財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Tsukuba Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 生田 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県土浦市中央二丁目11番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)821局8111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年11月茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更 茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月 清算結了）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更 ㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立 ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円） 関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併 関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合 ㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2026年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数69）、連結対象子会社３社 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。 地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。 〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)筑波総研株式会社茨城県土浦市50その他(システム開発業、コンサルティング業)100.003(1)―預金取引業務委託取引土地建物賃借―(連結子会社)つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合茨城県土浦市499その他(投資業)100.00(1.00)―(―)―預金取引――(連結子会社)つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合茨城県土浦市337その他(投資業)100.00(1.00)―(―)―預金取引―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 ４．つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日に組合契約に定める存続期間（業務運営期間）が終了し、2026年１月１日をもって解散いたしました。 そのため、当期末時点においては清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,207531,260[806][6][812] (注) １．従業員数は、執行役員10人と嘱託及び臨時従業員810人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,20742.519.66,5716.0[806] (注) １．従業員数は、執行役員９人、出向者31人、嘱託及び臨時従業員798人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者31人分を含めております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は846人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者（注）５正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５9.6100.045.564.750.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者（管理職）とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。 また、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５．全労働者とは、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。 なお、パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 （補足説明）・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について女性の活躍については、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的とした「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」や人事総務部ダイバーシティ推進グループが中心となり、各種施策を検討・実施しております。 具体的には、事務職から営業職への転換を通年で推奨しているほか、営業職・上位職のやりがいおよび魅力を伝える人事総務部や上司との面談実施、多様なロールモデルの紹介、女性のキャリア意識調査の継続実施、社外取締役による講話の実施等を行っております。 また、2026年度からは新たな施策として、「キャリアイメージ」を策定し職員向けに周知しております。 人事制度上選択できるコース・タイプごとに主なキャリアの道筋を明確化するとともに、多様な将来キャリアを示すことで今後のキャリア形成や人財育成に活用できるほか、育児休業からの復職イメージやキャリアの見直し、柔軟な働き方への対応等を記載することで長期的な観点からキャリア形成の意識を醸成する内容となっております。 今後とも各種施策の実施により、女性管理職およびその候補者となる女性役席を担う人財の育成・登用を行ってまいります。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標女性管理職比率(％)10.09.612.015.0 （実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績女性管理職比率(％)3.98.09.6女性役席比率(％)19.022.024.0女性外訪担当者比率(％)33.533.834.2 「プラチナくるみん」 2015年９月より継続認定 （補足説明）・労働者の男女の賃金の額の差異について当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女の賃金の額の差異は下記の通りです。 なお、男女の賃金の額の差異については、コース毎の男性労働者の賃金平均に対する女性労働者の賃金平均を割合（パーセント）で示しています。 対象区分男女間賃金差異（％） 対象区分男女間賃金差異（％）前事業年度当事業年度 前事業年度当事業年度①Ｇコース（銀行業務全般）Ａコース（専門人財）71.572.8 ⑦嘱託73.573.0②Ｓコース（営業系業務）90.595.4 ⑧パートタイマー（フルタイム）75.481.1③Ｓコース（事務系業務）79.777.9 ⑨パートタイマー（ショートタイム）92.0107.8④エキスパート（役職定年者）77.679.7 ⑩嘱託・パート（非正規労働者）合計52.150.7⑤その他（新入行員ほか）94.292.8 ⑥行員（正規労働者）合計63.464.7 給与体系において男女間の差は設けておらず、正規雇用労働者（行員）は、①～③のコースを自らが選択できる制度となっております。 行員の主な差異要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Ｇコース（銀行業務全般）」及び「Ａコース（専門人財）」の管理職に男性が多いことや、勤務地・職種を限定し昇級に限度のある③「Ｓコース（事務系業務）」に女性が多いことによるものです。 全労働者の主な差異要因は、⑨「パートタイマー（ショートタイム）」として扶養の範囲内で働く女性が多いことによるものです。 今後とも、女性の営業職への転換、さらなる役席・管理職登用等により、賃金差異の縮小に取り組むとともに、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。 ④銀行業 男女間賃金格差解消アクションプランに基づく指標当事業年度採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）男女の平均継続勤務年数の差異（年）行員嘱託パートタイマー行員嘱託パートタイマー37.475.096.16.14.37.9 （注）雇用形態別・男女別の平均勤続年数は以下のとおりになります。 行員：男性20.9年・女性14.8年、嘱託：男性11.3年・女性15.6年、パートタイマー：男性5.7年・女性13.6年 当事業年度労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（時間）全労働者に占める管理的地位にある労働者の割合（％）行員嘱託パートタイマー3.61.20.38.8 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み」も併せてご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン当行は、2025年２月に銀行誕生15周年を迎えるタイミングで、当行の存在意義としての「パーパス」及び10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。 私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。 このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。 「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。 当行の「パーパス」である「～地域のために 未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉です。 当行は、この「パーパス」を判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。 また、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、３年ごとのフェーズに区切った中期経営計画を着実に履行していくことで中長期的に企業価値の向上を目指しております。 そして、2034年３月期に達成すべき財務指標として、当期純利益：100億円以上、ROE：８％以上、貸出金＋預金＋預り資産：６兆円以上を掲げました。 また、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～をスタートさせ、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでおります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体））財務指標目標（2028年３月期）算出方法当指標を採用する理由当期純利益50億円以上 財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ5％以上 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に将来の成長に向けた設備投資が拡大するとともに、個人消費についても物価高の影響を受けつつも賃上げの浸透により底堅く推移しました。 一方、米国の強硬な通商政策や中東情勢の緊迫化を受け、年度後半には先行き不透明感が広がりました。 当行が営業基盤とする茨城県経済においては、大企業を中心に海外需要の拡大や工場新設による生産量の増加等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が着実に進む一方で、足元では原油高騰による物流コストの増加や人手不足により受注機会を絞る動きも見られました。 