財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙CRESCO LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　冨永　宏
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5769)8011
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要 1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現　札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号　クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号　㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号　㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現　福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併2020年４月クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得2021年７月組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣ（現商号　㈱クレスコ・ネクシオ）の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合2023年２月大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得2024年４月ITインフラ分野におけるインフラ設計構築・運用を得意とするジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得2024年６月クレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡2024年６月日本ソフトウェアデザイン㈱の事業の一部を譲受2024年７月㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併2024年10月販路の拡大等を目的として㈱クレスコ・ジェイキューブが㈱高木システムの株式を取得 年月概要 2025年４月㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併2025年10月クレスコ北陸㈱が、製造業向けソフトウェア開発に強みを持つ㈱エイプスの株式を取得〃㈱クレスコ・ジェイキューブが、パッケージツールの開発及び販売に強みを持つ㈱アイエステクノポートの株式を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ITサービス事業主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
デジタルソリューション事業主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(注)１．当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
３．当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
４．当社の持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけは、2025年10月21日付で解散を決議し、2026年１月26日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円）主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) クレスコ・イー・ソリューション㈱東京都千代田区200,000ERPソリューション事業100.0―役員の兼任 １名㈱アイオス　（注）１、４東京都港区313,365ITサービス事業及びデジタルソリューション事業100.0――クレスコ北陸㈱（注）７石川県金沢市50,000コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発100.0――㈱シースリー茨城県日立市20,500コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 100.0――㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ　東京都港区100,000コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発100.0――㈱メクゼス大阪府大阪市中央区100,000コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング100.0――㈱クレスコ・ジェイキューブ（注）６東京都港区40,000コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング100.0――CRESCO VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市50万米ドルITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス100.0―当社はシステム開発・保守業務を委託しております。
㈱エニシアス東京都品川区20,000システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション100.0――㈱クレスコ・ネクシオ（注）５東京都新宿区40,000業務アプリケーション開発、ファームウェア／組込型ソフトウェア開発100.0――ジェット・テクノロジーズ㈱東京都新宿区14,000システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用100.0―役員の兼任 １名㈱アイエステクノポート（注）６東京都港区10,000パッケージツールの開発及び販売、アプリケーションソフトの開発及び販売100.0[100.0]――㈱エイプス（注）７、８東京都板橋区10,000FA系ソフトウェア開発、業務系ソフトウェア開発、自社パッケージソフトウェアの開発・販売、ハードウェア・パッケージソフトの販売100.0[100.0]――(持分法適用関連会社) ビュルガーコンサルティング㈱東京都中央区99,963情報システムコンサルティング33.4―当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。

(注) １　特定子会社であります。
２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４　㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高6,841,564千円 ②経常利益765,108千円 ③当期純利益537,436千円 ④純資産額3,857,526千円 ⑤総資産額5,302,041千円 ５　㈱クレスコ・ネクシオは、2025年６月に資本金を15百万円から40百万円に増資しております。
６　当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
７　当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
８　㈱エイプスは、2026年５月に東京都板橋区から東京都文京区に本店を移転しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)ITサービス事業2,914デジタルソリューション事業全社(共通)274合計3,188
(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
２　当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,49837.211.96,7131.37 セグメントの名称従業員数 (名)ITサービス事業1,365デジタルソリューション事業全社(共通)133合計1,498
(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)　(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)　(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.6131.378.680.048.4(注3)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)　(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)　(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイオス12.580.083.386.345.6(注3)(注4)(注5)(注6)㈱エニシアス6.3100.079.279.831.8クレスコ・イー・ソリューション㈱―66.775.275.2―㈱クレスコ・ジェイキューブ10.8100.084.640.185.4㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ2.2100.077.177.5―㈱クレスコ・ネクシオ7.4―91.390.4―ジェット・テクノロジーズ㈱―100.077.978.178.8㈱メクゼス13.6―91.291.9104.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．クレスコ・イー・ソリューション㈱及びジェット・テクノロジーズ㈱の管理職に占める女性労働者の割合については、女性管理職がいないため記載しておりません。
５．㈱クレスコ・ネクシオ、㈱メクゼスの男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者がいないため記載しておりません。
６．クレスコ・イー・ソリューション㈱、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ及び㈱クレスコ・ネクシオのパート・有期労働者については、女性労働者がいないため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」人が想い描く未来、その先へクレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します 当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。
当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。
中期経営計画2026中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。
当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。
各戦略の方針は以下のとおりです。
① 共創型モデルの確立従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。
② 品質リーダーシップ発揮グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。
③ 人的資本経営推進これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。
④ 技術・デジタルソリューションの拡張顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。
⑤ 事業連携促進新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。
⑥ デジタル変革実現グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。
⑦ グループ一体経営当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。
なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。
KPI（連結ベース）2023年度実績中期経営計画20262024年度2025年度2026年度実績実績目標値予想値売上高（百万円）52,75558,76064,67670,00071,500営業利益率（％）9.710.210.211.511.2ROE（％）14.315.116.415.016.3
(注) １　2026年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２　2026年度の売上高及び営業利益率の予想値は、2026年５月８日時点での公表値であります。
３　2026年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が、2026年５月８日に公表した自己株式の市場買付け（上限20億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（55億30百万円）、剰余金の配当（１株当たり配当額は2026年３月期期末：35円、2027年３月期中間：35円）のみであると仮定して算定しております。
(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の経営環境は、地政学リスクの上昇や世界経済の混乱、インフレーションの進行とそれに対処するための政策金利の引上げなど、企業活動に深刻な影響を与える事象が多く発生したことに加え、当社グループが属するIT産業においては生成AIの脅威が顕在化してまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループは生成AI・クラウド・セキュリティ等のデジタルソリューション事業の強化とM&Aに注力するとともに、投資有価証券の売却や自己株式の市場買付けを通じた経営資源の配分の見直しを行うなど、新たな時代に向けた体制作りを進めてまいりました。
当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
①ITエンジニアの確保と育成「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。
この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。
特に、生成AI活用を前提に業務を実践できる人財の育成を強化しております。
また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。
②グループ連携を軸にした顧客への提案活動売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションを統合した提案活動が重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。
③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。
この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
④不採算プロジェクトの発生防止不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。
不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。
⑤生産性の向上「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。
また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。
このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。
具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。
また、アジャイル開発やRPA・生成AIを前提とした業務の実践を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。
⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。
このような経営課題に対し、当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づいて、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進しております。
また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。
中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(4) 中期経営計画の進捗状況「中期経営計画2026」の各成長戦略に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。
① 共創型モデルの確立・継続したアカウントマネジメントの強化に向け、戦略パートナー候補を中心にアカウント別戦略を実行し、顧客との関係性深化に取り組みました。
・顧客ニーズ起点の提案活動を強化し、顧客との対話機会の拡充を図りました。
また、共創深化に向けた顧客との共同活動を展開いたしました。
・戦略パートナーによる売上拡大、及び社員一人当たりのプロジェクト利益額の改善が着実に進みました。
② 品質リーダーシップの発揮・不採算プロジェクトの抑制に向けて、レビュー指摘事項のトラッキング強化、及び品質意識の向上と浸透を目的とした品質保証の強化を実施いたしました。
その結果、前連結会計年度からの大幅な赤字額抑止の達成に貢献いたしました。
・QMS（品質管理システム）内部監査の拡充と品質管理プロセスの定着を進め、トラブルの未然防止及び早期収束に取り組みました。
③ 人的資本経営推進・さらなるビジネス拡大に向け、継続した採用強化を推進し、新卒、及び外国籍人材の採用目標を達成いたしました。
・人材の定着を高めるためのリテンション施策を実施し、退職率の改善に一定の効果を発揮いたしました。
・企業価値の向上と人的資本の循環を促進することを目的としたアルムナイコミュニティを設立いたしました。
また、元社員と交流するコミュニティサイトもオープンいたしました。
・エンゲージメントスコア向上委員会を組成し、各部門へのワークショップを実施いたしました。
④ 技術・デジタルソリューションの拡張・継続的なコード改善でソフトウェア品質の向上を実現する「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
・「Trust Code Hub」でも活用しているコード品質分析プラットフォームSonarQubeにおいて、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。
・デジタルソリューションビジネスの拡張の推進に積極的に取り組み、デジタルソリューション売上、利益率ともに大幅改善を実現いたしました。
⑤ 事業推進連携・既存ビジネスパートナーに対して、離脱を防ぐ施策を検討し、実行いたしました。
・アライアンスパートナー連携の促進として、ビジネスマッチする企業を選定し、対象企業へのアプローチを開始いたしました。
・産学連携についても大学と連携した学会発表や共同研究にとどまらず、双方の人材交流も視野に関係強化を図ってまいりました。
⑥ デジタル変革実現・より機動的な意思決定に資するべく、財務データを一元的に可視化・分析するための基盤の構築を図りました。
・生成AIビジネス変革研究室を中心に、生成AIを開発プロセスに適用し、生産性と品質を向上させる取り組みを推進いたしました。
・基幹システム更改に伴う全社横断での業務プロセスの改革を実現いたしました。
⑦ グループ一体経営・グループ内での案件トスアップなどの協業の幅をさらに拡大し、大型案件受注など効果を発揮いたしました。
・グループ内共通アカウント別の分科会を継続して推進するとともに、新たなグループ戦略アカウント化も進め各戦略アクションを実施いたしました。
・コーポレート機能の集約として、共通化業務を特定し、具体的施策についても一部実施いたしました。
・グループを含めた外部機関との連携によるサーチ型戦略的M&Aを推進いたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ（ESG）共通当社グループは2022年４月、持続可能な社会の実現に向けた、積極的かつ能動的な取り組みを推進する姿勢を明確にするため、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
サステナビリティに関する基本方針「企業活動の成長が世界の人々の幸福に可能な限り最大の貢献をすること、そしてそこに働く人々が共に喜びと誇りをもち、自己の能力を最高に発揮できること」は企業の使命であると考え、また、人間はみな平等であるという立場から、発揮する能力以外の性別、学歴、血縁、人種、国籍、宗教等すべての差別を無くし、技術の追求を中心とした自由で、活気のある経営を行いたいと考え、創業以来、これを実践してきております。
私たちクレスコグループはその実践を通じて豊かな社会づくりに貢献し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点で様々な事業活動、企業活動に取り組むことによって「持続可能な社会」の実現と私たちクレスコグループの成長を目指してまいります。
2022年４月25日株式会社クレスコ代表取締役 社長執行役員　冨永 宏 当社グループは、社会に新しい価値を提供し、利益を上げると共にステークホルダー全体の利益も考慮していくべきだと考えております。
E（環境：Environment）、S（社会：Social）、G（企業統治：Governance）は、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」における、企業が認識すべき「社会から企業への期待」であり、政府が2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、ESGにおいて「何ができるか」を思考し、行動し、継続することを大切にしております。
「事業を通じた活動」、「持続可能な社会への貢献」の２軸からESG経営に紐づき整理・設定した６つの重点テーマに分類し、SDGsが提唱する17の国際目標のうち、10項目を開発目標と位置づけ、事業活動に取り組んでいます。
2021年度から、当社グループは、今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートいたしております。
そして、2024年度からスタートした中期経営計画2026の策定を契機として、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価及び取締役会における協議を経て、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
以下のマテリアリティへの対応を進め、「CRESCO Group Ambition 2030」の実現に向けて事業活動を行ってまいります。
当社グループのマテリアリティ・DX／イノベーションによる持続的な社会の実現・ITを通じた地球環境への貢献・安全なデジタル社会の確立・多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出・継続的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持 ① ガバナンスグローバルな経営環境の変化への対応と事業機会の拡大、社会課題の解決を目指し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための柔軟なガバナンスを構築しております。
取締役会は、リスクや機会を含むサステナビリティに関する監督及び管理の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各部門が業務執行を担っています。
社外取締役が逐次経営層に対して監督・助言し、それらを勘案して取締役会において経営判断を行っており、様々な社内施策や取り組みに的確かつ迅速に反映され、実行に移される機能が備わっております。
また、サステナビリティ関連の業務執行、人的資本の活用については、経営企画担当部署、人事担当部署が中心になりマネジメントを行っており、サステナビリティへの取り組みの方向性を協議の上、各部門と連携して活動し、取締役会への議案の提出及び活動状況の報告を行っております。
