財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清川 甲介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目25番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-589-3066 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス １店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス ２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設 年月事項2020年４月COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称2020年９月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称2021年４月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化2021年９月バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行〃株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継2023年10月株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更〃株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更2024年２月株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設〃COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算2024年４月株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称〃株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称〃株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転（さいたま市大宮区）2024年12月株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス 閉鎖2025年４月株式会社コプロコンストラクション東京本社 開設 株式会社コプロコンストラクション監督のタネ 東京研修センター 開設2026年３月株式会社ＴＥホールディングス（旧 株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化〃株式会社コプロテクノロジーが、ＩＴ技術者派遣サービスを事業譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。 当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 （１）建設技術者派遣・紹介株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。 具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。 （２）機電・半導体技術者派遣・請負株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。 具体的な業種・業務としては、大手製造業（半導体デバイスと半導体製造装置・輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の生産技術・開発・設計部門における派遣・請負となっております。 また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。 １．人材の確保採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」及び「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。 また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。 ２．入社教育の徹底派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。 勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。 ３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。 ４．教育機会の提供建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。 中でも2025年４月に東京・品川に開設した「監督のタネ 東京研修センター」においては、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した研修プログラムを提供しております。 また、集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。 その他、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進しております。 加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」（注）を設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。 開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。 （注）「セミコンテクノラボ」は、2026年５月７日付で新横浜から名古屋へ移転しております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社コプロコンストラクション（注）２、３、７名古屋市中村区30,000千円建設技術者の人材派遣・人材紹介100.0役員の兼任５名経営指導資金の借入株式会社コプロテクノロジー（注）２、４、７名古屋市中村区35,000千円機電・半導体技術者の人材派遣・請負100.0役員の兼任４名経営指導資金の貸付COPRO VIETNAM CO., LTD.（注）２、５ベトナム社会主義共和国6,720百万VNDベトナムにおける人材育成及び人材派遣・人材紹介100.0役員の兼任１名資金の貸付株式会社ＴＥホールディングス（注）２、６大阪市北区100,000千円株式会社トライトエンジニアリングの持株会社100.0役員の兼任３名株式会社トライトエンジニアリング（注）２、６大阪市北区10,000千円建設技術者の人材派遣・人材紹介100.0（100.0）役員の兼任３名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社コプロコンストラクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 31,397,175千円(2）経常利益 2,725,036千円(3）当期純利益 1,924,201千円(4）純資産額 5,980,402千円(5）総資産額 10,430,757千円４．株式会社コプロテクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,716,927千円(2）経常利益 89,467千円(3）当期純利益 426,108千円(4）純資産額 907,629千円(5）総資産額 1,862,258千円５．2024年11月13日開催の取締役会において、COPRO VIETNAM CO., LTD.を解散し清算することを決議しております。 現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 ６．当社は、2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更 旧商号：株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化いたしました。 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ７．株式会社コプロコンストラクション及び株式会社コプロテクノロジーは、2026年５月７日に名古屋市中区に移転しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）技術者派遣事業8,402 (注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。 また、育児休業等の休職者を含めております。 ２．使用人数が前連結会計年度末と比べて3,248名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるもののほか、当社が2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化したためであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6134.03.65,1386.2 (注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。 また、育児休業等の休職者を含めております。 ２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。 ５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況株式会社コプロコンストラクション 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,22333.32.64,7981.0 (注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。 また、育児休業等の休職者を含めております。 ２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループ会社からの転籍等により当該子会社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。 ④ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在 ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.0－60.160.1－ イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コプロコンストラクション26.248.174.678.356.1株式会社コプロテクノロジー28.687.586.987.797.4株式会社トライトエンジニアリング12.563.668.483.965.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社グループでは従来、管理職を「部長級以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、管理職の基準を「課長級以上」に変更しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者は、グループ各社の等級制度および責任権限における管理職相当職以上を対象として算出しております。 ４．出向者は出向元で算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。 』と定めました。 本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設技術者派遣・紹介サービス、及び機電半導体技術者派遣・請負サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 「コプロ・グループの経営理念体系図」 (2）目標とする客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益（注）、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。 また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。 （注）償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。 なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。 (3）中期的な会社の経営戦略①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。 ②技術者の採用人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。 少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に求められるサービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。 当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。 特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に依存しない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。 ③技術者の定着人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。 当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。 また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。 配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。 ④事業ポートフォリオ方針グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。 ⑤Ｍ＆Ａ方針・投資戦略コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを検討してまいります。 成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８～９％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。 (4）経営環境当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。 また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。 他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。 (5）対処すべき課題当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①人材の確保人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。 技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。 あわせて、採用競争力の強化および在籍社員のエンゲージメント向上に向けて、賃金水準の引上げをはじめとする処遇・労働環境の改善に継続して取り組み、持続的な人材確保に努めてまいります。 ②営業・採用プロセスの強化当グループは規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指しております。 継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、再現性の高い仕組みを構築し、常時運用と見直しを繰り返すことにより、顧客企業の新たなニーズを引き出し、取引件数を増加させる必要があります。 2026年３月１日付けでグループインした株式会社トライトエンジニアリングと合わせて建設領域で7,220名（2026年３月末時点）を超えるエンジニアを有する企業グループとなり、圧倒的な建設業の人手不足に対して、安定的かつ豊富な人材供給が可能な体制を構築いたしました。 また、同社の持つ拠点、顧客網、経験者採用など特徴が、株式会社コプロコンストラクションとの補完関係にあるため、これまでアプローチしていなかった企業まで幅広く取引が拡大できることにより、グループ全体の底上げが期待できる体制の構築が進められております。 更には株式会社コプロコンストラクションで構築した営業プロセス、採用プロセスの再構築による仕組化をグループで共有し、徹底することで持続的な成長拡大に取り組んでまいります。 機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、注力領域を従来の機械設計・電子電気設計の領域から生産技術・生産準備・ライン保全領域にシフトしてより一層の拡大を進めてまいります。 半導体においては、半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」で徹底的に育成された「辞めないエンジニア」の活躍により、大手半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーとの取引を拡大してまいります。 自動車においては、工場の新設に伴う生産準備・生産技術領域でのニーズの増加に対応する等、引き続き既存顧客へのシェア拡大と新規顧客の開拓に注力してまいります。 ③人材の定着当社は中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者はもちろんのこと、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指しております。 建設技術者派遣・紹介サービスにおいては、大手ゼネコン・サブコンを中心とした案件を豊富に有する重点企業への更なる取引拡大に向けて取組み、契約継続率、ひいては定着率の向上に注力しております。 また、未経験者からの就業者が増加することを踏まえて、同一現場へのチーム派遣の推進を行い、技術者の成熟度の向上に取り組んでおります。 更には、資格取得支援体制を整備し、施工管理技士、施工管理技士補などの資格取得を促し、付加価値の高いエンジニアを育成することにより、顧客満足に繋げるだけでなく、技術者の満足度を高め、定着率の向上に努めております。 機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、半導体業界は需要の高まりを背景に人材不足が深刻化している一方、エンジニアの育成と定着が大きな課題となっております。 株式会社コプロテクノロジーが運営する半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」では、「辞めないエンジニア」を掲げ、特色のある研修を実施しております。 具体的には、実践的な技術研修や座学によるインプットだけでなく、未経験者が最先端の現場で事故なく就労できるよう安全意識（マインド）の醸成を図るほか、就労先の状況を再現した研修により配属後のギャップを軽減するなど、定着を重視したカリキュラムを組んでおります。 ④業務プロセスの向上当社グループの本社及び事業所の事務業務は、業務の集中化やプロセスやルールの標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。 当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、IT共通基盤の強化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ①ガバナンス 当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。 リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。 また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。 取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。 ②リスク管理 当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失を回避・最小化するため、リスク管理規程を定め、リスクを統括管理するリスク管理委員会を設置しております。 また、リスク管理委員会にて重要な事項を協議した場合、代表取締役に対して、当該事項について報告することとしております。 （2）気候変動に係る事項 当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。 しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。 これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を検討してまいります。 （3）人的資本に関する方針・戦略、指標及び目標①人的資本経営に関する方針 人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。 また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。 』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。 ②人的資本経営に向けた人材戦略 当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。 (a)管理社員 当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。 この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。 ・役割の明確化と階層別教育の体系化 人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。 管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。 ・自律型人材の育成 若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。 基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。 (b)技術社員 技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。 そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。 ・段階的な技術教育プログラム 新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。 また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。 ・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。 これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。 （人材育成方針の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）多様な人材の育成女性の管理職比率（注）124.8％31.8％ （注）２多様な人材の定着キャリアに関するエンゲージメントスコアの男女差異 （注）３-0.6pt±0.0pt（注）１．技術者を除くグループの集計値２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。 ３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 （社内環境整備の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）エンゲージメント向上エンゲージメントスコア（注）4.335.00（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 |