金融情勢については、国内長期金利は、昨年12月に日本銀行が政策金利を30年ぶりの水準となる「0.75％程度」まで引上げたことから２％を超えて上昇しました。 また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に2026年２月には終値ベースで史上最高値となる58,850円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には51,063円となりました。 為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。 そうしたなか、当行では流動性の高い国内債券や投資信託を中心とした有価証券運用を行っております。 しかし、当連結会計年度においては、国内金利の上昇等を背景として、当行が保有する国内債券等は評価損の状態で推移しました。 足許においても継続的な物価上昇や中東情勢の混迷に伴うインフレ懸念等の影響を受けて、金融市場は先行き不透明な状況にあります。 当行は、今後も国内外の金融政策・金融市場の動向や金融環境の変化を慎重に見極めつつ、リスク管理体制の一層の強化に取組むとともに、金融情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減及び収益性の向上に努めてまいります。 当行を取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展による経済圏の縮小をはじめ、マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対応コストの増大、業務の多様化やＤＸに対応するための専門人材の確保・育成など、様々な課題に直面しています。 加えて、昨年末に金融庁から示された「地域金融力強化プラン」により、地域金融機関には単なる融資による資金供給にとどまらず、Ｍ＆Ａ支援、ＤＸ支援、事業再生など、地域経済の課題解決に向けた「非金融」の役割が強く期待されているとともに、地元中小企業への継続かつ丁寧な支援が従来以上に求められています。 このような環境のなか当行では、2025年２月に公表しました長期ビジョン「未来戦略デザイン」において、①持続可能な地域環境づくり、②地域価値の共創、③金融サービスの高度化、④多様性の尊重・エンゲージメント向上の４つを対処すべき重要事項（マテリアリティ）として位置付けております。 現在、このマテリアリティを中期経営計画の諸課題に反映させて経営戦略に組み込むことにより、長期ビジョンの実現性を高めているところであります。 そうしたなか、第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ ツクバ ワクワク、はじまる ～は、2026年４月より計画２期目を迎えました。 同計画は、「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして位置付けており、当行の輝かしい未来に繋がる重要な第一歩です。 現在、先行き不透明な環境下ではありますが、第6次中期経営計画で掲げる「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の３つの骨子に基づく諸施策を一つひとつ着実に履行することで、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの共通価値創造と地方創生への取組みの推進に力を発揮し、「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループ（当行及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般及び気候変動にかかる取組み①ガバナンス当行は、2019年４月、コーポレートスローガン「地域のために 未来のために」の実現に向け、国連が定めた「持続可能な開発目標SDGｓ」の趣旨に賛同して「筑波銀行SDGｓ宣言」を策定・宣言し、以降、持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。 また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。 また、当行の営業基盤の中心である茨城県の自然環境を守り、持続的な地域経済の実現を目指す取組みの一環として、2025年９月には「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画するとともに、同月に公表した統合報告書において「TNFD提言に基づく情報開示」を行いました。 さらに、2025年10月には、銀行単独としては初となる「ネイチャーポジティブ宣言」を表明いたしました。 地域社会と協働しながら自然資本や生物多様性のさらなる保全を強化すべく、ネイチャーポジティブ（自然再興）を目指してまいります。 当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。 SDGｓ推進委員会は３カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っております。 また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGｓ推進委員会に上程しております。 さらに、SDGｓ推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 （SDGｓ推進体制） ②戦略当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。 「サステナブルファイナンス」の実行額については、2026年３月末時点で3,731億円となり、2022年４月から2031年３月までの９年間の目標である3,000億円という計画を前倒しで達成いたしました。 また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2025筑波銀行ビジネス交流商談会」を地元つくば市で開催したほか、「テーマ付SDGs私募債による寄贈」を積極的に行いました。 さらに、2025年４月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、当連結会計年度のCO2排出量は1,316トン（2013年度比▲4,643トン、▲77.9％）となり、2013年度を基準に2030年度のCO2排出量を50％削減するという当初目標を前倒しで達成いたしました。 当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。 特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 （SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』） （気候変動にかかる対応） イ．認識しているリスクと機会リスク・機会の種類内容物理的リスク 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。 移行リスク 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。 機会 持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。 当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンスの側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負荷低減に貢献してまいります。 また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援してまいります。 ロ．リスクと機会に対処するための取組み当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。 物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。 移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量（GHG排出量）、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS（持続可能開発シナリオ）の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。 上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取り組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。 また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取り組んでまいります。 ③リスク管理当行は、業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っており、気候変動に伴うリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制となっております。 環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資については、気候変動対策を含めた持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして取り上げの可否を判断しております。 また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援しております。 ④指標及び目標当行は、サステナビリティに関する重要課題について、以下のとおり指標及び目標を設定しております。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本にかかる取組み ④指標及び目標」をご参照ください。 （気候変動関連）指標2031年３月期目標2026年３月期実績CO2排出量（Scope1、Scope2）削減量（基準：2013年度）△50％△77.9％サステナブルファイナンス実行額（注）3,000億円（2022年４月から2031年３月の９年間）3,731億円（2022年４月から 2026年３月の４年間） （注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。 （CO2排出量の推移） なお、CO2排出量（Scope3）にかかる実績については、2026年７月に当行ウェブサイト（URL https://www.tsukubabank.co.jp/ir/disclosure/index.html）で公表予定の「筑波銀行統合報告書2026」をご参照ください。 （2）人的資本にかかる取組み①ガバナンス人的資本経営上の重要事項については、常務会において方針や施策を協議し、取締役会へ報告を行っております。 また、年度毎に人的資本の現状や課題、施策の実施状況等を役員および部長が出席する総合戦略会議に報告し対応を協議しており、全行的な観点から人的資本経営への取組みを進めております。 なお、人的資本経営におけるＫＰＩ（女性管理職比率・人財投資の増加率・育成関連指標等)の進捗は、毎月の部長会、四半期毎の総合戦略会議及び半期毎の常務会・取締役会にて状況把握し、施策の見直しや改善策の協議を行うことで目標達成に向け取り組んでおります。 ②戦略 イ．経営方針・経営戦略に関連付けた人財戦略当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。 職員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づくりに貢献してまいりたいとの考えのもと、経営方針・経営戦略に基づく人財戦略を推進しております。 当行のパーパスである「地域のために 未来のために」の実現に向け、第６次中期経営計画では、骨子である「人的資本経営の実践」・「経営基盤の変革」・「ビジネス戦略の強化」において、人財ポートフォリオの最適化、ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ(多様性)・エクイティ(公平性)・インクルージョン(包摂性)：多様な人財が公平な機会のもと、尊重され、力を発揮できる状態を目指す考え)への取組み、エンゲージメントの向上、コンサルティングビジネスの深掘りや新たな業務プロセスへの改革等を進めております。 こうした経営戦略を遂行するため、「人財戦略」では、地域社会の未来に向け貢献できるプロフェッショナル人財の育成、多様なキャリアの実現に向けた自律的成長の支援、一人ひとりが輝きつづけるための環境づくりを掲げ、「人財育成方針」・「社内環境整備方針」に基づき各種施策に取り組んでおります。 