財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙The Musashino Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　長堀　和正
本店の所在の場所、表紙さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙048（641）6111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。
存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月2019年４月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始2021年12月新本店ビル完成2022年６月「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（2026年３月31日現在　本支店98、出張所２）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社） ぶぎん総合リース株式会社 さいたま市大宮区120リース業(一般リース、延払取引、オートリース業務)100.0(50.0)2(0)－金銭貸借取引、預金取引、リース取引当行より建物、駐車場の一部賃借－ぶぎん保証株式会社さいたま市大宮区90信用保証業(個人向け融資に係る信用保証業務)100.0(0.6)3(0)－預金取引、当行ローン債務者に関する保証取引当行より建物、駐車場の一部賃借－むさしのカード株式会社さいたま市大宮区40その他(クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務)100.0(37.7)2(0)－金銭貸借取引、預金取引当行より建物、駐車場の一部賃借－ぶぎんシステムサービス株式会社さいたま市大宮区20その他(コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務)100.0(55.0)3(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－株式会社ぶぎん地域経済研究所さいたま市大宮区20その他(県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催)100.0(57.5)1(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－株式会社ぶぎんキャピタルさいたま市大宮区20その他(ベンチャー企業等への投資、経営相談)47.0(42.0)3(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－ むさしのハーモニー株式会社 さいたま市大宮区10その他(事務代行業務)100.0(－)4(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－ むさしの未来パートナーズ株式会社 さいたま市大宮区100その他(地域商社業務、コンサルティング業務)100.0(－)4(0)－預金取引当行より建物、駐車場の一部賃借－(持分法適用関連会社） ちばぎんアセットマネジメント株式会社東京都墨田区200その他(投資運用、投資助言業務) 20.0(－) 1(0)－－－－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
６　ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等(1）経常収益12,020百万円 (2）経常利益569百万円 (3）当期純利益404百万円 (4）純資産額5,507百万円 (5）総資産額34,626百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数（人）1,908346952,043［721］［6］［9］［16］［752］（注）１　従業員数は、臨時従業員760人を含んでおりません。
２　臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）前事業年度平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,90840.316.07,0796,8383.5［721］　当事業年度における従業員の年間給与は、前事業年度と比較して増加しております。
　これは、物価動向や労働市場環境の変化を踏まえ、従業員の生活安定及びエンゲージメントの維持・向上を図る観点からベースアップを実施したことに加え、中長期的な事業戦略の実行に必要な人材を確保・維持するため、初任給水準の見直し等を行ったことによるものです。
　当行では、従業員の給与について、地域と当行の将来を担う人材確保に向けた人的資本への投資と位置づけ、職務内容、役割、能力及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、公正性及び透明性の確保を重視した仕組みに基づいて決定しております。
　なお、中期経営計画及び人材戦略との整合性を踏まえ、従業員の成長や挑戦を後押しする観点から、評価制度及び処遇制度について必要に応じた見直しを行っており、これにより、従業員の納得感を高めるとともに、戦略実行に資する人的資本の形成・定着を図っております。
（注）１　従業員数は、臨時従業員728人を含んでおりません。
２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,458人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
６　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４、５、６）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」に補足説明を記載16.6105.357.572.461.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「管理的地位にある労働者」とする対象は職務内容・職位による基準で選定し、課長職以上にある者をいいます。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
（1）2025年度に「育児休業等を取得した男性労働者数」を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者数」で除して算出しております。
（2）2024年度に配偶者が出産し、2025年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2025年度に育児休業等を取得したため分子に加算されますが、2025年度に配偶者が出産していないことから分母には加算されないため、計算上100％超過となるものであります。
４　「労働者の男女の賃金の額の差異」については、短時間勤務者、臨時従業員（フルタイム以外）については、短縮率等に応じて人数換算し算出しております。
５　「労働者の男女の賃金の額の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。
６　2024年７月に実施した人事制度改正において、総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正しております。
　なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。
　お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。
(2）経営環境　2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。
　日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。
その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。
　当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。
　こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。
　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「MCP」　当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。
複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。
　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。
②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り　長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。
長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。
　前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。
　なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
③新中期経営計画「MCP 2/3」　当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。
　こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。
その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。
　「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。
　（「MCP 2/3」の概要と目標経営指標）　「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。
中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。
　（３つの基本戦略及び主な取組み）　前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。
＜基本戦略Ⅰ＞　価値共創コンサルティングへの深化未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。
〇法人のお客さまへの取組み　・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供・事業承継課題の解決に向けたサポート強化・ベンチャー/スタートアップ支援の強化・ストラクチャードファイナンスの拡充・人的資本経営・DXコンサルティングの充実〇個人のお客さまへの取組み・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上＜基本戦略Ⅱ＞　埼玉の新たな価値創出への貢献暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。
〇地域活性化　・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創　・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大　・製造業DXや観光振興等における産学連携推進〇サステナビリティ　・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速　・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援　・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開＜基本戦略Ⅲ＞　未来を支える経営基盤の強化これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。
〇DX・人材　・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化　・コンサルティング等戦略分野への人員シフト　・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実〇アライアンス　・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速〇コーポレート・ガバナンス　・監査等委員会設置会社への移行 　（資本政策）　充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。
　　〇資本水準の見直し　リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。
　　〇株主還元方針　利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。
　配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。
また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。
＜ご参考＞政策保有株式の縮減について中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。
　なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。
　保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。
　詳細な内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」をご参照ください。
　（収益計画の全体像）経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。
また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。
　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
　当行グループは、SDGsの目標達成に貢献するため、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでおります。
　2021年12月に、コーポレートガバナンス・コード改正やTCFD提言への賛同等を踏まえて制定した４つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指しております。
(１）サステナビリティ全般①ガバナンス（イ）サステナビリティ推進委員会当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。
）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議し、定期的に取締役会へ報告することとしております。
これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。
また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。
2022年３月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。
サステナビリティ推進室は、委員会の事務局を担当し、委員会では頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。
気候変動や生物多様性、資源循環などの環境問題や地域脱炭素の推進、中小企業のウェルビーイング経営支援、金融経済教育といった取組みについても、同室が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、地域GX推進）を組成して取組んでおります。
これまで「環境・ダイバーシティ分科会」にて協議していたDE＆I、健康経営などの課題については、人材活躍推進委員会へ移管し、より専門的に対応してまいります。
それに伴い、「環境・ダイバーシティ分科会」を「地域GX推進分科会」へ改称しております。
（ロ）人材活躍推進委員会当行グループでは、急速に変化する社会環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、グループ内の多彩な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。
このような背景のもと、組織の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2026年４月「人材活躍推進委員会」を新たに設置いたしました。
「人材活躍推進委員会」は、頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年２回定期的に協議を行います。
人的資本投資・育成、DE＆I、健康経営のほか、人的資本に関する情報開示への取組みも本委員会を通じて人事部が中心となり取組んでまいります。
当行グループではこれらの活動を通じて、従業員一人ひとりが自らの強みを活かし、組織全体の活力向上と持続的な成長につなげることを目指しております。
また、委員会は定期的に施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じることで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしております。
これにより、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。
＜当行グループのガバナンス態勢図＞ ＜分科会での取組み＞ （ハ）業績連動型役員報酬等2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。
当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。
また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりとなる予定であります。
当行グループでは、脱炭素社会の実現と働きがいの高い職場環境の整備を通じて、持続可能な地域社会の実現及び当行グループの持続的な成長を図ることを重要な経営課題と認識しております。
こうした認識のもと、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）が中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、財務指標のみならずサステナビリティに関する非財務指標の達成にも主体的に取組むことを目的に、株式報酬の業績指標として中期経営計画に掲げる連結ROEのほか、非財務指標として「CO２排出量削減」「従業員エンゲージメントの向上」を採用しております。
詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。