2025年４月、部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げ、予算計画へのサステナビリティ関連施策の盛り込みとモニタリング、行政機関等の状況調査、翌年度の活動方針立案等を行いました。
② 戦略当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。
日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。
当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。
当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。
このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。
中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。
当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。
技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。
加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。
なお、2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。
全社の関連部門が、必要に応じ５つのマテリアリティ解決に向けた施策を立て、事務局が進捗をモニタリングし、サステナビリティに関する国内外の動向等も考慮し適切に戦略を見直し推進しております。
③ リスク管理当社グループは、サステナビリティガバナンスのもと、リスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。
リスク管理においては、リスクの重要性を内部統制委員会で定期的にモニタリングしております。
その中でも、特に経営への影響が大きく、速やかな対応を要する人財、内部統制に関するリスク等については常務会、取締役会でとり上げ、リスクオーナーを選定し、進捗管理を行っております。
各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
機会管理においては、当社グループ全体でテーマを共有し、優先順位の設定とESG視点での活動を促進する仕組みや管理体制を構築し、具体的な事業活動に繋げております。
④ 指標及び目標当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。
目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。
サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。

(2) 人的資本① 戦略当社グループにおいて、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人財戦略に関する基本方針等」に記載する方針等のもと、以下の具体的な取り組みを行っております。
但し、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。
このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
イ 人財育成各顧客業界で、競争環境・マクロ環境が変化する中、最適なIT技術を駆使してビジネスモデルを進化させ、持続可能な競争力を確保することが求められています。
多様化・複雑化が進む顧客の期待要求に十分に応えるために、従来の「顧客のIT基盤整備」の水準から提供価値を拡大し、顧客の成長をIT軸からサポートするポジションへ進化するべく、高難度かつ上流業務を担える人財の強化を目指しております。
a．ITプロフェッショナルの育成自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。
この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。
当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。
ｂ．DX推進人財及び高度専門人財の育成人財ポートフォリオに基づく戦略的な人財育成方針のもと、ビジネスにおける課題とデジタル技術を結び付けて、「業務効率化」「顧客課題解決」「新サービス開発」を担い、ビジネスをお客様と共創し得る『DX推進人財』を育成するとともに、職種別に有するべき高度な専門スキルを身に付け、当社グループの事業の成長に大きく貢献する『高度専門人財』の育成を目指しています。
特に、生成AIを業務に取り込みお客様への提案やAI駆動開発を実践できる人財の増強を図り、実践的なプロセス運営の選抜研修のほか、業務改善ワークショップや生成AIビジネス変革研究室の活動への参画を通じ、育成を強化しております。
ｃ．次世代人財育成当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。
当社では、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」により、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を継続しております。
また、次期経営層育成を見据え、グループ社員を対象とする研修を行っております。
d．キャリア開発支援個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。
個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。
今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。
ｅ．人財獲得IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。
なお、単に開発リソースを確保することだけではなく、顧客の業界特性や事業課題を的確に理解し、ITを通じて課題解決や価値創出に貢献できる人財の獲得を重視しております。
技術力に加え、課題設定力やコミュニケーション力を備えた人財を採用・育成することで、顧客とともに持続的な成長を実現する体制の構築を目指しています。
それらの人財を確保するため、当社は、人的資本経営戦略に沿った、積極的な新卒採用、キャリア採用を推進するとともに、ダイバーシティ採用（外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ人材の採用）によって多様な人財獲得についても強化しております。
また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、OB／OGによる学校訪問、企業説明会や採用広告でのブランディングにも力を入れています。
ロ 社内環境整備方針当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。
このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。
a．エンゲージメントエンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。
会社と社員、社員同士が相互に共感・協力していくことができるよう、会社と社員／社員同士の対話機会の創出や対話力の強化による共感・協力できるチームづくりを進め、公表しましたエンゲージメントスコア「70」の2026年度の達成を目指してまいります。
b．健康経営当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでおります。
健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2026年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されました。
本認定は2019年から７年連続となります。
なお、ホワイト500には2024年、2025年に認定されております。
心身ともに健康で仕事と生活の両方を充実させ、イキイキとした職場環境を整えてまいります。
なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。
c．ダイバーシティ＆インクルージョン多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために必要不可欠です。
当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。
その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。
LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。
また、「男性育休100％宣言」に賛同する等、男性の育児休業取得にも積極的に取り組み、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。
d．人財活用新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。
指導員は職場の先輩が担当し、１年間のOJTを通して、業務上で必要な技術、知識、マインドを指導しています。
メンターは２年間、他部門の社員が担当し、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っています。
メンター制度についてはキャリア入社者にも適用し、早期に職場に慣れるよう支援しています。
また、配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。
e．人事制度当社は、社員一人ひとりが専門性や強みを最大限に発揮し、社員と当社双方の持続的な成長を実現することを目的として、人事制度の継続的な見直し・高度化に取り組んでおります。
　人事制度のベースとして、職務・職責を明確化した７等級・16職種の役割等級制度を構築し、複線型のキャリアパスを整備することで、個々の志向や強みに応じたキャリア形成を可能としています。
評価・処遇面においては、担当する職務・職責及び成果創出への貢献度を重視し、役割と実力に応じたメリハリのある処遇を行うことで、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す人事制度としています。
加えて、プロジェクトマネジメントや高度専門分野における活躍を後押しする制度や、早期の成長・登用を支援する仕組みを導入するなど、多様な人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。
また、給与・報酬制度については、外部労働市場の動向や人材確保・定着の観点を踏まえ、ベースアップ及び賞与水準の見直しを継続的に実施しており、５年連続でベースアップを行うなど、人財への投資を積極的に推進しています。
これらの取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な向上を目指しております。
② 指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する指標につき、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。
但し、一部の指標については、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。
このため、次の指標に関する目標及び実績のうち、「年間研修時間40時間到達率」及び「エンゲージメントスコア」については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
指標目標（2026年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合(注1)13.0％10.7％男性労働者の育児休業取得率(注2)75.0％109.1％年次有給休暇取得率80.0％74.1％年間研修時間40時間到達率(注3)70.0％27.6％エンゲージメントスコア(注4)70.0点66.5点