ロ．人財育成方針人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取り組んでおります。 具体的には、2025年度より行内において定めた基準に基づき、法人ソリューションや個人ソリューション、ＤＸ等の６つの業務分野ごとに職員の経験、能力や知識よりクラスを決定する「スキル評価」をベースとした育成を2025年度より開始いたしました。 職員のレベルに応じた個人別の研修やトレーニーを実施しているほか、従来より実施している入行年次による階層別研修、業務毎の業務別研修を組み合わせるとともに、外部知見の習得を目的として地方銀行協会等外部主催の研修や外部セミナーへの積極的な派遣、若手・中堅行員を中心とした研修出向等を行うことで、職員の効果的かつ着実な成長を促しています。 また、お客さまや当行を取り巻く環境が絶えず変化するなか、新たな課題や多様なニーズに対応するには、自ら課題を設定し解決に向けて考動できる自律型人財の育成が必要であるため、課題解決に必要とされる論理的思考力やコミュニケーション力、リーダーシップといったソフトスキル習得のための研修や行内・行外における応募型研修を開催する等、学ぶ意欲が旺盛な行員に対し成長機会を提供しております。 多様な業務経験によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立を目指し「行内公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「行内兼業制度」といった手上げ制の各種制度を整備しています。 その他、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成に取り組んでおり、本部業務のうちコーポレートソリューション、事業承継やＭ＆Ａ、企業再生、システム、ＤＸ、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象として2025年度より「専門人財コース」を運用しております。 同コースは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し多様な知識や経験を得ることが可能であるほか、積極的に採用を行っている中途採用者を配置することにより、専門分野を担う人財を確保しております。 ハ．社内環境整備方針社内環境整備方針では、プロフェッショナルとして成長し続ける環境を整備することで職員の育成を支援しています。 「スキル評価」に応じた研修の実施、採用時から若手・中堅・管理職層に至るまでの各階層別研修やトレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。 その他、Webセミナー型学習動画の活用や高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。 また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。 また、多様な人財が活躍できる環境の観点からは、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。 ＤＥ＆Ｉへの取組みとして、女性や若手行員、シニア層の活躍機会の拡大に注力しております。 女性の活躍に向けては、多様なメンバーで構成される「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」が中心となり施策の検討や取組みを進めているほか、ロールモデルの周知やキャリアイメージの策定による意識醸成等に取り組んでいます。 また、若手行員の役席や管理職への登用、シニア層における支店長等の職位継続制度の導入等により、多様な人財がモチベーション高く活躍できる環境を構築しています。 その他、様々な価値観や経験を有する人財を確保する観点から、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入に取り組んでおります。 引き続き、変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制とするため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。 働きやすく働きがいを感じる環境においてはフレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度、サテライトオフィス等により柔軟な勤務を可能としており、転居を伴う異動の有無が選択できます。 また、2025年度には育児短時間勤務制度の適用対象者の拡大や、不妊治療休職を新たに導入し、多様な環境にある職員が就業継続できる環境を整備いたしました。 その他、時間外勤務の削減や有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」により職場環境の整備に努めております。 エンゲージメントの向上では、2025年度より新たに実施したエンゲージメントサーベイの分析結果をもとにした改善策やウェルビーイングの実現に向けた施策等に継続的に取り組んでおります。 人財ポートフォリオの最適化に向けては、人財育成および社内環境整備を進めるとともに、人財情報の活用を目的に導入したタレントマネジメントシステムを効果的に運用することで、各職員に応じた適切なキャリア形成支援を行ってまいります。 ③リスク管理当行は、業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っており、人的資本に関するリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制となっております。 なお、具体的な内容については、「３ 事業等のリスク（4）オペレーショナル・リスク ③人的リスク」をご参照ください。 ④指標及び目標 イ．人財育成当行のビジョン＆ミッションで掲げている地域のファースト・コール・バンクとして、お客さまに最適なご提案ができる人財や、高度な課題や専門性の高い分野に対応できる人財を確保するため、人財育成方針に基づき人財の育成および企業風土の確立に取り組んでおります。 ＜ソリューション人財の育成＞従来の入行年次をベースとした研修や業務別の研修に加え、「スキル評価」結果を起点とした個人別のレベルに応じた人財育成策を実施し、着実な成長を促しております。 評価結果に基づき、職員一人ひとりの業務レベルや習熟度を適切に把握した上で、伸ばすべきスキルを明確にし、クラスや業務分野毎に多様な研修およびトレーニーを実施いたしました。 また、「スキル評価」を用いた戦略的な人員配置を行うことで人財ポートフォリオの最適化を実現し、お客さまの多様なニーズに的確に対応できる体制を構築してまいります。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標「スキル評価」における法人ソリューション・個人ソリューション分野のアドバンスクラス以上の行員の割合(％)47.050.551.055.0 （注）「スキル評価」とは、行員の業務スキルを可視化して人財ポートフォリオの構築や配置、人財育成に活用するものです。 制定したスキル評価基準に基づき、経験・能力・知識より配点を行い、上司や本部の評価にてクラスを決定しております。 業務スキルの向上と合わせ、地域における後継者不足といった課題に対応できる人財を育成する観点から「Ｍ＆Ａ・事業承継シニアエキスパート」資格の取得を推奨しているほか、お客さま企業のＤＸ化や行内の業務プロセス変革に必須とされるＡＩを活用できる人財を育成するため「ＩＴコーディネータ」資格や「生成ＡＩパスポート」資格等の取得推奨および支援を実施しております。 また、資格取得による知識面の向上とともに、スキル評価に応じた研修やトレーニー等の実施による実務面の向上を図っていくことでバランスの取れた人財を育成してまいります。 （参考指標の実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績研修実施回数(回)471507520本部・営業店トレーニー実施人数(人)110131153一人当たりの年間研修時間(時間)20.926.528.7 人財投資については、今後とも積極的な育成施策を実施することで2027年度に2024年度比25％増加させる計画としております。 2026年３月期実績は、新入行員の早期戦力化を目的とした新入行員研修期間の拡大や「スキル評価」に基づく実践力向上研修等を新たに実施したことにより、目標を大きく上回っておりますが、2027年３月期においても職員の成長につながる積極的な人財投資を継続していく方針です。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標人財投資の増加率(％)（2024年度比）8.016.516.025.0 （注）「人財投資」とは、行内研修費用、行外研修（研修出向）費用、採用費用、自己啓発奨励金、資格活用手当、その他人財育成にかかる費用等になります。 ＜自律型人財の育成＞お客さまや当行を取り巻く環境が刻々と変化するなか、新たな課題や複雑な事象に対応できるよう自律的に考動する人財を育成する観点から、職員自らが応募できる研修の開催やソフトスキル向上に向けた研修を階層別に実施しております。 （主なソフトスキル研修）研修名／階層若手層中堅層役席層管理職層コミュニケーションスキル向上研修○ キャリアデザイン研修○○ レジリエンス研修○○ アンコンシャスバイアス研修○○○○ロジカルシンキング研修 ○○○マネジメント研修 ○○エンゲージメント向上研修 ○○コーチングスキル向上研修 ○○ (注) １．上記表中の「○」は研修の実施対象を表しております。 ２．「ソフトスキル」とは、コミュニケーション力やリーダーシップなどの業務を円滑に進めるための能力になります。 ３．若手層とは入行６年以内、中堅層とは入行７年以上の者を指します。 ＜チャレンジする風土の確立＞ 地域社会に貢献できる金融のプロ人財を育成するため、行員自らチャレンジできる制度（手上げ制）として、「行内公募制度」「キャリアチャレンジ制度」「行内兼業制度」があり、専門的なスキルや行内外の多様な知見の習得、人脈形成に資する制度となっております。 制度名目的行内公募制度外部企業に出向し事業承継や企業再生、ＡＩやシステム等にかかる知見の習得を目的として派遣。 帰任後は本部各部の中核人財として活躍することを目的としている。 キャリアチャレンジ制度一定の経験を得た行員が本部各部等への異動を希望できる制度。 意欲が高く、本部各部の業務への適性が高い行員の発掘を目的としている。 行内兼業制度現在の所属部署に在籍しながら本部各部が募集する業務を経験すること（兼業）が可能。 他部署の業務を通じて培った専門的なスキルやお客さまへの提案力向上に資することを目的としている。 （参考指標の実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績行内公募制度・キャリアチャレンジ制度・行内兼業制度利用者数(人)51830 ＜専門人財（スペシャリスト人財）の育成＞銀行業務の高度化・多様化への対応として、一定領域で高い専門性やスキルを有する人財の育成及び専門的知見を有する中途採用者の受入を目的として「専門人財コース」を導入しております。 同コースでは、新卒採用においてシステム系の素養のある者を将来的な専門人財候補として採用したほか、中途採用においても専門的知見を有する人財を積極的に採用しております。 専門人財に対しては、研修やセミナーへの参加、専門領域での業務経験を通じた育成を行い、高い専門性が発揮できる環境を構築しています。 ロ．社内環境整備職員の根底にあるマインド「筑波プライド」のもと、当行のバリューである「小回り」と「質」による“とことん支援”を実践していくことが「地域のファースト・コール・バンク」と「ウェルビーイング」の幸循環となり、パーパスである「地域のために 未来のために」の実現につながるものと考えております。 そのためには、職員が仕事へのやりがいを感じ、ポジティブな状態でいることが重要であり、以下の５つのウェルビーイングの観点から社内環境整備方針に基づき各種施策を実施しております。 ＜プロフェッショナルとして成長し続ける環境＞採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層に応じた研修の実施のほか、各種トレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。 