財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙SEC CARBON,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　島　　耕
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(６４９１)８６００　代表
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月摘要1934年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。
1935年８月東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。
1946年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。
1956年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。
1960年４月名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。
1963年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。
1972年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。
1974年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。
1974年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。
1984年７月株式会社エスイーシーに商号変更。
1984年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。
1992年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。
1998年９月岡山工場牛窓の生産停止。
2006年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。
2009年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。
2011年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)　主な事業内容〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○　当社……上記炭素製品を製造販売。
○　東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。
○　ＳＥＣファーネス㈱……当社工場構内における請負業務。
○　アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。
○　㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。
○　日本電極㈱……炭素製品の製造販売および当社炭素製品の加工請負。
〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品○　大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

(2)　事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 東邦カーボン株式会社兵庫県尼崎市40炭素製品の販売97.4―・当社製品の販売・出向　　　１名(持分法適用関連会社) 日本電極 株式会社静岡県 静岡市1,200炭素製品の製造販売20.0―・当社製品の加工請負(その他の関係会社) 大谷製鉄株式会社富山県射水市480棒鋼製造販売―19.9・当社製品(人造黒鉛電極)の販売・役員の兼任１名
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2026年３月31日現在事業所の名称従業員数(名)本社（東京事務所、名古屋営業所含む）49京都工場207岡山工場23その他3合計282
(注)　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
② 提出会社の状況当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27943.018.07,766,222△0.5 事業所の名称従業員数(名)本社（東京事務所、名古屋営業所含む）49京都工場207岡山工場23合計279
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は211人であります。
連結子会社は、労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.963.671.177.079.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献することを当社グループのミッションに掲げ、企業活動を展開してまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する外部環境に鑑み、三か年の中期経営計画に代えて、2026年4月に公表した中長期経営方針「2030 Make Real」の着実な実践に軸足を置いております。
当該方針においては、最重要KPIとしてROEを掲げ、2030年度までにROE12％の達成を目指すとともに、その実現に向けて、①成長戦略の強化、②資本政策の推進、③経営体質の強化を経営の基本方針に設定し、資本効率を重視した経営を推進してまいります。
また、普遍的かつ恒常的な経営方針として、サステナビリティ経営の推進を継続し、企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題世界経済は、金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。
加えて、為替動向や各国の通商政策の変化も、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしております。
当社グループの主要事業においては、アルミニウム製錬用カソードブロックでは競争環境の変化や在庫調整解消の遅れ、人造黒鉛電極では粗鋼生産の低迷や海外安価品の流入、特殊炭素製品及びファインパウダーでは需要回復の遅れなど、引き続き厳しい環境が見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、事業収益力の回復、成長領域の具体化、事業基盤の強化及び資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。
これらの課題に対応するため、成長戦略の再定義、ものづくりの底上げ、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資本効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは企業の社会的責任を認識し、法令遵守を徹底するとともに、コーポレートガバナンスの充実や環境負荷の低減等、サステナビリティ経営の推進を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1) ガバナンス当社は、創業以来、カーボンメーカーとして企業活動を行っておりますが、その歴史において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物削減などの取り組みを進めるとともに、取引先様、地域社会の皆様、株主様、従業員との関係を大切にしてまいりました。
当社は、1973年に経営理念（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しました。
この理念に基づく考え方は、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし、社会の発展に貢献する旨を謳う当社のミッションにも反映されております。
当社グループは、このミッションに相応しいサステナビリティ経営を推進し、経済、環境、社会面における諸課題の解決に向けた取り組みを継続してまいります。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、取締役会内で、適時、その活動内容の成果の評価を行っております。

(2) 戦略当社グループは、サステナビリティに対する取り組みをより深化させていくことが不可欠であるとの認識に基づいてサステナビリティ経営を推進しております。
2026年度を初年度とする新たな中長期経営方針「2030 Make Real」においても、サステナビリティ経営の推進を表明しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