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。
）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．就業時間中に研修、セミナー、eラーニング、勉強会等に参加した時間を集計し、年間40時間に到達した社員の割合を算出しております。
４．㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」によりエンゲージメントスコアを算出しております。
(3) 気候変動対応気候変動は、現在及び将来世代が豊かな生活文化を実現することに対する大きなリスクとなっております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動への対応の必要性を認識しております。
2023年度に、TCFD提言に従い、現行シナリオ（４℃シナリオ）及び移行シナリオ（２℃未満シナリオ）に基づく分析を行い、2050年までの中長期的なリスク・機会の項目を抽出しました。
分析に当たっては、以下２つのシナリオの世界観を気候変動ドライバーごとに整理しました。
４℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオ。
物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。
1.5℃シナリオ気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。
1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。
2050年までを想定したシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明いたしました。
ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要無いものと考えております。
但し、今後も引き続き気候変動に関連する情報収集に努め、状況の著しい変化が想定される場合には、シナリオ分析の再実施により改めてリスクと機会を特定し、必要に応じ対応策の策定・推進に努めてまいります。
他方、気候変動関連の機会についても、影響度大のものは認められませんでしたが、気候変動関連のお客様ニーズにお応えすることで売上を伸ばす機会項目が複数認められ、環境負荷低減への貢献を通じて当社グループが成長できると考えております。
主な事業リスクと機会リスクと機会内容影響度移行リスク低炭素化クラウドサービスの拡大環境配慮型サービスの開発・提供ができない場合、自社サービスの需要が減少する中GHG削減対応、気候関連情報開示不足投資家からのレピュテーションが低下し、資金調達コストが増加する。
顧客からのレピュテーションが低下し、需要が減少する中物理リスク自然災害の激甚化災害が増えることで、IT投資が手控えされる中機会再生可能エネルギーの普及エネルギーマネジメントシステムの構築需要が増加する中低炭素市場サービスの開発データセンター運営企業と協働した低炭素クラウドサービスの提供により需要が拡大する中顧客のIT需要増大EV市場の拡大や物流業界の効率化、脱炭素への取り組み強化など、業界問わずIT需要が拡大する中気候変動への緩和策の強化脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する中 シナリオ分析から得られた「リスクと機会」を出発点とし、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上のため以下の活動に取り組んでおります。
①ガバナンス2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。
当社の５つのマテリアリティの１つ「ITを通じた地球環境への貢献」についても、必要に応じ関連する本部がその解決に向けた施策を立て、サステナビリティ事務局が進捗をモニタリングし、取締役会に報告する体制を運営しております。
②戦略前述のとおり、2050年までを想定したシナリオ分析の結果から、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明したことから、当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段の必要性を認めません。
ただし、ネットゼロを目指すにあたり、炭素税の導入、エネルギー価格変動などの影響を考慮した取り組みは不可避であろうことから、シナリオ分析の再実施を視野に入れ、実施後は対応の検討を行い、情報開示の充実化を目指してまいります。
③リスク管理ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要ないものと考えております。
④指標及び目標また、上記施策以外にも、環境負荷の低減活動に常時取り組んでおります。
当社グループの事業における最大のネガティブインパクト（CO2削減や環境への影響）は、電力の消費量やコピー等の紙の使用量であるため、日常的に省電力や節電やペーパーレスに取り組んでおります。
これらの取り組みは、システム開発におけるエネルギー利用の効率化やコストダウンにも繋がります。
■GHG排出量当社グループ各社におけるオフィス、事業等に係る電力コストから、温室効果ガスの排出量を算出、計測しております。
なお、当社の本社ビルにおいては、再生可能エネルギー（電力）の購入による温室効果ガス削減への取り組みを行い、環境負荷軽減に努めております。
今後、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に寄与すべく、更なるCO2削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、直近３年度の当社グループにおけるScope別Co2排出量は下記のとおりです。
項目2023年度実績（t-CO2）2024年度実績（t-CO2）2025年度実績（t-CO2）Scope1（注1）000Scope2（注2）486.51502.56312.47Scope3（注3）(注4)3,380.154,880.3843,324.30
(注)１．事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)に係るもの。
２．他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に係るもの。
３．Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)に係るもの。
４．2025年度よりScope3_カテゴリ1(原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達)を新たに計測。
戦略 ② 戦略当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。
日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。
当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。
当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。
このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。
中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。
当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。
技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。
加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。
なお、2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。
全社の関連部門が、必要に応じ５つのマテリアリティ解決に向けた施策を立て、事務局が進捗をモニタリングし、サステナビリティに関する国内外の動向等も考慮し適切に戦略を見直し推進しております。
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。
目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。
サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本① 戦略当社グループにおいて、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人財戦略に関する基本方針等」に記載する方針等のもと、以下の具体的な取り組みを行っております。
但し、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。
このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
イ 人財育成各顧客業界で、競争環境・マクロ環境が変化する中、最適なIT技術を駆使してビジネスモデルを進化させ、持続可能な競争力を確保することが求められています。
多様化・複雑化が進む顧客の期待要求に十分に応えるために、従来の「顧客のIT基盤整備」の水準から提供価値を拡大し、顧客の成長をIT軸からサポートするポジションへ進化するべく、高難度かつ上流業務を担える人財の強化を目指しております。
a．ITプロフェッショナルの育成自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。
この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。
当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。
ｂ．DX推進人財及び高度専門人財の育成人財ポートフォリオに基づく戦略的な人財育成方針のもと、ビジネスにおける課題とデジタル技術を結び付けて、「業務効率化」「顧客課題解決」「新サービス開発」を担い、ビジネスをお客様と共創し得る『DX推進人財』を育成するとともに、職種別に有するべき高度な専門スキルを身に付け、当社グループの事業の成長に大きく貢献する『高度専門人財』の育成を目指しています。
特に、生成AIを業務に取り込みお客様への提案やAI駆動開発を実践できる人財の増強を図り、実践的なプロセス運営の選抜研修のほか、業務改善ワークショップや生成AIビジネス変革研究室の活動への参画を通じ、育成を強化しております。
ｃ．次世代人財育成当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。
当社では、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」により、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を継続しております。
また、次期経営層育成を見据え、グループ社員を対象とする研修を行っております。
d．キャリア開発支援個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。
個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。
今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。
ｅ．人財獲得IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。
なお、単に開発リソースを確保することだけではなく、顧客の業界特性や事業課題を的確に理解し、ITを通じて課題解決や価値創出に貢献できる人財の獲得を重視しております。
技術力に加え、課題設定力やコミュニケーション力を備えた人財を採用・育成することで、顧客とともに持続的な成長を実現する体制の構築を目指しています。
それらの人財を確保するため、当社は、人的資本経営戦略に沿った、積極的な新卒採用、キャリア採用を推進するとともに、ダイバーシティ採用（外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ人材の採用）によって多様な人財獲得についても強化しております。
