財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙atect corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　大西　誠
本店の所在の場所、表紙滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0748-20-3400 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。
1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。
更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。
大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。
　年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月 販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月 製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月 大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国　高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転2021年６月執行役員制度導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年６月上海昂統快泰商貿有限公司が清算結了 (注）１．2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。
２．2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。
３．2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。
４．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
５．上海昂統快泰商貿有限公司については、長らく休眠状態が続いており、今後の活動計画がないため、2024年４月17日付取締役会において、解散の決議をしております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社（㈱アテクトエンジニアリング、㈱アテクトコリア、安泰科科技股份有限公司）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。
なお、安泰科科技股份有限公司は現在休眠会社であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」をご参照ください。
(1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。
製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。
(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。
プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。
(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。
(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。
耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。
(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。
耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。
(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。
製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。
(3) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。
　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。
事業の系統図は、次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)滋賀県東近江市10,000半導体資材事業衛生検査器材事業ＰＩＭ事業100.0─当社より設備の貸与があります。
外注加工の業務を委託しております。
役員の兼任２名株式会社アテクトエンジニアリング
(注)２ (連結子会社)株式会社アテクトコリア
(注)２大韓民国京畿道平澤市571,317(5,540百万KRW)半導体資材事業100.0─韓国国内の部品メーカー等に対して、当社製品の製造及び販売のための営業活動等を行っております。
役員の兼任１名(連結子会社)中華民国台北市10,926(4,000千NTドル)半導体資材事業100.0─役員の兼任１名安泰科科技股份有限公司
(注)４(その他の関係会社)三甲株式会社 岐阜県瑞穂市100,000産業用プラスチック製品の製造販売―33.34―
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　２. 特定子会社に該当いたします。
　３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　４. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体資材事業15(9)衛生検査器材事業53(15)ＰＩＭ事業23(11)全社(共通)34(4)合計125(39)
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6240.36.04,922△0.5(6) セグメントの名称従業員数(名)半導体資材事業4(－)衛生検査器材事業26(3)ＰＩＭ事業3(－)全社(共通)29(3)合計62(6)
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.363.065.637.7出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2026年５月より新たな経営戦略の下、５年後の「ありたい姿」を実現すべく、中期経営計画『VISION30S』を立案しました。
中期経営計画『VISION30S』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
（基本方針）1）衛生検査器材事業：売上30億円（海外売上３億円）2）半導体資材事業：売上15億円3）PIM事業：売上５億円4）経営管理本部：経営体質強化の実現5）業務ソリューション：自前化（2030年度経営目標）1）連結売上高　　　：50億円 以上2）連結営業利益　　：５億円3）連結営業利益率　：　10％なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、液晶パネルの在庫動向、ＰＩＭ製品の生産効率及び品質の向上の３点が今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。
　特に昨今の中東情勢の影響による資材価格の高騰や供給不安について、その収束時期が依然不透明であり、市場動向を注視し機敏な判断を行う必要があります。
このように目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①　半導体資材事業当社スペーサーテープの出荷数量はサプライチェーン上の在庫状況に大きな影響を受け、近年の業績は不安定な状況となっております。
当連結会計年度において出荷数量は安定的に推移しましたが、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクをはじめ、不確定要素も多く、為替の動向も含め引き続き市場の動向を注視してまいります。
　また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材については、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。
②　衛生検査器材事業インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く推移いたしました。
今後も目まぐるしく変化する市場環境において、産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層強化してまいります。
また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材やその他副資材は、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。
③　ＰＩＭ事業当連結会計年度においては自動車用ターボ部品及び高機能部品についても販売は順調に推移しました。
今後については生産効率の向上及び品質の安定化に向けた量産技術を構築し、安定供給が可能な体制の強化を最重要課題として、改善に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を室長とするSDGs推進室を中心に議論を行い、2021年４月15日開催の取締役会において、サステナビリティを巡る当社の取組に係る「アテクトSDGsへの取組」を策定、公開しました。
2023年４月１日付で、経営執行委員会の諮問機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会に再編し、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を検討することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営執行委員会・取締役会へ報告します。