| 戦略 | ①人的資本経営に関する方針 人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。 また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。 』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。 ②人的資本経営に向けた人材戦略 当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。 (a)管理社員 当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。 この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。 ・役割の明確化と階層別教育の体系化 人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。 管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。 ・自律型人材の育成 若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。 基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。 (b)技術社員 技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。 そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。 ・段階的な技術教育プログラム 新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。 また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。 ・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。 これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。 （人材育成方針の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）多様な人材の育成女性の管理職比率（注）124.8％31.8％ （注）２多様な人材の定着キャリアに関するエンゲージメントスコアの男女差異 （注）３-0.6pt±0.0pt（注）１．技術者を除くグループの集計値２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。 ３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 （社内環境整備の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）エンゲージメント向上エンゲージメントスコア（注）4.335.00（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 |
| 指標及び目標 | ①人的資本経営に関する方針 人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。 また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。 』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。 ②人的資本経営に向けた人材戦略 当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。 (a)管理社員 当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。 この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。 ・役割の明確化と階層別教育の体系化 人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。 管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。 ・自律型人材の育成 若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。 基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。 (b)技術社員 技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。 そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。 ・段階的な技術教育プログラム 新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。 また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。 ・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。 これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。 （人材育成方針の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）多様な人材の育成女性の管理職比率（注）124.8％31.8％ （注）２多様な人材の定着キャリアに関するエンゲージメントスコアの男女差異 （注）３-0.6pt±0.0pt（注）１．技術者を除くグループの集計値２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。 ３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 （社内環境整備の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）エンゲージメント向上エンゲージメントスコア（注）4.335.00（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本経営に関する方針 人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。 また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。 』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。 ②人的資本経営に向けた人材戦略 当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。 (a)管理社員 当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。 この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。 ・役割の明確化と階層別教育の体系化 人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。 管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。 ・自律型人材の育成 若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。 基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。 (b)技術社員 技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。 そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。 ・段階的な技術教育プログラム 新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。 また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。 ・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。 これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。 （人材育成方針の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）多様な人材の育成女性の管理職比率（注）124.8％31.8％ （注）２多様な人材の定着キャリアに関するエンゲージメントスコアの男女差異 （注）３-0.6pt±0.0pt（注）１．技術者を除くグループの集計値２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。 ３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 （社内環境整備の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）エンゲージメント向上エンゲージメントスコア（注）4.335.00（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本経営に関する方針 人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。 また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。 』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。 ②人的資本経営に向けた人材戦略 当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。 (a)管理社員 当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。 この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。 ・役割の明確化と階層別教育の体系化 人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。 管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。 ・自律型人材の育成 若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。 基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。 (b)技術社員 技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。 そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。 ・段階的な技術教育プログラム 新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。 また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。 ・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。 これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。 （人材育成方針の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）多様な人材の育成女性の管理職比率（注）124.8％31.8％ （注）２多様な人材の定着キャリアに関するエンゲージメントスコアの男女差異 （注）３-0.6pt±0.0pt（注）１．技術者を除くグループの集計値２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。 ３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 （社内環境整備の主な指標）項目詳細実績（2026年３月期）目標（2030年３月期）エンゲージメント向上エンゲージメントスコア（注）4.335.00（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。 満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。 調査の実施は外部ベンダーに委託しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）顧客の属する業界の景気動向について当社グループは、2026年３月末時点で7,629人の技術者を擁しており、そのうち64.7％（4,938人）が無期雇用となっています。 顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、契約条件の悪化、待機労務費の増加、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。 多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資や民間設備投資により建設投資全体は増加傾向にありますが 、技術者の高齢化や若手不足といった構造的な問題が依然として継続しております。 今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴う公共事業の大幅な削減、あるいは民間工事の落ち込み等によって建設投資動向が著しく変動した場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業運営について①人材の確保について日本国内の総人口は減少することが見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。 国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、採用体制の継続的な強化によって顧客のニーズに応えることができれば、当社グループの成長機会となる可能性があります。 ②代表者への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。 同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣をはじめ、人材ビジネスに関する広範かつ豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 ③買収・合併、業務提携、新規事業等について当社グループは、2026年３月に株式会社トライトおよび株式会社トライトエンジニアリングの全株式を取得し(取得価額29,243百万円)、当社グループが築いてきたノウハウや顧客基盤に株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場への更なる貢献に努める方針です。 買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。 しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。 2026年３月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。 当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④金利変動について当社グループでは、M&Aなどの投資資金を金融機関からの借入により調達しております。 急激に金利が上昇した場合や長期的な金利上昇局面において、支払利息等のコスト負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）労務管理、労働災害について当社グループでは7,629人の派遣技術社員を雇用しております（2026年３月末時点）。 また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。 しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。 これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 (4）法的規制について派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより、労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、定期的なモニタリングと未然防止に取り組んでおります。 しかしながら、監督官庁の指導方針の強化や当社グループの取組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。 また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟について当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。 (6）機密情報、個人情報等の管理について当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。 また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。 そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。 当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。 以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 (7）自然災害・感染症・事故等について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。 また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (8）レピュテーション・リスクについて当社グループの主要な事業である技術者派遣業務は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合や、社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化などを通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。 当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。 採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。 その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。 また、2025年４月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の３分の１を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。 加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。 定着率の改善においては、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。 安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。 また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。 その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。 加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更 旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。 同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、建設業界の経験者を中心とした登録求職者を効率的に獲得する体制に強みを有しております。 また、全国に対応する拠点網を展開しており、幅広い顧客層に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供してきた実績を有しております。 当連結会計年度より同社を新規連結対象とし、同社の当連結会計年度末における技術者数は2,364人となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における建設技術者数は前年同期末比2,868人増加（同65.9％増）し、7,220人（前連結会計年度末4,352人）となりました。 機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。 