また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、OB／OGによる学校訪問、企業説明会や採用広告でのブランディングにも力を入れています。
ロ 社内環境整備方針当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。
このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。
a．エンゲージメントエンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。
会社と社員、社員同士が相互に共感・協力していくことができるよう、会社と社員／社員同士の対話機会の創出や対話力の強化による共感・協力できるチームづくりを進め、公表しましたエンゲージメントスコア「70」の2026年度の達成を目指してまいります。
b．健康経営当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでおります。
健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2026年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されました。
本認定は2019年から７年連続となります。
なお、ホワイト500には2024年、2025年に認定されております。
心身ともに健康で仕事と生活の両方を充実させ、イキイキとした職場環境を整えてまいります。
なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。
c．ダイバーシティ＆インクルージョン多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために必要不可欠です。
当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。
その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。
LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。
また、「男性育休100％宣言」に賛同する等、男性の育児休業取得にも積極的に取り組み、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。
d．人財活用新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。
指導員は職場の先輩が担当し、１年間のOJTを通して、業務上で必要な技術、知識、マインドを指導しています。
メンターは２年間、他部門の社員が担当し、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っています。
メンター制度についてはキャリア入社者にも適用し、早期に職場に慣れるよう支援しています。
また、配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。
e．人事制度当社は、社員一人ひとりが専門性や強みを最大限に発揮し、社員と当社双方の持続的な成長を実現することを目的として、人事制度の継続的な見直し・高度化に取り組んでおります。
　人事制度のベースとして、職務・職責を明確化した７等級・16職種の役割等級制度を構築し、複線型のキャリアパスを整備することで、個々の志向や強みに応じたキャリア形成を可能としています。
評価・処遇面においては、担当する職務・職責及び成果創出への貢献度を重視し、役割と実力に応じたメリハリのある処遇を行うことで、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す人事制度としています。
加えて、プロジェクトマネジメントや高度専門分野における活躍を後押しする制度や、早期の成長・登用を支援する仕組みを導入するなど、多様な人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。
また、給与・報酬制度については、外部労働市場の動向や人材確保・定着の観点を踏まえ、ベースアップ及び賞与水準の見直しを継続的に実施しており、５年連続でベースアップを行うなど、人財への投資を積極的に推進しています。
これらの取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な向上を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する指標につき、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。
但し、一部の指標については、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。
このため、次の指標に関する目標及び実績のうち、「年間研修時間40時間到達率」及び「エンゲージメントスコア」については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
指標目標（2026年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合(注1)13.0％10.7％男性労働者の育児休業取得率(注2)75.0％109.1％年次有給休暇取得率80.0％74.1％年間研修時間40時間到達率(注3)70.0％27.6％エンゲージメントスコア(注4)70.0点66.5点
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。
）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．就業時間中に研修、セミナー、eラーニング、勉強会等に参加した時間を集計し、年間40時間に到達した社員の割合を算出しております。
４．㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」によりエンゲージメントスコアを算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。
当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。

(2) 各リスクの説明① サービスリスクサービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。
当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を１億19百万円計上しております。
② 情報漏洩・システムリスクサイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。
③ 災害等リスク（疫病を含む）大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。
④ 開発人材の獲得に関するリスク当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。
したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、諸外国間の保護主義的な通商政策をきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。
また、物価水準は依然として高騰しており、年末には日銀による政策金利の引き上げが実施されたことで企業業績への懸念は一段と増しております。
特に、第４四半期においては、中東情勢に伴う原油価格の高騰が国内企業の事業に深刻な影響を及ぼしつつあることに加え、「アンソロピックショック」や「SaaSの死」とよばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界全体の株価を急激に押し下げるなど、当社グループの企業価値の維持及び向上にとって課題となり得る事象が複数発生いたしました。
しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。
具体的には、当連結会計年度において、当社グループが注力してきたAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューション分野での受注が大幅に増加いたしました。
当社は創業以来、高い技術と品質に責任を持つ企業姿勢、お客様の事業戦略の成功を第一とする業務知見や企業文化といった「クレスコ固有の強み」を鍛えてまいりました。
このクレスコのDNAとも言える強みは、競合による模倣やAIによる代替は容易でないとともに、この強みを生成AIを活用して更に進化させてAI時代の新たな品質基準の確立やお客様戦略の実現を加速する共創を推進しております。
当社は、生成AIを「成長する」クレスコを更に加速するドライバーとして研究・活用し、次世代のSI事業モデルの成長と企業価値向上を実現してまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。
当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。
また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。
なお、2026年１月において持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけが清算結了したことから、同社を持分法の適用範囲より除外しております。
財務2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。
当連結会計年度における買付実績は、903,600株（取得価額の総額は14億99百万円）となりました。
さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。
2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました（処分価額の総額は53,994,600円）。
事業当社2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。
また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
2025年10月には、「Creage SIEM＋」にてMicrosoft Sentinelの取扱いを開始いたしました。
また、UiPath社のパートナー認定「Business Partners」「Service Partners」において最上位ティアである「Diamond」に認定いただきました。
2025年11月に開催された「EdgeTech+ 2025」において、モビリティ分野で当社が参画する産学連携プロジェクト「Open SDV Initiative」がSDV（Software Defined Vehicle）の操作を体験できるデモを出展いたしました。
2026年２月には、日本航空㈱様及び㈱JALエンジニアリング様と航空機エンジンの内視鏡（ボアスコープ）検査における記録・分析を効率化するシステムを共同で開発し、運用を開始した旨の発表を行いました。
また、生成AIを活用したマイグレーションの高速化事例の発表も行いました。
2026年３月には、セキュリティ脆弱性診断サービスのメニューに「ASM診断」「AWS設定診断」を加え、ラインナップの拡充を図りました。
連結子会社㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。
また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。
㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにつきましては、2026年１月に「ネットワーク調査サービス」の対象範囲をLANからWANまで拡張することを公表いたしました。