サステナビリティ委員会は２カ月に１回開催しております。
　　　①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の抽出　　　②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別　　　③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定　　　④当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の施策・検討　　　⑤当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の実行及び計画の立案・検討取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営執行委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画についての審議・監督を行っております。
（２）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
　　　①人的資本経営の推進　　　②温暖化ガス排出量削減の推進　　　③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取組及び目標は次のとおりであります。
　　　①人的資本経営の推進について（a）採用における多様性人材の確保（b）男性育児休業取得率の向上（c）全階層に Off Job Training による職能向上（d）実質残業ゼロを2030年度末までに実現（e）バリアフリー化(原則、車いすで全エリアにアクセスできる)を2030年までに目指す　　　②温暖化ガス排出量削減の推進について（a）全電力のエネルギー有効利用化による2023年３月期比低減率25％を2028年度末までに実現（b）全電力のエネルギー有効利用化による2023年３月期比低減率50％を2030年度末までに実現（c）ガソリン(レギュラー)ベースでのCO2排出量換算を基準とした2030年度末までに全社運行車両の20km/l 以上の燃費効率実現を目指し総排出量の半減化 （d）出荷製品の静脈流通整備を含めた資源リサイクルシステムを2030年度末までに実現を ③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進について（a）地域貢献の継続（b）全社員に無災害、防災対策環境の実現（c）全社員が自分事として目標に向けた活動 （３）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。
具体的には、各職位へ期待する役割を設定し、各職位に共通する必要な能力/スキル、職種別に必要とする能力/スキルを定義し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に付け、能力を十分に発揮できるように運用しております。
既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。
②社内環境整備方針人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。
さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には、以下の環境を整備しております。
（a）６Ｓ活動の徹底５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。
（b）生産変革活動の推進社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。
（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。
当該制度を適切に運用するため、2025年２月にイクボス宣言をし、社員が積極的に制度を利用し、働きやすい環境を実現する取組をしています。
さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内グループのものを記載しております。
指標目標実績（2026年3月期）2023年3月期(目標設定時点）男性育児休業取得率の向上2030年3月までに50％75％-正社員（管理職者を含む）の残業時間2030年3月までに0時間13.4時間19.2時間
戦略 （３）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。
具体的には、各職位へ期待する役割を設定し、各職位に共通する必要な能力/スキル、職種別に必要とする能力/スキルを定義し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に付け、能力を十分に発揮できるように運用しております。
既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。
②社内環境整備方針人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。
さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には、以下の環境を整備しております。
（a）６Ｓ活動の徹底５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。
（b）生産変革活動の推進社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。
（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。
当該制度を適切に運用するため、2025年２月にイクボス宣言をし、社員が積極的に制度を利用し、働きやすい環境を実現する取組をしています。
さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内グループのものを記載しております。
指標目標実績（2026年3月期）2023年3月期(目標設定時点）男性育児休業取得率の向上2030年3月までに50％75％-正社員（管理職者を含む）の残業時間2030年3月までに0時間13.4時間19.2時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。
具体的には、各職位へ期待する役割を設定し、各職位に共通する必要な能力/スキル、職種別に必要とする能力/スキルを定義し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に付け、能力を十分に発揮できるように運用しております。
既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。
②社内環境整備方針人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。
さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には、以下の環境を整備しております。
（a）６Ｓ活動の徹底５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。
（b）生産変革活動の推進社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。
（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。
当該制度を適切に運用するため、2025年２月にイクボス宣言をし、社員が積極的に制度を利用し、働きやすい環境を実現する取組をしています。
さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内グループのものを記載しております。
指標目標実績（2026年3月期）2023年3月期(目標設定時点）男性育児休業取得率の向上2030年3月までに50％75％-正社員（管理職者を含む）の残業時間2030年3月までに0時間13.4時間19.2時間
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)　半導体資材事業に関するリスク①　経済環境、景気動向について当該事業におきましては、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対して販売しております。
そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　特定の販売先に対する売上高への依存について当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。
また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　販売先の動向について当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。
販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。
また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。
これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　代替の可能性について当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　衛生検査器材事業に関するリスク①　販売先について当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。
しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。
もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　ＰＩＭ事業に関するリスク　販売先の動向について当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。
また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。
これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　貸倒れについて当社の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　原料価格の変動について半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。
当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　経営組織の拡大への対応について当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。
(8)　ストック・オプションについて当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、原材料・エネルギーコストの高止まりや人件費の上昇が企業収益を圧迫したほか、米国の通商政策をめぐる不透明感や中国経済の回復の遅れ、さらには中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の不安定化やサプライチェーンへの影響が加わり、製造業を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当連結会計年度の連結業績は、前期比で増収増益となりました。
半導体資材事業においては第３四半期連結会計期間以降、液晶パネル需要が回復し、前期比で増収となりました。
衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても堅調に推移し、売上高は前期に引き続き創業以来過去最高を更新しました。
ＰＩＭ事業においても自動車用ターボ部品及び高機能部品の受注が安定的に継続したことにより、売上高は創業以来過去最高を更新しました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材は前期までの値上がりが落ち着きましたが、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルムは高止まりが続いたほか、資材等の値上がりにより原価は上昇圧力を受けており、引き続き利益圧迫要因となりました。
しかしながら、昨今の中東情勢による原材料価格の更なる高騰や供給不安等による調達リスクに対しては、当社グループでは一部の仕入れ商品を除き、当面の生産活動に支障のない程度の主要原材料を確保していることから、引き続き市場動向を注視しながら戦略的な調達活動を行うことにより収益への影響を可能な限り抑制してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,357百万円（前期比4.9％増）、営業利益204百万円（前期比154.0％増）、経常利益209百万円（前期比223.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141百万円（前期比252.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」をご参照ください。
半導体資材事業当事業においては、当第４四半期連結会計期間での販売数量は1,934万ｍと好調に推移し、当連結会計年度累計での販売数量は6,653万ｍとなりました。
当連結会計年度においてはパネルメーカーの稼働率に大きな落ち込みはみられず、一定の受注を確保することができました。
また円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業においては、為替の動向は今後も比較的安定的に推移するものと見込んでおります。
一方で円安やエネルギーコストの上昇、昨今の中東情勢等の影響を受け、仕入れ材料の値上がりが相次ぎ、利益圧迫要因となりました。
引き続き利益の改善を図るべく、生産効率改善やコストパフォーマンスの高いスペーサーテープの開発活動を含む原価低減に注力してまいります。
足元、好調に推移しておりますが急な市場動向の変動にも備え、日韓二拠点の生産体制、人員配置の最適化も進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,165百万円（前期比2.6％増）、営業利益102百万円（前期比21.3％増）となりました。
衛生検査器材事業当事業においては、インバウンド需要を含め外食産業向けの販売が堅調に推移したとともに、主要顧客への更なる販売促進活動、新製品提案、新規取引先開拓活動等により、売上高は過去最高となりました。
しかしながら、中東情勢の緊迫化による原料高騰や資材不足が懸念されたことに伴う先取りとみられる受注も多く、売上に一定の影響を与えていると考えており、引き続き市場の動向を注視してまいります。
一昨年上市した簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』については、一般細菌群検出用の『ＡＣ』に続き、大腸菌群検出用の『ＣＣ』の販売を開始しました。
食品業界等においては検査部門の人手不足の影響もあり、簡易型微生物検出用培地の市場は年々拡大しております。
引き続き用途別、菌種別の製品開発及び販売強化を進めてまいります。
昨今の中東情勢によりビジネス環境の先行きは不透明ではありますが、原材料をはじめとした各種資材について適正なコストでの調達を行うことにより既存製品の安定的な供給に努めてまいります。
また、引き続き新規取引先開拓や新製品の販路拡大、既存取引先への細やかな営業活動による売上の確保及び収益向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,928百万円（前期比4.8％増）、営業利益232百万円（前期比72.5％増）となりました。
ＰＩＭ事業当事業においては、主力製品である自動車用ターボ部品や、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品、直動型ベアリング及びボールねじ用部品等の産業機器向け高機能部品において、主要顧客からの受注が当連結会計年度を通じて堅調に推移し、売上高は過去最高となりました。
一方で利益面では、歩留まり向上・原価低減・生産効率化への取り組みが着実に改善に貢献しておりますが、未だ道半ばであります。
引き続き改善活動の習慣化を全工程に根付かせることを重点課題として推進し、歩留まり向上・生産効率改善・品質安定化を継続的に積み上げることで、黒字化に向けた基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は263百万円（前期比23.3％増）、営業損失129百万円（前期は営業損失145百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、315百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は273百万円（前期は132百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益229百万円、減価償却費の計上212百万円による増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減123百万円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は135百万円（前期は122百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産56百万円、投資有価証券100百万円の支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は121百万円（前期は229百万円の支出）となりました。
短期借入金の純増減額150百万円、長期借入れによる収入500百万円のほか、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)半導体資材事業726,231103.1衛生検査器材事業811,51596.3ＰＩＭ事業265,486153.9合計1,803,233104.9
(注) 金額は、製造原価によっております。
(b) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)衛生検査器材事業224,923109.4ＰＩＭ事業8,24271.0合計233,165107.4
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(c) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)半導体資材事業1,175,402108.6138,767107.8ＰＩＭ事業258,803120.848,08091.9合計1,434,205110.6186,847103.2
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)半導体資材事業1,165,416102.6衛生検査器材事業1,928,675104.8ＰＩＭ事業263,059123.3合計3,357,152104.9
(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)安田産業株式会社229,7397.2365,11310.9CHIPBOND TECHNOLOGY CORPORATION,Co.,Ltd.237,5507.4340,82210.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、1,618百万円（前期は1,521百万円）、96百万円の増加（前期比6.4％増）となりました。
これは、「現金及び預金」が25百万円、「売掛金」が56百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産の部）当連結会計年度末の固定資産は、3,077百万円（前期は3,164百万円）、87百万円の減少（前期比2.8％減）となりました。
これは、「投資有価証券」が100百万円増加する一方、「建物及び構築物」が47百万円、「機械装置及び運搬具」が91百万円、「繰延税金資産」が41百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、4,695百万円（前期は4,686百万円）、９百万円の増加（前期比0.2％増）となりました。
（流動負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、1,742百万円（前期は1,612百万円）、130百万円の増加（前期比8.1％増）となりました。
これは、「短期借入金」が150百万円、「未払金」が16百万円、「未払法人税等」が22百万円増加する一方、「電子記録債務」が81百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債の部）当連結会計年度末の固定負債は、1,127百万円（前期は1,359百万円）、232百万円の減少（前期比17.1％減）となりました。
これは、「長期借入金」が224百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、2,869百万円（前期は2,971百万円）、101百万円の減少（前期比3.4％減）となりました。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、1,825百万円（前期は1,714百万円）、111百万円の増加（前期比6.5％増）となりました。
これは、「利益剰余金」が97百万円増加したこと等によるものです。
(b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のグループ連結売上高は、3,357百万円（前期は3,201百万円）、155百万円の増収（前期比4.9％増）となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）売上原価は、2,024百万円（前期は1,913百万円）、111百万円の増加（前期比5.8％増）となりました。
また売上原価の比率は、60.3％（前期は59.8％）となりました。
売上総利益は1,332百万円（前期は1,288百万円）、43百万円の増益（前期比3.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、1,127百万円（前期は1,207百万円）、80百万円の減少（前期比6.6％減）となりました。
これは、派遣料及び減価償却費が減少したためであります。
（営業利益）営業利益は、204百万円（前期は80百万円）、124百万円の増益（前期比154.0％増）となりました。
（営業外損益）営業外損益は、４百万円の収益（前期は15百万円の損失）となりました。
これは、営業外収益として助成金７百万円の計上が主な要因であります。
（経常利益）上記の結果、経常利益は209百万円（前期は64百万円）、144百万円の増益（前期比223.6％増）となりました。
　 （特別損益）特別損益は、20百万円の収益（前期は０百万円の収益）、19百万円の増加となりました。
（法人税等）法人税等は、45百万円（前期は29百万円）、15百万円の増加（前期比52.6％増）となりました。
（法人税等調整額）法人税等調整額は、42百万円（前期は△4百万円）、46百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は、141百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円）、101百万円の増益（前期は284百万円の増益）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、138百万円増加（前期は10百万円の増加）、前期比128百万円の増加となりました。
当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。
（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金及び事業部での生産及び効率改善に向けられた設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。
当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。
資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持してまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるａＳ－Ｍｅｄｉｕｍの研究開発及びＰＩＭ事業における新規高機能部品の量産立上げと、次世代製品開発のための研究開発及び工法開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は70百万円であります。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 半導体資材事業当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした検査設備など総額11百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 衛生検査器材事業当連結会計年度の主な設備投資は、シャーレ設備など総額21百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) ＰＩＭ事業当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした検査設備など総額12百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、インフラ設備など総額24百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品無形固定資産合計本社工場(滋賀県東近江市)半導体資材事業製造設備73,12331,03327,951(7,854)7,60319,463159,17562(６)衛生検査器材事業製造設備407,595219,288129,817(1,570)11,15927,234795,094ＰＩＭ事業製造設備282,6391,254124,868(7,854)7,5075,711421,982その他土地・本社設備15,257―1,253,363(79,529)――1,268,621台湾支店(中華民国台北市)半導体資材事業支店設備―――[9]55―55　 　韓国支店　　(大韓民国　　 京畿道水原市)半導体資材事業支店設備―――[18]―――
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。
　
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品無形固定資産合計株式会社アテクトエンジニアリング本社工場（滋賀県東近江市）半導体資材事業、衛生検査器材事業、ＰＩＭ事業半導体資材事業設備、衛生検査器材事業設備、ＰＩＭ事業製造設備００―[11,520]０―０55(26)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。
　(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品無形固定資産合計株式会社アテクトコリアアテクトコリア本社工場（大韓民国京畿道平澤市）半導体資材事業半導体資材事業製造設備112,5319,984―[4,683]1,434―123,950８(７)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,000,000
設備投資額、設備投資等の概要24,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,922,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略や取引先との業務上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有することとしております。
なお、保有する株式については、適宜、当社の取締役会において、事業における関係等を勘案し、保有継続の合理性を検証しております。
（b）銘柄数及び貸借対照表上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,000取引先との関係強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係強化のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三甲株式会社岐阜県瑞穂市本田４７４－１1,469,50033.24
佐藤　弘之大阪府吹田市136,6003.08
村岡　克彦滋賀県大津市112,0202.53
東ヶ崎　尚美茨城県小美玉市92,1802.08
小髙　得央兵庫県芦屋市81,3001.83
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング68,6001.55
岡崎　興也愛知県名古屋市東区58,9001.33
早川　満三重県名張市57,3201.29
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号55,5771.25
原田　正剛徳島県海部郡牟岐町47,3001.06
計―2,179,29749.29
(注)　上記の他当社所有の自己株式15,969株があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他3,631
株主数－その他の法人19
株主数－計3,703
氏名又は名称、大株主の状況原田　正剛
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9641当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-41,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-41,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １.　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,436,800――4,436,800 ２.　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,87396―15,969 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加　　 96株

Audit

監査法人１、連結ひ か り 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社アテクト取締役会　御中ひ か り 監 査 法 人 京都事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士三 王 知 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岩 永 憲 秀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げてきた中で、当連結会計年度の売上高は前期比4.9％増の3,357百万円であった。
半導体資材事業の売上高は昨今の市況の影響を受け注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は前期比2.6％増の1,165百万円となっている。
経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として特定の電子部品メーカーに対する直接販売（BtoB）であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。
そのため、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の検討・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産153,255千円を計上している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額197,781千円から評価性引当額（繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額）44,525千円が控除されている。
特に解消が長期にわたる繰延税金資産は113,267千円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産22,227千円及び減損損失累計額に係る繰延税金資産91,040千円）であり、連結貸借対照表に計上している繰延税金資産の大部分を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに依存する。
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たってはセグメント別の将来の販売見通し・利益率等といった重要な仮定が含まれている。
当該重要な仮定は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価繰延税金資産の計上にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画に比べて保守的に作成されていることを確かめた。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるセグメント別の将来の販売見通し・利益率等について、前期における見積と当期における実績との比較、過去実績との趨勢分析、および経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アテクトの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アテクトが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１　上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げてきた中で、当連結会計年度の売上高は前期比4.9％増の3,357百万円であった。
半導体資材事業の売上高は昨今の市況の影響を受け注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は前期比2.6％増の1,165百万円となっている。
経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として特定の電子部品メーカーに対する直接販売（BtoB）であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。
そのため、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の検討・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産153,255千円を計上している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額197,781千円から評価性引当額（繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額）44,525千円が控除されている。
特に解消が長期にわたる繰延税金資産は113,267千円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産22,227千円及び減損損失累計額に係る繰延税金資産91,040千円）であり、連結貸借対照表に計上している繰延税金資産の大部分を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに依存する。
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たってはセグメント別の将来の販売見通し・利益率等といった重要な仮定が含まれている。
当該重要な仮定は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価繰延税金資産の計上にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画に比べて保守的に作成されていることを確かめた。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるセグメント別の将来の販売見通し・利益率等について、前期における見積と当期における実績との比較、過去実績との趨勢分析、および経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産153,255千円を計上している。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額197,781千円から評価性引当額（繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額）44,525千円が控除されている。
特に解消が長期にわたる繰延税金資産は113,267千円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産22,227千円及び減損損失累計額に係る繰延税金資産91,040千円）であり、連結貸借対照表に計上している繰延税金資産の大部分を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに依存する。
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たってはセグメント別の将来の販売見通し・利益率等といった重要な仮定が含まれている。
当該重要な仮定は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価繰延税金資産の計上にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画に比べて保守的に作成されていることを確かめた。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるセグメント別の将来の販売見通し・利益率等について、前期における見積と当期における実績との比較、過去実績との趨勢分析、および経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ひ か り 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社アテクト取締役会　御中ひ か り 監 査 法 人 京都事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士三 王 知 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岩 永 憲 秀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2025年４月１日から2026年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクトの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１　上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産12,511,000