若手行員の早期戦力化を目的とした「人財育成プログラム」をはじめ、入行１年目の育成層から管理職層までを対象とした階層別研修や業務別研修、「スキル評価」を起点とした個人別の人財育成策等を通じ、効果的な育成に取り組んでおります。 その他、通信講座や各種試験、高度資格試験の推奨および対策講座の実施、休日セミナー、イブニングセミナー（平日業務終了後に実施）といった育成機会を提供することで、更なるステップアップに必要な知識習得等の支援を行っています。 ＜多様な人財が活躍できる環境＞職員全員が持てる力を十分に発揮できる環境を構築するため、エンゲージメントサーベイおよび多面評価を実施しております。 エンゲージメントサーベイは、第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」を進め、「ウェルビーイング」の実現を図るとともに、職員が能力を発揮できる環境を整備することを目的として実施し、スコアや分析結果等を部長会・常務会・取締役会に報告するとともに、今後の対応や優先して取り組むべき事項について協議を行い改善に向けた取組みを進めております。 引き続き年度毎に実施し、改善への取組みを継続していくことでより良い職場環境の構築に努めてまいります。 また、働く環境や部下の成長等には、管理職のマネジメントによる部分が大きいことから、多面評価を年１回実施し、部下が上司のリーダーシップやコミュニケーション等の５項目を評価しております。 評価は５項目に加え、期待や感謝等に関するコメントにより構成し、評価結果を上司にフィードバックすることで、自身のマネジメントを振り返る機会となるだけでなく、部下からの賞賛がモチベーション向上につながる内容としております。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標エンゲージメントスコア(点)―3.94.0以上4.0以上 （注）エンゲージメントサーベイとは、職員の仕事への熱意や組織への愛着、誇りなどを対象とした意識調査で、2025年８月に初回実施し、以降年度毎の実施を予定しております。 エンゲージメントスコアとは、エンゲージメントサーベイの設問のうち「あなたは当行をより魅力ある銀行にするために貢献したいと思いますか」に対する５段階での全職員の回答スコアにおける平均であります。 （参考指標の実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績若手行員の役席・管理職登用者数(人)181522 （注）役席は35歳以下、管理職は40歳以下の登用者数の合計になります。 ＤＥ＆Ｉの推進に向けた具体的な内容については、「第５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ＜働きやすく働きがいを感じる環境＞経営理念に掲げるビジョン＆ミッションにおけるウェルビーイングな環境を実現していく上で、職員の健康保持・増進は重要な経営課題であるとの認識から、「筑波銀行健康経営宣言」を策定し健康経営に取り組んでおります。 健康経営においては、心と身体の健康づくり、職場環境整備、健康意識の醸成、有給休暇取得日数の向上等に取り組んできた結果、2018年の初回認定以降９年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されております。 今後とも職員を対象とした健康増進イベントの開催や職員同士のコミュニケーション向上、健康管理に資する各種施策の実施により、職員が心身ともに健康な状態で勤務できる職場環境を構築してまいります。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標健康経営優良法人認定認定認定認定認定 （注）健康経営優良法人認定とは、優良な健康経営を実施している企業について、経済産業省と株式会社日本経済新聞社が連携して実施する「健康経営度調査」において日本健康会議が認定するものであります。 「健康経営優良法人」 2026年３月認定 2018年以降９年連続認定 （参考指標の実績推移）有給休暇の取得については、連続休暇（１週間連続での休暇）の取得必須や各種制度休暇の取得促進、年末年始の休暇取得推奨等に取り組んでおります。 指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績一人当たりの有給休暇取得日数(日)15.715.315.6 組織力の向上には、多様な人財の活躍が必要不可欠であることから、様々な事情に応じ柔軟な勤務が可能となるよう各種制度を導入しております。 制度名概要フレックスタイム制度７：30～22：00の間で各人が原則自由に勤務時間を設定することが可能な制度（コアタイムなし）短時間勤務制度育児や介護などのために１日の勤務時間を標準未満とする制度在宅勤務制度自宅、寮および宿泊先での勤務が可能な制度サテライトオフィス勤務制度つくば市、水戸市にある当行拠点での勤務が可能な制度副業制度銀行以外の業務に従事することが可能な制度 |
| 戦略 | ②戦略当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。 「サステナブルファイナンス」の実行額については、2026年３月末時点で3,731億円となり、2022年４月から2031年３月までの９年間の目標である3,000億円という計画を前倒しで達成いたしました。 また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2025筑波銀行ビジネス交流商談会」を地元つくば市で開催したほか、「テーマ付SDGs私募債による寄贈」を積極的に行いました。 さらに、2025年４月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、当連結会計年度のCO2排出量は1,316トン（2013年度比▲4,643トン、▲77.9％）となり、2013年度を基準に2030年度のCO2排出量を50％削減するという当初目標を前倒しで達成いたしました。 当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。 特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 （SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』） （気候変動にかかる対応） イ．認識しているリスクと機会リスク・機会の種類内容物理的リスク 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。 移行リスク 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。 機会 持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。 当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンスの側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負荷低減に貢献してまいります。 また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援してまいります。 ロ．リスクと機会に対処するための取組み当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。 物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。 移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量（GHG排出量）、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS（持続可能開発シナリオ）の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。 上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取り組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。 また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当行は、サステナビリティに関する重要課題について、以下のとおり指標及び目標を設定しております。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本にかかる取組み ④指標及び目標」をご参照ください。 （気候変動関連）指標2031年３月期目標2026年３月期実績CO2排出量（Scope1、Scope2）削減量（基準：2013年度）△50％△77.9％サステナブルファイナンス実行額（注）3,000億円（2022年４月から2031年３月の９年間）3,731億円（2022年４月から 2026年３月の４年間） （注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。 （CO2排出量の推移） なお、CO2排出量（Scope3）にかかる実績については、2026年７月に当行ウェブサイト（URL https://www.tsukubabank.co.jp/ir/disclosure/index.html）で公表予定の「筑波銀行統合報告書2026」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ロ．人財育成方針人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取り組んでおります。 具体的には、2025年度より行内において定めた基準に基づき、法人ソリューションや個人ソリューション、ＤＸ等の６つの業務分野ごとに職員の経験、能力や知識よりクラスを決定する「スキル評価」をベースとした育成を2025年度より開始いたしました。 職員のレベルに応じた個人別の研修やトレーニーを実施しているほか、従来より実施している入行年次による階層別研修、業務毎の業務別研修を組み合わせるとともに、外部知見の習得を目的として地方銀行協会等外部主催の研修や外部セミナーへの積極的な派遣、若手・中堅行員を中心とした研修出向等を行うことで、職員の効果的かつ着実な成長を促しています。 また、お客さまや当行を取り巻く環境が絶えず変化するなか、新たな課題や多様なニーズに対応するには、自ら課題を設定し解決に向けて考動できる自律型人財の育成が必要であるため、課題解決に必要とされる論理的思考力やコミュニケーション力、リーダーシップといったソフトスキル習得のための研修や行内・行外における応募型研修を開催する等、学ぶ意欲が旺盛な行員に対し成長機会を提供しております。 多様な業務経験によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立を目指し「行内公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「行内兼業制度」といった手上げ制の各種制度を整備しています。 その他、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成に取り組んでおり、本部業務のうちコーポレートソリューション、事業承継やＭ＆Ａ、企業再生、システム、ＤＸ、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象として2025年度より「専門人財コース」を運用しております。 同コースは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し多様な知識や経験を得ることが可能であるほか、積極的に採用を行っている中途採用者を配置することにより、専門分野を担う人財を確保しております。 ハ．社内環境整備方針社内環境整備方針では、プロフェッショナルとして成長し続ける環境を整備することで職員の育成を支援しています。 「スキル評価」に応じた研修の実施、採用時から若手・中堅・管理職層に至るまでの各階層別研修やトレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。 その他、Webセミナー型学習動画の活用や高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。 また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。 また、多様な人財が活躍できる環境の観点からは、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。 