㈱クレスコ・イー・ソリューションにおいては、2026年３月、コンカー社のサービスパートナーランク最高位である「プラチナパートナー」に２年連続で認定されております。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を６億41百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高646億76百万円（前年同期売上高587億60百万円、10.1％増）、営業利益66億５百万円（前年同期営業利益59億83百万円、10.4％増）、経常利益69億80百万円（前年同期経常利益62億90百万円、11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益44億５百万円、19.8％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高（千円）セグメント損益（千円）前期当期前年同期比前期当期前年同期比 エンタープライズ22,050,90724,008,994108.9%2,498,3383,296,241131.9%金融17,165,64617,427,161101.5%2,392,8282,208,34992.3%製造14,866,43613,928,40593.7%2,786,3212,534,97591.0%ITサービス事業計54,082,98955,364,561102.4%7,677,4888,039,566104.7%デジタルソリューション事業4,677,6029,312,382199.1%167,071815,466488.1%合計58,760,59264,676,944110.1%7,844,5598,855,032112.9% ①ITサービス事業ITサービス事業の売上高は、553億64百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は80億39百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、240億８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、32億96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
（金融）「金融」区分の売上高は、174億27百万円（前年同期比1.5％増）と前年同期と同水準となりました。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
これは主として、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
（製造）「製造」区分の売上高は、139億28百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、25億34百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
これは主として、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業の売上高は、93億12百万円（前年同期比99.1％増）となりました。
これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は８億15百万円（前年同期比388.1％増）となりました。
これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業43,735,174102.3デジタルソリューション事業7,831,114185.0合計51,566,288109.8
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業53,916,25798.810,829,62188.2デジタルソリューション事業11,114,944214.22,734,630293.4合計65,031,202108.813,564,252102.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業55,364,561102.4デジタルソリューション事業9,312,382199.1合計64,676,944110.1
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません。
(3) 財政状態当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、45億63百万円増加し、478億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加し、307億78百万円となりました。
これは主に、電子記録債権が２億49百万円、仕掛品が１億36百万円それぞれ減少したものの、「その他」に含まれる仮払金が８億11百万円、契約資産が７億76百万円、売掛金が６億56百万円、現金及び預金が１億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計期間末の仮払金の残高には、2026年４月１日に取得した㈱オフィスメーションの株式購入代金８億13百万円が含まれております。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、22億36百万円増加し、171億21百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が８億95百万円、建物が７億85百万円、繰延税金資産が１億62百万円、保険積立金が１億67百万円、工具、器具及び備品が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、144億20百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、102億70百万円となりました。
これは主に、買掛金が４億35百万円、契約負債が３億45百万円、未払法人税等が２億70百万円、未払金が１億44百万円、賞与引当金が１億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、41億49百万円となりました。
これは主に、長期借入金が３億98百万円減少したものの、繰延税金負債が４億97百万円、資産除去債務が２億48百万円、役員退職慰労引当金が１億30百万円、退職給付に係る負債が１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億63百万円増加し、334億79百万円となりました。
これは主に、自己株式が14億25百万円増加したものの、利益剰余金が31億55百万円、その他有価証券評価差額金が８億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、152億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは53億31百万円の収入（前年度47億62百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が20億３百万円、契約資産の増加額が７億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が75億41百万円、仕入債務の増加額が４億14百万円、未払金の増加額が１億39百万円、賞与引当金の増加額が１億30百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは13億19百万円の支出（前年度22億93百万円の支出）となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入が６億96百万円、投資有価証券の償還による収入が５億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億50百万円、「その他」に含まれる㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が８億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億50百万円、投資有価証券の取得による支出が３億82百万円、無形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは39億95百万円の支出（前年度20億84百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当の支払額が21億22百万円、自己株式の取得による支出が15億２百万円、長期借入金の返済による支出が４億58百万円あったことによるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて10.1％増の646億76百万円となりました。
営業利益は前年同期に比べて10.4％増の66億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8％増の52億79百万円となりました。
①売上高ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて2.4％増の553億64百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて99.1％増の93億12百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より45億85百万円増加し、515億66百万円となりました。
費目別では、材料費が９億８百万円、外注費が16億72百万円、労務費が12億40百万円、経費が７億43百万円それぞれ増加しております。
これらの増加は主として売上高の増加に伴うものであります。
　この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0％より0.3％上昇し20.3％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から７億９百万円増加し、65億４百万円となりました。
これは主に、人件費が３億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2％となりました。
③営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度より22百万円減少し、４億87百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度から90百万円減少し、１億13百万円となりました。
これは主に、投資顧問料が36百万円、有価証券評価損が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.7％より0.1％上昇し10.8％となりました。
④特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度から４億83百万円増加し７億31百万円となりました。
これは、投資有価証券売却益が４億68百万円増加したことによるものであります。
　特別損失は、前連結会計年度から１億24百万円減少し、１億70百万円となりました。
これは主に、減損損失が89百万円、損害補償損失が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より８億73百万円増加し、52億79百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の7.5％から0.7％上昇し8.2％となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 市況の動向生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。
（資金需要）当社グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。
（資金調達方法）当社グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。
ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。
（株主還元）当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。
また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。
当連結会計年度において、当社取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式903,600株（取得価額の総額1,499,838,800円）を取得いたしました。