②戦略（イ）重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス中期経営計画「MCP 2/3」の策定に際し、環境分析等を通じて認識した社会課題と、地域銀行として解決すべきESG課題について、時間軸及び影響度を考慮し、当行グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い社会課題を抽出しました。
分析にあたっては、GRIスタンダードやSASBセクターガイダンス等を参照しております。
埼玉県内の名目GDPは23.7兆円で全国第５位、総人口も732万人で全国第５位と、恵まれた経済環境にあります。
加えて、高速道路や鉄道など暮らしに役立つ充実した交通ネットワークを有し、首都圏でありながら県土の約３分の２が緑地で豊かな自然に囲まれております。
一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰、脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、多くの社会課題が存在することも認識しております。
これらの分析を通じて、当行グループが優先的に取組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映しております。
（ロ）重要課題（マテリアリティ）のリスクと機会2023年４月、当行グループは長期ビジョン「MCP（Musashino Mirai-Creation Plan）」を策定しております。
取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しております。
また、以下の５つの重要課題（マテリアリティ）とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。
①　地域経済の持続的発展取組むべきテーマ リスク社会構造変化（DX・人材投資など）への対応の遅れによる自社及び取引先の競争力低下・県内企業の成長支援、経営課題の解決・円滑な事業承継への主体的関与・新たなビジネス創出や産業発展への貢献県内企業の後継者不在率の高まりによる地域企業数の減少地域経済の停滞・事業基盤の縮小機会県内企業の経営課題の多様化に伴う資金需要拡大とコンサルティングサービス提供機会の増加新たなビジネス・産業化への資金需要の拡大ソリューションサービス提供機会の増加②　サステナブルな地域社会の実現 リスク暮らしやすさ低下による県外への人口流出に伴う顧客基盤の縮小・急速に進展する高齢化社会への対応・ライフスタイルに合わせたコンサルティング・デジタル化促進による暮らしの質向上・地域コミュニティとの協働デジタル金融サービスへのニーズ拡大に伴う若年層を中心としたネット銀行などへの顧客基盤の流出機会高齢者・子育て世代への訴求力高いソリューション提供と収益機会拡大新たな資産形成・運用・承継ニーズの取込みデジタルチャネルの充実による顧客基盤の維持・強化③　地域の自然環境の持続的な保全と利用 リスク気候変動に関連する当行グループ及び取引先企業の業績悪化、信用コスト増加・地域と共に進める脱炭素社会への貢献・自然資本及びグリーンインフラの維持県内のグリーンインフラ減少による不動産・観光・農業分野のビジネス縮小機会脱炭素、生物多様性関連のファイナンスやソリューションニーズの拡大④　多彩な人材の活躍推進 リスク硬直的な人事運用による組織の弱体化、サービス品質の低下・人材マネジメントの実践・働きがいと成長を両立する風土の醸成・DE＆Iの推進と定着環境整備やエンゲージメント不足による労働生産性の低下・人材の流出、企業イメージ低下による雇用機会の損失機会経営戦略と連動した計画的な人材育成・採用・配置に伴う事業競争力の向上多様な知識・経験を持つ人材が集うレジリエンスの高い組織の構築⑤　レジリエントな企業統治と組織体制の構築 リスクガバナンス不全、コンプライアンスの不徹底、リスク管理・セキュリティ対応不足による社会的信用の失墜・ガバナンス高度化、コンプライアンス徹底・IR・SR活動を通じた対話の充実・デジタル化推進による生産性向上・サイバーセキュリティ強化、金融犯罪防止情報開示の欠如や投資家へのエンゲージメント不足によるレピュテーションの低下機会安定的な業務運営に下支えされた成長戦略遂行力の強化AI活用・デジタル化推進による業務効率化及び人的資源の最適活用、リスク予測・モニタリングの強化 当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス態勢のもと、グループ経営に関する様々なリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しております。
事業全体に関する主要なリスクやリスク管理体制については、「３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
気候変動への対応、人的資本に関するリスクについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。
④指標及び目標当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 2/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2030年度目標を設定しております。
サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。
(２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）①ガバナンス当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ全般のガバナンス態勢の下で、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しております。
詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略当行グループは、短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の分析を検討して行っております。
（イ）リスクと機会　　当行グループは気候変動に伴うリスクと機会を認識した上で、多くのお客さまとともに取組んでまいります。
種類具体的なリスク・機会の内容時間軸対応方針移行リスク政策・法律・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生中期～長期・脱炭素社会への移行過程において、規制の強化や税制の変更等による当行グループに及ぼす影響を算定しております・排出量可視化ツール「C-checker」を導入し、排出量の可視化と分析を行い、お客さまの排出量の削減を支援していくことで、当行グループのScope３を削減し、移行リスクの低減を図っております技術・脱炭素技術の発展に伴うサプライチェーン再編のリスク・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退中期～長期市場風評・気候変動対応や適切な情報開示が不足した場合の風評悪化リスク中期～長期物理的リスク急性・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の毀損・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスク短期～長期・当行グループが主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積及び平地割合が大きいことから、洪水が発生した場合の事業性貸出金及び住宅ローンにおける当行に及ぼす影響を算定しております・今後も気候変動についての影響の分析を継続してまいります慢性・熱中症の増加や平均気温の上昇に起因する投融資先の労働生産性の低下に伴う事業停滞によるリスク短期～長期機会資源効率・脱炭素社会への移行に向けた取組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加短期～長期・営業車両の環境配慮型自動車の導入、営業店舗への省エネ設備の導入を進めており、引続き対応してまいります・脱炭素社会への移行に係る資金需要の増加及び環境意識の高まりに対応するため、法人・個人のお客さま向けに各種融資商品及びサービスを追加し、対応しております・排出量可視化ツール「C-checker」を起点に、Scope３削減を目的としたコンサルティングを推し進め、お客さまの取組みステップに応じたソリューションを提供することで脱炭素経営の取組みを支援しておりますエネルギー源製品・サービス・脱炭素商品及びサービスの開発・拡張に係る資金需要の増加短期～長期市場・お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行に当たってのビジネス機会の増加短期～長期強靭性・再生可能エネルギーや災害対策のためのインフラへの融資の機会増加短期～長期 （ロ）シナリオ分析　　当行グループは下記のとおり、移行リスク及び物理的リスクの分析を実施しております。
その結果、移行リスクの与信関係費用増加額は約８億円、物理的リスクについては約23億円となりました。
当行の利益水準から財務に与える影響は限定的と認識しております。
　　今後は、移行リスク、物理的リスクともにリスク分析の高度化を図るため、複数シナリオでの分析も検討してまいります。
シナリオ分析移行リスク物理的リスクシナリオIEA国際エネルギー機関のNZEシナリオIPCCのSSP5-8.5シナリオ（４℃上昇シナリオ）分析対象・不動産・自動車部品・陸上運輸・電力・事業性貸出金・住宅ローン分析対象の選定理由貸出取引量（件数、金額）や移行リスクの高さ等、当行グループ及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の４つの業種について分析を実施しております当行グループが主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した分析を実施しております分析手法対象業種に対して、炭素税導入による租税支払いの増加をPL・BSに反映しております加えて電力セクターは設備投資による減価償却費の増加を反映させ、与信関係費用増加額を算出しております当行グループ取引先への影響については、事業性貸出金及び住宅ローンについて分析しております分析にあたっては、本社所在地及び物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております分析結果以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約８億円となっております以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約23億円となっております （ハ）炭素関連資産　　当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合：35.34％程度　　※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2026年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。
ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
（ニ）埼玉県内の脱炭素推進に向けて　　当行グループは、埼玉県内の脱炭素の実現に向けて、地域・お客さま支援態勢の整備を進めてまいりました。
　　2026年４月より開始した新中計「MCP 2/3」では基本戦略Ⅰ「価値共創コンサルティングへの深化」の「法人分野」において、脱炭素化等の地域企業が抱える課題を「地域No.１のソリューションによる価値共創」により解決する事を目指しております。
また、基本戦略Ⅱ「埼玉の新たな価値創出への貢献」において、今回からScope３の削減目標を新設しております。
　　当行グループは埼玉県内の脱炭素に資する取組みとして、ファイナンスドエミッション（FE）の削減に向けた支援体制やソリューションメニューを揃えております。
お客さまの脱炭素経営を支援するに当たり、①FE多排出セクター、②主力・準主力先、③ニーズ顕在化先等を優先し支援していくことでより効果的に脱炭素を推し進めてまいります。
　　CO₂排出量可視化ツール「C-checker」や「ESG評価シート」をはじめとした対話ツールを用いて、脱炭素経営の起点づくり、課題認識の共有を行い、グループ一体での脱炭素経営への実行支援につなげてまいります。
　　お客さまの取組みステップに応じたソリューションメニューは次のとおりであります。
③リスク管理（イ）気候変動リスクの特定と管理体制　　当行グループは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
　　気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクに関する定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理する体制の構築に取組んでおります。
（ロ）気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等　　投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行グループの与信上の取組姿勢を明文化しております。
④指標及び目標（イ）サステナブルファイナンス目標　　当行グループは、気候変動に関するリスクと機会が当行グループの事業運営及び地域経済に与える影響を踏まえ、埼玉県内における脱炭素への取組みを金融面から積極的に支援することが重要であると認識しております。
そのような取組みを一層強化していく観点から、地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスに関して、当初設定した「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標１兆円」を上方修正し、2026年度より「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標２兆円」を新たな目標といたしました。
　　なお、2025年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は8,090億円となりました。
　　「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。
（ロ）CO２排出量の推移　○Scope１・２排出量　　当行グループはCO２排出量の削減に向けて、これまで本店及び事務センターの使用電力を実質再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えたほか、EV車の導入（累計21台）や、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施しております。
　　これらの取組みにより、2021年度より掲げていた2030年度CO２排出量目標「2013年度比70％削減」については、本年の削減率が△72.1％となり、当初の目標を前倒しで達成いたしました。
　　当初目標を達成したことを踏まえ、新たに2030年度CO２排出量目標を「2013年度比100％削減（カーボンニュートラルの達成）」と定め、今後も継続して削減に取組み、より一層の環境負荷低減を目指してまいります。
　　当行グループのCO２排出量の推移はグラフのとおりであります。
（※Scope３は後述）過去のScope別排出（単位：t-CO２） 2013年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１1,049806684620597Scope２7,1315,7904,9242,8741,686総排出量8,1806,5965,6083,4942,283 　○Scope３排出量の内訳　　当行グループでは温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope３カテゴリ１～７及びカテゴリ15を算定しております。
Scope３内容GHG排出量　単位：t-CO2計算方法2025年３月期2026年３月期カテゴリ１購買品13,96813,136購買品金額×産業連関表の金額当たり排出原単位カテゴリ２資本財7,9745,373固定資産増加額×資本財金額当たり排出原単位カテゴリ３エネルギー関連活動828803エネルギー調達量×エネルギー調達量当たり排出原単位カテゴリ４輸送、配送（上流）1,1211,161輸送費用×金額当たり排出原単位カテゴリ５廃棄物195167廃棄物処理費用×金額当たり排出原単位カテゴリ６出張243243従業員数×従業員当たり排出原単位カテゴリ７雇用者の通勤574535勤務日数×勤務日数当たり排出原単位カテゴリ８自社が賃借するリース資産の排出該当なし－カテゴリ９輸送、配送（下流）カテゴリ10販売した製品の加工による排出カテゴリ11販売した製品の使用による排出カテゴリ12販売した製品の廃棄による排出カテゴリ13他社に賃借しているリース資産の排出カテゴリ14フランチャイズカテゴリ15投融資（事業性貸出先のみ）6,422,7856,155,537下記、Scope３カテゴリ15の算定にて記載合計6,447,6916,176,955 　[算定に関する補足]　　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン（ver.2.8）」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.6）」を使用しております。
　○Scope３カテゴリ15の算定　事業性融資の排出量　　埼玉県内の脱炭素社会に向けた取組みを積極的に主導していく観点から新たに、Scope３（サプライチェーンにおけるCO２排出量）について、「2030年度までに2024年度比40％削減」の削減目標を設定しました。
　　投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるCO２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行グループの国内事業法人向け融資について算定しております。
算定した排出量は以下のとおりであります。
　　　※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ　　・当行融資先をTCFDの18業種に分類して算定した業種別排出量炭素関連セクター業種排出量（単位:t-CO２）エネルギー石油及びガス61,720石炭131電力ユーティリティ152,991運輸航空貨物11,338旅客空輸6,017海上輸送30,730鉄道輸送16,297トラックサービス392,291自動車及び部品51,853素材・建築物金属・鉱業279,265化学229,474建設資材125,954資本財1,927,249不動産管理・開発251,834農業・食糧・林業製品飲料8,712農業23,957加工食品・加工肉173,337製紙・林業製品61,881 その他2,350,498 合計6,155,537 　　・排出量の算定方法　　　①　ボトムアップ分析　※融資先の排出量データがある場合の算定式　　　　　融資先の排出量（開示データ、C-checker等による実測値データ）×融資先への融資額÷(融資先の負債総額＋純資産額)　　　②　トップダウン分析　※融資先の排出量データがない場合の算定式　　　　　融資先売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額＋純資産額)　　・時点　　　融資残高：2026年３月末時点　　　融資先売上高等財務指標：算定を行った2026年３月末時点で当行グループの保有する各融資先の最新決算情報　　　今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。
