財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙MegaChips Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　肥川　哲士
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９９）２８８４（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。
年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得 年月事項2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させるとともに、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2013年３月Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan Corporation」、現・連結子会社）を設立2014年９月MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity (DisplayPort)事業を譲受2014年11月MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継2019年11月SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場2019年12月MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業をKinetic Technologiesへ譲渡2020年３月MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管2020年６月連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化2021年６月MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC USA LLC（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行2022年４月MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC（現・連結子会社）を設立2023年１月LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.（現・連結子会社）に、当社及びMegaChips LSI USA Corporationが出資し、同ファンドを子会社化2024年３月関連会社のSiTime Corporationを持分法適用の関連会社から除外2025年１月LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.に当社が出資し、同ファンドを子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。
当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、主に海外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資総額主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 順盈投資有限公司（Shun Yin Investment Ltd.）台湾台北市309,040千台湾ドル投資事業100.0業務提携先であるMacronix International Co.,Ltd.等の株式を保有する。
信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan Corporation）台湾台北市400,000千台湾ドル半導体の開発及び技術サポート100.0(41.0)東アジアの営業拠点として、開発、営業・技術サポートを行う。
役員の兼任あり。
MegaChips LSI USA Corporation米国カリフォルニア州キャンベル3,000千米ドル半導体の開発、マーケティング及び販売100.0北米の営業拠点として、開発、営業・マーケティング活動を行う。
役員の兼任あり。
MegaChips VC USA LLC米国カリフォルニア州キャンベル7,000千米ドルコーポレートベンチャーキャピタルファンド100.0(100.0)米国を中心としたスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行う。
MegaChips VC2 USA LLC米国カリフォルニア州キャンベル7,299千米ドルコーポレートベンチャーキャピタルファンド100.0(100.0)米国を中心としたスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行う。
LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.ケイマン諸島15,636千米ドル投資ファンド82.5(27.5)ディープテック分野のアーリーステージ企業への投資を行う。
LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.ケイマン諸島8,500千米ドル投資ファンド100.0ディープテック分野のアーリーステージ企業への投資を行う。
LDV Partners Fund III, L.P.ケイマン諸島19,242千米ドル投資ファンド83.1ディープテック分野のアーリーステージ企業への投資を行う。
　
(注)１．議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.は、特定子会社に該当しております。
３．MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.、LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.はファンドであるため、資本金に代えて出資総額、議決権比率に代えて出資比率をそれぞれ記載しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2026年３月31日現在従業員数（人）328[7] 　
(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率 （％）318　[7]42.910.98,237△7.8 　
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。
但し、期限を定めて再雇用することがあります。
③　労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職16.7100.078.795.279.0－
(注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。
２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は22.3％となっております。
３．労働者の男女の賃金の額の差異の計算方法は下記のとおりであります。
女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2025年１月から2025年12月までの期間の平均）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。
また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、経営理念のもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。
そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。
また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。
〔価値創造プロセスの循環〕当社グループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。
近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。
当社の経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) ビジョン当社グループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークにつながる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。
当社が成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。
また、AI分野では、生成AIの普及やクラウド利用の拡大を背景に、膨大なデータの高速処理と効率的な保管を支えるインフラ需要が急速に高まっております。
さらに、画像機器分野においては、高精細な動画撮影や高度なオートフォーカス機能など、より専門的かつ高付加価値な製品へのシフトが進み、プロ・趣味層向けの市場が堅調に推移しております。
このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。
このような環境の中、当社グループは、これまで培ってきた独自技術と外部パートナーの独創的な最先端技術やノウハウとを融合させることで、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供してまいります。
主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である通信分野、画像機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の強化と新規事業の創出・育成により事業構造転換を推進してまいります。
あわせて、自社の資本コストを把握した上で収益性や資本効率性を高めること、投資家との建設的な対話により市場評価を高めること、また、企業活動を通じたサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進することで、会社の持続的成長と、エレクトロニクス産業の発展への貢献をともに実現していく考えです。
(3) 中長期の経営戦略①　中長期の取り組み 今後の中長期の経営期間（2026年度〜2030年度）においては、事業戦略と財務戦略を両輪として推進し、事業収益力の強化と自己資本の適正化を図り、企業価値向上を目指してまいります。
事業戦略においては、アミューズメント事業とASIC事業を柱として事業ポートフォリオを強化するとともに、ASSP事業の収益化や、次世代を担う新たな事業の育成に注力し、さらなる成長と収益力の強化を図っていく考えです。
2026年度より業績を成長軌道に乗せ、中長期の目標として以下の項目を掲げそれぞれ達成を目指してまいります。
・売上規模として800億円の到達・事業収益として営業利益100億円の創出・事業収益力として営業利益率10％以上さらに、「社会・環境・人にやさしい会社」としてサステナビリティ経営を推進するとともに、社内環境整備とダイバーシティ、健康経営施策、エレクトロニクス分野の技術者やグローバル人材の育成など、人材強化に向けた取り組みを推進いたします。
〔アミューズメント事業〕アミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート体制を強化いたします。
製品の供給力向上のため、パートナー企業や製造委託先等との連携により生産体制の強化を図ることや、当社の強みであるメモリ技術やセキュリティ技術を軸とした技術開発により競合との差別化に取り組むことでシェア拡大を図り、これまで以上に主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。
〔ASIC事業〕 ASIC事業については、今後成長が見込まれる通信分野や画像機器分野等を新たな成長ターゲットとしてビジネス基盤を強化し、事業の立て直しを図ります。
これまで培ってきた上流設計力やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術などを活用するとともに、通信や画像分野での次世代技術やAI分野等での先端回路技術を獲得することで競争力強化を図り、ビジネスの拡大に注力いたします。
あわせて、光アクセス通信技術を強みに海外（北米・アジア地域）における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における増収増益を目指します。
〔ASSP事業及び新規事業〕最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への事業投資、戦略的提携、M&A、並びに国内外の大学との共同研究開発を積極的に推進いたします。