特に、「サプライチェーン全体でのCO2排出削減」、「カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市」、「多様性の尊重と人材育成」、「地域社会への貢献」、「ガバナンス強化」、「ステークホルダーとの対話促進」の推進が、当社グループの持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）と認識し、取り組みを進めてまいります。
人材の多様性の尊重に関しては、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、性別、国籍、年齢を問わず多様な人材の確保を目指して、女性採用、キャリア採用を積極的に行うとともに、継続雇用制度を導入しております。
人材育成に関しては、下図のような教育メニューや研修システムを整備し、従業員の成長意欲と向上心に応えることができる仕組みを整え、また経営理念にも掲げている「社員の幸福の増進」のために育児・介護等の支援を含めた働きやすい職場環境や諸制度の整備を行っております。
また人材ポートフォリオ分析を通して人材の採用・配置・育成に対する当社のあり方を再定義し、戦略の実行に欠かせない人材の質・量の確保を図ってまいります。
(3) リスク管理当社グループは、リスクマネジメント規程・危機管理規程を定め、潜在的なリスクの発生防止（リスク管理）および顕在化したリスクへの対応（危機管理）の両面から、リスクマネジメント体制を推進しています。
リスク管理に関しては、リスク管理担当役員がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングしています。
また、大規模な災害やシステム障害等が発生した際に、可能な限り短時間で事業活動の再開ができるよう、事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しています。
(4) 指標及び目標当社のリスク管理においては、リスク管理担当役員の統括の下、期初に市場・原料調達・設備老朽化・環境など重要リスクおよび個別リスクを定め、その低減のための活動に取り組んでおります。
期末にはリスク低減活動の評価を行い、その評価を基に次期のリスクを定めて活動を進めております。
当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量の46％削減（2013年度比）を目指しており、2026年3月末時点ではCO2排出量は36％削減（2013年度比）となっております。
人材の多様性の尊重に関し、2031年3月までに「採用者に占める女性の割合を20％以上にする」ことを掲げ、積極的に女性の採用に取り組むとともに、キャリア採用については重点分野における人材獲得を目指してまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、サステナビリティに対する取り組みをより深化させていくことが不可欠であるとの認識に基づいてサステナビリティ経営を推進しております。
2026年度を初年度とする新たな中長期経営方針「2030 Make Real」においても、サステナビリティ経営の推進を表明しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
特に、「サプライチェーン全体でのCO2排出削減」、「カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市」、「多様性の尊重と人材育成」、「地域社会への貢献」、「ガバナンス強化」、「ステークホルダーとの対話促進」の推進が、当社グループの持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）と認識し、取り組みを進めてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社のリスク管理においては、リスク管理担当役員の統括の下、期初に市場・原料調達・設備老朽化・環境など重要リスクおよび個別リスクを定め、その低減のための活動に取り組んでおります。
期末にはリスク低減活動の評価を行い、その評価を基に次期のリスクを定めて活動を進めております。
当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量の46％削減（2013年度比）を目指しており、2026年3月末時点ではCO2排出量は36％削減（2013年度比）となっております。
人材の多様性の尊重に関し、2031年3月までに「採用者に占める女性の割合を20％以上にする」ことを掲げ、積極的に女性の採用に取り組むとともに、キャリア採用については重点分野における人材獲得を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の尊重に関しては、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、性別、国籍、年齢を問わず多様な人材の確保を目指して、女性採用、キャリア採用を積極的に行うとともに、継続雇用制度を導入しております。
人材育成に関しては、下図のような教育メニューや研修システムを整備し、従業員の成長意欲と向上心に応えることができる仕組みを整え、また経営理念にも掲げている「社員の幸福の増進」のために育児・介護等の支援を含めた働きやすい職場環境や諸制度の整備を行っております。
また人材ポートフォリオ分析を通して人材の採用・配置・育成に対する当社のあり方を再定義し、戦略の実行に欠かせない人材の質・量の確保を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　「市場に関するリスク」(1) 製品需要による売上変動当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極及び特殊炭素製品は、アルミニウム業界、電炉鋼業界、半導体・電子材料業界等の設備投資動向や景気変動の影響を受けます。
特に、中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期等により需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高付加価値製品の開発、品質改善、顧客との長期契約及び技術サポート強化等によりリスク低減に努めておりますが、予期せぬ需要変動を完全に回避できるものではありません。

(2) 為替の変動当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。
為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。
(3) 原材料価格の上昇及び調達リスク 当社グループの使用する原材料は、石油石炭価格や需給バランスの影響を大きく受けます。
また、特定サプライヤーへの依存や供給元設備トラブル、地政学リスク等により原材料の安定調達に支障が生じる可能性があります。
原材料の価格高騰や調達難等、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定大口販売先当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは60％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。
当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。
当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。
(5) 米国の関税政策米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。
しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中東情勢の影響当社グループの製品は、商社等を通じて海外顧客にも販売されており、その輸送には海上輸送が利用されております。
中東情勢の悪化に伴い、一部航路において迂回輸送や港湾混雑等が発生した場合、輸送リードタイムの長期化、物流費の増加又は納期への影響が生じる可能性があります。
また、原油価格やエネルギー価格が上昇した場合、A重油等の燃料に加え、原材料価格や電力料金等にも影響が及び、当社グループの製造コストが増加する可能性があります。
当社グループでは、商社等の取引先と連携し、輸送状況の把握、必要に応じた輸送ルートの見直し、価格改定等により影響の低減に努めております。
しかしながら、海上輸送の遅延や運賃の上昇が長期化した場合、また原燃料・エネルギー価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　「事業活動に関するリスク」(1) 環境規制の変更当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(2) 大規模災害の発生当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。
同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。
