財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙H2O RETAILING CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒　木　直　也
本店の所在の場所、表紙大阪市北区角田町８番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6365-8120　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1929年４月阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店（三宮阪急）開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社（阪急食品工業株式会社（子会社））設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社（現 阪急阪神ホールディングス株式会社）の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社（子会社）設立1953年11月東京大井店（大井阪急）開業1960年10月株式会社阪急オアシス（子会社）設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月株式会社エイチディ開発（現 株式会社阪急商業開発（子会社））設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店（阪神・淡路大震災のため）2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社（いずれも子会社）を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社（いずれも子会社）に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー（株式会社阪急ニッショーストア）を子会社化2006年９月株式会社阪食（子会社）設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店（子会社）を新設 株式会社大井開発（子会社）設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業（現 阪急メンズ大阪）2008年３月大井阪急食品館閉店（JR大井町駅前再開発のため） 阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年10月あまがさき阪神開業2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン（一期）開業（アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業）2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業（有楽町阪急を全面改装）2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン（アワーズイン阪急ツイン館開業）2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ（子会社）を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社（子会社）に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡2020年４月イズミヤ株式会社より商業施設運営事業ならびに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承2021年12月株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン2023年４月株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更2024年５月株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化2024年７月簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット（現 株式会社十三フードマーケット）を完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
食品事業………………………子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。
子会社㈱関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。
子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。
また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。
商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。
子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。
子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。
また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。
その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。
子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。
子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。
子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。
子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。
子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。
子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。
また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
２．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。
３．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（%）関係内容（連結子会社） ㈱阪急阪神百貨店 （注）３,４大阪市北区200百貨店事業100.00当社より資金の借入 役員の兼任等　５名㈱関西フードマーケット（注）８兵庫県伊丹市100食品事業100.00中間持株会社、当社より資金の借入役員の兼任等　２名㈱関西スーパーマーケット（注）４,７〃100〃100.00（100.00）イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかより食料品の仕入役員の兼任等　１名イズミヤ・阪急オアシス㈱（注）４,７大阪市北区100〃100.00（100.00）役員の兼任等　１名㈱阪急デリカ〃20〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかへの食料品の販売役員の兼任等　１名㈱阪急キッチンエール関西〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等　２名㈱阪急商業開発大阪市西成区50商業施設事業100.00㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借役員の兼任等　２名㈱エイチ・ツー・オー商業開発〃10〃100.00商業施設の管理・運営、衣料品・住居関連品の販売当社より資金の借入役員の兼任等　２名㈱大井開発大阪市北区100〃100.00役員の兼任等　３名㈱阪急メンテナンスサービス〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負役員の兼任等　２名㈱阪急建装〃20その他事業100.00㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負役員の兼任等　２名㈱ハートダイニング大阪市福島区10〃100.00㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営役員の兼任等　２名㈱阪急阪神百貨店友の会大阪市北区50〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱より手数料収入役員の兼任等　３名㈱阪急ジョブ・エール〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負役員の兼任等　３名㈱阪急ウェディング〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、当社より資金の借入役員の兼任等　３名㈱阪急ホームスタイリング〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入役員の兼任等　２名 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（%）関係内容阪急百貨店ユニフォーム㈱大阪市北区10その他事業100.00㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入役員の兼任等　