　〇データクオリティスコア　　PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。
より信頼性の高い開示を行うため、当行グループは2025年３月期よりデータクオリティスコアの算定を開始し、2026年３月期の当行の加重平均データクオリティスコアは『3.26』となりました。
　　今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
　　データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。
(３）人的資本①ガバナンス当行グループでは、人的資本を企業の持続的成長を支える根幹と考え、従業員一人ひとりの力が最大に発揮される環境の整備と、経営戦略との一体的な推進を重視しており、2026年４月に新たに「人材活躍推進委員会」を設置いたしました。
「人材活躍推進委員会」は、頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年２回定期的に協議を行います。
委員会は、施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じていくことで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしており、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。
人事部内には、従業員一人ひとりの多様な能力を引き出し、組織全体の活性化を推進する「人材活躍推進室」及び従業員の主体的なキャリア形成を支援し、中長期的な人材育成を推進する「キャリア開発室」を設置しており、それぞれ以下の役割を担っております。
　・「人材活躍推進室」：多様な人材の能力発揮を支援するための制度設計・運用、DE＆Iの推進　・「キャリア開発室」：従業員のキャリア開発支援、人材育成プログラムの設計・実施、能力開発の支援・促進両室は、人的資本に関するKPI（女性管理職比率、人材投資額、研修受講時間等）の進捗をモニタリングし、定期的に経営戦略部門と協議を実施しております。
これにより、人事施策と経営戦略との整合性を高め、持続的な企業成長に資する人的資本マネジメントを実践しております。
②戦略当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョン「MCP」で標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めております。
また、長期ビジョン「MCP」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏　SOU～」を策定しております。
長期ビジョン「MCP」達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向け、長期ビジョン「MCP」の第１フェーズである中期経営計画「MCP 1/3」の期間（2023年４月～2026年３月）において、「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取組み事項とし、社内環境整備方針では「DE＆Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取組み事項に設定し、各種施策に取組んでまいりました。
　≪中期経営計画「MCP 1/3」における人材戦略の総括≫　長期ビジョン「MCP」の第１フェーズである中期経営計画「MCP 1/3」において、人材投資の拡充や自律的なキャリア形成支援、DE＆Iの推進などに取組み、人的資本経営の基盤整備を進めてきました。
　その結果、人材育成や多様な人材活躍に関して一定の成果が確認できた一方で、経営戦略をより確実に遂行していくためには、人材の質的高度化や戦略と人材施策との一層の連動が課題として認識されるに至りました。
　これらの成果と課題を踏まえ、人的資本経営を次のステージへと進化させる必要があるとの認識のもと、2026年４月より新たな中期経営計画「MCP 2/3」を開始しております。
　≪中期経営計画「MCP 2/3」における人材戦略≫　中期経営計画「MCP 2/3」においては、これまでの取組みを土台として「価値共創コンサルティングへの深化」「埼玉の新たな価値創出への貢献」「未来を支える経営基盤の強化」という３つの経営戦略を着実に推進していくため、従業員一人ひとりの専門性や挑戦意欲を引き出し、組織としての総合力を高めていくことが不可欠であると認識しております。
　この認識のもと、中期経営計画「MCP 2/3」の人材戦略では、経営戦略の実行力を支える人材マネジメントの高度化と、持続的な価値創出を可能とする組織風土の醸成を目的に、「人的資本価値を最大化する人材マネジメントの実践」「従業員の挑戦が組織の飛躍につながる好循環の創出」「ライフスタイルにあった働き方の実現」の３つを重点テーマとして位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進してまいります。
　今中計期間（2026年４月～2030年３月）では、これらの取組みを通じて人材基盤の強化及び組織環境の整備を進め、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在を支える人材の輩出を目指してまいります。
　人的資本開示にあたっては、従来からの６つの観点・指標を継続的に活用しつつ、各施策がこれら３つの重点テーマ及び経営戦略のどこに位置付けられるのかを示すことで、人材戦略における一貫性及び中長期的な発展性を明確にしております。
　また、従業員の給与・賞与等の処遇は、職務内容、役割、能力及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、同業他社の水準も踏まえた競争力のある水準で決定しております。
　なお、賃金体系は定例給与及び賞与等で構成しており、定例給与は、職務遂行能力等に基づく要素と、職責や役割に応じた要素により構成しております。
　さらに、賞与については業績との連動性を高めた運用とするとともに、企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度の充実等を通じて、成果発揮に向けた動機付けと中長期的な資産形成支援の両面から、従業員のモチベーション、エンゲージメント向上に取組んでおります。
③リスク管理（人的資本に関わるリスク・機会）当行は、地域経済の持続的な発展に貢献するため、顧客課題解決型の営業や、金融・非金融を含む付加価値提供の高度化を重要な経営戦略として掲げております。
これらの戦略を着実に遂行していくうえで、人的資本はその基盤であり、人的資本に関わるリスク及び機会の認識と対応は、経営戦略の実現可能性に直接的な影響を与えると認識しております。
（主なリスク）　≪人材確保・育成に関するリスク≫　少子高齢化や地域間・業種間の人材獲得競争の激化を背景に、当行グループが必要とする専門性や顧客対応力を備えた人材の確保・育成が十分に進まない場合、顧客の経営課題や多様化するニーズに応じた提案型営業の推進や、新たなビジネス領域への展開が制約され、経営戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
　≪人員構成の変化に伴うリスク≫　中核人材の高齢化や経験豊富な人材の退職が進行し、業務知見や地域に根ざした情報・人脈の継承が十分に行われない場合、地域密着型のサービス提供力や組織全体の対応力が低下し、業務の質や顧客との長期的な関係構築に影響を及ぼす可能性があります。
　≪エンゲージメント低下のリスク≫　働き方やキャリア観の多様化に対応した人事制度や成長機会の提供が不十分な場合、従業員のエンゲージメント低下や離職を招き、戦略を担う人材の定着・活躍が進まず、生産性やサービス水準の低下につながる可能性があります。
（主な機会）　≪人材育成による付加価値創出の機会≫　従業員一人ひとりの専門性や課題解決力を高める人材育成を体系的に推進することで、顧客の経営課題やライフステージに応じた提案力の向上が図られ、金融・非金融を含む付加価値の高いサービス提供を通じて、経営戦略の高度化につながる機会であると認識しております。
　≪人材多様化による組織力向上の機会≫　新卒採用に加え、専門性を有する経験者採用や多様なバックグラウンドを持つ人材の活躍を促進することで、既存の枠組みにとらわれない発想や知見を取り入れた商品・サービス開発、業務プロセスの高度化が進み、戦略の実行力強化につながる機会であると認識しております。
　≪働きがい向上による生産性向上の機会≫　働き方改革や処遇・職場環境の整備を通じて行員の働きがいを高めることは、人材の定着や能力発揮を促進するとともに、主体的な行動や挑戦の創出につながり、生産性や顧客満足度の向上を通じて、経営戦略の持続的な推進を支える機会になると認識しております。
④指標及び目標（中期経営計画「MCP 1/3」（2023年４月～2026年３月）における指標・目標）当行では、重点取組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
〇活躍に向けた支援　　人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。
」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標一人当たり人材投資額（注１）273,716円297,391円336,764円300,000円一人当たりの研修受講時間35時間24分36時間09分40時間35分45時間キャリア採用人数（注２）21名41名69名60名（注）１　一人当たり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。
２　キャリア採用人数については、2026年３月期実績は３年間の累計、目標は３年間の累計となります。
≪一人当たり人材投資額≫当行では、経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化に向け、一人当たり人材投資額の拡充を進めております。
当事業年度は、高度な専門性を有する人材の育成を目指す「MCPアカデミー」の受講機会拡大や海外視察研修等を通じ、従業員の専門性及び課題解決力の向上を図りました。
今後は、eラーニング及び業務時間外・休日の学習機会の拡充等を通じ、自律的な学びを促進してまいります。
また、投資対象及び施策内容の見直しを継続し、従業員のスキル向上と人材投資の質の向上に努めてまいります。
≪一人当たりの研修受講時間≫研修については、従来の対面形式に加え、Web会議システムを活用したオンライン形式を組み合わせるなど、研修内容の充実を図ってまいりましたが、業務との両立や受講形態の多様化の観点から、受講機会のさらなる拡充が必要であると認識しております。
今後については、オンライン研修の活用や自己学習支援の拡充を通じ、より柔軟で継続的に学べる仕組みの構築を進め、受講機会の一層の充実を図ってまいります。
≪キャリア採用人数≫多様な価値観の結集を意図した人材の確保を積極的に進めた結果、中期経営計画期間で69名の採用を実現し、目標を達成しました。
今後もアルムナイネットワークや、リファラル採用を活用し、多様な人材の採用を強化してまいります。
〇自律的なキャリア形成支援　　「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいりました。
　　非正規雇用の従業員について、行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、行員同様に各自のキャリア実現への支援に努めております。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標職務エントリーによる配置人数（注）28名44名64名100名行員転換実績（注）8名16名19名30名（注）　職務エントリーによる配置人数、行員転換実績においては、2026年３月期実績は３年間の累計、目標は３年間の累計となります。
≪職務エントリーによる配置人数≫2024年７月に改正した人事制度では、８つのキャリアルートの設定や育成計画の整備を行い、従業員が当行グループでのキャリアイメージを描きやすい環境を構築するとともに、職務エントリー制度や希望キャリアを踏まえた人事異動を通じて、自らの意思によるチャレンジを後押しする運用の定着を進めております。
一方、エントリー者数は着実に増加しているものの、実際の配置への反映という点では一部課題があり、キャリア面談や職務希望調査、自己申告等で把握した意向を活用するなど、さらなる改善が必要であると認識しております。
こうした課題を踏まえ、今後は従業員の前向きかつ自律的なチャレンジを一層後押しする観点から、職務エントリー機会の拡充を行うとともに、従業員一人ひとりとの対話機会を増やし、キャリア実現を支援する体制の構築に取組んでまいります。
≪行員転換実績≫当行では、非正規雇用の従業員から行員への転換を通じた人材確保を推進しており、制度の活用は着実に進展しておりますが、ライフステージの変化等を背景に、さらなる転換機会の拡充が必要であると認識しております。
これを踏まえ、挑戦機会の拡充を目的として、エントリー機会の増加とともに、要件の見直し・緩和を実施した結果、エントリー者数は増加しております。
今後も、従業員が主体的に能力発揮・キャリア形成に挑戦しやすい制度運用を通じて、人材の活躍機会の拡大につなげてまいります。
〇各人の専門性の向上　　長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標ITパスポート保有率64.0％66.5％71.3％80％プロフェッショナル資格保有者（注）211名235名269名300名（注）　プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。
≪ITパスポート保有率≫全社的なDX推進の基盤として、従業員のITリテラシー向上に注力し、その一環として「ITパスポート資格取得」を推奨してまいりました。
その結果、全社的なITリテラシーの底上げや高度IT人材の育成基盤整備は着実に進んでいる一方で、取得状況には職層や職務によって差異が見られ、ITに関する基礎知識のさらなる浸透や、業務との関連性を踏まえた理解促進が課題であると認識しております。
今後も、引続きITリテラシー向上施策の充実に加え、日常業務と連動した実践的な学習機会の提供や学習内容の定着に向けた仕組みの整備等を通じて、業務との関連性を実感できる人材育成の強化に取組んでまいります。
≪プロフェッショナル資格保有者≫プロフェッショナル資格の取得・維持費用の支援を積極的に推進したことで、自身のキャリア実現に向け、主体的に資格取得する従業員は着実に増加しておりますが、支援方法や学習意欲の醸成については、なお改善の余地があると認識しております。
そのため、プロフェッショナル資格取得につながる当行独自の講座である「MCPアカデミー」の受講を今後も積極的に推進し、従業員が業務と両立しながら継続的に学び、資格取得に繋げられる仕組みを強化してまいります。
今後も、銀行員として専門的スキルを高め、また、そのスキルをお客さまに還元できるよう、配置も含めた運用面の一層の充実を図ってまいります。
〇DE&Iの推進　　一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標女性管理職比率15.3％15.8％16.6％20％男性労働者の育児休業取得率（注）114.6％104.4％105.3％100％以上男女賃金格差全　体　52.1％正　規　64.3％非正規　62.4％全　体　54.7％正　規　68.4％非正規　63.8％全　体　57.5％正　規　72.4％非正規　61.5％－障がい者雇用率2.58％2.82％2.87％2.8％（注）　男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。
・３ヵ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催・配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底・男性育休取得事例紹介や「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等≪女性管理職比率≫当行では、「女性管理職の育成・登用」を重要な経営課題と位置づけ、「管理職候補の母集団形成」と「管理職への登用」の両面から継続的に取組みを進めており、女性管理職比率は着実に向上しております。
一方で、持続的な向上に向けては、管理職を担う人材の計画的な育成・輩出に加え、キャリア形成上の不安やライフステージとの両立に向けた働き方に関する制約等、管理職を目指すうえでの障壁の解消が課題であると認識しております。
こうした課題を踏まえ、女性リーダー層向け研修によるリーダーシップ・マネジメントスキルの向上に加え、マネジメント層によるメンタリングを通じて、将来のキャリア形成に対する不安の軽減及び意欲の醸成に取組むとともに、個々の状況に応じた配置・業務面での支援等、能力を発揮しやすい環境整備にも努めてまいりました。
これらの取組みの結果、次世代の管理職を担う候補者数は、中期経営計画「MCP 1/3」のスタート前である2023年３月期の122名から2026年３月期には145名へと拡大しており、将来的な女性管理職比率の向上を支える基盤の強化につながっております。
今後は、これまでの施策を継続・強化するとともに、女性管理職同士のネットワーク形成や、経験・能力を最大限に発揮できる役職への登用を一層推進することで、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる組織の実現を目指してまいります。
≪男性労働者の育児休業取得率≫「男性労働者育児休業取得率」は、引続き100％を上回る水準を維持しております。
男性の育児休業取得の促進は、男性のワーク・ライフ・バランス向上のみならず、女性の活躍推進に向けても重要と考えており、取得日数の延伸に向け引続き促進してまいります。
≪男女賃金格差≫2024年７月に実施した人事制度改正において総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正いたしました。
旧来の特定職の占める割合が高かった女性の活躍のフィールドを広げることで、正規及び全体でも男女賃金格差は是正が進んでおります。
なお、非正規雇用の従業員における男女賃金格差については、職種構成や勤務形態の違い等により年度ごとの変動が生じております。
今後については、非正規雇用の従業員の役割や処遇のあり方を踏まえつつ、賃金構造や人的構成の変化を継続的にモニタリングしてまいります。
≪障がい者雇用率≫「障がい者雇用率」は法定雇用率以上を維持しております。
2026年７月より法定雇用率が引上げられますが、引続き当行グループは雇用率を維持するとともに、障がいを持つ従業員の働きやすさ向上に向け、周囲の理解促進に取組むこととあわせ、活躍できる環境の拡大にも努めてまいります。