(3) 感染症の感染拡大新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、従業員の欠勤増加や操業制限等により生産活動や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは感染防止対策や事業継続体制の整備に努めております。
(4) 情報管理及びサイバーセキュリティ企業秘密や顧客情報等の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは情報管理体制の強化及び社員教育を推進しております。
(5) 人材確保及び技術伝承当社グループでは、技術者の高齢化や専門人材不足により、技術伝承や人材育成が十分に進まない場合、品質・技術力・サービス力の低下につながる可能性があります。
当社グループは教育体制の整備、ジョブローテーション及び採用強化等に取り組んでおります。
(6) 重要な訴訟について現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
　「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」(1) 技術革新及び新製品開発当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。
当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。
また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保するための施策を種々講じています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。
また、中東地域の急速な情勢悪化による原油高騰、物流危機など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、炭素製品全般において販売が低調に推移しました。
特にアルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品において販売が減少しました。
その結果、売上高は251億１百万円となり、前年同期に比べて19.5％の減収となりました。
損益面に関しましても、販売数量減少の影響が大きく減益となりました。
その結果、営業利益は40億８百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益は56億８千３百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
また、特別損失に減損損失60億６千３百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は７千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57億５千万円）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックアルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量が減少しました。
その結果、売上高は169億４千９百万円となり、前年同期に比べて23.0％の減収となりました。
なお、在庫調整は想定より時間を要しているものの解消に向かっております。
・人造黒鉛電極国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。
その結果、売上高は44億８千２百万円となり、前年同期に比べて0.9％の減収となりました。
・特殊炭素製品熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要減により販売数量が減少しました。
その結果、売上高は28億９千６百万円となり、前年同期に比べて20.7％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品モーターブラシ向け等の需要減によりファインパウダーの販売数量が減少しました。
その結果、売上高は７億７千２百万円となり、前年同期に比べて22.6％の減収となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック18,045△14.7人造黒鉛電極4,7511.7特殊炭素製品2,463△8.9ファインパウダー及びその他炭素製品812△6.9合計26,072△11.3
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック16,949△23.0人造黒鉛電極4,482△0.9特殊炭素製品2,896△20.7ファインパウダー及びその他炭素製品772△22.6合計25,101△19.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商ＣＲＭ株式会社20,76866.614,51457.8
(2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末と比較して56億２千１百万円増加し、870億１千６百万円となりました。
主な増加は、商品及び製品の増加12億９千５百万円、機械装置及び運搬具の増加19億５千７百万円および投資有価証券の増加100億８千９百万円です。
主な減少は、仕掛品の減少12億７千２百万円および建設仮勘定の減少69億５千２百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して17億９千４百万円増加し、93億８千８百万円となりました。
主な増加は、買掛金の増加３億４千８百万円、未払法人税等の増加４億９千２百万円、未払金の増加等による流動負債その他の増加５億２千５百万円および繰延税金負債の増加８億５千万円です。
主な減少は、退職給付に係る負債４億２百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して38億２千６百万円増加し、776億２千８百万円となりました。
主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加56億７千３百万円です。
主な減少は、利益剰余金の減少20億７千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7％から89.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは77億６千６百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは71億３千９百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは20億１千１百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ14億５千７百万円減少し、36億１千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失４億２千３百万円に、減損損失60億６千３百万円、減価償却費20億４千８百万円、未収消費税等の減少額７億９千９百万円を加算し、法人税等の支払額10億７千３百万円を減算した結果、77億６千６百万円の資金の増加（前年同期は45億４千８百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻184億５千万円の収入があった一方、定期預金の預入200億２千万円、有形固定資産の取得35億６千７百万円、投資有価証券の取得19億５千９百万円を支出したこと等により、71億３千９百万円の資金の減少（前年同期は54億４百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払に20億４百万円を支出したこと等により、20億１千１百万円の資金の減少（前年同期は29億８千９百万円の資金の減少）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関する基礎研究について行っております。
また、カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素資源化をテーマとした研究も進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は573百万円であります。
(1) アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界標準の黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。
その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究も進めております。

(2) 高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。
(3) 特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。
(4) 二酸化炭素資源化に関する基礎研究溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究を推進しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化、品質の向上及び新製品の開発等を目的とした投資を行っております。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、当連結会計年度の設備投資の内訳は、事業所別に記載しております。
その内訳は次のとおりであります。
(当連結会計年度)京都工場 3,575百万円岡山工場 38 その他の事業所 40 合計 3,654百万円
(注) １ 所要資金は自己資金によって充当しております。
　　 ２ 設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
なお、当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計京都工場(京都府福知山市)炭素製品製造設備5,1704,886232(490,469)1,56411,853207岡山工場(岡山県岡山市東区)特殊炭素製品加工工場25863928(132,775)361,28723旧岡山工場牛窓(岡山県瀬戸内市)工場跡地、倉庫――79(118,855)―79―本社(兵庫県尼崎市)販売業務他110―273934
(2) 国内子会社主要な設備はありません。

(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 本社の建物を賃借しております。
賃借料は41百万円であります。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等中長期的な安定供給体制を構築するために、当連結会計年度末現在、当社京都工場において「人造黒鉛電極の加工設備新設工事」および「捏合成形設備の更新」を計画しております。
「人造黒鉛電極の加工設備新設工事」におきましては、現在工事に着手しており、2027年３月期中の完成を見込んでおります。
「捏合成形設備の更新」におきましても、引き続き計画に基づき実施してまいります。

(2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動573,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,654,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,766,222
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的として保有する株式を純投資目的で保有する株式とし、純投資以外の目的で保有する株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有することによる取引・協力関係の維持、強化について、中長期的な視点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有する事としております。
当社は、毎年、取締役会で、保有する全ての株式について、株式保有の意義やその採算性、ならびに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを個別に検証し、保有適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式510非上場株式以外の株式3125,638 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式738持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3177 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和工業㈱1,307,0001,307,000販売取引先との関係の維持強化有15,69710,335日本カーボン㈱444,200444,200黒鉛電極の品質改善等を目的とする資本業務提携有1,9851,852住友電気工業㈱203,000203,000購買等取引先との関係の維持強化無1,701500ＮＴＴ㈱6,930,0007,730,000保有の合理性が僅少と判断し、当事業年度において一部売却済無1,0891,118三菱商事㈱204,600204,600販売及び購買取引先との関係の維持強化有1,087537㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ225,000225,000金融取引先との関係の維持強化無585452ダイダン㈱170,00058,000保有の合理性が僅少と判断し、提出日現在において売却済無445215トピー工業㈱150,685143,848販売取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入無436305日本製鉄㈱685,889136,331販売取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入無395435中部鋼鈑㈱132,420130,897販売取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入有321276㈱みずほフィナンシャルグループ44,80044,800金融取引先との関係の維持強化無272181大同特殊鋼㈱142,506137,197販売取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入無258163ナカバヤシ㈱361,000361,000購買等取引先との関係の維持強化有211184住友商事㈱36,00036,000販売及び購買取引先との関係の維持強化有208121㈱京都フィナンシャルグループ45,60045,600金融取引先との関係の維持強化無185103伊藤忠商事㈱60,00012,000販売取引先との関係の維持強化無11882合同製鐵㈱30,00129,082販売取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入無109112日亜鋼業㈱252,000252,000購買等取引先との関係の維持強化有9278ＪＦＥホールディングス㈱44,40044,400販売及び購買取引先との関係の維持強化無8081㈱Ｔ＆Ｄホールディングス20,00020,000保有の合理性が僅少と判断し、提出日現在において売却済無7963日本冶金工業㈱14,19113,307販売取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入無6555㈱ケー・エフ・シー36,00036,000保有の合理性が僅少と判断し、提出日現在において一部売却済有5648ＥＮＥＯＳホールディングス㈱31,03031,030購買等取引先との関係の維持強化無4324㈱四国銀行10,70010,700金融取引先との関係の維持強化有2412櫻島埠頭㈱10,00010,000購買等取引先との関係の維持強化有2317三菱製鋼㈱10,00010,000販売取引先との関係の維持強化無1716 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エア・ウォーター㈱8,0008,000販売取引先との関係の維持強化無1615神鋼商事㈱6,4032,053販売及び購買取引先との関係の維持強化 持株会による定期購入無1411双日㈱2,1002,100保有の合理性が僅少と判断し、提出日現在において売却済無126東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,0002,000保有の合理性が僅少と判断し、提出日現在において売却済無10東海カーボン㈱1,0001,000販売取引先との関係の維持強化無00㈱中央倉庫―21,000―――29
(注) １ 当該株式につき、定量的な保有効果の算出は困難ですが、取締役会で株式保有の意義やその採算性、ならびに保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを個別に検証することにより、保有の合理性を確保しております。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて記載しております。
３ 「―」は該当銘柄を保有していないことを示しております。
４ 神鋼商事株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
５ 日本電信電話株式会社は、2025年7月1日付でＮＴＴ株式会社に社名変更しております。
６ 日本製鉄株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
７ ダイダン株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
８ 伊藤忠商事株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,638,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社177,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000,000