なお、当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、この十年続けてきた医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究に加え、それ以外の産業方面の研究も実を結び出し、また、昨今発展の著しい大規模言語モデルを始めとする生成AI の応用にも幅を広げております。
医療領域の共同研究で開発した当社の技術が新たな医療の研究に貢献する事例も生まれつつあります。
そうした着実な研究開発の姿勢は、産業方面など他の研究の展開や実用化、そして、当社のお客様のさまざまな課題を解決していくことにつながるものであり、引き続き維持していきたいと考えております。
研究開発のテーマとしては「医療分野へのIT応用」「産業分野へのIT応用」「生成AIの応用」に大別されます。
(1) 医療分野へのIT応用先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数 （当連結会計年度の実績で９件）行っており、当社社員が主著の論文が海外の論文誌に掲載されたほか、眼科学会及び情報処理系の学会にて積極的に発表を行っております。
画像診断を始めとして問診票との組み合わせやガイドラインの参照など大規模言語モデルも活用するマルチモーダルな技術にも取り組んでおります。
臨床の現場だけでなく、製薬会社の創薬などへのサポートの取り組みも進め、成果に近づきつつあります。
研究成果の社会実装に関しては、従来よりの医療系学会，医療機器業界団体との連携が他の機関の研究成果の実用化のサポートという形にも広がっており、引き続き注力したいと考えております。
研究成果の実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。
前述のとおり、学会や医療機器協会と協力して医療機関との共同研究の成果の実用化へ向けた活動を行っており、使いやすく見やすい形のGUIを搭載したデモシステムとして、眼科学会併設機器展示会場での学術展示をコンスタントに行っているのに加え、現在、認可取得に向け治験などの手続きが進んでおります。
このデモシステムにも、当社の研究成果だけでなく、他の大学による研究成果も入っており、またそれとは別に、前述のように他の研究機関による研究成果を実用化のサポートとしてのGUIも提供しており、当社の活動が広く、医療へのIT活用のための研究の実用化に貢献しつつあります。

(2) 産業分野へのIT応用産業関連では、航空機エンジンの点検・整備などの保守作業を IT技術でサポートし高度化するという共同研究は、その一端を航空機エンジン内部検査ツールとして現場で実際に使えるようにするに至りました。
整備士に負荷を掛けずにより精密な検査を可能にするとともに、そこから得られる検査記録をデータベース化することができます。
このツールを用い蓄積された情報をもとに早期の故障検知や予測につなげることを目指すとともに、この技術の他所・他業種への活用も進めていくことを計画しております。
また、当該年度は３件の学会発表を行いましたが、引き続きこうした対外的な発表も行ってまいります。
(3) 生成AIの応用大規模言語モデルのソフトウェア開発への応用として、要件定義書のレビューを多角的に行うための、それぞれ個別の役割を持たせたマルチエージェントシステムを開発し、学会発表も行いました。
当連結会計年度にはまだ基本的な部分が動いているのみですが、既に興味深い結果が得られており、他の分野の文書などへの応用の可能性も感じさせるものとなっております。
慎重に検証を行いつつ、既にコード生成にはAIが欠かせないものとなりつつある開発現場やその他の業務に実際に使えるようなものに仕上げ、現場で得られる知見を元にさらに高度化していけるよう進めてまいります。
共同研究などを経て得られた成果やその周辺の技術は、分野を超えて、社会や、そして実ビジネスに貢献しうるものであり、今後もこうした研究活動を続けてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は121,681千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,065,837千円であります。
その主なものは、当社における事業所の移転費用や社内基幹システムの構築に係る投資と、一部の連結子会社における本店移転・増床に伴う工事費用等であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)ITサービス事業530,042192,28618,95065,324806,603デジタルソリューション事業76,34830,6002,42116,593125,963合計606,391222,88621,37281,917932,567
(注) 上記のほか、本社管理部門への設備投資額が133,270千円あります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金保証金合計本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物開発用施設602,49983,609552,0861,238,1951,232札幌事業所(札幌市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設138,30121,506109,687269,49581その他ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設80,07619,149107,541206,767185
(注) １　事業所は全て賃借中のものであります。
２　上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物開発用施設658,6021,012,820大阪事業所 (大阪府大阪市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設30,39532,928名古屋事業所 (愛知県名古屋市中村区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設42,131129,906
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金保証金合計㈱アイオス本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設82,18613,25773,777169,221266
(注) １　本社は賃借中のものであります。
２　上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)クレスコ・イー・ソリューション㈱本社(東京都千代田区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物55,122169,960㈱アイオス本社 (東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物73,747101,303㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ本社 (東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物158,678515,703㈱メクゼス本社 (大阪府大阪市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業本社建物97,905424,257
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等前連結会計年度末において計画中であった当社における社内基幹システムについては、2025年10月に新設が完了し全面稼働を開始いたしました。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動121,681,000
設備投資額、設備投資等の概要932,567,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,713,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄に関しては、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。
また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。
特に、次の観点を確認し、疑義が生じたときは、投資先との対話などを通じて、賛否を判断しております。
・議案の内容が、投資先の中長期的な企業価値につながるか・当社や当社グループ各社の企業価値を既存させることがないか ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9301,547非上場株式以外の株式119,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,806取引先持株会における定期買付けによるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式124,081非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大塚商会6,3145,727当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。
なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。
株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。
無19,07418,534 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式116,675,187155,659,674 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式81,330617,8685,499,161 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,547,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,074,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,806,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,314
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,074,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,675,187,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社81,330,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社617,868,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,499,161,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における定期買付けによるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大塚商会
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。
なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。
株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社イワサキコーポレーション神奈川県横浜市中区山手町25－３72,58417.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１44,06810.90
浦　崎　雅　博 神奈川県横浜市戸塚区25,1096.21
クレスコ従業員持株会東京都港区港南２丁目15－１13,6403.37
岩　﨑　俊　雄神奈川県横浜市中区12,2403.03
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)12,1933.01