〇Well-beingの向上　　重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」につながる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取組んでまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標一人当たり有給休暇取得平均日数13.4日13.1日13.4日15日一人当たり残業時間12時間11分11時間40分11時間28分11時間従業員満足度72.4％73.2％75.1％100％を目指し持続的に向上≪一人当たり有給休暇取得平均日数≫制度休暇の取得促進に向けた継続的な取組みにより、有給休暇の取得日数は平均13.4日（取得率は約70％）まで向上しておりますが、年次有給休暇の計画的な取得のさらなる浸透については、引続き改善の余地があると認識しております。
今後は、業務運営との両立を図りつつ、取得計画の明確化や職場単位での運用徹底などにより、休暇取得を前提とした業務運営の定着を進めることで、従業員の健康維持及び持続的な活躍につなげてまいります。
≪一人当たり残業時間≫一人当たりの残業時間については、これまで業務効率化や時間管理の徹底を通じて削減を進めてきており、一定の改善が見られておりますが、さらなる適正化に向けては引続き改善の余地があると認識しております。
今後は、業務プロセスの見直しやデジタル活用の一層の推進により、業務の効率化と生産性向上を図りながら、長時間労働の是正の定着を進め、従業員が安心して働ける環境づくりにつなげてまいります。
≪従業員満足度≫中期経営計画「MCP 1/3」期間においては、ベースアップ等の処遇改善や人事制度改正含めたキャリア形成に関する施策を進めるなかで、従業員満足度の向上が見られました。
中期経営計画「MCP 2/3」では、こうした結果を踏まえ、従業員一人ひとりがやりがいや成長を実感できる環境づくりをさらに進め、エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化を図ってまいります。
〇健康経営の推進　　健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上につながる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック受検率96.2％95.8％98.1％100％疾病等による長期休業者数（アブセンティーズム）27名29名24名段階的に削減≪ストレスチェック受検率≫当行では、ストレスチェックをメンタル不調者の早期把握や、職場環境改善につなげる重要な取組みと位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進に活用しております。
全店に向けた受検勧奨と未実施者在籍店への個別指導を継続した結果、受検率は98.1％に向上しております。
今後も、受検しやすい環境整備と、職場への働きかけを継続し、さらなる受検率の向上に努めてまいります。
≪疾病等による長期休業者数≫従業員の心身不調による休業は職場の生産性低下に大きな影響を与えることから、ラインケア・セルフケア研修などの未然防止策を強化しており、「疾病等による長期休業者数」の抑制に努めております。
今後も、従業員の健康保持・増進、いきいきと働ける職場作りに加え、メンタルヘルス対策強化による新規発生を抑制するとともに、休業者に対する早期復帰の支援を進めてまいります。
（中期経営計画「MCP 2/3」（2026年４月～2030年３月）における指標・目標）　当行では、中期経営計画「MCP 2/3」における人材戦略の推進に当たり、各施策の浸透度及び実効性を適切に把握する観点から指標を設定しております。
　中期経営計画「MCP 1/3」において人材育成や社内環境整備を含む人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、中期経営計画「MCP 2/3」ではこれらの取組みをさらに発展させ、人材戦略との連動性を意識した指標体系の見直しを行っております。
≪人材育成方針に関する指標について≫「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」の育成に向け、従業員一人ひとりの主体的な学びやキャリア形成を後押しするとともに、専門性の向上を通じた価値創出力の強化に取組んでまいります。
　中期経営計画「MCP 2/3」においては、これらの取組みをさらに発展させ、従業員の主体的な挑戦や成長の状況をより的確に把握する観点から、行動やプロセスを含めた多面的な指標を設定しております。
　これにより、人材育成施策の浸透度及び実効性を可視化し、人的資本価値の最大化につなげてまいります。
〇活躍に向けた支援 2026年３月期実績2030年３月期目標一人当たりの人材投資額336,764円420,000円自主参加型研修等活用数（一人当たり）2.4回6.0回以上キャリア採用人数（注）69名累計200名　（注）キャリア採用人数は、MCP 1/3期間の累計人数 〇自律的なキャリア形成支援 2026年３月期実績2030年３月期目標行員転換実績（注）19名累計40名職務エントリー数41名累計160名　（注）行員転換実績は、MCP 1/3期間の累計人数 〇各人の専門性の向上 2026年３月期実績2030年３月期目標成長実感スコア（注）81.3％90％以上プロフェッショナル資格保有者269名350名　（注）法定ストレスチェックにおける「業務」「人間性」に関する設問への肯定回答割合 ≪社内環境整備方針に関する指標について≫「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」の実現に向け、DE＆Iの推進やWell-beingの向上、健康経営の推進など、従業員が安心して能力を発揮し、挑戦を継続できる環境の整備に取組んでまいります。
　中期経営計画「MCP 2/3」においては、人材戦略の方向性を踏まえ、従業員の多様な活躍状況や働きがい、心身の健康といった組織の状態を継続的かつ多面的に把握する観点から、指標を設定しております。
　これにより、従業員が働きやすく、持続的に価値創出を行うことができる組織基盤の強化につなげてまいります。
〇DE＆Iの推進 2026年３月期実績2030年３月期目標女性管理職比率16.6％30.0％男性労働者の育児休業取得率（日数）105.3％（平均9.6日）100％以上（28日以上）男女賃金格差－－障がい者雇用率（注１）平均2.73％平均2.7％以上キャリア・マスター行員転換率（注２）82.9％85％以上　（注）１　障がい者雇用率は、年度内の毎月の雇用率を、１年間通じて平均したもの　　　２　キャリア・マスター行員とは、定年再雇用者のこと 〇Well-beingの向上 2026年３月期実績2030年３月期目標一人当たり有給休暇取得平均日数13.4日15日以上一人当たり残業時間11時間28分10時間従業員満足度75.1％80％以上 〇健康経営の推進 2026年３月期実績2030年３月期目標ストレスチェック受検率98.1％100％を目指し持続的に向上疾病等による長期休業者数（アブセンティーズム）24名段階的に削減
戦略 ②戦略（イ）重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス中期経営計画「MCP 2/3」の策定に際し、環境分析等を通じて認識した社会課題と、地域銀行として解決すべきESG課題について、時間軸及び影響度を考慮し、当行グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い社会課題を抽出しました。
分析にあたっては、GRIスタンダードやSASBセクターガイダンス等を参照しております。
埼玉県内の名目GDPは23.7兆円で全国第５位、総人口も732万人で全国第５位と、恵まれた経済環境にあります。
加えて、高速道路や鉄道など暮らしに役立つ充実した交通ネットワークを有し、首都圏でありながら県土の約３分の２が緑地で豊かな自然に囲まれております。
一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰、脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、多くの社会課題が存在することも認識しております。
これらの分析を通じて、当行グループが優先的に取組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映しております。
（ロ）重要課題（マテリアリティ）のリスクと機会2023年４月、当行グループは長期ビジョン「MCP（Musashino Mirai-Creation Plan）」を策定しております。
取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しております。
また、以下の５つの重要課題（マテリアリティ）とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。
①　地域経済の持続的発展取組むべきテーマ リスク社会構造変化（DX・人材投資など）への対応の遅れによる自社及び取引先の競争力低下・県内企業の成長支援、経営課題の解決・円滑な事業承継への主体的関与・新たなビジネス創出や産業発展への貢献県内企業の後継者不在率の高まりによる地域企業数の減少地域経済の停滞・事業基盤の縮小機会県内企業の経営課題の多様化に伴う資金需要拡大とコンサルティングサービス提供機会の増加新たなビジネス・産業化への資金需要の拡大ソリューションサービス提供機会の増加②　サステナブルな地域社会の実現 リスク暮らしやすさ低下による県外への人口流出に伴う顧客基盤の縮小・急速に進展する高齢化社会への対応・ライフスタイルに合わせたコンサルティング・デジタル化促進による暮らしの質向上・地域コミュニティとの協働デジタル金融サービスへのニーズ拡大に伴う若年層を中心としたネット銀行などへの顧客基盤の流出機会高齢者・子育て世代への訴求力高いソリューション提供と収益機会拡大新たな資産形成・運用・承継ニーズの取込みデジタルチャネルの充実による顧客基盤の維持・強化③　地域の自然環境の持続的な保全と利用 リスク気候変動に関連する当行グループ及び取引先企業の業績悪化、信用コスト増加・地域と共に進める脱炭素社会への貢献・自然資本及びグリーンインフラの維持県内のグリーンインフラ減少による不動産・観光・農業分野のビジネス縮小機会脱炭素、生物多様性関連のファイナンスやソリューションニーズの拡大④　多彩な人材の活躍推進 リスク硬直的な人事運用による組織の弱体化、サービス品質の低下・人材マネジメントの実践・働きがいと成長を両立する風土の醸成・DE＆Iの推進と定着環境整備やエンゲージメント不足による労働生産性の低下・人材の流出、企業イメージ低下による雇用機会の損失機会経営戦略と連動した計画的な人材育成・採用・配置に伴う事業競争力の向上多様な知識・経験を持つ人材が集うレジリエンスの高い組織の構築⑤　レジリエントな企業統治と組織体制の構築 リスクガバナンス不全、コンプライアンスの不徹底、リスク管理・セキュリティ対応不足による社会的信用の失墜・ガバナンス高度化、コンプライアンス徹底・IR・SR活動を通じた対話の充実・デジタル化推進による生産性向上・サイバーセキュリティ強化、金融犯罪防止情報開示の欠如や投資家へのエンゲージメント不足によるレピュテーションの低下機会安定的な業務運営に下支えされた成長戦略遂行力の強化AI活用・デジタル化推進による業務効率化及び人的資源の最適活用、リスク予測・モニタリングの強化 当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 2/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2030年度目標を設定しております。
サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョン「MCP」で標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めております。
また、長期ビジョン「MCP」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏　SOU～」を策定しております。
長期ビジョン「MCP」達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向け、長期ビジョン「MCP」の第１フェーズである中期経営計画「MCP 1/3」の期間（2023年４月～2026年３月）において、「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取組み事項とし、社内環境整備方針では「DE＆Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取組み事項に設定し、各種施策に取組んでまいりました。
　≪中期経営計画「MCP 1/3」における人材戦略の総括≫　長期ビジョン「MCP」の第１フェーズである中期経営計画「MCP 1/3」において、人材投資の拡充や自律的なキャリア形成支援、DE＆Iの推進などに取組み、人的資本経営の基盤整備を進めてきました。
　その結果、人材育成や多様な人材活躍に関して一定の成果が確認できた一方で、経営戦略をより確実に遂行していくためには、人材の質的高度化や戦略と人材施策との一層の連動が課題として認識されるに至りました。
　これらの成果と課題を踏まえ、人的資本経営を次のステージへと進化させる必要があるとの認識のもと、2026年４月より新たな中期経営計画「MCP 2/3」を開始しております。
　≪中期経営計画「MCP 2/3」における人材戦略≫　中期経営計画「MCP 2/3」においては、これまでの取組みを土台として「価値共創コンサルティングへの深化」「埼玉の新たな価値創出への貢献」「未来を支える経営基盤の強化」という３つの経営戦略を着実に推進していくため、従業員一人ひとりの専門性や挑戦意欲を引き出し、組織としての総合力を高めていくことが不可欠であると認識しております。
　この認識のもと、中期経営計画「MCP 2/3」の人材戦略では、経営戦略の実行力を支える人材マネジメントの高度化と、持続的な価値創出を可能とする組織風土の醸成を目的に、「人的資本価値を最大化する人材マネジメントの実践」「従業員の挑戦が組織の飛躍につながる好循環の創出」「ライフスタイルにあった働き方の実現」の３つを重点テーマとして位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進してまいります。
　今中計期間（2026年４月～2030年３月）では、これらの取組みを通じて人材基盤の強化及び組織環境の整備を進め、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在を支える人材の輩出を目指してまいります。
　人的資本開示にあたっては、従来からの６つの観点・指標を継続的に活用しつつ、各施策がこれら３つの重点テーマ及び経営戦略のどこに位置付けられるのかを示すことで、人材戦略における一貫性及び中長期的な発展性を明確にしております。
　また、従業員の給与・賞与等の処遇は、職務内容、役割、能力及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、同業他社の水準も踏まえた競争力のある水準で決定しております。
　なお、賃金体系は定例給与及び賞与等で構成しており、定例給与は、職務遂行能力等に基づく要素と、職責や役割に応じた要素により構成しております。
　さらに、賞与については業績との連動性を高めた運用とするとともに、企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度の充実等を通じて、成果発揮に向けた動機付けと中長期的な資産形成支援の両面から、従業員のモチベーション、エンゲージメント向上に取組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標（中期経営計画「MCP 1/3」（2023年４月～2026年３月）における指標・目標）当行では、重点取組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
〇活躍に向けた支援　　人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。
」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標一人当たり人材投資額（注１）273,716円297,391円336,764円300,000円一人当たりの研修受講時間35時間24分36時間09分40時間35分45時間キャリア採用人数（注２）21名41名69名60名（注）１　一人当たり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。
２　キャリア採用人数については、2026年３月期実績は３年間の累計、目標は３年間の累計となります。
≪一人当たり人材投資額≫当行では、経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化に向け、一人当たり人材投資額の拡充を進めております。
当事業年度は、高度な専門性を有する人材の育成を目指す「MCPアカデミー」の受講機会拡大や海外視察研修等を通じ、従業員の専門性及び課題解決力の向上を図りました。
今後は、eラーニング及び業務時間外・休日の学習機会の拡充等を通じ、自律的な学びを促進してまいります。
また、投資対象及び施策内容の見直しを継続し、従業員のスキル向上と人材投資の質の向上に努めてまいります。
≪一人当たりの研修受講時間≫研修については、従来の対面形式に加え、Web会議システムを活用したオンライン形式を組み合わせるなど、研修内容の充実を図ってまいりましたが、業務との両立や受講形態の多様化の観点から、受講機会のさらなる拡充が必要であると認識しております。
今後については、オンライン研修の活用や自己学習支援の拡充を通じ、より柔軟で継続的に学べる仕組みの構築を進め、受講機会の一層の充実を図ってまいります。
≪キャリア採用人数≫多様な価値観の結集を意図した人材の確保を積極的に進めた結果、中期経営計画期間で69名の採用を実現し、目標を達成しました。
今後もアルムナイネットワークや、リファラル採用を活用し、多様な人材の採用を強化してまいります。
〇自律的なキャリア形成支援　　「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいりました。
　　非正規雇用の従業員について、行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、行員同様に各自のキャリア実現への支援に努めております。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標職務エントリーによる配置人数（注）28名44名64名100名行員転換実績（注）8名16名19名30名（注）　職務エントリーによる配置人数、行員転換実績においては、2026年３月期実績は３年間の累計、目標は３年間の累計となります。
≪職務エントリーによる配置人数≫2024年７月に改正した人事制度では、８つのキャリアルートの設定や育成計画の整備を行い、従業員が当行グループでのキャリアイメージを描きやすい環境を構築するとともに、職務エントリー制度や希望キャリアを踏まえた人事異動を通じて、自らの意思によるチャレンジを後押しする運用の定着を進めております。
一方、エントリー者数は着実に増加しているものの、実際の配置への反映という点では一部課題があり、キャリア面談や職務希望調査、自己申告等で把握した意向を活用するなど、さらなる改善が必要であると認識しております。
こうした課題を踏まえ、今後は従業員の前向きかつ自律的なチャレンジを一層後押しする観点から、職務エントリー機会の拡充を行うとともに、従業員一人ひとりとの対話機会を増やし、キャリア実現を支援する体制の構築に取組んでまいります。
≪行員転換実績≫当行では、非正規雇用の従業員から行員への転換を通じた人材確保を推進しており、制度の活用は着実に進展しておりますが、ライフステージの変化等を背景に、さらなる転換機会の拡充が必要であると認識しております。
これを踏まえ、挑戦機会の拡充を目的として、エントリー機会の増加とともに、要件の見直し・緩和を実施した結果、エントリー者数は増加しております。
今後も、従業員が主体的に能力発揮・キャリア形成に挑戦しやすい制度運用を通じて、人材の活躍機会の拡大につなげてまいります。
〇各人の専門性の向上　　長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標ITパスポート保有率64.0％66.5％71.3％80％プロフェッショナル資格保有者（注）211名235名269名300名（注）　プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。
≪ITパスポート保有率≫全社的なDX推進の基盤として、従業員のITリテラシー向上に注力し、その一環として「ITパスポート資格取得」を推奨してまいりました。
その結果、全社的なITリテラシーの底上げや高度IT人材の育成基盤整備は着実に進んでいる一方で、取得状況には職層や職務によって差異が見られ、ITに関する基礎知識のさらなる浸透や、業務との関連性を踏まえた理解促進が課題であると認識しております。
今後も、引続きITリテラシー向上施策の充実に加え、日常業務と連動した実践的な学習機会の提供や学習内容の定着に向けた仕組みの整備等を通じて、業務との関連性を実感できる人材育成の強化に取組んでまいります。
≪プロフェッショナル資格保有者≫プロフェッショナル資格の取得・維持費用の支援を積極的に推進したことで、自身のキャリア実現に向け、主体的に資格取得する従業員は着実に増加しておりますが、支援方法や学習意欲の醸成については、なお改善の余地があると認識しております。
そのため、プロフェッショナル資格取得につながる当行独自の講座である「MCPアカデミー」の受講を今後も積極的に推進し、従業員が業務と両立しながら継続的に学び、資格取得に繋げられる仕組みを強化してまいります。
今後も、銀行員として専門的スキルを高め、また、そのスキルをお客さまに還元できるよう、配置も含めた運用面の一層の充実を図ってまいります。
〇DE&Iの推進　　一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標女性管理職比率15.3％15.8％16.6％20％男性労働者の育児休業取得率（注）114.6％104.4％105.3％100％以上男女賃金格差全　体　52.1％正　規　64.3％非正規　62.4％全　体　54.7％正　規　68.4％非正規　63.8％全　体　57.5％正　規　72.4％非正規　61.5％－障がい者雇用率2.58％2.82％2.87％2.8％（注）　男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。
・３ヵ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催・配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底・男性育休取得事例紹介や「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等≪女性管理職比率≫当行では、「女性管理職の育成・登用」を重要な経営課題と位置づけ、「管理職候補の母集団形成」と「管理職への登用」の両面から継続的に取組みを進めており、女性管理職比率は着実に向上しております。
一方で、持続的な向上に向けては、管理職を担う人材の計画的な育成・輩出に加え、キャリア形成上の不安やライフステージとの両立に向けた働き方に関する制約等、管理職を目指すうえでの障壁の解消が課題であると認識しております。
こうした課題を踏まえ、女性リーダー層向け研修によるリーダーシップ・マネジメントスキルの向上に加え、マネジメント層によるメンタリングを通じて、将来のキャリア形成に対する不安の軽減及び意欲の醸成に取組むとともに、個々の状況に応じた配置・業務面での支援等、能力を発揮しやすい環境整備にも努めてまいりました。
これらの取組みの結果、次世代の管理職を担う候補者数は、中期経営計画「MCP 1/3」のスタート前である2023年３月期の122名から2026年３月期には145名へと拡大しており、将来的な女性管理職比率の向上を支える基盤の強化につながっております。
今後は、これまでの施策を継続・強化するとともに、女性管理職同士のネットワーク形成や、経験・能力を最大限に発揮できる役職への登用を一層推進することで、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる組織の実現を目指してまいります。
≪男性労働者の育児休業取得率≫「男性労働者育児休業取得率」は、引続き100％を上回る水準を維持しております。
男性の育児休業取得の促進は、男性のワーク・ライフ・バランス向上のみならず、女性の活躍推進に向けても重要と考えており、取得日数の延伸に向け引続き促進してまいります。
≪男女賃金格差≫2024年７月に実施した人事制度改正において総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正いたしました。
旧来の特定職の占める割合が高かった女性の活躍のフィールドを広げることで、正規及び全体でも男女賃金格差は是正が進んでおります。
なお、非正規雇用の従業員における男女賃金格差については、職種構成や勤務形態の違い等により年度ごとの変動が生じております。
今後については、非正規雇用の従業員の役割や処遇のあり方を踏まえつつ、賃金構造や人的構成の変化を継続的にモニタリングしてまいります。
≪障がい者雇用率≫「障がい者雇用率」は法定雇用率以上を維持しております。
2026年７月より法定雇用率が引上げられますが、引続き当行グループは雇用率を維持するとともに、障がいを持つ従業員の働きやすさ向上に向け、周囲の理解促進に取組むこととあわせ、活躍できる環境の拡大にも努めてまいります。
〇Well-beingの向上　　重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」につながる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取組んでまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標一人当たり有給休暇取得平均日数13.4日13.1日13.4日15日一人当たり残業時間12時間11分11時間40分11時間28分11時間従業員満足度72.4％73.2％75.1％100％を目指し持続的に向上≪一人当たり有給休暇取得平均日数≫制度休暇の取得促進に向けた継続的な取組みにより、有給休暇の取得日数は平均13.4日（取得率は約70％）まで向上しておりますが、年次有給休暇の計画的な取得のさらなる浸透については、引続き改善の余地があると認識しております。
今後は、業務運営との両立を図りつつ、取得計画の明確化や職場単位での運用徹底などにより、休暇取得を前提とした業務運営の定着を進めることで、従業員の健康維持及び持続的な活躍につなげてまいります。
≪一人当たり残業時間≫一人当たりの残業時間については、これまで業務効率化や時間管理の徹底を通じて削減を進めてきており、一定の改善が見られておりますが、さらなる適正化に向けては引続き改善の余地があると認識しております。
今後は、業務プロセスの見直しやデジタル活用の一層の推進により、業務の効率化と生産性向上を図りながら、長時間労働の是正の定着を進め、従業員が安心して働ける環境づくりにつなげてまいります。
≪従業員満足度≫中期経営計画「MCP 1/3」期間においては、ベースアップ等の処遇改善や人事制度改正含めたキャリア形成に関する施策を進めるなかで、従業員満足度の向上が見られました。
中期経営計画「MCP 2/3」では、こうした結果を踏まえ、従業員一人ひとりがやりがいや成長を実感できる環境づくりをさらに進め、エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化を図ってまいります。
〇健康経営の推進　　健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上につながる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいりました。
2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期目標ストレスチェック受検率96.2％95.8％98.1％100％疾病等による長期休業者数（アブセンティーズム）27名29名24名段階的に削減≪ストレスチェック受検率≫当行では、ストレスチェックをメンタル不調者の早期把握や、職場環境改善につなげる重要な取組みと位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進に活用しております。
全店に向けた受検勧奨と未実施者在籍店への個別指導を継続した結果、受検率は98.1％に向上しております。
今後も、受検しやすい環境整備と、職場への働きかけを継続し、さらなる受検率の向上に努めてまいります。
≪疾病等による長期休業者数≫従業員の心身不調による休業は職場の生産性低下に大きな影響を与えることから、ラインケア・セルフケア研修などの未然防止策を強化しており、「疾病等による長期休業者数」の抑制に努めております。
今後も、従業員の健康保持・増進、いきいきと働ける職場作りに加え、メンタルヘルス対策強化による新規発生を抑制するとともに、休業者に対する早期復帰の支援を進めてまいります。
（中期経営計画「MCP 2/3」（2026年４月～2030年３月）における指標・目標）　当行では、中期経営計画「MCP 2/3」における人材戦略の推進に当たり、各施策の浸透度及び実効性を適切に把握する観点から指標を設定しております。
　中期経営計画「MCP 1/3」において人材育成や社内環境整備を含む人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、中期経営計画「MCP 2/3」ではこれらの取組みをさらに発展させ、人材戦略との連動性を意識した指標体系の見直しを行っております。
≪人材育成方針に関する指標について≫「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」の育成に向け、従業員一人ひとりの主体的な学びやキャリア形成を後押しするとともに、専門性の向上を通じた価値創出力の強化に取組んでまいります。
　中期経営計画「MCP 2/3」においては、これらの取組みをさらに発展させ、従業員の主体的な挑戦や成長の状況をより的確に把握する観点から、行動やプロセスを含めた多面的な指標を設定しております。
　これにより、人材育成施策の浸透度及び実効性を可視化し、人的資本価値の最大化につなげてまいります。
〇活躍に向けた支援 2026年３月期実績2030年３月期目標一人当たりの人材投資額336,764円420,000円自主参加型研修等活用数（一人当たり）2.4回6.0回以上キャリア採用人数（注）69名累計200名　（注）キャリア採用人数は、MCP 1/3期間の累計人数 〇自律的なキャリア形成支援 2026年３月期実績2030年３月期目標行員転換実績（注）19名累計40名職務エントリー数41名累計160名　（注）行員転換実績は、MCP 1/3期間の累計人数 〇各人の専門性の向上 2026年３月期実績2030年３月期目標成長実感スコア（注）81.3％90％以上プロフェッショナル資格保有者269名350名　（注）法定ストレスチェックにおける「業務」「人間性」に関する設問への肯定回答割合 ≪社内環境整備方針に関する指標について≫「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」の実現に向け、DE＆Iの推進やWell-beingの向上、健康経営の推進など、従業員が安心して能力を発揮し、挑戦を継続できる環境の整備に取組んでまいります。
　中期経営計画「MCP 2/3」においては、人材戦略の方向性を踏まえ、従業員の多様な活躍状況や働きがい、心身の健康といった組織の状態を継続的かつ多面的に把握する観点から、指標を設定しております。
　これにより、従業員が働きやすく、持続的に価値創出を行うことができる組織基盤の強化につなげてまいります。
〇DE＆Iの推進 2026年３月期実績2030年３月期目標女性管理職比率16.6％30.0％男性労働者の育児休業取得率（日数）105.3％（平均9.6日）100％以上（28日以上）男女賃金格差－－障がい者雇用率（注１）平均2.73％平均2.7％以上キャリア・マスター行員転換率（注２）82.9％85％以上　（注）１　障がい者雇用率は、年度内の毎月の雇用率を、１年間通じて平均したもの　　　２　キャリア・マスター行員とは、定年再雇用者のこと 〇Well-beingの向上 2026年３月期実績2030年３月期目標一人当たり有給休暇取得平均日数13.4日15日以上一人当たり残業時間11時間28分10時間従業員満足度75.1％80％以上 〇健康経営の推進 2026年３月期実績2030年３月期目標ストレスチェック受検率98.1％100％を目指し持続的に向上疾病等による長期休業者数（アブセンティーズム）24名段階的に削減
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び
(2)市場リスクであると認識しております。
これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。
　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。
　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。
　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1）信用リスク①　不良債権の状況　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②　貸倒引当金の状況　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。
要注意先及び破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。
また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
　なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③　権利行使の困難性　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④　地域経済の動向　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。
従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク①　価格変動リスク　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。
有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損又は評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②　金利リスク　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。
）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③　為替リスク　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク①　事務リスク　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。
②　システムリスク　コンピュータシステムのダウン又は誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③　風評リスク　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④　法務リスク　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　人的リスク　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
　また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　有形資産リスク　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の流行に伴うリスク　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理リスク　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）外部委託等に伴うリスク　当行の委託先等のサードパーティにおいて、委託等業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自己資本比率が低下するリスク　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。
当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更(9）繰延税金資産　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。
　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10）年金債務　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。
(11）固定資産の減損会計　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク　当行は2026年より、新たな中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年４月～2030年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
(14）競争　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。
当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付低下のリスク　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
(16）金融犯罪に係るリスク　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。
しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。
(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク　当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずるなどの実効的な管理態勢の構築に努めております。
しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(18）サステナビリティ関連のリスク　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。
しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）や物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、気候変動を含む様々なサステナビリティに関する情報は当行の企業価値毀損につながることや事業活動の継続に悪影響を及ぼすこと、目標の達成を阻害する要因になる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等）・財政状態　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。
　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。
（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産54,74956,4861,737純資産2,6792,804125預金50,64651,7701,124貸出金41,13243,0881,955有価証券10,5539,656△897 ・経営成績　当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億１百万円増加し558億34百万円となりました。
　経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益52,33255,8343,501 資金利益44,99251,6076,615役務取引等利益11,52712,224696その他業務利益△4,188△7,997△3,809営業経費（△）35,77938,0962,316株式関係損益1,3187,1425,824与信関係費用（△）1,4183,8232,404その他1,6481,749100経常利益18,10022,8064,705特別損益△18△711税金等調整前当期純利益18,08122,7984,717法人税等合計（△）4,9267,3762,449当期純利益13,15515,4222,267非支配株主に帰属する当期純利益（△）8101親会社株主に帰属する当期純利益13,14615,4122,265 ・セグメントごとの経営成績　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し４億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億６百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。
　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比２億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し４億80百万円となりました。
　大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。
セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。
　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。
　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
・株主還元　中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を90円（年間配当金は45円増配となる170円）とし、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。
　また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。
　なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40％を見込んでおります。
（注）株式分割の実施について　2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。
　なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。
また、2026年３月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。
今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。
　(参考）　①国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。
　信託報酬は13百万円となりました。
　役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。
　その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,0095,0371,05344,993当連結会計年度48,3864,12189751,610うち資金運用収益前連結会計年度44,9288,4671,1357352,187当連結会計年度59,1717,5421,05131865,343うち資金調達費用前連結会計年度3,9193,42982737,193当連結会計年度10,7843,42015331813,732信託報酬前連結会計年度14－－14当連結会計年度13－－13役務取引等収支前連結会計年度11,47138△311,513当連結会計年度12,16444△112,210うち役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388その他業務収支前連結会計年度△171△4,0150△4,188当連結会計年度△5,876△2,1190△7,997うちその他業務収益前連結会計年度1,54016001,700当連結会計年度1,97731302,290うちその他業務費用前連結会計年度1,7114,176－5,888当連結会計年度7,8542,433－10,288（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を控除して表示しております。
３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
　(参考）　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で５兆1,657億円となりました。
資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。
また、資金運用利回りは、合計で1.26％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で５兆1,913億円となりました。
資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。
また、資金調達利回りは、合計で0.26％となりました。
　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(163,112)(73)0.895,038,94544,928当連結会計年度(149,013)(318)1.155,123,96859,171うち貸出金前連結会計年度3,950,34236,0900.91当連結会計年度4,097,21746,6161.13うち商品有価証券前連結会計年度1200.55当連結会計年度11－－うち有価証券前連結会計年度893,2678,2760.92当連結会計年度863,81611,4911.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,821220.12当連結会計年度38320.53うち預け金前連結会計年度13,29060.04当連結会計年度12,649310.24資金調達勘定前連結会計年度5,108,5923,9190.07当連結会計年度5,144,06110,7840.20うち預金前連結会計年度4,966,8432,9740.05当連結会計年度5,045,1949,8980.19うち譲渡性預金前連結会計年度33,845160.04当連結会計年度26,855760.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,484100.08当連結会計年度16400.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度58,873580.09当連結会計年度21,3381130.53うち借用金前連結会計年度25,1221430.56当連結会計年度27,0822380.88（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,742百万円、当連結会計年度169,953百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。
３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。
　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度230,0808,4673.68当連結会計年度222,7387,5423.38うち貸出金前連結会計年度62,4253,9236.28当連結会計年度60,7503,4465.67うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度157,3524,5222.87当連結会計年度153,7774,0802.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(163,112)(73)1.49229,8113,429当連結会計年度(149,013)(318)1.53222,6813,420うち預金前連結会計年度12,3494513.65当連結会計年度13,0423792.91うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度45,2002,4425.40当連結会計年度44,6782,0034.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,9024625.20当連結会計年度15,6197174.59うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。
４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,105,91331,4585,074,45553,3231,13552,1871.02当連結会計年度5,197,69331,9355,165,75866,3941,05165,3431.26うち貸出金前連結会計年度4,012,76711,9334,000,83340,0147639,9380.99当連結会計年度4,157,96813,0264,144,94150,06312249,9401.20うち商品有価証券前連結会計年度12－120－00.55当連結会計年度11－11－－－－うち有価証券前連結会計年度1,050,6206,3171,044,30212,7981,05311,7451.12当連結会計年度1,017,5946,3171,011,27715,57189714,6741.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,821－17,82122－220.12当連結会計年度383－3832－20.53うち預け金前連結会計年度13,29013,206846600.00当連結会計年度12,64912,59158313100.11資金調達勘定前連結会計年度5,175,29225,9305,149,3617,276827,1930.13当連結会計年度5,217,72926,4235,191,30613,88615313,7320.26うち預金前連結会計年度4,979,1923,9974,975,1953,42513,4230.06当連結会計年度5,058,2373,3965,054,84010,278610,2710.20うち譲渡性預金前連結会計年度33,84510,00023,845164110.04当連結会計年度26,85510,00016,8557624510.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度56,685－56,6852,452－2,4524.32当連結会計年度44,842－44,8422,004－2,0044.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,775－67,775521－5210.76当連結会計年度36,957－36,957831－8312.24うち借用金前連結会計年度25,12211,93313,18914376660.50当連結会計年度27,08213,02614,0552381221160.82（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,896百万円、当連結会計年度170,108百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。
４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
　(参考）　③国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、国内業務部門が169億25百万円、国際業務部門が83百万円、合計で165億98百万円となりました。
　役務取引等費用は、国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が39百万円、合計で43億88百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち預金・貸出業務前連結会計年度8,0720－8,072当連結会計年度9,1720－9,172うち為替業務前連結会計年度1,71271－1,783当連結会計年度1,78775－1,863うち信託関連業務前連結会計年度250－－250当連結会計年度256－－256うち証券関連業務前連結会計年度2,151－－2,151当連結会計年度2,158－－2,158うち代理業務前連結会計年度2,320－－2,320当連結会計年度2,176－－2,176うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度242－－242当連結会計年度229－－229うち保証業務前連結会計年度1,1977414790当連結会計年度1,1447410741役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388うち為替業務前連結会計年度23840－278当連結会計年度25139－291（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。
　(参考）　④国内・国際業務部門別預金残高の状況　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,056,42412,4244,2145,064,633当連結会計年度5,166,22314,0953,2785,177,040うち流動性預金前連結会計年度3,766,809－4,0693,762,739当連結会計年度3,757,523－2,9333,754,589うち定期性預金前連結会計年度1,260,562－1451,260,417当連結会計年度1,376,791－3451,376,446うちその他前連結会計年度29,05212,424－41,476当連結会計年度31,90814,095－46,004譲渡性預金前連結会計年度24,770－10,00014,770当連結会計年度24,670－10,00014,670総合計前連結会計年度5,081,19412,42414,2145,079,403当連結会計年度5,190,89314,09513,2785,191,710（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
　(参考）　⑤国内貸出金残高の状況　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,113,281100.004,308,858100.00製造業378,4609.20416,1109.66農業，林業3,7680.094,1190.10漁業90.00260.00鉱業，採石業，砂利採取業1,1470.031,0020.02建設業217,8085.30224,8645.22電気・ガス・熱供給・水道業50,8601.2451,9581.21情報通信業12,5330.3013,0700.30運輸業，郵便業164,4674.00171,8053.99卸売業，小売業305,8817.44303,4467.04金融業，保険業163,6943.98163,4403.79不動産業，物品賃貸業1,078,17826.211,151,18326.71各種サービス業361,1848.78371,7308.63地方公共団体201,9154.91216,6045.03その他1,173,37628.521,219,50028.30特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,113,281－4,308,858－（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。
　(参考）　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度322,811－－322,811当連結会計年度267,541－－267,541地方債前連結会計年度236,973－－236,973当連結会計年度194,572－－194,572社債前連結会計年度190,133－－190,133当連結会計年度186,397－－186,397株式前連結会計年度69,593－6,31763,275当連結会計年度78,627－6,31772,310その他の証券前連結会計年度98,589143,573－242,162当連結会計年度95,863148,955－244,818合計前連結会計年度918,101143,5736,3171,055,356当連結会計年度823,002148,9556,317965,640（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸7,893100.007,928100.00合計7,893100.007,928100.00 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託7,893100.007,928100.00合計7,893100.007,928100.00（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸7,893－7,8937,928－7,928資産計7,893－7,8937,928－7,928元本7,893－7,8937,928－7,928負債計7,893－7,8937,928－7,928 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.2713.41２．連結における自己資本の額2,3622,407３．リスク・アセットの額17,79617,943４．連結総所要自己資本額711717 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）12.6412.70２．単体における自己資本の額2,2092,253３．リスク・アセットの額17,46617,731４．単体総所要自己資本額698709 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権12688危険債権294271要管理債権244298正常債権40,97142,879
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（経営戦略の経過及び成果）　当期は、2023年策定の長期ビジョン 「MCP(Musashino mirai-Creation Plan)～多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向けた第１フェーズの最終年度として、様々な施策を展開し、将来に向けた強固な基盤づくりが大きく進展しました。
＜中期経営計画の概要＞　〔経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等〕　〔主要施策における取組み成果〕〇リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む・法人のお客さまへの取組み　対話を通じた深いお客さま理解に基づき、金融・非金融の両面から１社１社に寄り添った支援に努めております。
　円滑な資金供給により設備投資など様々な需要に迅速にお応えするとともに、高度な専門性と多彩なサービスラインナップのもと、多様化する経営課題の解決に向け最適なコンサルティングを提供しております。
　地域の再開発や観光需要に応える街づくり、暮らしに貢献する住環境・物流網構築などへの資金面での支援充実に向け、ストラクチャードファイナンス（特定の事業や資産が持つキャッシュ・フローに着目した貸出手法）の取組みを強化しております。
2025年度には、本部専門スタッフの増強など推進体制を整えており、ファイナンス実績が着実に増加しております。
　お客さまの生産性向上に向けては、IT・DXによる業務効率化をサポートしておりますほか、人材の強化・定着化につながる「むさしの人事制度コンサルティング」や従業員満足度（ES）の状況を測定する「むさしのES診断サービス」を提供し、支援実績が着実に拡大しております。
　また、県内企業の多くが抱える事業承継課題の解消に向け、公的機関やM＆A専門会社との連携を強化するとともに、全店に配置している「M＆Aシニアエキスパート」資格保有者を中心に、１社１社の将来を見据えた最適なご支援を行っております。
　創業・スタートアップ支援では、「むさしの地域創生推進ファンド」を活用した出資による資金調達支援に取組むとともに、埼玉県のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」と連携し、起業家同士の交流や県内企業とのマッチング等を展開しております。
・個人のお客さまへの取組み　対面・非対面チャネルの充実によるお客さま接点強化と、資産の形成から承継・相続等に至る幅広いニーズにお応えするソリューションの提供に努めております。
　埼玉県を中心とした100か店の店舗ネットワークを活かし、お客さまへのきめ細かな情報提供や相談を行う態勢を整えておりますほか、資産運用や相続に関する大規模セミナーや相談会を各店で積極的に開催しております。
　資産形成に向けては、「貯蓄から資産形成へ」の社会的要請のもと、投資信託や保険商品等、商品ラインナップの拡充を図っております。
　また、信託機能を活用し、高齢化が進展する埼玉県で高まっている相続・資産承継ニーズにお応えしておりますほか、お客さまのライフイベントに対応する住宅ローン及び各種消費性ローンの利便性向上や、旺盛な賃貸住宅ニーズに対するアパート・マンションローンの提案力強化に取組んでおります。
　個人のお客さまのスマートフォンでの銀行取引ニーズにお応えする「武蔵野銀行アプリ」は、現在30万人を超えるお客さまにご利用いただいており、機能拡充に努めております。
2025年度はライフプラン支援につながる情報を配信する「むさしのLife」、外貨預金の口座開設及び取引機能、住所・電話番号変更などの届出機能を追加し、利便性の一層の向上を図っております。
・地域活性化の取組み　当行は、地域活性化の取組みを最重要課題の１つと認識し、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に取組んでおり、2026年３月現在で、埼玉県及び17市町と包括協定を締結し、産業振興などに取組んでおります。
　シティプロモーション施策として、嵐山町と連携した「ラベンダー園」の応援プロジェクトを実施し、ラベンダーを活用した商品開発やラベンダー園の持続可能な運営をサポートいたしました。
　また、産学官の連携による地域活性化に取組む「ぶぎん地域活性コンソーシアム」を主催し、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでおります。
　このほか、新たな地域農業モデルの創出に向け「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」及び「見沼田んぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を、当行が主体となり取組んでおります。
〇あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する・サステナビリティの取組み　当行グループは地域の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額について、2021年度から2030年度までの10年間で累計１兆円を目標としております。
2025年９月より、お客さまのサステナビリティ経営をサポートする融資商品として、社会へのプラスの影響（ポジティブインパクト）の最大化及びマイナスの影響（ネガティブインパクト）の軽減を目指す目標を設定する「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始いたしました。
　また、当行グループ全体のCO₂排出量につきましては、EV車の導入や、店舗のLED化、再生可能エネルギーの活用等を進めてまいりました結果、2013年度比70％削減することを実現しております。
現在は2030年度までのカーボンニュートラルの実現を目指しております。
なお、詳細な内容は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」をご参照ください。
・人的資本の最大化に向けた取組み　当行グループでは、人材こそが持続的な価値創出の源泉であるとの認識のもと、人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、その実践に取組んでおります。
　処遇・職場環境の面では、賃金水準の継続的な改善に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリアを描きつつ、安心して長期にわたり活躍できる人事制度・環境の整備を進めることで、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。
　人材育成については、従業員一人ひとりの成長を支える重要な人的資本への取組みと位置付け、成長段階や役割に応じた育成機会の充実や、自律的な学びを後押しする環境整備を進め、一人当たりの人材投資額は着実に増加しております。
今後も、人的資本への取組みを着実に拡充し、個々の能力発揮を組織全体の力へとつなげることで、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　DE&Iの推進においては、多様な人材がそれぞれの能力や経験を発揮し、活躍できる組織づくりに取組んでおります。
なかでも女性の活躍推進については、将来の経営や組織運営を担う人材層の裾野を広げる観点から重要なテーマと捉え、女性リーダーの育成やメンタリングの充実、育児・介護と仕事の両立を支える環境整備を進めてまいりました。
　その結果、女性管理職比率は中計期間を通じて一定の進展が見られ、女性リーダー層の裾野拡大が進んでいることに加え、部長・拠点長といった上位職層における女性登用も着実に進展しております。
これにより、次世代の経営人材層の厚みが増し、中長期的な企業価値向上に向けた基盤が一層強化されています。
これらの取組みを通じて、多様なキャリア形成を支援する基盤が着実に整いつつあり、組織全体の多様性と活力の向上につながっております。
　健康経営の推進においては、ライン・セルフケア研修、女性産業医相談の定着、特定保健指導や再受診勧奨を強化し、疾病などによる長期休業の未然防止と本部の早期関与により従業員の心と体の健康維持に努めた結果、「健康経営優良法人認定制度」において６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
なお、詳細な内容は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。
・DXの取組み　行内の生産性向上に向けAIの業務活用に取組んでおり、2025年６月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。
　また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。
・アライアンス戦略　当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。
　千葉・武蔵野アライアンスでは、浜松町及び池袋の共同拠点をはじめとした都内エリアにおける中小企業向けビジネスを強化しておりますほか、ストラクチャードファイナンス分野でのノウハウ高度化等に向けた協業を行っております。
また、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務やキャッシュレスビジネスでの連携にも引続き取組んでおります。
TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みの高度化のほか、海外分野での連携や脱炭素の取組みなど、幅広い領域で連携し施策を実施しました。
　引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　預金等の増加（1,123億７百万円）、貸出金の増加（1,955億76百万円）等により、全体で139億１百万円の資金減少（前連結会計年度比144億２百万円増加）となりました。
　資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　有価証券の運用増加（純額781億71百万円）を主因に、全体で753億16百万円の資金増加（前連結会計年度比1,128億84百万円増加）となりました。
　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が減少したこと等から資金増加となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　配当金の支払（48億５百万円）等により、全体で54億33百万円の資金減少（前連結会計年度比16億24百万円減少）となりました。
　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。
　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比559億81百万円増加し全体で2,165億98百万円となりました。
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。
資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
　次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(１)新設、改修」に記載のとおりです。
配当予定額を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
　この連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。
また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。
さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。
　なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が2,823百万円及びその他10百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－県内本支店91、出張所２、住宅ローンセンター８さいたま市他銀行業店舗、住宅ローンセンター56,842.8623,43022,069－2,17847,6781,734(752.04)－東京支店、久米川支店、板橋支店、渋谷支店、池袋支店、浜松町支店、王子オフィス東京都千代田区他銀行業店舗、オフィス－－277－4131969－五霞支店茨城県猿島郡五霞町銀行業店舗1,068.804115－6639－事務センターさいたま市大宮区銀行業事務センター4,045.808141,260－242,10096－その他の施設さいたま市他銀行業その他の施設734.99380171－39591－連結子会社ぶぎん総合リース株式会社自社ビルさいたま市大宮区リース業店舗595.03616343－1297232熊谷営業所埼玉県熊谷市リース業店舗－－2－032（注）１　連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
２　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
３　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地建物賃借料の総額は1,360百万円）であります。
４　その他の有形固定資産は、事務機器2,034百万円、その他270百万円であります。
５　店舗外ATM129か所は上記に含めて記載しております。
６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社ぶぎん総合リース株式会社本社さいたま市大宮区リース業車輌327７　上記の他、ソフトウエアは5,341百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店他さいたま市大宮区他改修その他銀行業店舗等1,784－自己資金未定未定－事務機器1,540－－－更新他ソフトウエア6,671－－－（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,823,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,079,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としております。
　また「地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として、純投資以外の目的である投資株式に分類しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先との十分な対話を経た上で縮減を進める方針としております。
　上場株式にかかる保有の合理性の検証にあたっては、「個別企業のRORA」と「当行が目標とするROE等を踏まえた基準値」と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に検証しております。
　取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性等を勘案し検証しており、当事業年度につきましては、2026年３月末基準でこれらの検証を行いました。
（政策保有先から当行株式の売却意向が示された場合の対応）　当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、その意向を尊重し、対応いたします。
（政策保有株式の縮減目標）　当行は、2030年３月末までに連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満へ縮減する方針とし、これまで以上に政策保有株式縮減の取組みを進めてまいります。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4146,240非上場株式831,630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式115　当事業年度において、当行が保有する非上場株式が新規上場したため。
非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式137,879非上場株式34 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ブルーゾーンホールディングス（注３）6,462,7201,292,544当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
無（注４）12,25911,877株式会社千葉銀行4,479,5004,479,500「千葉・武蔵野アライアンス」及び「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有8,9416,266株式会社ベルク677,200677,200当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有5,0994,611住友不動産株式会社890,000445,000同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。
有3,9082,488株式会社西武ホールディングス655,000655,000当行の主要な営業地域である埼玉県に、鉄道・ホテル等様々な営業基盤を有する企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無（注５）2,8632,162株式会社ハイデイ日高647,060647,060当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有1,9121,785株式会社ヤクルト本社686,400686,400同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
有1,8251,958株式会社八十二長野銀行（注６）621,372621,372システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有1,197656株式会社東邦銀行1,763,0001,763,000「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有1,138627 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）水戸証券株式会社1,167,0001,167,000金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有790617リズム株式会社217,161217,161当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く時計・精密部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有760806東日本旅客鉄道株式会社192,600192,600同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無698568株式会社大和証券グループ本社469,000469,000同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有684466日本電子株式会社75,50075,500同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無431345リケンNPR株式会社105,667105,667同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無（注７）393263株式会社エンプラス30,00030,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無349129日本フエルト株式会社357,200357,200当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙用フェルト・工業用繊維製品等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有310171太平洋セメント株式会社76,56076,560当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するセメント・資源事業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無268298株式会社エイチワン216,000216,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く自動車部品などを製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無251244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成ラミックグループ株式会社（注８）100,000100,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有249248株式会社琉球銀行108,300108,300「TSUBASAアライアンス」及び、システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有239124株式会社ピックルスホールディングス200,000200,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無235193ダイニック株式会社177,600192,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する各種クロス類、床材、不織布等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有187144株式会社朝日ラバー196,500196,500当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有166111株式会社清水銀行67,50067,500金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有165101株式会社富山銀行58,10058,100金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有12888東武鉄道株式会社35,21635,216当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無10089株式会社ナガワ18,00018,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するユニットハウスの製造・販売、建材資材の販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有100108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シグマ光機株式会社50,00050,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有9269MIRARTHホールディングス株式会社200,000200,000同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。
有79101株式会社中村屋23,20023,200当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無7672株式会社みのや50,000－当行の主要な営業地域である埼玉県において小売業を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において、同社が新規上場したため、株式数が増加しております。
無70－株式会社岡三証券グループ80,92280,922金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有6653株式会社グラファイトデザイン60,00060,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有3744秩父鉄道株式会社16,00016,000当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無3432日本製紙株式会社25,00025,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無3125大崎電機工業株式会社18,00018,000当行の主要な営業地域である埼玉県に事務所を有する電力量計、計器用変成器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無3014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製罐株式会社21,00021,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く金属缶の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無2729株式会社A&Dホロンホールディングス10,00010,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する電子計測器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有2518株式会社ニッチツ3,0003,000当行の主要な営業地域である埼玉県に関連会社を置く機械関連事業等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有65ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社8,5008,500当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くEV関連事業等を主体とした製造加工販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有67東京海上ホールディングス株式会社－897,000（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無（注９）－5,145株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ－1,737,039（前事業年度）金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図ることにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無－3,493株式会社第四北越フィナンシャルグループ－477,000（前事業年度）「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無（注10）－1,504株式会社マミーマートホールディングス（注11）－303,010（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有－1,468野村ホールディングス株式会社－1,500,000（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有－1,362 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しまむら－138,600（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有－1,186株式会社宮崎銀行－216,200（前事業年度）システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有－715SOMPOホールディングス株式会社－158,100（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無（注12）－714株式会社芝浦電子－154,880（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く温度センサー製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有－683ケイアイスター不動産株式会社－128,000（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無－579株式会社群馬銀行－467,000（前事業年度）「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有－575株式会社京葉銀行－450,073（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有－403株式会社クレディセゾン－106,260（前事業年度）同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無－374 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社おきなわフィナンシャルグループ－88,200（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
無－226株式会社大垣共立銀行－85,200（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
有－202パシフィックシステム株式会社－30,000（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く情報サービス業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有－130株式会社サンテック－132,000（前事業年度）同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
無－107株式会社シーラホールディングス（注13）－310,000（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
有－99キヤノン電子株式会社－22,500（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く電子機器等の開発・生産・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
無－55 （注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。
保有の合理性は、上記「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
３　株式会社ブルーゾーンホールディングスは、2025年10月１日付で株式会社ヤオコーが単独株式移転の方法により設立された会社となります。
４　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ヤオコーが当行株式を保有しております。
５　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有しております。
６　株式会社八十二長野銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行が合併した会社となります。
７　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社リケンが当行株式を保有しております。
８　大成ラミックグループ株式会社は、2025年４月１日付で大成ラミック株式会社が持株会社体制に移行、商号変更が行われた会社となります。
９　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。
10　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有しております。
11　株式会社マミーマートホールディングスは、2025年10月１日付で株式会社マミーマートが持株会社体制に移行、商号変更が行われた会社となります。
12　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。
13　株式会社シーラホールディングスは、2025年６月１日付で商号を株式会社クミカより変更しております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4722,117362,077非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式535715,559非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針東京海上ホールディングス株式会社 897,0006,5552026年３月期保険商品販売など、金融関連業務における連携関係維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,270,0003,3022026年３月期金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 1,431,0002,6742026年３月期「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長貢献を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
野村ホールディングス株式会社1,500,0001,8062026年３月期金融関連業務における連携関係維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社宮崎銀行981,0001,7452026年３月期システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長貢献を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
株式会社群馬銀行467,0009632026年３月期「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長貢献を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業との関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
SOMPOホールディングス株式会社158,1009502026年３月期保険商品販売など、金融関連業務における連携関係維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
株式会社京葉銀行450,0739042026年３月期金融関連業務における連携関係維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業との関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針ケイアイスター不動産株式会社256,0008382026年３月期当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
株式会社しまむら32,4001062026年３月期当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、発行体企業との関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていること。
また売却について発行企業の合意が得られ、売買の随意性が確保されたことなどを踏まえ、保有区分を変更いたしました。
市場環境や当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、純投資株式として売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社47
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社83
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,630,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,240,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,879,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社393,000,000