これにより、当連結会計年度末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比77人増加（同23.2％増）し、409人（前連結会計年度末332人）となりました。 他方、ＩＴ技術者派遣サービスについては、経営資源の集中を図るため、ＩＴ技術者派遣サービスを2026年３月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡いたしました。 今後は、高い成長性が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長したほか、新規連結した株式会社トライトエンジニアリングが加わり、前年同期末比2,945人増加（同62.9％増）の7,629人（前連結会計年度末4,684人）と大幅に増加しました。 ※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、グループ技術者数から除外しております。 当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.5％増となりました。 これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比1.3％増となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円（前年同期比22.1％増）と増収となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円（同31.4％増）の大幅増益となりました。 また、経常利益は3,665,299千円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）、１株当たり当期純利益75円35銭（同57.9％増）となりました。 なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,413,537千円増加し、47,471,017千円となりました。 これは流動資産が6,041,165千円増加、固定資産が28,372,372千円増加したことによるものであります。 流動資産の増加は主に、連結子会社の増加等により、現金及び預金が2,674,038千円増加及び売掛金が2,939,574千円増加したことによるものであります。 固定資産の増加は主に、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得等により有形固定資産が564,303千円増加、のれんの増加により無形固定資産が27,332,388千円増加、連結子会社の増加等により投資その他の資産が475,680千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,888,407千円増加し、37,545,938千円となりました。 これは、流動負債が32,470,901千円増加、固定負債が417,505千円増加したことによるものであります。 流動負債の増加は主に、子会社株式の取得に伴う借入の実行により短期借入金が29,243,000千円増加、連結子会社の増加等により、未払金が1,503,574千円増加、未払法人税等が299,873千円増加、未払消費税等が507,956千円増加したことによるものであります。 固定負債の増加は主に、本社の移転準備等により資産除去債務(固定負債)が146,253千円増加、連結子会社の増加等によりその他の固定負債が243,383千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525,130千円増加し、9,925,078千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,880,214千円計上、剰余金の配当1,335,556千円実施により利益剰余金が1,544,658千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,826,974千円となり、前連結会計年度末に比べ2,674,277千円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は3,066,451千円（前年同期は2,232,967千円の収入）となりました。 これは主に、連結子会社の増加等により、税金等調整前当期純利益3,902,488千円、売上債権の増加額199,506千円、減価償却費364,624千円、のれん償却額298,261千円、未払金の増加額319,261千円及び法人税等の支払額1,243,477千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は28,367,913千円（同350,965千円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28,119,879千円、本店の移転準備等に伴う有形固定資産の取得による支出470,619千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出243,137千円、連結子会社におけるＩＴ技術者派遣サービスの事業譲渡による収入602,500千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は27,976,953千円（同1,644,239千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額1,335,833千円、子会社株式の取得に伴う短期借入による収入31,743,000千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。 ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）派遣建設32,716,891123.0機電・半導体1,941,459159.4ＩＴ431,186101.9紹介建設273,642208.2機電・半導体10,65597.6請負機電・半導体395,88064.8準委任建設2,100－機電・半導体96,883－ＩＴ792,89678.7合計36,661,596122.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、36,661,596千円（前年同期比22.1%増）となりました。 建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社トライトエンジニアリングを全株式の取得により子会社化し、新規連結したことにより、当連結会計年度末の連結技術者数が7,629人（前連結会計年度末4,684人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。 ※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、連結技術者数から除外しております。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、26,300,182千円（同21.2%増）となりました。 売上高の増加に伴う増加であります。 この結果、売上総利益は10,361,413千円（同24.7%増）となりました。 また、売上総利益率は28.3％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、6,728,895千円（同21.4%増）となりました。 これは採用費のほか、既存の連結子会社の従業員数増加に加え、連結子会社が増加したことによる人件費等の増加、及び、新たに子会社を取得したことによるのれん償却が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は3,632,517千円（同31.4%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は受取配当金の計上等により99,516千円（同333.8%増）、営業外費用は66,734千円（同2,510.3%増）となり、この結果、経常利益は3,665,299千円（同31.6%増）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益として連結子会社における事業譲渡益238,914千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,902,488千円（同40.2％増）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税が55,211千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。 これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。 余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。 また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は713,757千円であり、うち主な内訳は、支店の移転に伴う設備投資として建物及び構築物の取得27,269千円、工具、器具及び備品の取得20,108千円、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得414,982千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等によるソフトウエアの取得183,055千円、ソフトウエア仮勘定の取得54,295千円であります。 なお、当連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣サービスの事業譲渡（固定資産簿価363,586千円）を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 (1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定有形固定資産その他無形固定資産その他合計本社（名古屋市中村区）事務所設備等13,5718,979661,25112,24924,091720,14361（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、車両運搬具、リース資産であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．本社建物を賃借しております。 年間賃借料は88,544千円であります。 ５．株式会社コプロ・ホールディングスは、2026年５月11日に名古屋市中区に移転しております。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物有形固定資産その他無形固定資産その他合計株式会社コプロコンストラクション本社及び支店（名古屋市中村区他）事務所設備等、営業業務施設284,247101,176346,964732,3875,223株式会社コプロテクノロジー本社他事務所（名古屋市中村区他）事務所設備等、営業業務施設11,52014,39016,99642,907440株式会社ＴＥホールディングス本社（東京都品川区他）事務所設備等－5,4513035,75446株式会社トライトエンジニアリング本社及び支店（東京都品川区他）事務所設備等、営業業務施設33,65413,5161,47548,6462,632（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、「無形固定資産その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備としては以下のものがあります。 ５．株式会社コプロコンストラクション及び株式会社コプロテクノロジーは、2026年５月７日に名古屋市中区に移転しております。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）株式会社コプロコンストラクション東京本社（東京都千代田区）営業業務施設68,219大阪支店（大阪市北区）営業業務施設43,374株式会社コプロテクノロジー名古屋本社（名古屋市中村区）営業業務施設8,605株式会社ＴＥホールディングス大阪本社（大阪市北区）営業業務施設12,864株式会社トライトエンジニアリング大阪本社（大阪市北区）営業業務施設15,084 (3）在外子会社主要な賃借設備はございません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社コプロコンストラクション名古屋市中村区基幹システム営業支援システム575,180282,885自己資金2023/52026/11（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 713,757,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,138,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リタメコ愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号16,80043.84 清川 甲介愛知県名古屋市千種区5,26013.73 蔭山 恭一滋賀県栗東市2,0005.22 森實 厚裕愛知県名古屋市中区8002.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6061.58 藤巻 正司愛知県名古屋市天白区3600.94 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）3000.78 越川 裕介東京都港区2440.64 登倉 義博兵庫県明石市2400.63 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号2370.62計－26,84870.06 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 9,150 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 9,317 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社共有口 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１20,000,00020,000,000－40,000,000合計20,000,00020,000,000－40,000,000自己株式 普通株式 （注）２、３955,761873,781153,6201,675,922合計955,761873,781153,6201,675,922（注）１.当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が20,000,000株増加しております。 ２.当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が873,781株増加しております。 ３.普通株式の自己株式の株式数の減少153,620株は、ストック・オプションの行使による減少153,620株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社コプロ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 修平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2026年３月１日に株式会社トライト（現株式会社TEホールディングス）の全株式を29,243,000千円で取得し完全子会社化している。 当該株式取得にあたり、株式会社トライトの取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値の算定に当たって会社が利用した同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率については不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、同社の株式取得時における取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式取得に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)取得価額の合理性の検証株式の取得価額の算定の基礎となる、同社の取得時点における事業計画の合理性を検証するため以下の手続を実施した。 ・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施した。 ・同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率について、同社の過去の実績や外部レポートにおける市場の成長率等との整合性を確認した。 ・株式価値の算定に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コプロ・ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コプロ・ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2026年３月１日に株式会社トライト（現株式会社TEホールディングス）の全株式を29,243,000千円で取得し完全子会社化している。 当該株式取得にあたり、株式会社トライトの取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値の算定に当たって会社が利用した同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率については不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、同社の株式取得時における取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式取得に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)取得価額の合理性の検証株式の取得価額の算定の基礎となる、同社の取得時点における事業計画の合理性を検証するため以下の手続を実施した。 ・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施した。 ・同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率について、同社の過去の実績や外部レポートにおける市場の成長率等との整合性を確認した。 ・株式価値の算定に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2026年３月１日に株式会社トライト（現株式会社TEホールディングス）の全株式を29,243,000千円で取得し完全子会社化している。 当該株式取得にあたり、株式会社トライトの取得価額は、同社の超過収益力を前提とした株式価値等を総合的に勘案し決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値の算定に当たって会社が利用した同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率については不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、同社の株式取得時における取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式取得に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)取得価額の合理性の検証株式の取得価額の算定の基礎となる、同社の取得時点における事業計画の合理性を検証するため以下の手続を実施した。 ・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、取締役会議事録及び関連資料を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施した。 ・同社の取得時点における事業計画に含まれる売上高の見込成長率について、同社の過去の実績や外部レポートにおける市場の成長率等との整合性を確認した。 ・株式価値の算定に関して会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社コプロ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 修平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプロ・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性注記事項「（有価証券関係）」に記載されているとおり、会社は2026年３月１日に株式会社トライト（現株式会社TEホールディングス）の全株式を29,417,280千円（取得関連費用含む）で取得し完全子会社化している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性注記事項「（有価証券関係）」に記載されているとおり、会社は2026年３月１日に株式会社トライト（現株式会社TEホールディングス）の全株式を29,417,280千円（取得関連費用含む）で取得し完全子会社化している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項「（有価証券関係）」に記載されているとおり、会社は2026年３月１日に株式会社トライト（現株式会社TEホールディングス）の全株式を29,417,280千円（取得関連費用含む）で取得し完全子会社化している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 195,000 |
| その他、流動資産 | 262,361,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 342,993,000 |
| 建設仮勘定 | 661,251,000 |
| 有形固定資産 | 696,052,000 |
| ソフトウエア | 24,091,000 |
| 無形固定資産 | 29,991,000 |
| 繰延税金資産 | 90,922,000 |
| 投資その他の資産 | 31,374,033,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 29,243,000,000 |
| 未払金 | 352,112,000 |
| 未払法人税等 | 30,733,000 |
| 未払費用 | 37,139,000 |
| リース負債、流動負債 | 930,000 |
| 賞与引当金 | 11,753,000 |