財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Ishikawa Seisakusho, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野口　俊和
本店の所在の場所、表紙石川県白山市福留町200番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(076)277-1411 （代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　　1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。
　　1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。
　　1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。
戦時中海軍水中兵器を製造。
1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。
　　1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。
　　1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
　　1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。
　　1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。
　　1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。
　　1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。
　　1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
　　1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。
　　1974年１月第１回転換社債10億円を発行。
　　1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。
　　1985年５月第２回転換社債25億円を発行。
　　1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
　　1987年10月第３回転換社債30億円を発行。
　　1989年10月第４回転換社債50億円を発行。
　　1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。
　　1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。
　　1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。
　　1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。
　　1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
　　2002年12月松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。
　　2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。
　　2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。
　　2009年12月段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。
　　2010年７月段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。
　　2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。
　　2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。
　　2016年７月段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。
　　2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。
　　2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。
　　2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。
　　2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
　　2019年５月段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
　　2021年10月創業100周年を迎える。
　　2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
　　2023年10月東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。
　　2026年４月小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。
㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。
㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。
㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。
㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)関東航空計器㈱神奈川県藤沢市480防衛機器、その他100.0　当社は貸付をしております。
　役員の兼任……有(連結子会社)㈱イッセイ石川県金沢市45紙工機械、防衛機器、受託生産、その他100.0　当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。
　役員の兼任……有(連結子会社)㈱イシメックス石川県白山市40紙工機械、防衛機器、受託生産、その他100.0　当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。
　当社は貸付をしております。
　当社は本社工場等の建物を賃借しております。
　役員の兼任……有(その他の関係会社)レンゴー㈱大阪市北区31,066紙工機械(20.1)　当社紙工機械の販売先であります。
　役員の兼任……有
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３　連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
　主要な損益情報等 ①売上高6,873百万円②経常利益670百万円③当期純利益462百万円④純資産額1,547百万円⑤総資産額9,631百万円 　　
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セグメントの名称従業員数(人)紙工機械104その他18防衛機器385全社(共通)17受託生産14合計538
(注) １　従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)26541.815.16,3496.8 セグメントの名称従業員数(人)セグメントの名称従業員数(人)紙工機械86その他7防衛機器158全社(共通)5受託生産9合計265
(注) １　従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は158人であります。
　連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。
㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注１)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.5100.076.086.844.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注１)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者関東航空計器㈱5.1―70.183.551.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。
当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。
当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。
また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。
リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。

(2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。
また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。
一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。
女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。
当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%10.5%
戦略 当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。
また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。
一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。
女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。
指標及び目標 当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%10.5%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。
また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。
一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。
女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%10.5%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響　当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。
当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。
また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期　当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。
③ 当該リスクへの対応策　当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。
また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。
　製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。
同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。

(2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響　当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。
当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
　また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。
株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期　景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策　保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。
株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
　また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における受注高は137億32百万円(前連結会計年度比35.5%減)となり、売上高は184億73百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は13億6百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。
経常利益につきましては、11億86百万円(前連結会計年度比83.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億37百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。
② 財政状態の状況a. 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ53億19百万円(33.3%)増加し、213億11百万円となりました。
これは主に売掛金が33億6百万円、契約資産が17億18百万円それぞれ増加したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ8億56百万円(17.7%)増加し、57億3百万円となりました。
これは主に投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が6億49百万円、固定資産の取得により有形固定資産が1億8百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ増加したことによります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ61億76百万円(29.6%)増加し、270億15百万円となりました。
b. 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ46億7百万円(35.1%)増加し、177億43百万円となりました。
これは主に短期借入金が35億90百万円、支払手形及び買掛金が7億45百万円それぞれ増加したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ8億29百万円(35.8%)増加し、31億46百万円となりました。
これは主に長期借入金が4億79百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億36百万円(35.2%)増加し、208億89百万円となりました。
c. 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少(前連結会計年度は22百万円減少)し、6億94百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34億37百万円(前連結会計年度は21億65百万円の減少)となりました。
これは主に売上債権の増加額32億28百万円、契約資産の増加額17億18百万円により資金の減少となったことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億97百万円(前連結会計年度は5億85百万円の減少)となりました。
これは主に固定資産取得による支出6億99百万円により資金の減少があったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は38億97百万円(前連結会計年度は27億29百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額35億90百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。
　④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械2,694,754△10.8防衛機器14,190,68427.9受託生産1,112,902△13.5その他474,840△40.8合計18,473,18014.0
(注) 　金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比増減(％)受注残高(千円)前期比増減(％)紙工機械1,982,959△22.3736,422△49.1防衛機器9,952,034△41.423,011,388△15.6受託生産1,306,58922.4389,49398.9その他491,343△27.8243,9407.3合計13,732,925△35.524,381,243△16.3 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械2,694,754△10.8防衛機器14,190,68427.9受託生産1,112,902△13.5その他474,840△40.8合計18,473,18014.0
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省7,684,71247.49,650,44552.2三菱重工業株式会社1,797,14611.13,063,74116.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
　当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。
セグメント情報の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械　受注高は19億82百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上高は26億94百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
また、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。
防衛機器 　受注高は99億52百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は21億円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。
受託生産　受注高は13億6百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は11億12百万円(前連結会計年度比13.5%減)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
その他 　受注高は4億91百万円(前連結会計年度比27.8%減)、売上高は4億74百万円(前連結会計年度比40.8%減)、セグメント利益は21百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。
当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は133億39百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。
　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。
会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は399百万円であります。
　　紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。
研究開発費は194百万円であります。
　防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。
研究開発費は205百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、投資内容を厳選し、設備の更新等654,783千円の設備投資を行いました。
セグメント別の内訳は、紙工機械部門66,674千円、防衛機器部門550,006千円、受託生産部門24,714千円、その他の部門13,389千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(石川県白山市)紙工機械防衛機器受託生産その他生産設備、販売設備、全社的管理業務900,640446,801275,579(54.293)6,45261,2701,690,744225東京研究所(東京都新宿区)防衛機器研究開発設備11,939――1,7352,38516,06030東京営業所(東京都杉並区)紙工機械販売設備955―――4501,4067大阪営業所(大阪市北区)紙工機械製品保守業務――――――3厚生施設(１ケ所)―厚生関係1,804―4,895(72)――6,700―
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計関東航空計器㈱本社・工場(神奈川県 藤沢市)防衛機器その他電子機器加工組立設備113,464128,91154,699(4,479)―56,004353,079203㈱イッセイ本社・工場(石川県 金沢市)紙工機械防衛機器受託生産その他機械部品加工組立設備18,63019,820103,680(2,081)16,4851,597160,21428㈱イシメックス本社・工場(石川県 白山市)紙工機械防衛機器受託生産その他電装部品加工組立設備235,46617,92760,596(2,130)79,5286,226399,74542
(注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称賃借又はリース設備賃借料又はリース料(千円)摘要東京研究所(東京都新宿区)防衛機器建物33,734年間賃借料東京営業所(東京都杉並区)紙工機械建物5,431年間賃借料大阪営業所(大阪市北区)紙工機械建物1,954年間賃借料合計 41,119
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動205,000,000
設備投資額、設備投資等の概要13,389,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,349,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式916,660非上場株式以外の株式51,991,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)伊藤忠商事㈱904,175180,835　同社は国内を代表する大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。
当社製品の販路拡大などの取引関係強化目的及び配当利回りなどの経済的合理性の観点から、同社株式を保有しております。
無1,785,2931,247,942㈱CCIグループ200,00020,000　同社は金融機関の持株会社であり、同社の関係会社(㈱北國銀行)は当社グループの主要取引銀行であります。
当初より金融取引の関係強化の目的から同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。
無186,000117,400北紡㈱151,600151,600　同社は石川県に本社・工場を置く紡績メーカーであります。
当初より北陸の繊維産業発展と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。
無17,73724,256レンゴー㈱1,0001,000　同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。
同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。
同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、同社株式を保有しております。
有1,257792㈱島精機製作所1,0001,000　同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。
同社との受託生産業務の取引関係強化のため、同社株式を保有しております。
無891906
(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。
２ ㈱CCIグループは2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３ 伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,660,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,991,179,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社891,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱島精機製作所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。
同社との受託生産業務の取引関係強化のため、同社株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
レンゴー株式会社大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号1,27720.02
日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号1963.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1842.88
石川フレンド会石川県白山市福留町200番地1642.58
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1532.41
株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番１２号1512.38
清水　慶治京都府京都市下京区1402.19
UBS AG SINGAPORE(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1001.57
直山　泰石川県金沢市921.45
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任代理人　バークレイズ証券株式会社)1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木６丁目１０番１号)791.24
計―2,53939.82
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　184千株　株式会社日本カストディ信託銀行　　　　151千株２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号270.44Morgan Stanley & Co.Internationalplc25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom1682.63Morgan Stanley & Co.LLCc/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States――
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人45
株主数－外国法人等－個人以外34
株主数－個人その他8,454
株主数－その他の法人84
株主数－計8,659
氏名又は名称、大株主の状況BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任代理人　バークレイズ証券株式会社)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3863当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-245,847,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-245,847,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,385,972－－6,385,972 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,166141,538－148,704
(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末141,500株)が含まれております。
(変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加　141,500株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 38株