ＤＥ＆Ｉへの取組みとして、女性や若手行員、シニア層の活躍機会の拡大に注力しております。 女性の活躍に向けては、多様なメンバーで構成される「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」が中心となり施策の検討や取組みを進めているほか、ロールモデルの周知やキャリアイメージの策定による意識醸成等に取り組んでいます。 また、若手行員の役席や管理職への登用、シニア層における支店長等の職位継続制度の導入等により、多様な人財がモチベーション高く活躍できる環境を構築しています。 その他、様々な価値観や経験を有する人財を確保する観点から、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入に取り組んでおります。 引き続き、変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制とするため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。 働きやすく働きがいを感じる環境においてはフレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度、サテライトオフィス等により柔軟な勤務を可能としており、転居を伴う異動の有無が選択できます。 また、2025年度には育児短時間勤務制度の適用対象者の拡大や、不妊治療休職を新たに導入し、多様な環境にある職員が就業継続できる環境を整備いたしました。 その他、時間外勤務の削減や有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」により職場環境の整備に努めております。 エンゲージメントの向上では、2025年度より新たに実施したエンゲージメントサーベイの分析結果をもとにした改善策やウェルビーイングの実現に向けた施策等に継続的に取り組んでおります。 人財ポートフォリオの最適化に向けては、人財育成および社内環境整備を進めるとともに、人財情報の活用を目的に導入したタレントマネジメントシステムを効果的に運用することで、各職員に応じた適切なキャリア形成支援を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 イ．人財育成当行のビジョン＆ミッションで掲げている地域のファースト・コール・バンクとして、お客さまに最適なご提案ができる人財や、高度な課題や専門性の高い分野に対応できる人財を確保するため、人財育成方針に基づき人財の育成および企業風土の確立に取り組んでおります。 ＜ソリューション人財の育成＞従来の入行年次をベースとした研修や業務別の研修に加え、「スキル評価」結果を起点とした個人別のレベルに応じた人財育成策を実施し、着実な成長を促しております。 評価結果に基づき、職員一人ひとりの業務レベルや習熟度を適切に把握した上で、伸ばすべきスキルを明確にし、クラスや業務分野毎に多様な研修およびトレーニーを実施いたしました。 また、「スキル評価」を用いた戦略的な人員配置を行うことで人財ポートフォリオの最適化を実現し、お客さまの多様なニーズに的確に対応できる体制を構築してまいります。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標「スキル評価」における法人ソリューション・個人ソリューション分野のアドバンスクラス以上の行員の割合(％)47.050.551.055.0 （注）「スキル評価」とは、行員の業務スキルを可視化して人財ポートフォリオの構築や配置、人財育成に活用するものです。 制定したスキル評価基準に基づき、経験・能力・知識より配点を行い、上司や本部の評価にてクラスを決定しております。 業務スキルの向上と合わせ、地域における後継者不足といった課題に対応できる人財を育成する観点から「Ｍ＆Ａ・事業承継シニアエキスパート」資格の取得を推奨しているほか、お客さま企業のＤＸ化や行内の業務プロセス変革に必須とされるＡＩを活用できる人財を育成するため「ＩＴコーディネータ」資格や「生成ＡＩパスポート」資格等の取得推奨および支援を実施しております。 また、資格取得による知識面の向上とともに、スキル評価に応じた研修やトレーニー等の実施による実務面の向上を図っていくことでバランスの取れた人財を育成してまいります。 （参考指標の実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績研修実施回数(回)471507520本部・営業店トレーニー実施人数(人)110131153一人当たりの年間研修時間(時間)20.926.528.7 人財投資については、今後とも積極的な育成施策を実施することで2027年度に2024年度比25％増加させる計画としております。 2026年３月期実績は、新入行員の早期戦力化を目的とした新入行員研修期間の拡大や「スキル評価」に基づく実践力向上研修等を新たに実施したことにより、目標を大きく上回っておりますが、2027年３月期においても職員の成長につながる積極的な人財投資を継続していく方針です。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標人財投資の増加率(％)（2024年度比）8.016.516.025.0 （注）「人財投資」とは、行内研修費用、行外研修（研修出向）費用、採用費用、自己啓発奨励金、資格活用手当、その他人財育成にかかる費用等になります。 ＜自律型人財の育成＞お客さまや当行を取り巻く環境が刻々と変化するなか、新たな課題や複雑な事象に対応できるよう自律的に考動する人財を育成する観点から、職員自らが応募できる研修の開催やソフトスキル向上に向けた研修を階層別に実施しております。 （主なソフトスキル研修）研修名／階層若手層中堅層役席層管理職層コミュニケーションスキル向上研修○ キャリアデザイン研修○○ レジリエンス研修○○ アンコンシャスバイアス研修○○○○ロジカルシンキング研修 ○○○マネジメント研修 ○○エンゲージメント向上研修 ○○コーチングスキル向上研修 ○○ (注) １．上記表中の「○」は研修の実施対象を表しております。 ２．「ソフトスキル」とは、コミュニケーション力やリーダーシップなどの業務を円滑に進めるための能力になります。 ３．若手層とは入行６年以内、中堅層とは入行７年以上の者を指します。 ＜チャレンジする風土の確立＞ 地域社会に貢献できる金融のプロ人財を育成するため、行員自らチャレンジできる制度（手上げ制）として、「行内公募制度」「キャリアチャレンジ制度」「行内兼業制度」があり、専門的なスキルや行内外の多様な知見の習得、人脈形成に資する制度となっております。 制度名目的行内公募制度外部企業に出向し事業承継や企業再生、ＡＩやシステム等にかかる知見の習得を目的として派遣。 帰任後は本部各部の中核人財として活躍することを目的としている。 キャリアチャレンジ制度一定の経験を得た行員が本部各部等への異動を希望できる制度。 意欲が高く、本部各部の業務への適性が高い行員の発掘を目的としている。 行内兼業制度現在の所属部署に在籍しながら本部各部が募集する業務を経験すること（兼業）が可能。 他部署の業務を通じて培った専門的なスキルやお客さまへの提案力向上に資することを目的としている。 （参考指標の実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績行内公募制度・キャリアチャレンジ制度・行内兼業制度利用者数(人)51830 ＜専門人財（スペシャリスト人財）の育成＞銀行業務の高度化・多様化への対応として、一定領域で高い専門性やスキルを有する人財の育成及び専門的知見を有する中途採用者の受入を目的として「専門人財コース」を導入しております。 同コースでは、新卒採用においてシステム系の素養のある者を将来的な専門人財候補として採用したほか、中途採用においても専門的知見を有する人財を積極的に採用しております。 専門人財に対しては、研修やセミナーへの参加、専門領域での業務経験を通じた育成を行い、高い専門性が発揮できる環境を構築しています。 ロ．社内環境整備職員の根底にあるマインド「筑波プライド」のもと、当行のバリューである「小回り」と「質」による“とことん支援”を実践していくことが「地域のファースト・コール・バンク」と「ウェルビーイング」の幸循環となり、パーパスである「地域のために 未来のために」の実現につながるものと考えております。 そのためには、職員が仕事へのやりがいを感じ、ポジティブな状態でいることが重要であり、以下の５つのウェルビーイングの観点から社内環境整備方針に基づき各種施策を実施しております。 ＜プロフェッショナルとして成長し続ける環境＞採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層に応じた研修の実施のほか、各種トレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。 若手行員の早期戦力化を目的とした「人財育成プログラム」をはじめ、入行１年目の育成層から管理職層までを対象とした階層別研修や業務別研修、「スキル評価」を起点とした個人別の人財育成策等を通じ、効果的な育成に取り組んでおります。 その他、通信講座や各種試験、高度資格試験の推奨および対策講座の実施、休日セミナー、イブニングセミナー（平日業務終了後に実施）といった育成機会を提供することで、更なるステップアップに必要な知識習得等の支援を行っています。 ＜多様な人財が活躍できる環境＞職員全員が持てる力を十分に発揮できる環境を構築するため、エンゲージメントサーベイおよび多面評価を実施しております。 エンゲージメントサーベイは、第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」を進め、「ウェルビーイング」の実現を図るとともに、職員が能力を発揮できる環境を整備することを目的として実施し、スコアや分析結果等を部長会・常務会・取締役会に報告するとともに、今後の対応や優先して取り組むべき事項について協議を行い改善に向けた取組みを進めております。 引き続き年度毎に実施し、改善への取組みを継続していくことでより良い職場環境の構築に努めてまいります。 また、働く環境や部下の成長等には、管理職のマネジメントによる部分が大きいことから、多面評価を年１回実施し、部下が上司のリーダーシップやコミュニケーション等の５項目を評価しております。 評価は５項目に加え、期待や感謝等に関するコメントにより構成し、評価結果を上司にフィードバックすることで、自身のマネジメントを振り返る機会となるだけでなく、部下からの賞賛がモチベーション向上につながる内容としております。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標エンゲージメントスコア(点)―3.94.0以上4.0以上 （注）エンゲージメントサーベイとは、職員の仕事への熱意や組織への愛着、誇りなどを対象とした意識調査で、2025年８月に初回実施し、以降年度毎の実施を予定しております。 エンゲージメントスコアとは、エンゲージメントサーベイの設問のうち「あなたは当行をより魅力ある銀行にするために貢献したいと思いますか」に対する５段階での全職員の回答スコアにおける平均であります。 （参考指標の実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績若手行員の役席・管理職登用者数(人)181522 （注）役席は35歳以下、管理職は40歳以下の登用者数の合計になります。 ＤＥ＆Ｉの推進に向けた具体的な内容については、「第５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ＜働きやすく働きがいを感じる環境＞経営理念に掲げるビジョン＆ミッションにおけるウェルビーイングな環境を実現していく上で、職員の健康保持・増進は重要な経営課題であるとの認識から、「筑波銀行健康経営宣言」を策定し健康経営に取り組んでおります。 健康経営においては、心と身体の健康づくり、職場環境整備、健康意識の醸成、有給休暇取得日数の向上等に取り組んできた結果、2018年の初回認定以降９年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されております。 今後とも職員を対象とした健康増進イベントの開催や職員同士のコミュニケーション向上、健康管理に資する各種施策の実施により、職員が心身ともに健康な状態で勤務できる職場環境を構築してまいります。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標健康経営優良法人認定認定認定認定認定 （注）健康経営優良法人認定とは、優良な健康経営を実施している企業について、経済産業省と株式会社日本経済新聞社が連携して実施する「健康経営度調査」において日本健康会議が認定するものであります。 