２名㈱阪急クオリティーサポート〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負役員の兼任等　１名㈱ペルソナ〃20〃100.00㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、当社より資金の借入役員の兼任等　２名㈱阪急アクトフォー〃10〃100.00当社、子会社各社からの経理業務等の請負役員の兼任等　４名㈱阪急ハロードッグ〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等　２名㈱アズナス〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等　２名エフ・ジー・ジェイ㈱東京都港区5〃80.00㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等　２名水水（中国）投資有限公司（注）３中国江蘇省蘇州市3,377〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等　３名蘇州泉屋百貨有限公司（注）３〃5,892〃100.00蘇州市における百貨店の経営役員の兼任等　２名寧波開発㈱大阪市北区10〃95.6寧波阪急商業有限公司への出資及び融資役員の兼任等　３名寧波阪急商業有限公司（注）３中国浙江省寧波市38,808〃70.00（70.00）寧波市における商業施設の運営役員の兼任等　２名その他12社－－－－－（持分法適用関連会社） 全聯阪急麵包股份有限公司台湾台北市936－49.0当社より資金の借入役員の兼任等　１名㈱CFIZ大阪市中央区100－49.0子会社各社との店舗の賃貸借役員の兼任等　１名その他５社－－－－－（その他の関係会社） 阪急阪神ホールディングス㈱　（注）５大阪府池田市99,474都市交通事業他1.77〔20.12（12.86）〕子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借役員の兼任等　１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱阪急阪神百貨店 ㈱関西スーパーマーケット イズミヤ・阪急オアシス㈱ （１）売上高185,955百万円 128,884百万円 272,129百万円 （２）経常利益24,231百万円 2,958百万円 7,145百万円 （３）当期純利益10,699百万円 3,478百万円 6,621百万円 （４）純資産額139,599百万円 41,243百万円 38,751百万円 （５）総資産額232,835百万円 58,192百万円 83,231百万円 ５．有価証券報告書を提出しております。
６．住所は、登記上の本店所在地によっております。
７．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。
８．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）百貨店事業2,596（1,467）食品事業3,454（12,172）商業施設事業391（538）その他事業1,334（2,170）合計7,775（16,347） （注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）210（31）46.218.510,0123.4 セグメントの名称従業員数（名）その他事業210（31）合計210（31） （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
③　最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱阪急阪神百貨店2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,596（1,467）46.521.76,7710.4 （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社イズミヤ・阪急オアシス㈱2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,604（7,793）45.220.35,221△0.6 （注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
④　労働組合の状況　当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー商業開発労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く六労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、３） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、４、５） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４、６） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社15.7100.0100.0－84.290.1－㈱阪急阪神百貨店18.6100.0100.0－62.064.968.0イズミヤ・阪急オアシス㈱3.283.382.4100.071.281.188.4㈱関西スーパーマーケット1.0100.0100.0－49.377.397.2㈱阪急デリカ14.333.333.3－57.883.581.2㈱エイチ・ツー・オー商業開発23.8100.0100.0－39.378.850.5㈱阪急メンテナンスサービス－－－－70.578.972.5㈱阪急ジョブ・エール50.0100.0100.0－85.599.495.8エフ・ジー・ジェイ㈱54.5－－－72.868.989.3㈱ハートダイニング12.5－－－46.477.058.8㈱ペルソナ38.1－－－69.381.9－㈱アズナス－100.0100.0－69.974.0108.3 （注）１．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。
２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の６第２号３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。
４．育児休業取得率ならびに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。
５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。
賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。
（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。
顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。
2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。
［今後の課題と取り組み］●長期事業構想2030 Ver.２アップデート当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。
これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。
「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。
また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。
さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。
この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。
将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。
長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域 ①　関西ドミナント化戦略百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。
具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。
商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。
また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。
2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。
併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。
このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。
②　ターゲット突破戦略 2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。
具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。
今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。
「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。
●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。