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１)11,6062.87
BNP PARIBAS　LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人　香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)10,0002.47
佐　藤　和　弘神奈川県川崎市幸区9,7622.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－129,4152.33
計―220,61954.61
(注) １　上記のほか当社所有の自己株式が16,055百株あります。２　2026年４月１日付にて、
有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年３月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、
有限会社イワサキコーポレーションが保有する1,000,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2026年４月１日から2026年６月25日までとする旨の記載があります。　また、当該報告書において、「2025年２月13日をもって、SMBC日興証券との間に、提出者が保有する1,000,000株につき、株式譲渡契約が成立いたしました。なお、約定日は2025年２月14日、受渡日は2025年２月18日」とする記載があります。　　　また、当該報告書において、「2024年8月9日をもって、保有株券等の管理を目的として、受託者である一般財団法人岩﨑国際財団との間に、提出者自らを委託者兼受益者とする信託契約を締結し、700,000株を信託いたしました。なお、信託契約において、当該株式の議決権は、財団がその裁量によって行使いたします。」との記載があります。 　　　また、当該報告書において、「2023年２月13日付で、
有限会社イワサキコーポレーションは、発行会社（株式会社クレスコ）の役職者100名に対して、当該役職員が発行会社の普通株式（最大500,000株）を取得できる譲渡予約権を付与いたしました。本譲渡予約権は、2025年３月期から2029年３月期（５期間）のいずれかの事業年度において、株式会社クレスコの連結売上高が700億円を超過した場合、譲渡予約権を行使することができるものであります。行使可能期間は、2025年７月１日以降、発行会社が上記の一定の業績を達成した日から2033年２月12日までとし、行使価格は、１株当たり1,782円です。」との記載があります。３　2026年５月25日付で、浦崎雅博氏より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年５月22日をもって普通株式1,300,000株を寄附により市場外で処分した旨の記載があります。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外113
株主数－個人その他5,443
株主数－その他の法人49
株主数－計5,654
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,49382,202当期間における取得自己株式―― 　
(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち5,447株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、46株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,499,921,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,502,920,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)42,000,000――42,000,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)762,218909,09365,7601,605,551 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得5,447株自己株式の買い付け903,600株単元未満株式の買取り46株 減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分65,760株

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社クレスコ取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士　猿　　渡　　裕　　子 指定社員業務執行社員 公認会計士　後　　藤　　秀　　洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識している。
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価 （プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠である。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・ 工数等）に関する仮定に基づく見積りを行う。
当該見積り及び当該仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける場合、特にインプット法により認識した収益の過少計上・過大計上が生じる可能性がある。
このため、当法人はソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・インプット法適用に関連する内部統制の整備状況および運用状況を評価した。
・事業部門や品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益の過少計上または過大計上が生じないようにするための予防的措置がとられていることを理解した。
・当連結会計年度に完了した主要案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
・契約書等を閲覧し一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。
・ソフトウェアの請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、プロジェクト原価について以下の手続を実施した。
　－プロジェクト原価の見積り手法を理解するため、当該案件の概要や課題、人員などの状況、見積りにあたって考慮した事項等について、事業部長にヒアリングを実施した。
　－類似案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
　－各種プロジェクト管理資料をレビューし、プロジェクト着手後の状況の変化に応じてプロジェクト原価の見積りの見直しが行われていることを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレスコが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識している。
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価 （プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠である。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・ 工数等）に関する仮定に基づく見積りを行う。
当該見積り及び当該仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける場合、特にインプット法により認識した収益の過少計上・過大計上が生じる可能性がある。
このため、当法人はソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・インプット法適用に関連する内部統制の整備状況および運用状況を評価した。
・事業部門や品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益の過少計上または過大計上が生じないようにするための予防的措置がとられていることを理解した。
・当連結会計年度に完了した主要案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
・契約書等を閲覧し一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。
・ソフトウェアの請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、プロジェクト原価について以下の手続を実施した。
　－プロジェクト原価の見積り手法を理解するため、当該案件の概要や課題、人員などの状況、見積りにあたって考慮した事項等について、事業部長にヒアリングを実施した。
　－類似案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
　－各種プロジェクト管理資料をレビューし、プロジェクト着手後の状況の変化に応じてプロジェクト原価の見積りの見直しが行われていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識している。
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価 （プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠である。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・ 工数等）に関する仮定に基づく見積りを行う。
当該見積り及び当該仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける場合、特にインプット法により認識した収益の過少計上・過大計上が生じる可能性がある。
このため、当法人はソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・インプット法適用に関連する内部統制の整備状況および運用状況を評価した。
・事業部門や品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益の過少計上または過大計上が生じないようにするための予防的措置がとられていることを理解した。
・当連結会計年度に完了した主要案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
・契約書等を閲覧し一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。
・ソフトウェアの請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、プロジェクト原価について以下の手続を実施した。
　－プロジェクト原価の見積り手法を理解するため、当該案件の概要や課題、人員などの状況、見積りにあたって考慮した事項等について、事業部長にヒアリングを実施した。
　－類似案件について、プロジェクト原価の見積値と実績値について比較検討し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。
　－各種プロジェクト管理資料をレビューし、プロジェクト着手後の状況の変化に応じてプロジェクト原価の見積りの見直しが行われていることを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月18日株式会社クレスコ取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士　猿　　渡　　裕　　子 指定社員業務執行社員 公認会計士　後　　藤　　秀　　洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェアの請負契約のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引における原価（プロジェクト原価）の見積りの合理性