これらを通じて、日本国内及び海外（北米・アジア地域）における新市場の開拓と新製品の開発に取り組み、通信分野及びソフトウェア分野やソリューション分野等における新規ビジネスの創出と早期の事業化を目指します。
財務戦略においては、政策保有株式の縮減を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと株式売却により創出した資金を成長投資や株主還元に活用することで、自己資本の適正化と資本効率の向上を図っていく考えです。
また、投資家との対話を重視するとともに積極的な株主還元を実現し、経営基盤の盤石化を図ります。
財務戦略と事業戦略の両輪で資本効率向上、収益力強化を図り、2030年度までに資本コストを超えるROE８％以上の達成を目指してまいります。
〔政策保有株式の縮減〕投資有価証券として保有するSiTime社株式の計画的な売却を実行することにより、2030年度には当社の持株比率を５％程度まで縮減する考えです。
また、売却資金を成長投資と株主還元の原資として活用し、自己資本の適正化を図ります。
〔成長投資及び事業基盤強化への資金活用〕成長投資として、スタートアップ企業への投資や戦略的提携、M&A等による新規事業の創出と成長加速を目的とした投資に資金を活用いたします。
また、新技術の研究開発投資、グローバルな事業基盤の構築、優秀な人材獲得といった事業基盤強化を目的とする投資への活用にも機動的に対応いたします。
〔積極的な株主還元への資金活用〕株主還元として、中長期の経営期間で総額200億円規模の資金を自己株式取得に活用いたします。
市場環境等を勘案しながら機動的に取得を実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
また、企業活動を支えるための財務基盤を確保しながら、安定性と継続性を重視した配当の実施に資金を活用いたします。
②　サステナビリティに関する取り組みサステナビリティに関する取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社グループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。
資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。
当社グループの自己資本利益率（ROE）は、現状において当社が認識している資本コストを下回る水準となっております。
当社としては、自社が把握する資本コストを上回るROEの水準を８％程度以上として定め、中長期においてこの水準を超えるROEを達成すべく、引き続き資本効率の向上と中長期の経営戦略を着実に実行し収益性の向上を図っていく考えです。
また、資本効率の向上を図るとともに、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで市場評価を高めてまいります。
IR活動においては、機関投資家との個別のIRミーティング等のコミュニケーション機会を充実し、経営戦略等について建設的な対話を推進し理解を得ていくとともに、対話から得られた意見や要望を社内で共有し、今後の取り組み検討にも活用いたします。
また、当社のウェブサイト等において、非財務情報についても積極的に発信し、投資家との対話の材料となる情報の提供に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに対する考え方メガチップスグループは、持続可能な社会の実現を経営戦略の重要課題として認識し、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進しております。
ステークホルダーとの協働を通じて企業価値の向上を目指すとともに、社会全体の持続的な発展の実現に向けて取り組んでおります。
創業当時からの経営理念である『「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたい』にも深く合致しており、この理念のもと、様々な社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心できる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　法令・社会的規範等の遵守あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にそむくことのない公正で健全な企業活動を行います。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。
また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。
②　優れた製品の提供を通じた社会貢献市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。
技術と知恵の融合により、製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。
③　一人ひとりが活躍できる職場環境づくり（ダイバーシティの推進）職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。
また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人ひとりが主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
④　取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。
また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。
⑤　ステークホルダーの尊重全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。
また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を深め、次世代を担う技術者の育成支援等を通じて、地域社会での発展に貢献します。
⑥　自然環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な自然環境の実現に貢献します。
環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。
⑦　人権の尊重当社グループは社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての社員に尊厳をもって接し、あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを表明します。

(2) ガバナンス体制及びリスク・機会の管理当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、各部門の責任者が連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。
コーポレート・ガバナンス体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスクや機会を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスク・機会への対処を検討し、取締役会に報告する体制でマネジメントを行っております。
[リスク・機会の特定]各部門長は、必要に応じて他部門とも連携し、定期的に自部門の業務に潜在するリスクや機会を網羅的に特定する。
[リスク・機会の分析・評価及び対応]各部門長は、特定されたリスクや機会について、その発生可能性及び経営への影響度の観点から分析・評価を行い、重要と判断したものについて具体的な対応策を策定し、代表取締役社長へ報告する。
[モニタリング・報告]代表取締役社長は、全社的なリスク・機会に関する状況を取りまとめ、取締役会に報告する。
(3) 気候変動とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する取り組み気候変動は、人類の生活全体に影響を与えるだけでなく、安全保障、地政学的環境、自然資源に対して脅威ともなる社会全体で取り組むべき重要な課題です。
当社は気候変動によってもたらされる問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、持続可能な社会の構築に貢献するため「環境と経営の共生」の実現に向けた取り組みを推進しております。
今後の気候変動に関連する事象をリスクと捉え対応すると同時に、新たな機会を見いだし、経営戦略に活かしてまいります。
①　戦略（シナリオ分析）当社では気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平均気温の上昇を「2℃」に抑制する社会を目指す上で、2030年度における気温上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事業への影響度の分析と対応策の検討を行いました。
引き続きシナリオ分析の精度を高め、各取り組みの推進に役立ててまいります。
②　リスクの認識と対応［気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響］当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。
また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。
今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。
当社の国内の事業所におけるエネルギー使用量については、次のとおりです。
回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月電気使用量（kw/h）1,011,365947,034810,649812,146819,567ガス使用量（㎥）52,01969,68573,60372,09472,416CO2排出量（t-CO2）521600487477481 ［低炭素経済への移行を想定した財務影響のあるリスク項目］環境関連法規制の強化による人件費の上昇低炭素経済に対応した顧客製品向けのLSI製品の開発費の増加消費者行動の変化による顧客製品の需要の減少生産委託先におけるエネルギーコストの上昇、原材料費の増加LSI製品の輸送コストの上昇 ［異常気象による物理的リスクと財務への影響］異常気象による物理的リスクの財務影響のある項目としては、生産委託先における製造能力の低下や、気温の上昇による空調管理のためのエネルギーコストの上昇を想定しております。
［財務影響のあるリスク項目についての対応］製造委託先と共同での温室効果ガスの排出量の把握と削減従来の開発プロセスの見直しによる開発費の削減低炭素経済に対応した低消費電力型LSI製品の開発新たな事業分野のビジネス育成の強化サプライチェーンのバックアップ体制の強化製造委託先との連携強化による情報収集体制の強化及びBCP（事業継続計画）体制の再構築製造委託先企業の範囲拡充、複数拠点化の推進 ③　機会の認識と取り組み［気候変動に関する機会］気候変動の緩和や気候変動に対する取り組みが進んでいく中でもたらされる機会については、LSI製品の需要増大による収益機会の確保、省エネ対応製品を通じた社会貢献及び認知度の向上、柔軟な原材料調達による新たな製品開発への積極的投資などを想定しております。
具体的には、製品の販売機会として、低消費電力のLSI製品、顧客製品の省エネ化・小型化に対応するLSI製品の市場への供給量の増加、製品開発面では、顧客ニーズに応える先進的な技術開発や研究開発を推進する積極的な開発投資の必要性が高まります。
また、原材料の調達条件が緩和されると新しい素材を使ったLSI製品の開発や、既存製品の生産の安定化・効率化によるコストの減少が可能となります。
［機会に対する取り組み］当社は、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続けることを理念として成長してきました。
この経営理念のもと、独自の技術力で低消費電力化、小型化、高速処理化といったLSIの機能・性能及び品質の向上に取り組み、省エネルギー・省資源化を実現するソリューションを提供することで、お客様とともに発展・成長し、地球環境の保全に貢献していきます。
気候変動に関する機会をビジネスにつなげていくために、低炭素社会に対応した、低消費電力LSI製品や顧客製品の省エネ・小型化に貢献するLSI製品を市場に供給し、顧客のニーズにあった提案型営業を推進いたします。
また、新しい原材料を使った先進的製品の開発への投資や、市場の拡大が見込まれる事業分野へ経営資源を集中してビジネス拡大を図るとともに、新規事業創出のため、ファンドへの出資を通じた米国でのスタートアップ企業との提携や事業投資、また、国内外における企業・大学との連携を推進していきます。
・環境配慮型製品の開発による環境負荷削減環境影響を考慮し、製品の低消費電力化・小型化、部品点数削減、開発・設計効率向上など、環境配慮型製品の開発・設計に取り組んでいます。
製品の直接材料・間接材料だけでなく、製造・輸送・製品の利用の際に使用するエネルギーや廃棄物の排出量の削減に努めています。