また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。
今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。
また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。
今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。
＜※数値目標＞連結合計2025年度実績2026年度予想営業利益324億円325億円ROE9.8%7.4%実質ROE7.9%－ROIC5.5%5.6% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。
［サステナビリティ経営方針］　2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。
・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。
私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候変動をはじめとした環境課題、人的資本・多様性への取り組みなどサステナビリティ経営のマネジメントを担っております。
当委員会は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長を代表取締役社長が務めていることに加えて、各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員を委員とし、アドバイザリーとして外部有識者も２名参加しております。
当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告されます。
グループ経営会議の議長である代表取締役社長は、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題及び社会課題に関して最終的な責任を負っております。
※2025年度は当委員会を６回開催。
　（２）戦略 ①　気候変動当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しております。
2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。
移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。
また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。
物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。
これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後はシナリオの見直し等も含めて検討を続けます。
機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。
②　グループ人材戦略当社グループでは、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、長期事業構想2030で掲げる「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しております。
また、「サステナビリティ経営方針」の基本テーマの一つである『従業員の「働きがい」を高める』取り組みを様々な人事施策を通じて推進しております。
（３）リスク管理サステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、当社グループ事業の特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社グループと関連性の深いリスク及び機会を特定しております。
気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っております。
サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。
（４）指標及び目標 ①　気候変動気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、スコープ１、２、３の温室効果ガス（GHG）排出量を使用しており、2020年度よりスコープ１、２、３のGHG排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG排出量の削減に取り組んでおります。
長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出量実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（スコープ１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しております。
なお、2024年度のスコープ１、２（マーケット基準）の実績は、2019年度比で約10％の減少となりました。
近年の夏期の気温上昇に伴う空調エネルギーの利用増や排出係数の変化など、GHG排出量増加の要因はありますが、まずは省エネ対策を徹底し、同時に店舗や施設などで使用する電力の再生可能エネルギー化を進めることで、着実に排出量の削減を図ってまいります。
＜温室効果ガス（GHG）排出量の目標および実績＞対象スコープ2024年度GHG排出量（千t-CO2e/年）2030年度GHG排出量目標主要12社スコープ１53 スコープ１、２ ▲30%（2019年度比） スコープ２（ロケーション基準）224スコープ２（マーケット基準）199主要４社スコープ３3,218－ ※主要12社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発ほか※主要４社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 ②　食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）2030年に70％（2026年60％）を目指します。
※対象：主要３社（株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット） ③　グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。
そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性や中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室においてグループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。
なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。
加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
女性管理職比率KPI（2030年）株式会社阪急阪神百貨店　35％株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット　20％株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　35％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
戦略 （２）戦略 ①　気候変動当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しております。
2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。
移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。
また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。
物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。
これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後はシナリオの見直し等も含めて検討を続けます。
機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。
②　グループ人材戦略当社グループでは、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、長期事業構想2030で掲げる「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しております。
また、「サステナビリティ経営方針」の基本テーマの一つである『従業員の「働きがい」を高める』取り組みを様々な人事施策を通じて推進しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標 ①　気候変動気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、スコープ１、２、３の温室効果ガス（GHG）排出量を使用しており、2020年度よりスコープ１、２、３のGHG排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG排出量の削減に取り組んでおります。
長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出量実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（スコープ１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しております。