「健康経営優良法人」 2026年３月認定 2018年以降９年連続認定 （参考指標の実績推移）有給休暇の取得については、連続休暇（１週間連続での休暇）の取得必須や各種制度休暇の取得促進、年末年始の休暇取得推奨等に取り組んでおります。 指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績一人当たりの有給休暇取得日数(日)15.715.315.6 組織力の向上には、多様な人財の活躍が必要不可欠であることから、様々な事情に応じ柔軟な勤務が可能となるよう各種制度を導入しております。 制度名概要フレックスタイム制度７：30～22：00の間で各人が原則自由に勤務時間を設定することが可能な制度（コアタイムなし）短時間勤務制度育児や介護などのために１日の勤務時間を標準未満とする制度在宅勤務制度自宅、寮および宿泊先での勤務が可能な制度サテライトオフィス勤務制度つくば市、水戸市にある当行拠点での勤務が可能な制度副業制度銀行以外の業務に従事することが可能な制度 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク①不良債権当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。 実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。 また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。 ③権利行使当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。 この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク①価格変動リスク当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。 これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスク外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④市場信用リスク社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク①事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。 ②システムリスクコンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。 これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。 また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。 ③人的リスク人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）を原因とした損失が発生するリスクがあります。 このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。 人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や１ｏｎ１ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。 (5) 気候変動リスク当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク①自己資本比率自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。 当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。 ②繰延税金資産当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。 この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 ③退職給付債務当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。 保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づき格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。 主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 ②風評リスク当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。 ③情報漏洩当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。 こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。 また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。 ⑤法律や規制の改正将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。 ⑥自然災害等当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。 ⑦感染症の流行感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比542億円減少し、2兆8,356億円となりました。 負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比683億円減少し、2兆7,297億円となりました。 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1,058億円となりました。 主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末比796億円減少し、2兆5,540億円となりました。 貸出金は、住宅ローンや中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比911億円増加し、2兆2,071億円となりました。 有価証券は、投資信託は減少しましたが、国内債券の増加等により前連結会計年度末比1億円増加し、4,217億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比91億47百万円増加し、502億73百万円となりました。 経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから前連結会計年度比61億65百万円増加し、428億15百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億81百万円増加の74億57百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比25億66百万円増加の66億70百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加などにより1,395億90百万円の支出(前連結会計年度比1,165億53百万円の支出増)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより22億9百万円の支出(前連結会計年度比129億21百万円の支出減)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億16百万円の支出(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,422億15百万円減少し、1,613億27百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、お客さまの価値向上等を通じて地域経済の成長を支える「要」としての役割を担っています。 人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足に加え、足元の物価上昇や人手不足への対応等が求められるなど、お客さまを取り巻く経営・生活環境が一層多様化・複雑化するなか、地域金融機関がこれらの課題解決に向けた支援に積極的に取り組むことの重要性が一段と増しており、当行においてもその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。 このような状況のなか、当行は2025年２月に当行の10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、同年４月に同デザイン実現に向けた第１フェーズとして位置付ける第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」 ～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）をスタートいたしました。 同計画では、事業戦略を大きく「人的資本」、「経営基盤」、「ビジネス」の３つの骨子に区分し、それぞれの事業戦略に基づく諸施策に取組むことで、最終期である2028年３月期に目標として設定した経営指標の達成を目指しております。 なお、同計画１年目の経営指標の実績は以下のとおりとなり、設定した目標をすべて上回る順調な滑り出しとなりました。 （第６次中計の経営指標目標（単体）に対する１年目の実績）経営指標目標(2028年３月期)１年目の実績(2026年３月期)当期純利益50億円以上 65億円 ＲＯＥ5％以上 6.97％ コアＯＨＲ70％台 70.48％ 自己資本比率9％以上 9.51％ 第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」において、当行は、業務経験や保有資格など職員のスキルを一元管理する「タレントマネジメントシステム」を有効に活用し、戦略的かつ機動的な人員配置を進めるとともに、職員一人ひとりの能力に応じた適切な育成を行いました。 また、生成ＡＩやデータ活用などのツールを集約したグループウェアを構築し、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備に取組みました。 このような取組みの結果、同計画のＫＰＩであるスキル評価制度(*1)における「アドバンスクラス」以上の行員の割合は50.5％まで増加しました。 加えて、多様な人財の活躍機会を拡充するために、女性の登用にも引き続き積極的に取組み、その結果、2026年３月末時点での女性管理職比率は9.6％となりました。 同計画で掲げる従業員の５つのウェルビーイング(*2)の実現に向けて、当行は、引き続き職場環境の整備をはじめ、研修・セミナーの開催、自己啓発や資格取得のサポート、福利厚生の充実などに取組み、価値創造の源となる「人財」への積極的な投資を通じて人的資本経営を実践してまいります。 今後も地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指すとともに、第６次中期経営計画に掲げている諸施策を一つひとつ着実に履行することで、計画最終期である2028年３月期に掲げる経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 「スキル評価制度(*1)」、「５つのウェルビーイング(*2)」の具体的な内容については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み ④指標及び目標」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。 資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は288億97百万円、部門別では国内業務部門が288億90百万円、国際業務部門が7百万円となりました。 役務取引等収支は46億87百万円、部門別では国内業務部門が49億75百万円、国際業務部門が△27百万円となりました。 その他業務収支は△56億34百万円、部門別では国内業務部門が△56億62百万円、国際業務部門が27百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,069334－26,403当連結会計年度28,8907－28,897うち資金運用収益前連結会計年度27,87739301328,257当連結会計年度34,556111434,562うち資金調達費用前連結会計年度1,807590131,853当連結会計年度5,6654145,664役務取引等収支前連結会計年度4,494△342614,198当連結会計年度4,975△272594,687うち役務取引等収益前連結会計年度9,449232659,207当連結会計年度10,4852426510,244うち役務取引等費用前連結会計年度4,9555735,009当連結会計年度5,5105265,557その他業務収支前連結会計年度△209△2,212－△2,421当連結会計年度△5,66227－△5,634うちその他業務収益前連結会計年度378－－378当連結会計年度36527－393うちその他業務費用前連結会計年度5872,212－2,800当連結会計年度6,027－－6,027 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 ３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を控除して表示しております。 ４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆8,045億99百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,044億31百万円、国際業務部門が28億18百万円となりました。 利回りは1.23％、部門別では国内業務部門が1.23％、国際業務部門が0.41％となりました。 資金調達勘定の平均残高は2兆7,506億44百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,502億76百万円、国際業務部門が28億19百万円となりました。 利回りは0.20％、部門別では国内業務部門が0.20％、国際業務部門が0.16％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(18,422)2,848,799(13)27,8770.97当連結会計年度(1,806)2,804,431(4)34,5561.23うち貸出金前連結会計年度2,068,87023,1971.12当連結会計年度2,166,80728,5201.31うち商品有価証券前連結会計年度19500.18当連結会計年度17400.22うち有価証券前連結会計年度442,5103,8760.87当連結会計年度468,0525,0941.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,452370.39当連結会計年度7,520490.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度308,1007520.24当連結会計年度158,8038860.55資金調達勘定前連結会計年度2,799,1841,8070.06当連結会計年度2,750,2765,6650.20うち預金前連結会計年度2,647,6851,4720.05当連結会計年度2,591,0415,0900.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,0122951.96当連結会計年度11,9752952.46うち借用金前連結会計年度139,135410.02当連結会計年度149,2592840.19 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。 ３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度19,4613932.02当連結会計年度2,818110.41うち貸出金前連結会計年度3827.17当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度13,7023782.76当連結会計年度49940.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(18,422)20,281(13)590.29当連結会計年度(1,806)2,819(4)40.16うち預金前連結会計年度98000.00当連結会計年度94700.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度803455.69当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度204.87当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。 ３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,849,8388292,849,00928,257028,2570.99当連結会計年度2,805,4428432,804,59934,563134,5621.23うち貸出金前連結会計年度2,068,909－2,068,90923,200－23,2001.12当連結会計年度2,166,807－2,166,80728,520－28,5201.31うち商品有価証券前連結会計年度195－1950－00.18当連結会計年度174－1740－00.22うち有価証券前連結会計年度456,213289455,9234,254－4,2540.93当連結会計年度468,552226468,3265,099－5,0991.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,452－9,45237－370.39当連結会計年度7,520－7,52049－490.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度308,100539307,56175207520.24当連結会計年度158,803617158,18588618850.55資金調達勘定前連結会計年度2,801,0425622,800,4791,85401,8530.06当連結会計年度2,751,2896452,750,6445,66515,6640.20うち預金前連結会計年度2,648,6655622,648,1021,47201,4720.05当連結会計年度2,591,9886452,591,3435,09015,0890.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,816－15,816341－3412.15当連結会計年度11,975－11,975295－2952.46うち借用金前連結会計年度139,138－139,13841－410.02当連結会計年度149,259－149,259284－2840.19 (注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。 ２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は102億44百万円、部門別では国内業務部門が104億85百万円、国際業務部門が24百万円となりました。 役務取引等費用は55億57百万円、部門別では国内業務部門が55億10百万円、国際業務部門が52百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,449232659,207当連結会計年度10,4852426510,244うち預金・貸出業務前連結会計年度3,378－33,375当連結会計年度4,017－64,011うち為替業務前連結会計年度1,1752301,198当連結会計年度1,1682401,193うち証券関連業務前連結会計年度2,201－－2,201当連結会計年度2,976－－2,976うち代理業務前連結会計年度1,372－－1,372当連結会計年度1,025－－1,025うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度131－－131当連結会計年度125－－125うち保証業務前連結会計年度121－－121当連結会計年度95－－95うちその他業務前連結会計年度1,069－261807当連結会計年度1,076－259817役務取引等費用前連結会計年度4,9555735,009当連結会計年度5,5105265,557うち為替業務前連結会計年度173570231当連結会計年度181520233 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,633,3589565932,633,722当連結会計年度2,553,7839406702,554,053うち流動性預金前連結会計年度1,834,324－5331,833,791当連結会計年度1,816,710－5101,816,200うち定期性預金前連結会計年度784,522－60784,462当連結会計年度721,014－160720,854うちその他前連結会計年度14,511956－15,467当連結会計年度16,058940－16,998譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度2,633,3589565932,633,722当連結会計年度2,553,7839406702,554,053 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (7) 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,116,072100.002,207,188100.00製造業155,8317.36165,1447.48農業、林業8,8280.4210,2890.47漁業5170.027090.03鉱業、採石業、砂利採取業3,2520.152,9190.13建設業126,1245.96133,8326.06電気・ガス・熱供給・水道業30,8661.4627,5711.25情報通信業10,1620.488,6600.39運輸業、郵便業72,6333.4368,2803.09卸売業、小売業124,1375.87127,9045.79金融業、保険業72,2113.4165,0312.95不動産業、物品賃貸業264,40512.50287,75213.04学術研究、専門・技術サービス業13,1250.6213,5230.61宿泊業6,5960.316,2200.28飲食業16,0200.7615,4830.70生活関連サービス業、娯楽業19,7570.9319,8240.90教育、学習支援業9,7600.469,7170.44医療・福祉84,3483.9984,9233.85その他のサービス業36,4231.7236,6871.66地方公共団体433,77720.50449,14220.35その他627,30029.65673,57830.52特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計2,116,072―2,207,188― (8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度42,534－－42,534当連結会計年度68,046－－68,046地方債前連結会計年度122,877－－122,877当連結会計年度134,840－－134,840社債前連結会計年度85,401－－85,401当連結会計年度62,602－－62,602株式前連結会計年度5,205－505,155当連結会計年度5,305－505,255その他の証券前連結会計年度165,236496143165,588当連結会計年度150,719497207151,009合計前連結会計年度421,255496193421,557当連結会計年度421,514497257421,754 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.55２．連結における自己資本の額1,243３．リスク・アセットの額13,024４．連結総所要自己資本額520 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.51２．単体における自己資本の額1,239３．リスク・アセットの額13,022４．