・製品事例：低消費電力のASIC設計環境への配慮が重要視される現在はASIC開発における低消費電力の追求が欠かせません。
当社はファブレスの強みを活かし、世界中のウエハ製造ベンダーが提供する「低消費電力向け製造プロセス」と、IPベンダーが提供する「低消費電力向け特殊ライブラリ」を意欲的に採用することでASICの大幅な消費電力削減を達成しています。
直近の具体的な事例では、CMOSトランジスタの動作電圧をダイナミックにコントロールする技術の適用により、それらを採用しなかった場合に比べて50％を超える消費電力の削減を達成しています。
これらのASICは産業機器、通信機器、IoTデバイスなどの幅広いアプリケーションにおいて使用され、環境に配慮しつつ人々の暮らしをサポートすることに貢献いたします。
④　指標及び目標当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。
これにより気候変動対応における指標及び目標については記載を省略しております。
(5) 人的資本に関する方針と取り組み①　人的資本政策に関する基本方針人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させることを目指しております。
具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。
まず一つ目は社員向けの政策です。
ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。
このため、人材育成や社内環境整備を通じて社員のエンゲージメントを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。
二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行うことにより、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。
これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。
以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人的資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。
［人的資本政策に関する全体像］ ［人的資本投資のサイクル］ ［人材育成方針］当社は、社員一人ひとりの価値向上と能力の最大限の発揮を図るため、教育施策を積極的に実施し、その成長を会社の成長、そして持続的な発展へと繋げることを目的に、以下の人材育成方針を定めます。
・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材の育成創業以来培ってきた経営理念と経営原則を、社員一人ひとりが深く理解し、日々の業務における判断や行動の拠り所とすることを重視します。
日々の業務やコミュニケーションを通じて、当社の価値観を浸透させ、組織全体が同じ方向を向き、一体感を持って業務に取り組むことができる人材を育成します。
・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材の育成社員が自身の仕事に誇りを持ち、その仕事を通じて社会に貢献しているという実感を得られるよう、多様な職務経験の機会や、個々の能力や適性に合わせた育成プログラムを提供します。
・自律的に学び、考え、創造性を発揮し、挑戦し続ける人材の育成社員の自律的な学びを支援するため、多様な研修・学習機会を提供します。
これにより、個人の創造性を刺激し、失敗を恐れずに新たな挑戦を続けることができる人材を育成します。
［社内環境整備方針］多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境、働き方、制度を提供することで、社員のエンゲージメントを向上させ、いきいきと活躍できる魅力的な職場環境の実現と、人材の定着・優秀な人材の確保を目的に、以下の社内環境整備方針を定めます。
・多様性の尊重国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。
多様な視点や発想を活かすことで、組織全体の創造性と競争力を高めます。
・柔軟な働き方の推進と仕事と生活の両立支援全ての社員が出産、育児、疾病や介護等のライフステージの変化に関わらず、仕事と生活を両立できる柔軟な就業環境を整備します。
・心身の健康をサポートし、安心して能力を発揮できる快適な職場環境の整備社員が心身ともに健康な状態で、安心してその能力を最大限に発揮できるよう、健康経営を積極的に推進します。
②　社内への取り組み［人材育成］人材育成方針に基づき、社員の自律的な成長と専門性の向上を支援する多様な教育施策を実施しています。
2025年度においては積極的な教育投資を行い、従業員一人当たりの年間平均研修時間は49.3時間となりました。
具体的な取り組みの概要は次のとおりです。
イ．経営基盤を支えるリーダー・グローバル人材の育成・次世代リーダー及びマネジメント層の育成マネジメント能力と組織全体のパフォーマンス向上を目的とし、社外の専門家を招いた「管理職教育プログラム（全12回）」を実施しました。
2025年度においては、延べ25名が参加し、総計1,013時間の教育投資を行っています。
・グローバル人材の早期育成本人の意欲や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学の機会を提供し、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。
・階層別教育社員の階層（経験、役割等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。
ロ．競争力の源泉となる専門技術の強化2025年度においては、総計1,512時間の専門技術教育を行いました。
・専門技術の向上と多角的な視点の育成高度な技術力の維持・向上に向け、最新技術を学ぶ社外研修や勉強会のほか、その知見を実務に幅広く展開させるため、品質強化や特許に関する教育など周辺領域の教育も取り入れています。
こうした多角的な学びを通じて、技術者の総合スキル習得を支援しています。
・顧客課題を解決するソリューション提案力の強化技術者のみならず、顧客との接点を担う営業やFAE等の社員への技術教育にも注力しています。
最新技術に関する知見の習得や実践的なトレーニングを通じ、技術的裏付けを持ったソリューション提案力の強化を図っています。
ハ．自律的なキャリア形成と学びの支援・自律的学習のサポート（Eラーニング・語学支援）幅広い研修コンテンツを備えたオンライン学習システムを導入しているほか、語学スクール等の費用補助、TOEIC受験支援、社内英語練習会を開催し、社員の自発的な学びを支援しています。
・社会人博士、MBA取得支援制度働きながら博士号・MBA取得できる支援制度を導入しています。
実際に本制度を利用して高度な専門性の獲得に挑戦している社員もおり、個人の意欲的な学びと自律的なキャリア形成の促進を図っています。
・キャリア開発休職制度大学・専門学校等への就学や資格取得できる休職制度を導入しています。
なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。
ニ．次世代を担う技術人材の育成（インターンシップ）学生に対し、幅広い分野での就業体験や高度な知識・技術に触れる機会を提供するインターンシップを実施しています。
これにより、社会人として必要となる実践的な能力向上を支援し、学生の成長を促すことで、当社にとっての優秀な人材の確保に繋げています。
［社内環境整備］社内環境整備方針に基づいた、取り組みの概要は次のとおりです。
・ダイバーシティ性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行っています。
男女を問わずキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、活躍できる仕組みを作っています。
子育てサポート企業として厚生労働省「くるみん」認定及び「えるぼし」認定（2026年５月取得）を受けているほか、大阪府「男女いきいきプラス」事業者、大阪市女性活躍リーディングカンパニー（★★★三つ星）に認定されており、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。
なお、育休取得率及び育休復帰３年後定着率は2025年度も100％を維持しています。
・柔軟な働き方出産、育児、疾病や介護等のライフステージに関わらず、全ての社員が仕事と生活を両立し、生産性高く働けるように、時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。
なお、副業制度の2025年度の利用人数は９名となっております。
・健康経営の促進社員の健康維持・増進活動を目的とし、病気治療と仕事の両立支援、ストレスチェック実施や健康診断受診の勧奨、ワーク・ライフ・バランス推進、職場の安全衛生活動の取り組みを実施しています。
2025年度においてはこれらの取り組みが評価され、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業（銀の認定）」、経済産業省及び日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
なお、2025年度のストレスチェックによる高ストレス者率は18.0％と前年度に比べ低下しましたが、2025年度の疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は2.2％と前年度より高くなりました。
この結果を受け、当社は社員の心の健康を支えるため、メンタルヘルス研修や産業医によるサポート体制のさらなる強化など、現在の取り組みを継続していきます。
・社員と株主との価値共有を促進するための制度導入当社は、企業価値の持続的な向上を目的とし、社員と株主との一層の価値共有と会社の成長へのモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度を2024年５月に導入し、運用しています。
本制度は、当社が特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、当該債権を持株会がとりまとめ当社に現物出資することで、社員に譲渡制限付株式の配分を行い中長期的な資産形成を支援するものです。
また、当社は社員の中長期的な資産形成と経営への参加意識の向上を目的に従業員持株会制度を設けており、社員の拠出金に対して15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しています。
なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。
項目2024年度実績2025年度実績2028年度目標女性管理職比率11.6％16.7％15.0％以上を維持育児休業取得率男性 100.0％女性 100.0％男性　100.0％女性　100.0％高水準を維持平均残業時間（月）17.2時間13.7時間15時間未満を維持有給休暇取得率74.2％79.7％70.0％以上を維持
(注)１．上記指標については、連結子会社においてデータが集計されていないため、提出会社のものを記載しております。
なお、いずれの指標も社内環境整備の推進により改善、または高い水準を達成しております。
今後も性別を問わず、一人ひとりが活躍できる環境づくりを継続してまいります。
２．「女性管理職比率（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業取得率」について、男性労働者は育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであり、同法に基づく育児休業（出生時育児休業を含む）の取得割合を記載しております。
女性労働者についても同法の算出基準に準拠して記載しております。
※ 当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。
https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/ ③　社会への取り組み・学生向け人材育成理系の女性が少ないと言われる中で、当社は日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学する女子学生が安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。
また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある学業優秀かつ品行方正な中高生が、厳しい経済状況の中でも学べるよう、給付型奨学金支給による支援を行っております。
・産業界への貢献国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。
研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ、新たなイノベーションの実現に挑戦しております。