なお、2024年度のスコープ１、２（マーケット基準）の実績は、2019年度比で約10％の減少となりました。
近年の夏期の気温上昇に伴う空調エネルギーの利用増や排出係数の変化など、GHG排出量増加の要因はありますが、まずは省エネ対策を徹底し、同時に店舗や施設などで使用する電力の再生可能エネルギー化を進めることで、着実に排出量の削減を図ってまいります。
＜温室効果ガス（GHG）排出量の目標および実績＞対象スコープ2024年度GHG排出量（千t-CO2e/年）2030年度GHG排出量目標主要12社スコープ１53 スコープ１、２ ▲30%（2019年度比） スコープ２（ロケーション基準）224スコープ２（マーケット基準）199主要４社スコープ３3,218－ ※主要12社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発ほか※主要４社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 ②　食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）2030年に70％（2026年60％）を目指します。
※対象：主要３社（株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット） ③　グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。
そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性や中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室においてグループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。
なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。
加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
女性管理職比率KPI（2030年）株式会社阪急阪神百貨店　35％株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット　20％株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　35％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　グループ人材戦略当社グループでは、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、長期事業構想2030で掲げる「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しております。
また、「サステナビリティ経営方針」の基本テーマの一つである『従業員の「働きがい」を高める』取り組みを様々な人事施策を通じて推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。
そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性や中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室においてグループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。
なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。
加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
女性管理職比率KPI（2030年）株式会社阪急阪神百貨店　35％株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット　20％株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　35％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境　小売業を取り巻く環境について今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。
また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。
（２）法規制及び法改正①　大規模小売店舗立地法等の法規制について当社グループにおける百貨店及び食品スーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。
これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。
このほか、当社グループは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、環境基本法・資源の有効な利用の促進に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の環境・リサイクルに関連する法令、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護に関連する法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいります。
②　消費税法等の税制改正について当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。
所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
（３）情報セキュリティ・顧客情報管理①　情報システムについて当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用しておりますが、地震・大規模停電や、巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によって、システムの運用に支障を来した場合、事業活動が制限され、社会的信用の失墜や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の事態に備え、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、24時間365日の監視体制（SOC）の運用等により、セキュリティ事故の早期検知と対応に努めております。
また、さらなるレジリエンス（回復力）の強化に向け、現在、大規模災害やサイバー攻撃を想定したIT事業継続計画（IT-BCP）の刷新、およびデータの不変性（イミュータブル）を担保したバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進しており、システムの強靭化と早期復旧体制の確立を段階的に進めております。
②　顧客情報の管理について不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部への流出や顧客が意図しない形での個人情報の取り扱いや利用が行われた場合、並びに国内外の個人情報保護に関する規律への対応に不備が生じた場合、顧客満足度の低下、当社グループの信用低下、法令違反等による制裁を招き、業績等にマイナスの影響を与える可能性があります。
顧客情報の管理については、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底など、個人情報の保護に関する法規制の遵守に努めております。
また、プライバシーに対する顧客の意識や期待が高まるなか、「コミュニケーションリテイラー」として顧客データを活用したビジネスや海外顧客ビジネスを積極的に推進していくにあたり、顧客に安心して個人情報を提供いただけるよう、個人情報保護の仕組み作りやセキュリティ対策の強化など、個人情報保護ガバナンスの強化に向けた取り組みを行っております。
（４）自然環境・事故①　自然災害・事故について当社グループは、百貨店や食品スーパー等の事業を展開しており、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。
従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。
また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっております。
台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。
その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定、安否確認システムや緊急連絡用の通信手段の整備、非常用物資の備蓄、定期的な訓練を実施しているほか、損害保険の付保等の対策を講じております。
②　感染症について感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。
新たなパンデミックが発生した際には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染症拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、人命の安全を最優先するとともに、事業への影響の軽減に努めてまいります。
（５）その他①　販売商品の安全性について食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置することなどにより、商品に対する顧客の安全・安心確保を目的とする施策を積極的に推進しております。
②　海外事業リスクについて当社グループは、中国で店舗を営業しております。
そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。
換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。
③　賃貸借契約の更新拒絶について当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績 （単位：百万円） 25/３累計26/３累計 金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業634,959621,03797.8%△13,921+1.3%+7,959 食品事業428,543432,455100.9%3,911△1.6%△7,075 商業施設事業31,76630,08394.7%△1,683△0.5%△146 その他事業64,36378,855122.5%14,491△1.6%△1,305総額売上高1,159,6321,162,431100.2%2,798△0.0%△568売上高681,759680,21599.8%△1,544△1.3%△8,784 百貨店事業28,23423,78384.2%△4,451+3.2%+747 食品事業8,94510,021112.0%1,075+0.2%+21 商業施設事業3,9203,83397.8%△87+4.2%+155 その他事業2,1987,535342.8%5,337+21.5%+1,334 調整額△8,468△12,787－△4,318－+128営業利益34,83032,38693.0%△2,443+8.0%+2,386経常利益35,90934,50896.1%△1,400+11.3%+3,508 特別利益26,96116,90962.7%△10,051 特別損失11,54015,942138.1%4,402親会社株主に帰属する当期純利益34,84229,95086.0%△4,891+24.8%+5,950 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
＞売上高当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円（前期比99.8％）と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円（前期比100.2％）と３期連続で過去最高を更新しました。
当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。
食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。
＞営業利益及び経常利益連結営業利益は32,386百万円（前期比93.0％）となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。
連結経常利益は34,508百万円（前期比96.1％）となりました。
（百貨店事業）百貨店事業では、2025年５月にグランドオープンした川西阪急スクエアや11月に改装が完了した阪神梅田本店が好調に推移し、改装工事に伴う阪急本店の売場閉鎖による影響を一部補完しました。
阪急本店では、改装により売場面積が大幅縮小した催事において、期間中のブランド入れ替えによる鮮度維持やＥＣ（電子商取引）の強化により、効率的な事業運営に注力しました。
また、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客の需要が年間を通じて堅調に推移したことに加え、本年３月には「ＨＡＮＫＹＵ ＬＵＸＵＲＹ」がオープンし、国内外問わず広域からの集客をさらに強化する体制が整いました。
一方で、前期のインバウンド需要の急伸に伴う反動や中国からの訪日客減少の影響によりインバウンド売上が前期比80.1％となったことにより、総額売上高は621,037百万円（前期比97.8％）となりました。
利益面については、売上高の減少に伴う粗利益の減少に加え、ＰＯＳレジの刷新に伴う一時的な費用の増加が販管費を押し上げた結果、営業利益は23,783百万円（前期比84.2％）と減益になりました。
（食品事業） 食品事業では、前期から継続して推進しているイズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの一体運営によるオペレーションの効率化が着実に成果を上げつつあります。
客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上し、既存店売上高は前期比101.7％となり、堅調に推移しました。
また、戦略的に進めている２つの新店舗フォーマットでの出店及び業態転換（価値訴求型店舗「マルシェ」３店舗、価格訴求型店舗「デイリーマート」10店舗）が成長を牽引し、増収となりました。
以上の結果、総額売上高は432,455百万円（前期比100.9％）となり、売上拡大に伴う粗利益の増加が、売上に連動する販管費の増加を吸収し、営業利益は10,021百万円（前期比112.0％）と増収増益となりました。
（商業施設事業）商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円（前期比94.7％）、営業利益は3,833百万円（前期比97.8％）と減収減益となりました。
個別では、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室単価の上昇が、シングル館の一部改装に伴う客室稼働数の減少をカバーし、総額売上高は前期を上回る結果となりました。
イズミヤショッピングセンターを運営する株式会社エイチ・ツー・オー商業開発では、大阪・関西万博への出店を契機にフードトラック事業の取り組みを本格化させ、店舗以外を拠点とした地域や顧客との接点強化に取り組みました。
また、株式会社阪急商業開発では、地域の顧客からさらに支持される商業施設を目指し、洛北阪急スクエアとモザイクモール港北において、大規模リニューアルを実施しました。
（その他事業）その他事業では、総額売上高は78,855百万円（前期比122.5％）、営業利益は7,535百万円（前期比342.8％）と増収増益となりました。
前期の第２四半期から連結子会社となった寧波阪急商業有限公司（中華人民共和国浙江省寧波市）の業績が通期で寄与したことに加え、クレジットカード事業を運営する株式会社ペルソナ、コンビニエンスストア事業を運営する株式会社アズナス等のグループ会社が堅調に推移したことにより、セグメント全体の業績を大きく押し上げました。
また、子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業の営業利益は大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません）。
＞親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益13,399百万円など特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,950百万円（前期比86.0％）となりました。
≪特別損益の状況≫ （単位：百万円）科目金額主な内容特別利益16,909（対前連結会計年度　26,961百万円） 投資有価証券売却益13,399東宝株式　売却 固定資産売却益2,076土地　売却 補助金収入1,433寧波阪急商業特別損失15,942（対前連結会計年度　11,540百万円） 減損損失10,641阪急阪神百貨店等 固定資産除却損3,428阪急阪神百貨店等 店舗等閉鎖損失1,115イズミヤ・阪急オアシス等 進路設計支援費用435イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット 人事制度改編に伴う一時費用206関西スーパーマーケット 建物解体費用115商業施設　取り壊し費用 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称品名生産高（百万円）前期比（%）食品事業食料品36,30492.9%合計36,30492.9% （注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
②　受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業（食料品製造業）については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称品名販売高（百万円）前期比（%）　百貨店事業衣料品132,76298.7%身の回り品145,51388.9%家庭用品13,64097.0%食料品160,558101.9%食堂・喫茶14,082101.9%雑貨145,363101.8%サービス・その他9,832107.9%消去△ 716107.6%組替額　（注）２△ 435,69198.4%計185,34696.4%　食品事業スーパーマーケット412,378100.7%食料品製造8,969100.2%個別宅配・宅配プラットフォーム6,35494.6%サービス・その他6,237116.4%消去△ 1,48481.7%組替額　（注）２△ 16,572104.4%計415,883100.8%　商業施設事業商業不動産賃貸管理16,178103.9%衣料品・住居関連品11,64599.5%ホテル7,386101.0%サービス・その他4,17255.3%消去△ 9,29989.7%組替額　（注）２△ 1,62497.9%計28,45894.5%　その他事業店舗内装工事5,329119.7%飲食店2,835109.1%百貨店友の会1,029103.3%人材派遣2,963111.4%中国事業44,879146.1%その他62,216111.1%消去△ 40,398122.2%組替額　（注）２△ 32,360151.1%計46,494108.2%調整額　（注）１4,032105.0%合計680,21599.8% （注）１．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
２．2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。
（２）財政状態（単位：百万円） 25/３末26/３末 25/３末26/３末　現金及び預金55,59057,812　買掛金72,48875,684　売掛金74,78272,295　借入金及び社債154,611134,095　棚卸資産20,41121,123 負債合計417,079389,268 流動資産合計169,516169,163　株主資本248,449258,380 固定資産合計560,983545,546 純資産合計313,420325,440資産合計730,499714,709負債純資産合計730,499714,709 今年度期末の資産合計は714,709百万円となり、前年度期末に比べて15,790百万円の減少となりました。
これは主に、固定資産の売却及び減損により有形固定資産合計が12,687百万円減少した他、東宝株式の売却等により投資有価証券が2,262百万円減少したことによるものです。
負債合計は389,268百万円となり、前年度期末に比べて27,810百万円の減少となりました。
これは主に、買掛金が3,196百万円増加した一方、借入金の返済により有利子負債合計が21,180百万円減少したことによるものです。
純資産合計は325,440百万円となり、前年度期末に比べて12,020百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得により株主資本が14,722百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が24,681百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー （単位：百万円） 主な項目25/３26/３ 営業活動によるキャッシュ・フロー46,26848,333 税金等調整前当期純利益51,33035,476 減価償却費23,47224,785 減損損失4,01010,641 段階取得に係る差損益（△は益）△7,984－ 投資有価証券売却損益（△は益）△14,546△13,411 受取利息及び受取配当金△1,746△1,571 固定資産売却損益（△は益）△2,730△2,076 売上債権の増減額（△は増加）△2512,500 棚卸資産の増減額（△は増加）376△686 仕入債務の増減額（△は減少）△6,4873,178 未払金の増減額（△は減少）5,162△3,161 法人税等の支払額△5,921△13,620 投資活動によるキャッシュ・フロー△13,304△4,724 有形固定資産の取得による支出△20,215△16,341 有形固定資産の売却による収入5,8834,781 無形固定資産の取得による支出△10,761△9,297 投資有価証券の売却による収入18,00614,990 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,860－ 長期貸付金の回収による収入1,574439 財務活動によるキャッシュ・フロー△44,990△41,444 長期借入れによる収入1,12927,000 長期借入金の返済による支出△431△47,474 配当金の支払額△4,233△5,269 自己株式の取得による支出△28,530△15,003 営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ△12,0262,164 現金及び現金同等物の期末残高54,94057,812 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,812百万円（前期末比2,871百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、48,333百万円の収入（前期比2,065百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の売却などにより、4,724百万円の支出（前期は13,304百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、41,444百万円の支出（前期は44,990百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率36.2%36.2%37.8%41.0%43.4%時価ベースの自己資本比率15.9%25.2%31.6%37.8%38.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率29.26.33.53.53.0インタレスト・カバレッジ・レシオ6.8倍31.9倍56.0倍50.4倍56.0倍 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの新規出店、商業施設事業における株式会社大井開発の客室改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で27,555百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）　 金額主な内容百貨店事業10,949阪急本店・阪神梅田本店・川西阪急スクエア改装食品事業4,936株式会社関西スーパーマーケット新規出店・店舗改装商業施設事業2,531株式会社大井開発 客室改装その他事業9,315エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム投資調整額△177セグメント間取引消去合　計27,555
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川西阪急（兵庫県川西市）その他事業店舗0－5,500（6,042）975,598－ （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の資産は、株式会社阪急阪神百貨店に賃貸しているものであります。
（２）国内子会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計阪急うめだ本店（大阪市北区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗14,82788－1,73516,651647[209]阪神梅田本店（大阪市北区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗18,487116－1,84920,454226[66]川西阪急（兵庫県川西市）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗1,9118－1472,06751[78]博多阪急（福岡市博多区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗2,34725－2702,644117[195]神戸阪急（神戸市中央区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗41408,756（9,872）09,170143[154]高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗2,541195,102（18,338）1417,80545[70]イズミヤ和歌山店（和歌山県和歌山市）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00－0014[83]㈱エイチ・ツー・オー商業開発商業施設事業店舗1,11704,740（27,868）75,864－イズミヤ西神戸店（神戸市西区）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00－0023[106]㈱エイチ・ツー・オー商業開発商業施設事業店舗1,79615,030（42,669）146,841－イズミヤ洛北阪急スクエア店（京都府京都市）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗1445－2717622[172]㈱エイチ・ツー・オー商業開発商業施設事業店舗4,31935,876（6,253）510,206－アワーズイン阪急（東京都品川区）㈱大井開発商業施設事業ホテル他8,55654,826（9,856）17513,56451[34] （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
　　２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
（３）在外子会社事業所名（所在地）会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計寧波阪急（中華人民共和国浙江省寧波市）寧波阪急商業有限公司その他事業店舗31,5832－12,64044,226134[5] （注）１．帳簿価額には、無形固定資産を含んでおります。
　　　２．従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の期中平均人員であります。
上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
（１）提出会社該当事項はありません。
（２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称賃借先賃借物件面積（㎡）㈱阪急阪神百貨店阪急うめだ本店百貨店事業阪急電鉄㈱阪急阪神不動産㈱店舗用建物144,262阪急メンズ大阪百貨店事業阪急阪神不動産㈱東宝㈱〃17,816阪神梅田本店百貨店事業阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱店舗用建物他102,767阪急メンズ東京百貨店事業東宝㈱店舗用建物18,049西宮阪急百貨店事業阪急電鉄㈱〃38,643博多阪急百貨店事業㈱JR博多シティ〃54,710神戸阪急百貨店事業阪神電気鉄道㈱室町建物㈱他店舗用建物他50,668高槻阪急スクエア百貨店事業三菱HCキャピタルエステートプラス㈱室町建物㈱他〃28,251㈱エイチ・ツー・オー商業開発イズミヤ千里丘店商業施設事業三井住友信託銀行㈱店舗用建物他24,399イズミヤ洛北阪急スクエア店商業施設事業〃〃46,751イズミヤ西宮ガーデンズ店商業施設事業阪急電鉄㈱〃10,911㈱阪急商業開発モザイクモール港北商業施設事業第一共同開発㈱店舗用建物他108,765 （３）在外子会社在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、2024年５月に公表いたしました中期経営計画に則り、通常の更新投資は抑制し、優先順位の高いプロジェクトへ積極投資してまいります。
当連結会計年度後１年間の設備投資は、持株会社である当社においてはグループの次世代ネットワーク網構築やクラウド環境整備および事業開発推進に向けた投資をはじめとするIＴ/ＤＸ投資、株式会社阪急阪神百貨店においては阪急本店のグローバルデパートメントストア化や博多阪急のラグジュアリーを中心とした改装、株式会社関西フードマーケットにおいては新たな店舗フォーマット（価値訴求型・価格訴求型）による改装の加速、各店の営繕・設備更新等により、総額34,082百万円を計画しております。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額エイチ・ツー・オー リテイリング㈱本社他（大阪市北区他）その他事業ITシステム・事業開発他13,489－自己資金及び借入金等2026年４月2027年３月㈱阪急阪神百貨店阪急本店他（大阪市北区他）百貨店事業阪急本店・博多阪急改装他7,474－自己資金及び借入金等2026年４月2027年３月㈱関西フードマーケット本店他（大阪市北区他）食品事業業態転換改装・営繕・設備投資他6,625－自己資金及び借入金等2026年４月2027年３月 （注）株式会社関西フードマーケットは、2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号変更を行った会社であり、変更後の商号で記載しております。
設備投資額、設備投資等の概要27,555,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,012,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。
・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。
・当社の株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という）から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。
・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。
・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討しております。
なお、財務体質の強化及び資産効率の向上の観点を踏まえ、2025年度においては３銘柄の一部又は全部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式224,544非上場株式以外の株式464,967 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式218非上場株式以外の株式114,929 （注）合併等により変動した銘柄を除く。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱35,489,2608,797,852（保有目的）全社的な観点での阪急阪神東宝グループとの関係強化のため（保有の合理性の検証方法）阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。
なお、当期において一部を売却したほか、株式分割（１株を５株に分割）が行われたことにより、株式数が増加しております。
無59,16065,121SRSホールディングス㈱2,557,4042,557,404（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のポイントサービス推進を始めとする関西ドミナント化戦略における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。
無3,1123,017加藤産業㈱363,300363,300（保有目的）主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。
有2,4341,791㈱マツキヨココカラ＆カンパニー103,020103,020（保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。
有260241 ※定量的な保有効果は保有先企業との取引金額に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載することが困難なことから、保有の合理性の検証方法を記載しております。
なお、2025年６月25日開催の取締役会において、銘柄ごとに配当金額とキャピタルゲインの合計額が資本コストに見合っているかを検証しております。
（注）保有する東宝株式会社の普通株式の内、3,656,300株を2026年４月15日に売却いたしました。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,544,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64,967,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,929,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社103,020
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社260,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
阪神電気鉄道㈱大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号14,74912.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ12,99211.30
阪急阪神ホールディングス㈱大阪府池田市栄町１番１号8,3367.25
関西フードマーケット取引先持株会大阪府大阪市北区角田町８番７号5,1464.47
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,3102.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.2,7052.35
H2Oリテイリンググループ従業員持株会大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱内1,8951.65
伊藤忠食品㈱大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号1,4311.24
国分グループ本社㈱東京都中央区日本橋１丁目１番１号1,4151.23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,2651.10計－53,24746.30
株主数－金融機関25
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人77
株主数－外国法人等－個人以外191
株主数－個人その他58,514
株主数－その他の法人757
株主数－計59,588
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,9364,088,310当期間における取得自己株式194 483,057 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,003,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）125,201,396－－125,201,396 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,982,7647,361,636146,42910,197,971 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引を含む市場買付による取得　　　　　　　　　　　　 7,359,700株単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,936株減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　110,400株買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士成　　本　　　弘　　治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　　井　　　理　　晃 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士玉　　垣　　奈　津　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産306,159百万円及び無形固定資産47,263百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に百貨店及び食品スーパーの小売店舗に関するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
一部の店舗資産グループにおいて、継続的な営業損益のマイナスにより減損の兆候が認められる。
当連結会計年度における減損損失の認識要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る店舗資産グループについては減損損失の認識は不要と判断し、これを下回る店舗資産グループについては、回収可能価額に基づき減損損失が計上されている。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により測定している。
減損損失の認識要否の判定における割引前将来キャッシュ・フロー及び減損損失を認識した店舗資産グループにおける回収可能価額の見積りは、経営者が作成した事業計画並びに不動産鑑定評価に基づく正味売却価額等を基礎として算定されている。
当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれていることから、見積りには不確実性が伴う。
また、不動産鑑定評価額の算定においては、評価手法の選択等、見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、専門的な知識が要求される。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りに関する評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。
・売上高に関する集客施策の効果等について、過去の推移と比較するとともに、売上高の増加について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポート等との整合性を確認し、その適切性を評価した。
・減損損失の認識を不要と判断した店舗資産グループについて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。
また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した不動産鑑定評価額における前提条件、採用された評価手法及びそれに基づく算定結果の妥当性について検討した。
寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん6,205百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、寧波阪急商業有限公司の支配を獲得した際に生じたのれん6,036百万円が含まれている。
当該のれんは、支配獲得時において取得原価のうち相対的に多額な金額が配分されている。
会社は、当該のれんに係る減損の兆候の有無について、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じていること、及び事業計画に基づく翌連結会計年度の営業損益の見込み等を踏まえて検討を行った結果、減損の兆候は認められないと判断している。
当該判定に用いられた事業計画は経営者により作成されている。
当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 事業計画に基づく減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者が作成した事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。
・売上高に関する集客施策の効果等について、売上高実績の推移と比較し、その適切性を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における翌連結会計年度の営業損益の見込みに与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産306,159百万円及び無形固定資産47,263百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に百貨店及び食品スーパーの小売店舗に関するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
一部の店舗資産グループにおいて、継続的な営業損益のマイナスにより減損の兆候が認められる。
当連結会計年度における減損損失の認識要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る店舗資産グループについては減損損失の認識は不要と判断し、これを下回る店舗資産グループについては、回収可能価額に基づき減損損失が計上されている。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により測定している。
減損損失の認識要否の判定における割引前将来キャッシュ・フロー及び減損損失を認識した店舗資産グループにおける回収可能価額の見積りは、経営者が作成した事業計画並びに不動産鑑定評価に基づく正味売却価額等を基礎として算定されている。
当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれていることから、見積りには不確実性が伴う。
また、不動産鑑定評価額の算定においては、評価手法の選択等、見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、専門的な知識が要求される。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りに関する評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。
・売上高に関する集客施策の効果等について、過去の推移と比較するとともに、売上高の増加について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポート等との整合性を確認し、その適切性を評価した。
・減損損失の認識を不要と判断した店舗資産グループについて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。
また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した不動産鑑定評価額における前提条件、採用された評価手法及びそれに基づく算定結果の妥当性について検討した。
寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん6,205百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、寧波阪急商業有限公司の支配を獲得した際に生じたのれん6,036百万円が含まれている。
当該のれんは、支配獲得時において取得原価のうち相対的に多額な金額が配分されている。
会社は、当該のれんに係る減損の兆候の有無について、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じていること、及び事業計画に基づく翌連結会計年度の営業損益の見込み等を踏まえて検討を行った結果、減損の兆候は認められないと判断している。
当該判定に用いられた事業計画は経営者により作成されている。
当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 事業計画に基づく減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者が作成した事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。
・売上高に関する集客施策の効果等について、売上高実績の推移と比較し、その適切性を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における翌連結会計年度の営業損益の見込みに与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん6,205百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、寧波阪急商業有限公司の支配を獲得した際に生じたのれん6,036百万円が含まれている。
当該のれんは、支配獲得時において取得原価のうち相対的に多額な金額が配分されている。
会社は、当該のれんに係る減損の兆候の有無について、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じていること、及び事業計画に基づく翌連結会計年度の営業損益の見込み等を踏まえて検討を行った結果、減損の兆候は認められないと判断している。
当該判定に用いられた事業計画は経営者により作成されている。
当該見積りにあたっては、売上高に関する集客施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、寧波阪急商業有限公司に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 事業計画に基づく減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者が作成した事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。
・売上高に関する集客施策の効果等について、売上高実績の推移と比較し、その適切性を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合における翌連結会計年度の営業損益の見込みに与える影響について検討した。