単体総所要自己資本額520 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8149危険債権362372要管理債権144107正常債権20,92421,798 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフトウェアの投資を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で1,776百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行―本店他135店茨城県銀行業店舗134,712(48,376)7,6047,209512―15,3261,085―宇都宮支店他5店栃木県銀行業店舗2,651(907)242816―33030―松戸支店 他3店千葉県銀行業店舗2,909(1,967)28432820―63319―東京支店 他1店東京都銀行業店舗488(―)213115―23015―事務センター(2ヵ所)茨城県土浦市他銀行業事務センター13,770(8,605)340254229―82358―寮・社宅(11ヵ所)茨城県土浦市他銀行業厚生施設29,257(2,223)5604055―971――運動場茨城県那珂市銀行業厚生施設19,101(6,367)4420―47――その他茨城県水戸市他銀行業その他11,476(1,300)270566―333―小計――――214,368(69,749)9,5608,351785―18,6971,207連結子会社筑波総研(株)本社茨城県土浦市その他事務所125(125)―13―453小計――――125(125)―13―453 合計――――214,493(69,874)9,5608,352789―18,7021,260 (注)１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め343百万円であります。 ３．動産は、事務機械499百万円、その他290百万円であります。 ４．店舗外現金自動設備83か所は上記に含めて記載しております。 ５．上記の他、ソフトウェアは2,734百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 銀行業 新設会社名店舗名その他所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法完了予定年月総額既支払額当行API基盤ならびにバンキングアプリの導入茨城県土浦市他ソフトウェア1,058107自己資金2027年1月 (注) 投資予定金額には、消費税等を含んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,776,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,571,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当行の経営戦略及び企業が当行の営業基盤である地域経済の成長へ貢献しているか等に照らし、当行の企業価値の維持・向上や地域経済の成長に資すると判断される企業の株式を保有しております。 保有の適否については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当行の経営計画における資本コストを踏まえた資本効率性に関する指標に見合っているかを定期的に精査・検証し、総合的に判断を行います。 保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。 また、上場株式にかかる保有の合理性については、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、保有に伴う便益やリスク検証の観点から「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。 「保有目的の適切性」の確認の結果、保有の意義が希薄となっていると判断される場合および「リスク・リターン指標」が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先の県内関連性の有無、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断します。 なお、当行の取締役会は、2026年３月末基準で行った検証の結果、上場株式９銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式91,225非上場株式58675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式6149 （注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄は清算によるものであり、「株式数の減少にかかる売却価額の合計額」には残余財産の分配額が含まれております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東京精密50,00050,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 有660398株式会社横浜フィナンシャルグループ133,086133,086当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております有182130ＡＬＳＯＫ株式会社85,00085,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 有10695株式会社水戸証券96,00096,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 有6450ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社162,000162,000当社の地域経済への貢献度合や営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 有6481ＳＢＩホールディングス株式会社22,20011,100当社とは地元経済への貢献や、付加価値の高い顧客サービスの提供に向けた戦略的業務提携やＳＢＩマネープラザの共同運営等、多くの分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 当社とは「地元企業向けファンドの共同設立」及び「デジタル化による利便性向上ならびに地元企業へのＤＸ支援」を目的に戦略的業務提携の強化に関する合意書を締結し、さらなる関係強化を図る目的で取得しました。 また、当社が１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 有6344ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社240,000240,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 無6342ＳＣＡＴ株式会社26,40024,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 また、当社が１株につき0.1株の割合をもって株式無償割当てを行ったため、株式数が増加しております。 無159株式会社大和証券グループ本社3,0003,000当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 有42 (注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。 ２．当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社等の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社498,000249,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 また、当社が１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 有2,1871,392東京海上ホールディングス株式会社195,000195,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 有1,4251,118株式会社宮崎銀行331,50066,300当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 また、当社が１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 有589219株式会社千葉興業銀行192,000192,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 無365248ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社325,000325,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 無291268株式会社琉球銀行119,500119,500当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 有264137株式会社みずほフィナンシャルグループ10,40010,400当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。 有6342 (注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。 ２．当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式263,302323,520非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式118374658非上場株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の方針又は売却に関する方針株式会社ジョイフル本田64,6001362025年3月期当社との協力関係・取得経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しておりましたが、先方より株式持ち合いの解消の申し出があり、双方合意のうえ、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後につきましては、市場動向を勘案しながら売却する方針です。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社18,774752025年3月期当社との協力関係・取得経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しておりましたが、先方より株式持ち合いの解消の申し出があり、双方合意のうえ、保有目的を純投資目的に変更しました。 保有目的変更後、市場動向を勘案しながら保有株式の一部の売却を実施しており、今後につきましても、引き続き、市場動向を勘案しながら売却する方針です。 (注)2026年４月にＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、2026年５月に株式会社ジョ イフル本田の保有株式を全て売却しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 675,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,225,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 10,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 63,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,302,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 374,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 658,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 18,774 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |