財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荻原 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6374-9700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1923年12月荻原 廣が東京市大森区（現 東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現 東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転1958年10月山川商事株式会社（現 当社）を東京都中央区に設立1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併1994年５月杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併1995年１月株式会社アプリコット（現 当社）に改称1996年４月杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場2000年３月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorin USA,Inc.を設立2002年２月ドイツにKyorin Europe GmbHを設立2004年12月杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化2004年12月株式会社ＡＰＲＩ（現 当社）に改称2005年５月杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月東京都千代田区に本店移転2006年１月株式会社キョーリン（現 当社）に改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年12月東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現 当社）に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併2020年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称2023年６月創立１００周年を迎える |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社２社及び関連会社１社の計４社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 （医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造販売等を行っております。 医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。 キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売等を行っております。 キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験等を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） キョーリン リメディオ㈱（注）１，２石川県金沢市100医薬品事業100.0業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付ありキョーリン製薬グループ工場㈱（注）１東京都千代田区350医薬品事業100.0業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり（持分法適用関連会社） 日本理化学薬品㈱東京都中央区411医薬品事業31.0被所有0.07― （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．キョーリン リメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等キョーリン リメディオ㈱（１）売上高 35,675百万円（２）経常損失 970百万円（３）当期純損失 676百万円（４）純資産額 4,814百万円（５）総資産額 21,688百万円３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業 合計1,982(244) （注）１．従業員数は就業人員であり、派遣社員等の臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,32245.019.28,563,245△3.0 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2026年３月31日現在 組合員数11名）、キョーリン リメディオ労働組合（2026年３月31日現在 組合員数94名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2026年３月31日現在 組合員数21名）があります。 労使関係は各組合とも良好に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１，４男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２，４労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１，４，５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 (注)３杏林製薬㈱9.660.070.574.847.9キョーリン リメディオ㈱20.450.086.285.986.3キョーリン製薬グループ工場㈱9.3100.070.873.565.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。 ４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。 ５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念及び長期ビジョン当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を 遂行します。 」を掲げています。 当社グループは、創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」を策定し、目指す姿を「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組んでいます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題社内外ともに事業環境が劇的に変化する中、当社グループは長期ビジョン「Vision 110」を策定し、その実現に向け、３つのステージ（Stage1：2023年度～2025年度、Stage2：2026年度～2029年度、Stage3：2030年度～2032年度）からなる中期経営計画を推進しています。 2023年度より、その第一段階である中期経営計画「Vision 110－Stage1－」を推進し、新医薬品事業における創薬・導入活動、事業体制の変革等において着実な成果を獲得することができました。 