また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。
※　当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。
https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5) 人的資本に関する方針と取り組み①　人的資本政策に関する基本方針人的資本政策において、当社は自社の価値観（経営理念、経営原則等）に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させることを目指しております。
具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。
まず一つ目は社員向けの政策です。
ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。
このため、人材育成や社内環境整備を通じて社員のエンゲージメントを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。
二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行うことにより、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。
これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。
以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人的資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。
［人的資本政策に関する全体像］ ［人的資本投資のサイクル］ ［人材育成方針］当社は、社員一人ひとりの価値向上と能力の最大限の発揮を図るため、教育施策を積極的に実施し、その成長を会社の成長、そして持続的な発展へと繋げることを目的に、以下の人材育成方針を定めます。
・当社の価値観（経営理念、経営原則）に沿った考えと行動ができる人材の育成創業以来培ってきた経営理念と経営原則を、社員一人ひとりが深く理解し、日々の業務における判断や行動の拠り所とすることを重視します。
日々の業務やコミュニケーションを通じて、当社の価値観を浸透させ、組織全体が同じ方向を向き、一体感を持って業務に取り組むことができる人材を育成します。
・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材の育成社員が自身の仕事に誇りを持ち、その仕事を通じて社会に貢献しているという実感を得られるよう、多様な職務経験の機会や、個々の能力や適性に合わせた育成プログラムを提供します。
・自律的に学び、考え、創造性を発揮し、挑戦し続ける人材の育成社員の自律的な学びを支援するため、多様な研修・学習機会を提供します。
これにより、個人の創造性を刺激し、失敗を恐れずに新たな挑戦を続けることができる人材を育成します。
［社内環境整備方針］多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境、働き方、制度を提供することで、社員のエンゲージメントを向上させ、いきいきと活躍できる魅力的な職場環境の実現と、人材の定着・優秀な人材の確保を目的に、以下の社内環境整備方針を定めます。
・多様性の尊重国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。
多様な視点や発想を活かすことで、組織全体の創造性と競争力を高めます。
・柔軟な働き方の推進と仕事と生活の両立支援全ての社員が出産、育児、疾病や介護等のライフステージの変化に関わらず、仕事と生活を両立できる柔軟な就業環境を整備します。
・心身の健康をサポートし、安心して能力を発揮できる快適な職場環境の整備社員が心身ともに健康な状態で、安心してその能力を最大限に発揮できるよう、健康経営を積極的に推進します。
②　社内への取り組み［人材育成］人材育成方針に基づき、社員の自律的な成長と専門性の向上を支援する多様な教育施策を実施しています。
2025年度においては積極的な教育投資を行い、従業員一人当たりの年間平均研修時間は49.3時間となりました。
具体的な取り組みの概要は次のとおりです。
イ．経営基盤を支えるリーダー・グローバル人材の育成・次世代リーダー及びマネジメント層の育成マネジメント能力と組織全体のパフォーマンス向上を目的とし、社外の専門家を招いた「管理職教育プログラム（全12回）」を実施しました。
2025年度においては、延べ25名が参加し、総計1,013時間の教育投資を行っています。
・グローバル人材の早期育成本人の意欲や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学の機会を提供し、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。
・階層別教育社員の階層（経験、役割等）ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。
ロ．競争力の源泉となる専門技術の強化2025年度においては、総計1,512時間の専門技術教育を行いました。
・専門技術の向上と多角的な視点の育成高度な技術力の維持・向上に向け、最新技術を学ぶ社外研修や勉強会のほか、その知見を実務に幅広く展開させるため、品質強化や特許に関する教育など周辺領域の教育も取り入れています。
こうした多角的な学びを通じて、技術者の総合スキル習得を支援しています。
・顧客課題を解決するソリューション提案力の強化技術者のみならず、顧客との接点を担う営業やFAE等の社員への技術教育にも注力しています。
最新技術に関する知見の習得や実践的なトレーニングを通じ、技術的裏付けを持ったソリューション提案力の強化を図っています。
ハ．自律的なキャリア形成と学びの支援・自律的学習のサポート（Eラーニング・語学支援）幅広い研修コンテンツを備えたオンライン学習システムを導入しているほか、語学スクール等の費用補助、TOEIC受験支援、社内英語練習会を開催し、社員の自発的な学びを支援しています。
・社会人博士、MBA取得支援制度働きながら博士号・MBA取得できる支援制度を導入しています。
実際に本制度を利用して高度な専門性の獲得に挑戦している社員もおり、個人の意欲的な学びと自律的なキャリア形成の促進を図っています。
・キャリア開発休職制度大学・専門学校等への就学や資格取得できる休職制度を導入しています。
なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。
ニ．次世代を担う技術人材の育成（インターンシップ）学生に対し、幅広い分野での就業体験や高度な知識・技術に触れる機会を提供するインターンシップを実施しています。
これにより、社会人として必要となる実践的な能力向上を支援し、学生の成長を促すことで、当社にとっての優秀な人材の確保に繋げています。
［社内環境整備］社内環境整備方針に基づいた、取り組みの概要は次のとおりです。
・ダイバーシティ性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行っています。
男女を問わずキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、活躍できる仕組みを作っています。
子育てサポート企業として厚生労働省「くるみん」認定及び「えるぼし」認定（2026年５月取得）を受けているほか、大阪府「男女いきいきプラス」事業者、大阪市女性活躍リーディングカンパニー（★★★三つ星）に認定されており、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。
なお、育休取得率及び育休復帰３年後定着率は2025年度も100％を維持しています。
・柔軟な働き方出産、育児、疾病や介護等のライフステージに関わらず、全ての社員が仕事と生活を両立し、生産性高く働けるように、時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。
なお、副業制度の2025年度の利用人数は９名となっております。
・健康経営の促進社員の健康維持・増進活動を目的とし、病気治療と仕事の両立支援、ストレスチェック実施や健康診断受診の勧奨、ワーク・ライフ・バランス推進、職場の安全衛生活動の取り組みを実施しています。
2025年度においてはこれらの取り組みが評価され、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業（銀の認定）」、経済産業省及び日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
なお、2025年度のストレスチェックによる高ストレス者率は18.0％と前年度に比べ低下しましたが、2025年度の疾病休職者（フィジカル・メンタル含む）の割合は2.2％と前年度より高くなりました。
この結果を受け、当社は社員の心の健康を支えるため、メンタルヘルス研修や産業医によるサポート体制のさらなる強化など、現在の取り組みを継続していきます。
・社員と株主との価値共有を促進するための制度導入当社は、企業価値の持続的な向上を目的とし、社員と株主との一層の価値共有と会社の成長へのモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度を2024年５月に導入し、運用しています。
本制度は、当社が特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、当該債権を持株会がとりまとめ当社に現物出資することで、社員に譲渡制限付株式の配分を行い中長期的な資産形成を支援するものです。
また、当社は社員の中長期的な資産形成と経営への参加意識の向上を目的に従業員持株会制度を設けており、社員の拠出金に対して15％の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、当社のダイバーシティや社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりです。
項目2024年度実績2025年度実績2028年度目標女性管理職比率11.6％16.7％15.0％以上を維持育児休業取得率男性 100.0％女性 100.0％男性　100.0％女性　100.0％高水準を維持平均残業時間（月）17.2時間13.7時間15時間未満を維持有給休暇取得率74.2％79.7％70.0％以上を維持
(注)１．上記指標については、連結子会社においてデータが集計されていないため、提出会社のものを記載しております。
なお、いずれの指標も社内環境整備の推進により改善、または高い水準を達成しております。
今後も性別を問わず、一人ひとりが活躍できる環境づくりを継続してまいります。
２．「女性管理職比率（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業取得率」について、男性労働者は育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであり、同法に基づく育児休業（出生時育児休業を含む）の取得割合を記載しております。
女性労働者についても同法の算出基準に準拠して記載しております。
※ 当社の人材育成、社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。
https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/work_environment/ ③　社会への取り組み・学生向け人材育成理系の女性が少ないと言われる中で、当社は日本国内の大学・大学院の理系学部・学科・専攻へ進学する女子学生が安心して学業に専念できるよう、奨学金による支援を行っております。
また、当社創業者が設立した公益財団法人進藤記念財団において、ひとり親家庭の環境にある学業優秀かつ品行方正な中高生が、厳しい経済状況の中でも学べるよう、給付型奨学金支給による支援を行っております。
・産業界への貢献国内外大学への研究支援や共同開発を推進しております。
研究費用の支援を通じて研究活動を充実させ、新たなイノベーションの実現に挑戦しております。
また、共同研究を通じて研究開発分野における人材の育成にも貢献します。
※　当社の社会貢献に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。
https://www.megachips.co.jp/sustainability/social/contribution/
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業について①　LSI製品の需給バランスにおけるリスク当社グループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心に主に海外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。
これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。
これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。
②　販売先におけるリスク当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足度の向上を図り、リスクの最小化に努めております。
また、今後の成長が見込める通信分野、画像機器分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。
なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
③　生産委託先（外注加工先）におけるリスク当社グループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。
当社グループの主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。
なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。
また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。
これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。
④　人材の確保におけるリスク当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。
そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要事項となっております。
したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。
これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。
また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化できる人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。
なお、詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) 人的資本に関する方針と取り組み」をご参照ください。

(2) 経営について①　戦略的投資におけるリスク当社グループは、将来の成長に向けて事業の拡大を図るため、投資先との提携等によるシナジー効果の創出を目的に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への戦略的投資を行っております。
当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は21,088百万円となっており、連結総資産の8.3％を占めております。
このような将来の事業の成長のための戦略的投資におきましては、シナジー創出や事業上の補完関係の構築・業績拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。
また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、これら戦略的投資に関しては、取締役会等において当社とのシナジー創出や事業の進捗状況・将来性等を総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで投資先ごとに保有の適否を判断しております。
②　為替変動について当社グループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。
また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。
なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。
③　知的財産権について当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。
このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。
なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。
④　情報セキュリティに関するリスク当社グループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。
このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。
これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。
また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。
⑤　偶発的な災害等におけるリスク当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。
また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況昨今の世界情勢において、インフレ率の伸びは鈍化傾向にあるものの、依然として高水準での推移が続いています。
また、地政学的リスクを背景としたサプライチェーンの混乱や原材料価格の変動に加え、世界的な人件費の上昇が収益を圧迫するなど、企業収益や個人消費への影響が懸念される不透明な状況が続いております。
為替相場については、日本国内においても金融政策の修正に伴い金利は上昇基調で推移したものの、日米間の金利差が依然として大きい状況にあることから、円安基調を維持しつつも地政学情勢を巡る思惑が交錯し、不安定な推移となりました。
半導体市場においては、生成AIサーバー向けを中心とする先端半導体への需要が市場全体を強力に牽引いたしました。
産業機器や通信インフラ分野では、一部で在庫水準の適正化に向けた動きが残るものの、データセンター用途や次世代通信規格に対応した高性能・高効率な半導体への要求は一段と強まっております。
このような事業環境のもと、当社のASIC（顧客専用LSI）においては、当社が強みとするアナログ・デジタル技術や通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術を活用し、産業機器分野や通信インフラ分野を中心に、中長期案件の獲得に向けた活動を推進いたしました。
通信分野及び画像処理分野における需要は底堅く推移しているものの、当社が主戦場とするOA機器や産業機器分野では、世界的な需要減退に伴う在庫調整の長期化により、市場需要の回復は総じて緩やかなものにとどまりました。
アミューズメント分野においては、新型ハードウェアへの移行に伴う端境期にありながらも、顧客密着型の開発及びサポート体制を維持し、安定的な収益の確保に努めております。
ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5G及び次世代通信の進展を背景に、成長分野へのシフトを加速しております。
アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSIの開発を推進し、幅広い通信ソリューションの提供を進めております。
さらに、将来の事業化に向けたソフトウェア分野の研究開発活動も並行して進めております。
引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの最適化により収益拡大を図ってまいります。
また、次世代を担う新たな事業の育成に向けて、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネスの創出と事業化を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、アミューズメント分野においては底堅い需要が継続していたものの、OA機器や産業機器分野において市場需要の回復は総じて鈍く、前連結会計年度の需要を下回ったことから、売上高は36,169百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は174百万円（前年同期は2,190百万円の営業利益）となりました。
なお、投資有価証券売却益の計上に伴い租税公課（外形標準課税）が190百万円発生しており、これを除いた調整後の営業利益は16百万円となっております。
経常利益は受取利息が232百万円発生したこと、投資有価証券評価益が480百万円発生した一方で、投資事業組合管理費が354百万円発生したこと等により１百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損が1,406百万円発生したものの、SiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式の一部売却による投資有価証券売却益が15,150百万円あったこと等により9,284百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の変動状況＜資産＞当連結会計年度末における総資産は255,158百万円（前連結会計年度末に比べ105,217百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が5,536百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,333百万円それぞれ減少した一方で、SiTime社株式の株価上昇に伴い時価評価額が増大し、投資有価証券が112,718百万円増加しております。
＜負債＞当連結会計年度末における負債は69,491百万円（前連結会計年度末に比べ37,792百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が2,080百万円、未払法人税等が3,360百万円、繰延税金負債が32,792百万円それぞれ増加しております。
＜純資産＞当連結会計年度末における純資産は185,667百万円（前連結会計年度末に比べ67,425百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が73,961百万円、自己株式の取得等により自己株式（控除項目）が7,277百万円それぞれ増加しております。
（投資有価証券　SiTime社株式の時価評価による影響について）当社が保有するSiTime社株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外されたことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。
この影響により、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しており、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。
これまでと同様に、SiTime社株式の縮減を進め、得られる資金は事業の成長投資及び株主還元等に活用していく方針です。
経営資源を最適に配分することで事業構造改革を推進し、中長期における持続的成長を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の減少（前連結会計年度末は7,612百万円の減少）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、15,364百万円の収入（前年同期比15,500百万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,297百万円の収入（前年同期比9,024百万円のプラス）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13,574百万円、売上債権の減少が4,333百万円それぞれあった一方で、投資有価証券売却益が15,150百万円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,067百万円の収入（前年同期比6,476百万円のプラス）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が16,178百万円あった一方で、Morse Micro社への追加出資等に伴う投資有価証券の取得による支出が6,507百万円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18,014百万円の支出（前年同期比10,503百万円のマイナス）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が14,700百万円、配当金の支払額が2,386百万円あったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
①　生産実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）生産高（百万円）30,92987.1 ②　受注実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比(％)受注高（百万円）39,60393.1受注残高（百万円）10,877131.4 ③　販売実績 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）販売高（百万円）36,16985.5
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）任天堂㈱30,52072.1 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）任天堂㈱27,86577.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　売上高主に、ASIC事業においてLSIの市場需要が減少したこと等により、売上高は36,169百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度の売上原価は30,656百万円となりました。
売上の製品構成の変化等に伴い原価率は前年同期比3.2ポイント増加し84.8％となったことに加え、売上高の減少に伴い売上総利益は5,512百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は5,687百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円増加いたしました。
この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が2,121百万円（同2.3％減）、研究開発費が1,756百万円（同2.3％増）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は174百万円（前年同期は2,190百万円の営業利益）となりました。
当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。
当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。
回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高（百万円）75,25670,72257,94242,32636,169研究開発費（百万円）2,5371,9722,0451,7151,756営業利益又は営業損失(△)（百万円）7,0306,0295,4832,190△174売上高営業利益率（％）9.38.59.55.2△0.5
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
売上高営業利益率：　営業利益／売上高×100 ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
③　税金等調整前当期純利益営業外収益として受取利息が232百万円、投資事業組合に係る投資有価証券評価益が480百万円それぞれ発生した一方で、投資事業組合管理費が354百万円発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は176百万円の収益となりました。
また、特別利益としてSiTime社の株式を一部売却したことにより投資有価証券売却益が15,150百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が1,406百万円、棚卸資産評価損が110百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は13,573百万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13,574百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
④　親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額は4,258百万円（前年同期比51.6％増）、法人税等調整額が３百万円（前年同期はマイナス133百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,284百万円（72.8％増）となりました。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。
当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。
回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本当期純利益率(％)46.910.05.14.96.1
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率：　親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100 ２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営環境が急激に変化するような状況下におきましても、顧客にとって基幹部品である当社製品を長期にわたり安定的に供給し続けるという社会的使命を担っております。
この使命を確実に果たしていくため、財務基盤の安定性を高め、内部留保の充実に努めるとともに、一定の水準で資金流動性を維持することを基本方針としております。
当連結会計年度末における総資産は255,158百万円（前連結会計年度末比105,217百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に36,002百万円（7,600百万円の減少）となりました。
固定資産は、投資有価証券を中心に219,156百万円（112,818百万円の増加）となりました。
流動負債は12,881百万円（4,919百万円の増加）となり、流動比率は279.5％となりました。
流動資産から、棚卸資産4,730百万円を控除した額は31,271百万円となり、当座比率は242.8％となりました。
このような財務基盤の安定性を確保できている背景は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきたことによるものです。
当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は69,491百万円（37,792百万円の増加）となりました。
負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び未払法人税等、繰延税金負債であります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高はありません。
純資産合計は185,667百万円（67,425百万円の増加）となりました。
以上の結果、自己資本は184,767百万円となり、自己資本比率は72.4％（同6.2ポイントの下落）となりました。
引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。
当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。
回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月流動比率（％）269.0350.7535.6547.6279.5自己資本比率（％）75.183.780.978.672.4時価ベースの自己資本比率（％）92.480.764.760.456.8
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率：　流動資産／流動負債×100自己資本比率：　自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産 ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループは、営業キャッシュ・フローの創出力を強化し、事業運営および持続的成長に必要な資金を安定的に確保するため、売掛債権の回収期間短縮と棚卸資産の効率化を推進してまいります。
また、当社グループの成長に必要な資金を、保有する投資有価証券の売却、銀行借入れなどにより、必要に応じて調達できるものと考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1951,2418,160△3,7265,297フリー・キャッシュ・フロー（百万円）19,823△4,2798,375△13615,364キャッシュ・フロー対借入金比率（％）－－－－－
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー：　営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー対借入金比率：　借入金残高／営業活動によるキャッシュ・フロー２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フロー対借入金比率については、借入金残高がないため記載しておりません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①　貸倒引当金貸倒引当金に関して、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上いたします。
②　棚卸資産棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
③　投資有価証券投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。
適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
⑤　工事損失引当金工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥　繰延税金資産繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。
その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、製品の差別化を実現する応用技術の研究開発活動に取り組んでおります。
半導体を必要とする技術革新の著しい市場において競争優位性を確保し維持するため、当社グループが保有するLSI開発の知識とアプリケーションの知識を活用し、顧客や市場の要求に応じた独創的なアルゴリズム（データの計算方法や処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発し提供することで、製品の競争力と独自性の確保に努めております。
当社グループでは、従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社グループの開発部門では、他社製品との差別化を図るアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSIや、システムLSI向けIP（設計資産）などの研究開発に注力しております。
アナログ技術では、特に高速インターフェース関連の独自技術を保有しており、これを用いたFTTH（Fiber-to-the-Home）のブロードバンドアクセスネットワーク通信技術、さらには、高耐圧技術と当社のコア技術である高速有線通信技術を組み合わせた産業向け低遅延電力線通信技術や産業向けEthernet PHY（ネットワーク機器が電気信号をやり取りするための部品）など、将来のネットワーク社会を支えるインフラ向けの製品開発に取り組んでおります。
また、高速インターフェース技術では、デジタル制御技術との組み合わせが必須でありますが、当社ではアナログとデジタルを融合した技術を確立しており、さらに、多数準備しているIPによるデジタルセキュリティ技術なども活用し、エレクトロニクス製品のデジタル化やIoT機器向け製品の開発に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,756百万円となりました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
〔知的財産の保護〕当社グループは、事業競争力の源となる特許権等の工業所有権による知的財産の保護を重視しております。
当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。
工業所有権所有状況 2026年３月31日現在 特許権商標権合計取得済み件数47821499出願中件数1061107合計58422606 特許権地域別所有状況 2026年３月31日現在 日本北米アジア(日本を除く)ＥＵその他合計取得済み件数2571693319－478出願中件数71153710106合計328184362610584 〔研究開発の状況〕(1)　アミューズメント事業①　ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSIゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き開発し、コスト面においても優位性を確保しております。
②　セキュリティ技術の開発 昨今、様々な分野における機器のデジタル化が進むにつれて、セキュリティ技術が幅広く使われております。
プライバシーや機密情報の保護がますます重要となりセキュリティの重要性が高まる中、セキュリティを侵害する技術も進化しており、機器の開発においても新しいセキュリティ技術や対策技術の採用が求められております。
このようなセキュリティを重視する顧客の製品競争力の維持・向上に貢献するため、当社では実用的な先進のセキュリティ技術や対策技術の研究開発を進めております。
③　メモリ制御技術の開発不揮発性メモリの大容量化とコスト低減を実現するため、平面上にメモリセルを配置する従来の平面メモリから、複数の層で構成される３次元構造の3Dメモリが主流となっております。
3Dメモリはその複雑な構造により平面メモリとは異なる特性を有しておりますが、当社では100層を超える3Dメモリの活用により、平面メモリに匹敵する信頼性を技術開発において実現しております。
さらに、容量増加とコスト低減を実現しつつ高い信頼性が求められる顧客のニーズに対しても、実現を目指した取り組みを進めてまいります。

(2)　ASIC事業①　アナログIPプラットフォームの開発当社では、主に産業機器向けの顧客製品の小型化とコスト削減を実現するため、各種アナログマクロの開発プラットフォームを整備しております。
IO-Link Transceiver IPに加えて、センサーインターフェースに必要なADC（アナログ-デジタルコンバータ）、DAC（デジタル-アナログコンバータ）、Clock Generator、LED Driverなどの各種アナログマクロを保有しており、顧客の特定の要求に応じてアナログマクロをカスタマイズできる開発プラットフォームを構築しております。
引き続き低コスト化や品質向上などの顧客ニーズに対応するためプラットフォームの機能向上を図っていきます。
②　アナログ分野でのモデルベース開発大規模ASIC製品に搭載するアナログ回路の設計においては、システム全体の要件を理解し、複雑なシステムレベルの要件をあらかじめ回路設計に組み込むことが有用です。
そのため、当社ではシステムレベルの検証に有効なアナログ回路のビヘイビアモデルの開発を進め、これを活用することでアナログ回路の仕様妥当性を検証できる開発フローを構築しております。
これにより、システムレベルの視点でアナログ実設計のトレードオフポイントを明確にし、確実に製品開発を進めることができます。
引き続き、モデルベース開発の活用による開発の効率化及び品質向上を図っていきます。
③　大規模LSI開発環境の整備大規模なLSI開発では複数社で100名を超える多数のメンバーが参加するため、クラウド(AWS等)上でのLSI設計環境を整備し、ロケーションフリーでの開発を実施しております。
最先端のネットワーク環境を活用することで、大規模化するLSI開発に迅速に対応しております。
(3)　通信事業①　Wi-Fi HaLow製品Morse Micro PTY.LTD.（以下、Morse Micro社という）との戦略的パートナーシップを通じて、Morse Micro社のLSI製品を活かしたWi-Fi HaLowモジュールを開発しております。
Wi-Fi HaLowは、高データレートでかつ長距離通信を可能とする技術であり、従来の技術では実現困難な領域に対応いたします。
この技術は900MHz帯の電波を利用するため、各国の電波法に準拠したModule製品の開発に取り組んでおります。
2023年度には日本の電波法に適合したモジュール製品を開発し、量産化いたしました。
さらに、2024年度は今後の成長が見込まれる北米市場向けの製品を開発し、量産化いたしました。
Wi-Fi HaLowは、進化するIoT分野においてますます重要な技術となっております。
当社は引き続き高い付加価値を持つ製品の開発に注力いたします。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、2,581百万円の設備投資（無形固定資産を含む。
）を実施いたしました。
この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクルの取得によるもの2,183百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの167百万円であります。
また、レチクルを主とする有形固定資産について1,225百万円の除却処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物その他無形固定資産合計(人)本社（大阪市淀川区）管理・販売・研究開発業務施設14,241[229,389]16,950264,426295,618183[-]東京事業所（東京都千代田区）販売・研究開発業務施設25,415[105,857]51,51315,82692,755115[4]開発解析センター（東京都江東区）研究開発・解析業務施設75,884[75,505]159,84613,769249,50020[3]その他製造委託先等（台湾他）LSI製造用マスク原版他－1,016,653－1,016,653－
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
４．建物については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]内に外書きしております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,756,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,581,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,237,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、将来の成長に向けて事業の拡大を図るため、投資先との提携等によるシナジー効果を狙った戦略的な投資等を純投資目的以外の株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先との提携等によるシナジー効果を狙った戦略的な投資等を除いては、投資株式を保有しない方針であります。
当社は取締役会において、各投資先のシナジー創出や事業の進捗状況・将来性等を総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。
なお、当事業年度末において国内の上場株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式414,841,885非上場株式以外の株式1188,833,788 ※　非上場株式以外の株式は、NASDAQ Global Marketに上場のSiTime Corporationの株式であります。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額　（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,364,199業務提携の強化を目的としたもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額　（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式116,085,918 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）SiTime Corporation3,420,0003,820,000MEMSタイミングデバイス事業を営むグループ会社でありましたが、保有株式の縮減を進めており、現在は、業界の情報収集等を目的に保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しております。
保有の合理性の検証方法は、上記イ．をご参照ください。
無188,833,78887,314,207 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,841,885,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社188,833,788,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,364,199,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,085,918,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,420,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社188,833,788,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務提携の強化を目的としたもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社SiTime Corporation
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社MEMSタイミングデバイス事業を営むグループ会社でありましたが、保有株式の縮減を進めており、現在は、業界の情報収集等を目的に保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しております。
保有の合理性の検証方法は、上記イ．をご参照ください。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,76511.80
株式会社シンドウ・アンド・アソシエイツ大阪府豊中市待兼山町15番16号1,2608.43
有限会社シンドウ大阪府豊中市待兼山町15番16号1,2398.29
進藤晶弘大阪府豊中市5603.75
進藤律子大阪府豊中市5363.59
松井典子ＬＯＮＤＯＮ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ5073.39
青木未佳兵庫県芦屋市4943.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4873.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4503.01
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号4002.67計－7,70451.49
(注)１．当社は、自己株式4,085千株を保有しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,765千株、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）450千株であります。 ３．2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンスが2025年11月12日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合（％）株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３番８号00.00野村絢シンガポール共和国ブキットタンガルロード9534.62株式会社シティインデックスファースト東京都台東区蔵前三丁目13番14号590.29
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外163
株主数－個人その他9,046
株主数－その他の法人50
株主数－計9,308
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,467750,180当期間における取得自己株式302264,900
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得によるもの及び単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-14,662,989,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,700,955,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式20,652,400－1,605,50019,046,900合計20,652,400－1,605,50019,046,900自己株式 　普通株式3,582,1202,139,2671,635,4504,085,937合計3,582,1202,139,2671,635,4504,085,937
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,137,800株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、1,361株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、106株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,605,500株は自己株式の消却によるもの、29,950株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社メガチップス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 内田 聡 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 出口 雅大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中長期における持続的成長にむけて最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っており、これらの投資には、純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、豪州スタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.（以下「MM社」という。
）に対する投資14,841,885千円が、連結貸借対照表において投資有価証券として計上されている。
市場価格のない株式は取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、減損の認識が必要となる。
会社は、超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が減少したことにより、実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の減少に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っている。
MM社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っているが、増資価額は会社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されている。
会社は当該引受価額の経済的合理性を評価した上、本増資以後MM社の超過収益力を減少させるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断している。
引受価額の経済的合理性を評価し、増資以後の事業環境等の変化を確認することで、超過収益力の著しい減少の有無を判断するには経営者の判断が伴うこと、及びMM社に対する投資の金額的重要性が高いことから、当監査法人はMM社への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MM社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 引受価額の経済的合理性の検討本増資における会社の引受価額の経済的合理性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会及び新規事業育成投資委員会の議事録を入手し、本増資の引受に関する意思決定プロセスを理解した。
・主幹事証券会社が作成した増資価額の決定過程に関する評価レポートを入手し、その算定プロセスを理解した。
・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の助言を得て、評価レポートで用いられた評価手法の合理性を検討した。
・評価レポートの評価過程で算出された数値の再計算を実施した。
・会社以外の各引受先による増資額の増資総額に対する割合及び各引受先の適格性を検討した。
(3) 増資以後における超過収益力の減少の有無の評価本増資以後MM社の超過収益力の減少を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確かめるため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・MM社の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。
・本増資時点の事業計画からの変化点及びその合理性を検証するために、MM社の取締役会資料を閲覧するとともに、外部の市場調査レポートとの整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メガチップスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中長期における持続的成長にむけて最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っており、これらの投資には、純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、豪州スタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.（以下「MM社」という。
）に対する投資14,841,885千円が、連結貸借対照表において投資有価証券として計上されている。
市場価格のない株式は取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、減損の認識が必要となる。
会社は、超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が減少したことにより、実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の減少に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っている。
MM社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っているが、増資価額は会社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されている。
会社は当該引受価額の経済的合理性を評価した上、本増資以後MM社の超過収益力を減少させるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断している。
引受価額の経済的合理性を評価し、増資以後の事業環境等の変化を確認することで、超過収益力の著しい減少の有無を判断するには経営者の判断が伴うこと、及びMM社に対する投資の金額的重要性が高いことから、当監査法人はMM社への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MM社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 引受価額の経済的合理性の検討本増資における会社の引受価額の経済的合理性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会及び新規事業育成投資委員会の議事録を入手し、本増資の引受に関する意思決定プロセスを理解した。
・主幹事証券会社が作成した増資価額の決定過程に関する評価レポートを入手し、その算定プロセスを理解した。
・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の助言を得て、評価レポートで用いられた評価手法の合理性を検討した。
・評価レポートの評価過程で算出された数値の再計算を実施した。
・会社以外の各引受先による増資額の増資総額に対する割合及び各引受先の適格性を検討した。
(3) 増資以後における超過収益力の減少の有無の評価本増資以後MM社の超過収益力の減少を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確かめるため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・MM社の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。
・本増資時点の事業計画からの変化点及びその合理性を検証するために、MM社の取締役会資料を閲覧するとともに、外部の市場調査レポートとの整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、中長期における持続的成長にむけて最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っており、これらの投資には、純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）「非上場株式等の評価」に記載のとおり、豪州スタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.（以下「MM社」という。
）に対する投資14,841,885千円が、連結貸借対照表において投資有価証券として計上されている。
市場価格のない株式は取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、減損の認識が必要となる。
会社は、超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が減少したことにより、実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の減少に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っている。
MM社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っているが、増資価額は会社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されている。
会社は当該引受価額の経済的合理性を評価した上、本増資以後MM社の超過収益力を減少させるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断している。
引受価額の経済的合理性を評価し、増資以後の事業環境等の変化を確認することで、超過収益力の著しい減少の有無を判断するには経営者の判断が伴うこと、及びMM社に対する投資の金額的重要性が高いことから、当監査法人はMM社への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、MM社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 引受価額の経済的合理性の検討本増資における会社の引受価額の経済的合理性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会及び新規事業育成投資委員会の議事録を入手し、本増資の引受に関する意思決定プロセスを理解した。
・主幹事証券会社が作成した増資価額の決定過程に関する評価レポートを入手し、その算定プロセスを理解した。
・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の助言を得て、評価レポートで用いられた評価手法の合理性を検討した。
・評価レポートの評価過程で算出された数値の再計算を実施した。
・会社以外の各引受先による増資額の増資総額に対する割合及び各引受先の適格性を検討した。
(3) 増資以後における超過収益力の減少の有無の評価本増資以後MM社の超過収益力の減少を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確かめるため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・MM社の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。
・本増資時点の事業計画からの変化点及びその合理性を検証するために、MM社の取締役会資料を閲覧するとともに、外部の市場調査レポートとの整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社メガチップス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 内田 聡 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 出口 雅大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,221,281,000
電子記録債権、流動資産38,348,000
商品及び製品3,939,605,000
仕掛品580,522,000
原材料及び貯蔵品210,064,000