当社グループは中長期的なさらなる成長を成し遂げるため、第二段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage2－（2026年度～2029年度）」を新たに策定し、2026年４月よりその実現に向けた取り組みを開始しました。 中期経営計画「Vision 110－Stage２－」（2026年度～2029年度）について 中期経営計画「Vision 110－Stage２－」では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、中長期的な成長エンジンとなる導入品等の獲得を最優先事項と位置付け、確固たる信念を持って取り組みます。 また、以下の事業戦略を強力に推進することで、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。 事業戦略 ①積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充②医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化③新薬の普及最大化④新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進⑤持続可能な企業基盤の構築 成果目標 中期経営計画「Vision 110－Stage2－」で目指す成果目標は、以下の通りです。 2025年度実績2029年度Stage2出口目標（参考）2032年度Stage3出口で目指す姿売上高1,263億円1,200億円以上1,600億円以上営業利益（研究開発費控除前）156億円170億円以上200億円以上ROE2.5％5％以上8％以上 株主還元方針Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討します。 中期経営計画「Vision 110－Stage1－（2023～2025年度）」の成果について創薬においては、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図りました。 この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組み、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。 2025年3月には、自社創製品であるKRP-M223をノバルティス社に導出しました。 また導入による開発パイプライン拡充への取り組みについては、資金及び人的資源を最大限投入して活動を展開し、目標６件を上回る７件の獲得を達成しました。 新薬比率の最大化については、積極的な営業活動を展開した結果、新薬比率55.4％（目標：50％以上）、売上570億円（目標：560億円）と目標を上回りました。 持続可能な企業基盤の構築に向けた対応については、グループ体制の刷新や、希望退職プログラムの実施、本社移転等を進めました。 また、後発医薬品事業については、当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト株式会社を筆頭とし、ダイト以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト等との間で締結しました。 Stage1における成果目標とした「売上高：年平均成長率２％以上」については3.7％と目標を達成しました。 一方で「研究開発費控除前 営業利益：対売上高16％以上」は、Stage1開始時には想定していなかった長期収載品の選定療養等の薬価制度改革やコスト高騰等により12.4％と未達となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、時代とともに変化する社会の動き・課題を捉えながら、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。 」のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じてサステナビリティ課題（社会と企業の持続的発展）に積極的に対応することが、企業価値の中長期的な向上に結び付くものと考えています。 この考え方に沿って、長期ビジョン、中期経営計画において、自社の強固な財務基盤や人的資源など様々なリソースを有効に活用し、コーポレート・ガバナンスを向上し事業を展開します。 （１）マテリアリティの抽出当社グループは、これまでの中長期的な事業活動におけるサステナビリティを巡る様々な課題から、解決に取り組むべきと考える重要課題（マテリアリティ）を「価値創造（事業活動に直結する課題）」、「価値創造を支える基盤（事業活動の基盤に関する課題）」の観点で10項目抽出し、長期ビジョン「Vision 110」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage2－」のもと、実践しています。 なお環境変化や当社グループの事業活動、社会からの要請に応じて継続的に見直していきます。 詳細は、別項「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ＜「価値創造」マテリアリティ＞マテリアリティ関連する事業戦略主な指標１．医療ニーズに応える価値の高い製品の創出①,②,④開発パイプライン数導入件数２．製品価値の最大化③,④主力製品の売上３．高品質な医薬品の安定供給③,④欠品発生数、製品回収件数 ＜「価値創造を支える基盤」マテリアリティ＞マテリアリティ関連する事業戦略主な指標４．人的資本の充実⑤エンゲージメントサーベイ主要スコア人事制度の適切な運用・改善（定性）５．多様な価値観を尊重した働き方改革の推進⑤女性管理職比率男性育児休業取得率障がい者雇用比率６．健康経営の推進⑤健康診断受診率／ストレスチェック受検率７．環境に配慮した事業活動⑤CO2排出量削減率８．コンプライアンスの徹底⑤重大なコンプライアンス違反件数９．コーポレート ガバナンスの強化⑤コーポレートガバナンスコードへの適切な対応（定性）10．ステークホルダーとの関係強化⑤人権尊重の取り組み推進（定性）投資家とのエンゲージメント強化（定性） （２）人的資本の充実当社グループは、「事業は人にあり」という創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、人的資本の充実に取り組んでいます。 また、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動することが重要だと考えています。 そのためには社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい社内環境を整備します。 同時に、全社員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業を目指すという基本的な考え方に基づき企業経営を行います。 人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための重要課題であると認識しています。 当社グループは、「社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）を実現するパートナーである」という、人材マネジメントシステムの基本的な考え方のもと、採用、配属、成長（育成）、評価、異動、報酬、福利厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運用を推進します。 グループ各社で毎年実施している「働きがいアンケート（エンゲージメントサーベイ）」において、その主要スコアの上昇を目指すとともに、人材マネジメントシステムに関する意見を汲み上げ、制度の見直しや改善を行っています。 ＜戦略＞①多様な価値観を尊重した働き方改革の推進多様な価値観を尊重し、自律的で柔軟な働き方を推進することにより、人と組織の活性化（多様な社員の自律的成長・活躍の実現、組織の生産性向上や変化への対応力強化）を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。 ａ．女性活躍推進女性活躍推進に関する取り組みを通じて、女性社員が自らの能力をいかんなく発揮し、活躍できる環境の整備を進めています。 具体的には、社員教育・研修（e-Learningによるダイバシティーに関する理解促進、職場ディスカッション、キャリアデザイン研修等）、当社の女性活躍推進のあるべき姿を考えるワーキンググループ、女性管理職による一般社員向けロールモデル講演会、多様な働き方を支援する制度の充実（在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度等）に取り組んでいます。 ｂ．男性育児休業取得率促進当社は男性女性を問わず、育児がしやすい、多様な働き方を尊重する企業風土を醸成するために、配偶者が出産した男性社員に対する制度や事例の紹介、男性育児休業取得社員とその上司による座談会の共有等を実施しました。 引き続き、男女問わず育児休業を取得しやすい環境づくりを進めます。 ｃ．障がい者雇用健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できる社会の実現のために企業としての社会的責任を果たしていきます。 聴覚障がい者向けアプリを活用する等、障がいのある方が働きやすいと感じる職場環境の整備にも取り組んでいます。 ②健康経営当社グループは、企業理念の具現及び長期ビジョンの実現のためには、その根幹である社員一人ひとりの“こころ”と“からだ”の両面において健康であることが不可欠であると考え、「健康経営®」を推進すべく、2020年６月16日「キョーリン製薬グループ健康宣言」を制定しました。 社員一人ひとりが自分自身の健康増進に意欲的に取り組み、いきいきと仕事に打ち込める職場環境づくりを目指します。 主な取り組みａ．会社と健保組合が連携し、さらなる健康増進施策を展開しています。 ｂ．健康診断100％受診を徹底し、社員の健康保持・増進に役立てています。 ｃ．生活習慣（喫煙、飲酒、運動習慣、睡眠、食生活）の改善を促す施策を実施しています。 ｄ．メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職支援及び再発防止までの対策を推進しています。 ｅ．プレゼンティーイズム※調査を行い、健康増進施策の効果検証を図っています。 ※疾病就業のこと。 出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態 ＜指標及び目標＞ 現状Stage1の出口目標（2025年度）Stage2の出口目標（2029年度）女性管理職比率11.0％10.0％15.0％男性育児休業取得率66.6％50.0％以上90.0％以上障がい者雇用比率2.61％2.5％2.7％健康診断受診率100.0％100.0％100.0％ストレスチェック受検率99.6％100.0％100.0％タバコを吸わない社員83.9％85.0％85.0％飲酒量が適量までの社員87.7％80.0％90.0％１日１時間の歩行または同等の身体活動を実施する社員46.6％55.0％55.0％睡眠で十分な休息がとれている社員65.9％75.0％75.0％ （３）気候変動への対応当社グループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2023年４月に策定した中期経営計画「Vision 110－Stage1－」において、“環境に配慮した事業活動”をマテリアリティの一つに特定し、取り組みを強化しています。 また当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づき、気候関連リスク／機会を特定した上で気候変動、環境問題への対応を進めています。 ＜ガバナンス＞気候変動対応を含む環境対策の実行・推進に関して、担当執行役員を委員長とし、総務部を統括部署とする「環境委員会」を設置し、グループ全体の環境対策等を検討する体制を構築しています。 同委員会では、地域社会の環境に関係する事業活動を行う工場、研究所及び経営戦略に関わる役員／執行役員が中心となって、環境問題に関する対応（ビジョン、目標、ロードマップ等）の検討・見直しを行います。 同委員会はEHS活動とも連携し、気候変動におけるリスク、機会の特定、評価、さらなる対応等を含めて環境問題への対応について総合的に取りまとめ、経営会議における意思決定の後、取締役会に報告します。 ＜戦略＞環境問題については、長期的なビジョンとして「2050年カーボンニュートラルの実現」への挑戦を掲げ、「CO2排出量を2030年度に2015年度比46％削減」という目標に向けて、再生可能エネルギーへの段階的切替や新規設備投資の検討を進めることで、CO2排出量削減に取り組んでいます。 また環境保全については、「地球温暖化防止」「資源保護」「自然環境との調和」を重点テーマとして目標を設定し、限りある資源の有効利用を推進します。 また当社グループでは2024年４月に稼働を開始した高岡工場を除く３工場では環境マネジメントシステムの国際基準であるISO14001を取得しており、今後も維持・推進します。 ＜リスクと収益機会の分析＞地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社グループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。 シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書のSSP1-1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（４℃シナリオ）等を参考にしています。 ■1.5℃シナリオ 移行リスク分類事象リスク対応方針政策・法規制環境税（炭素税）の導入・環境税（炭素税）が導入され、研究・生産・営業に関わる温室効果ガスの排出に課税が行われた場合、環境税の導入により、コスト増加となる可能性がある。 ・環境委員会設置によるCO2排出量削減活動の更なる推進・工場・研究所での再生可能エネルギー電力の段階的切替・営業車両のHV車へ切替・EHSマネジメントシステムの効率的運用設備・機器の導入・新たな法規制により、既存の設備を再生可能エネルギーに対応した設備に更新する場合、新規設置によるコスト増加となる可能性がある。 ・省エネルギー設備・機器の新規導入検討と計画的設備更新市場調達・操業コストの変化・電力の再生可能エネルギー比率を上げた場合、電力調達コストが増加する可能性がある。 ・調達先・物流委託先の移行リスクへの対応により、生産原価・物流コストが増加する可能性もある。 ・再生可能エネルギー電力の計画的導入・高効率機器の導入検討・調達先・物流委託先等との協働による物流コストの削減評判投資家からの評価・当社の気候変動対策への遅れにより、投資家の信頼を失い株価へ影響する可能性がある。 ・情報開示不足により、株価が下落する可能性がある。 ・気候変動対策の実施状況等の適時・適切な開示・外部調査への参加 ■４℃シナリオ 物理的リスク分類事象リスク対応方針急性リスク異常気象（台風・大雨等）による直接的な被害・局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・生産・物流拠点が浸水し、操業停止及び修復費用が発生する可能性がある。 ・自社拠点だけではなく、サプライチェーン（原料調達・出荷物流）が寸断される可能性がある。 ・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施・緊急事態発生を想定した訓練の実施・適切な在庫管理・複数の原料調達先・代替先の確保慢性リスク気象パターンの変化・気温上昇・海面上昇等による拠点・調達・操業の変化・複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上昇による海面上昇、気象パターン変化による河川氾濫への対策、または拠点見直しによりコスト増加となる可能性がある。 ・調達先・物流委託先の物理的リスクへの対応により、市場価格が上昇し、生産原価・物流コストが増加する可能性がある。 ・気温上昇により、製造・保管・物流における空調の温度管理におけるコスト増加となる可能性がある。 ・水害対策等を想定した設備計画の検討・実施・適切な在庫管理・BCP（事業継続計画）の観点から拠点の最適化の検討・複数の原料調達先・代替先の確保・エネルギー効率の改善 収益機会分類事象リスク対応方針市場の変化疾病動向の変化・気温の上昇により感染症が増加し、当社のビジネスチャンスが拡大する可能性がある。 ・感染症に関わる予防・診断・治療における当社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性がある。 ・感染症領域におけるソリューション提供型営業活動の展開・パイプライン拡充への積極投資 ＜指標及び目標＞環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として主体的に行動し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦します。 具体的には、CO2排出量を2030年度に2015年度比46％削減することを目標値に掲げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本の充実当社グループは、「事業は人にあり」という創業者の思いから、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、人的資本の充実に取り組んでいます。 また、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動することが重要だと考えています。 そのためには社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい社内環境を整備します。 同時に、全社員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業を目指すという基本的な考え方に基づき企業経営を行います。 人的資本の充実においては、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための重要課題であると認識しています。 当社グループは、「社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）を実現するパートナーである」という、人材マネジメントシステムの基本的な考え方のもと、採用、配属、成長（育成）、評価、異動、報酬、福利厚生等の仕組み（制度・基準・規程など）の構築と適正な運用を推進します。 グループ各社で毎年実施している「働きがいアンケート（エンゲージメントサーベイ）」において、その主要スコアの上昇を目指すとともに、人材マネジメントシステムに関する意見を汲み上げ、制度の見直しや改善を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 現状Stage1の出口目標（2025年度）Stage2の出口目標（2029年度）女性管理職比率11.0％10.0％15.0％男性育児休業取得率66.6％50.0％以上90.0％以上障がい者雇用比率2.61％2.5％2.7％健康診断受診率100.0％100.0％100.0％ストレスチェック受検率99.6％100.0％100.0％タバコを吸わない社員83.9％85.0％85.0％飲酒量が適量までの社員87.7％80.0％90.0％１日１時間の歩行または同等の身体活動を実施する社員46.6％55.0％55.0％睡眠で十分な休息がとれている社員65.9％75.0％75.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。 しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。 当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。 リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況 ロ」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜価値創造に関するリスク＞（１）研究開発に関するリスク医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。 開発候補品に安全性の問題が生じたり期待する有効性が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合または第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力を強化するとともに、導入品獲得力の継続的な強化と幅広い導入活動により、開発パイプラインの拡充に努めております。 （２）安定供給に関するリスク当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しており、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、取引先等における品質管理等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品及び原材料の調達・管理（サプライチェーンマネジメント）の強靭化を図るとともに、必要に応じて原料等の調達先の複数化も進めるなど、持続可能（サステナブル）な調達の取り組みを強化することにより、当社製品の安定供給に努めております。 さらに、グループ内各工場の全体最適化により生産能力の最大化に取り組みます。 信頼性保証については、環境変化に迅速かつ確実に対応するとともに、薬事に関する法令遵守体制の強化を推進しております。 （３）医療制度改革に関するリスク日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されており、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新薬の普及最大化により収益力の向上を図るとともに、医薬品製造原価の低減やグループ全体のコスト適正化によりコスト競争力の向上を図っております。 （４）アライアンスに関するリスク当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と技術導出入・販売委受託・共同販売・共同研究等の事業提携を行っており、これらの提携関係を解消することになった場合または提携先における事業戦略若しくは事業環境に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 また近年、バイオベンチャーとの事業提携が多くなっており、提携先の財務状態が事業提携の継続性に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、提携先の事業戦略や研究開発動向、財務状態をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。 （５）他医薬品との競合に関するリスク医薬品市場の競争環境は厳しく、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入、高い技術力を活かした他業種からの参入等が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、面談を軸としたソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に活動を展開しています。 また、後発医薬品事業では、オーソライズド・ジェネリックの製造・販売を中心に、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。 （６）副作用発現に関するリスク医薬品は、開発段階で臨床試験を行い、所管官庁の審査を経て承認を受け販売していますが、市販後に予期せぬ重篤な副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や製品回収・販売中止等をする可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは医薬品の市販後に安全性情報を幅広く収集・分析し、適正情報を医療現場に迅速に提供しております。 （７）知的財産権に関するリスク当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合または第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、事業の中止・係争等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。 ＜価値創造を支える基盤に関するリスク＞（１）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用しており、機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。 システムの不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等の要因により、オペレーションの停止や情報の流出のリスクがあり、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ITセキュリティサービスの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員の教育をすることでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。 （２）人的資本に関するリスク当社グループは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考えておりますが、人材獲得競争の激化や労働環境の急激な変化等により、優秀な人材や女性を含む人材の多様性を確保できない場合、事業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、社員と会社は相互の利益を実現するパートナーであるという基本的な考えのもと、人材マネジメントシステムの適切な運用を図っております。 また、女性活躍の推進等に取り組み、多様な考え方に応えられる働き方改革の推進を積極的に図っております。 （３）訴訟に関するリスク当社グループの国内外での事業活動において、特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、労務などに関連する訴訟リスクがあり、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは事業活動を行う過程において、専門家の助言を踏まえながら適切な対応を行っております。 （４）環境問題に関するリスク当社グループは環境に配慮した事業活動を行っておりますが、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。 また、環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。 特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。 （５）大規模災害等に関するリスク地震、台風などの大規模な自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられ、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。 また、製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しております。 （６）金融市場の変動に関するリスク為替相場の変動により、輸出入取引及び技術導出入において当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じます。 想定を上回る金融市場の変動があった場合、支払利息の増加、仕入価格の高騰、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式評価額等の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、経営計画立案の段階で金融市場動向を確認し、為替予約の実施・資金調達方法の見直しを行うことで金融市場の変動に対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2023年度に策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」の実現に向け、３つのステージからなる中期経営計画を推進しています。 その第一段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage1－（2023年度～2025年度）」の最終年度である2026年３月期は、経営方針に「Vision 110の実現に向けた事業体制の確立」を掲げ、目標達成に向け取り組みました。 当連結会計年度における経営成績は以下の通りです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高130,087126,257△3,829△2.9営業利益12,5673,567△9,000△71.6経常利益13,2194,031△9,188△69.5親会社株主に帰属する当期純利益9,0863,448△5,637△62.0 国内医療用医薬品業界は、薬価改定をはじめとする継続的な医療費抑制策の推進によって一層厳しい事業環境にあります。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は126,257百万円と、前期に対して3,829百万円（前期比2.9％減）の減収となりました。 新医薬品等（国内）の売り上げは、薬価改定（杏林製薬㈱５％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により前期を上回る実績で推移しました。 新医薬品（海外）の売り上げは、前期に自社創製化合物「KRP-M223」のノバルティス社（本社：スイス）への導出に伴う契約一時金収入を計上した反動減により、前期より減少しました。 後発医薬品の売り上げは、薬価改定の影響を大きく受けましたが長期収載品の選定療養等の影響もあり、前期より増加しました。 利益面では、新薬の伸長等はあったものの、前述の契約一時金収入の反動減による減収により、売上総利益は51,622百万円と前期に対して7,912百万円の減少となりました。 販売費及び一般管理費は、コスト削減等に努めたものの、2025年９月に導入したSLE等の新規治療薬候補「KRP-A225」、及び2026年３月に導入した神経障害性疼痛治療薬「KRP-126 (BDT272)」に係る導入一時金等の計上により研究開発費が増加し、前期に対して1,087百万円増加（研究開発費は1,545百万円増加）しました。 その結果、営業利益は3,567百万円（前期比71.6％減）、経常利益は4,031百万円（前期比69.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,448百万円（前期比62.0％減）となりました。 当連結会計年度における売上高の状況につきましては、以下の通りです。 〔新医薬品等（国内）〕当社グループは、中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」の重点戦略の一つとして「新薬比率の最大化」を掲げ、積極的な営業活動を展開してきました。 その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加しました。 また長期収載品では、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」の売り上げは増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の売り上げは、長期収載品の選定療養等の影響を受け、減少しました。 以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は87,113百万円（前期比3.5％増）となりました。 〔新医薬品（海外）〕新医薬品（海外）の売上高は、契約一時金収入の反動減により減収となり、693百万円（前期比92.2％減）となりました。 〔後発医薬品〕安定供給に最大限注力するとともに主要品目の売り上げ拡大に努めました。 オーソライズド・ジェネリックの売り上げは前期を下回りましたが、2024年発売の追補収載品の売上寄与や長期収載品の選定療養等の影響により、後発医薬品の売上高は38,451百万円（前期比3.7％増）となりました。 品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに品質管理体制のより一層の強化に努めています。 今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。 ※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準 後発医薬品事業につきましては、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト㈱を筆頭とし、ダイト㈱以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト㈱等との間で締結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、6,381百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益4,451百万円、減価償却費4,663百万円、棚卸資産の増加2,059百万円、仕入債務の減少1,076百万円、未払又は未収消費税等の増減額2,947百万円、法人税等の支払額2,865百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出3,864百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入2,262百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、7,956百万円の支出で、これは主に配当金の支払額3,303百万円、短期借入金の返済による支出4,800百万円によるものです。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して3,219百万円減少し、11,802百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業101,80393.3合計101,80393.3 （注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。 ｂ．商品仕入実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業13,651138.0合計13,651138.0 （注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。 ｃ．受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業126,25797.1合計126,25797.1 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサ ホールディングス株式会社21,48616.522,41317.8株式会社メディパルホールディングス21,26516.321,19616.8株式会社スズケン17,92313.817,58813.9東邦薬品株式会社13,74610.613,82611.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,836百万円増加し、195,455百万円となりました。 このうち、流動資産は135,142百万円と前連結会計年度末と比較して991百万円の減少となりました。 主な増減要因は、現金及び預金の減少3,219百万円、有価証券の増加1,786百万円、商品及び製品の増加1,315百万円、仕掛品の増加1,642百万円、原材料及び貯蔵品の減少898百万円、流動資産のその他の減少1,376百万円等によるものです。 また、固定資産は60,312百万円と前連結会計年度末と比較して2,828百万円の増加となりました。 主な増減要因は、無形固定資産の減少671百万円、投資有価証券の減少1,179百万円、退職給付に係る資産の増加5,387百万円、繰延税金資産の減少591百万円等によるものです。 負債総額は、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少し、53,029百万円となりました。 主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,076百万円、短期借入金の減少4,800百万円、未払法人税等の減少2,277百万円、流動負債のその他の増加2,412百万円、繰延税金負債の増加1,856百万円等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して6,140百万円増加し、142,425百万円となりました。 主な増減要因は、利益剰余金の減少11,244百万円、自己株式の処分11,419百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,744百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4,169百万円等によるものです。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Vision110－Stage1－」における数値目標である連結ベースでの売上高年平均成長率２％以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高16％以上に対し、実績は連結ベースでの売上高年平均成長率3.7％、研究開発費控除前 営業利益対売上高12.4％でした。 新中期経営計画「Vision110－Stage2－」(2026年度～2029年度）における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 （資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。 また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において3,955百万円の設備投資を実施いたしました。 （財務政策）当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。 2027年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約4,300百万円を予定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。 杏林製薬㈱は、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図っています。 この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組んでいます。 こうした創薬基盤の多様化と疾患研究を高度に組み合わせることで、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。 また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入し、早期に業績貢献が見込める品目を中心に導入品の獲得による開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開し、Stage1において目標６件を上回る７件の獲得を達成しました。 開発パイプラインの状況は、以下の通りです。 2025年９月、ヒンジバイオ社（本社：アメリカ）とSLE 等の新規治療薬候補「KRP-A225」に関して日本における共同開発及びライセンス契約を締結し、現在、ヒンジバイオ社によって第１相臨床試験が実施されています。 また、2026年３月には、ビオドール社（本社：フランス）と神経障害性疼痛治療薬の候補化合物「KRP-126（BDT272）」に関するライセンス契約、UBE株式会社と新規治療薬候補化合物に関するライセンス契約を締結しました。 2024年12月にバイエル社（本社：ドイツ）より導入した閉塞性睡眠時無呼吸治療薬「KRP-S124」については、第２相臨床試験の実施に向けた準備を進めています。 また、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」については、第３相臨床試験を開始し、耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」については検証的試験を開始しました。 慢性咳嗽治療用アプリ「KRP-DC125」については、検証的試験の実施に向けた準備が進む等、開発は着実に進展しています。 一方、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」については、国際共同第３相臨床試験において主要評価項目が未達となった結果を受け、導入元のエイタイヤー社と今後の方向性について協議を進めています。 以上の結果、研究開発費は12,060百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において総額3,955百万円の設備投資を実施しております。 その内訳は、工場設備に3,479百万円、研究用設備に399百万円、管理・販売設備に75百万円であります。 なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。 なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。 （１）提出会社 事業所名（主な所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計わたらせ創薬センター（栃木県下都賀郡野木町）医薬品の研究設備4,10495156(87,665.78)6435,000206本社等（東京都千代田区他）統括及び販売業務設備370－33(222.81)6261,0311,115 （２）国内子会社 会社名事業所名（主な所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計キョーリン リメディオ㈱高岡創剤研究所（富山県高岡市）医薬品の研究設備7713558(5,958.24)11197742本社（石川県金沢市）統括及び販売業務設備82－37(816.00)011946キョーリン製薬グループ工場㈱能代工場（秋田県能代市）医薬品の製造設備2,2181,270610(109,382.42)1234,222129井波工場（富山県南砺市）医薬品の製造設備9781,391145(18,296.04)1012,616170滋賀工場（滋賀県甲賀市）医薬品の製造設備2,262962846(61,272.54)1484,219138高岡工場（富山県高岡市）医薬品の製造設備6,5643,772768(42,457.55)7211,17741 （３）在外子会社該当事項はありません。 （注）１．国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。 事業所名貸与先貸与面積（㎡）キョーリン製薬グループ工場㈱ 能代工場株式会社ユニークテクノサービス51.8キョーリン製薬グループ工場㈱ 井波工場株式会社ユニークテクノサービス40.5 なお、営業拠点の一部については借用をしております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設・改修計画は次のとおりであります。 なお当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月摘要総額既支払額着手完了提出会社わたらせ創薬センター栃木県下都賀郡野木町研究用設備482－自己資金2026.４2027.３研究用機器の更新・拡充等本社等東京都千代田区他管理・厚生施設等523－自己資金2026.４2027.３管理・販売・厚生施設の更新・拡充等キョーリン製薬グループ工場㈱高岡工場等富山県高岡市他製品製造設備等3,660445自己資金2026.４2027.３工場設備の修繕・更新・拡充等 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,060,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,955,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,563,245 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ②当社についてａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。 保有意義が乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っており、この考え方に基づき2030年度までに政策保有株式を連結純資産の10％未満とする縮減目標を設定しました。 なお、2025年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8443非上場株式以外の株式1017,458 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1762 ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業株式会社1,812,0001,812,000医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有4,5492,903科研製薬株式会社852,500852,500医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有3,5293,820株式会社アインホールディングス400,000400,000医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております無2,2502,015キッセイ薬品工業株式会社454,000454,000医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有2,1111,745東邦ホールディングス株式会社374,980374,980医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有1,7851,672株式会社メディパルホールディングス431,280431,280医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有1,2671,007アルフレッサ ホールディングス株式会社319,272319,272医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有807674株式会社みずほフィナンシャルグループ114,356114,356財務面での長期的な取引関係維持のために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有696463株式会社スズケン58,73158,731医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有348290 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス123,800123,800医薬品の安定供給を図るため、同社の充実した販売網を経常的に活用するために保有するものであり、当社の持続成長や企業価値向上の観点から総合的に保有の適否を検証しております有114109株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス-603,200同社株式は、当事業年度中に全て売却しております無-758 （注）定量的な保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 443,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,458,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 762,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 123,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 114,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、当事業年度中に全て売却しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,05310.41 株式会社マイカム東京都港区六本木５丁目14番17号5,1788.90 株式会社ルキウス東京都港区六本木５丁目14番17号2,8174.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,2073.79 キョーリン製薬グループ持株会東京都千代田区大手町１丁目３番７号2,0903.59 ＢＢＨ ＦＯＲ ＴＨＥ ＡＤＶＩＳＯＲＳ’ ＩＮＮＥＲＣＩＲＣＬＥ ＦＵＮＤ ＩＩ／ＫＯＰＥＲＮＩＫ ＧＬＯ ＡＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）１ ＦＲＥＥＤＯＭ ＶＡＬＬＥＹ ＤＲＩＶＥ ＯＡＫＳ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ 19456（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,9953.43 株式会社バンリーナ東京都港区六本木５丁目14番17号1,9503.35 株式会社アーチァンズ東京都港区六本木５丁目14番17号1,9503.35 株式会社ルーチェス東京都港区六本木５丁目14番17号1,7603.02 科研製薬株式会社東京都文京区本駒込２丁目28番８号1,6022.75 計―27,60647.47 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,053千株株式会社日本カストディ銀行 2,207千株２．以下のとおり、2025年12月22日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記一覧には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーアメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート4004,581,6007.64 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 195 |
| 株主数－個人その他 | 12,339 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |