財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　山田 一登
本店の所在の場所、表紙愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３３（６６）２０２０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1999年　２月株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現　株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現　富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現　三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。
1999年　９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。
2000年　12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現　厚生労働省）に提出。
2001年　９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2003年　８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。
2003年　９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。
2004年　５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。
2004年　10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。
2004年　11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。
2005年　３月研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。
2007年　５月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2007年　10月日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。
2007年　12月ジャスダック証券取引所NEO（現　東京証券取引所　グロース市場）へ株式を上場。
2008年　５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。
2009年　１月自家培養表皮ジェイスの保険収載。
2009年　８月自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。
2010年　７月研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。
2010年　10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。
筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。
2012年　５月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2012年　７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。
2013年　４月自家培養軟骨ジャックの保険収載。
2014年　１月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2014年　10月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。
2014年　11月新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。
2014年　12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。
2015年　10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。
2016年　４月新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。
2016年　９月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。
2016年　12月自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。
2017年　６月自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。
2018年　６月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。
2018年　７月白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。
2018年　９月富士フイルム株式会社が親会社へ異動。
2018年　12月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。
2019年　１月低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。
2019年　３月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。
2019年　４月変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。
2019年　７月自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。
2019年　９月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を開始。
2020年　３月眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。
2020年　６月自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。
2020年　９月自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を提出。
2021年　３月帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。
2021年　６月眼科領域における第２号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。
2021年　11月Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の治験を開始。
2021年　12月自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。
2021年　12月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を終了。
2022年　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。
2022年　４月メラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（開発名：ACE02）の製造販売承認申請を提出。
2022年　６月自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。
2022年　９月がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産学連携で千葉県柏の葉に構築。
2022年　10月社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更2023年　３月白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）の製造販売承認を厚生労働省から取得。
2024年　３月当社株式が貸借銘柄に選定。
2024年　６月自家培養軟骨ジャックの保険償還価格改定。
2024年　６月変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャック（適応拡大）の一部変更承認申請を提出。
2024年　10月メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの保険収載。
2025年　５月変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(適応拡大)。
2026年　１月自家培養軟骨ジャック（変形性膝関節症）の保険収載。
2026年　３月他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の製造販売承認申請を提出。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。
「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行うラボサイト事業を展開しております。
当社は、2021年３月９日付で帝人グループとなりました。
親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大してまいります。
2023年８月１日に設立された帝人リジェネット株式会社（帝人株式会社の100％子会社）とは、再生医療CDMO事業において連携しています。
[事業の系統図]なお、当事業年度より、ラボサイト・ブランドを訴求した事業展開をさらに強化・発展させ、事業内容をより明確に表現するため、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に変更しております。
(1)当社事業の根幹となる技術近年、細胞培養や生体材料工学等の技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。
このような要素技術を利用して組織の再生を実現するための技術がティッシュエンジニアリングと呼ばれるものであり、当社事業の根幹となる技術です。
ティッシュエンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、医学・工学・理学・薬学等の異分野間の国際的な研究交流が必要とされます。
我が国では、ティッシュエンジニアリングにより作り出された組織や臓器を製品として医療目的で製造・販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）のもとで、厚生労働省からの許認可が必要になります。
この許認可には、製造管理及び品質管理に関する基準が含まれており、当社が保有している製造施設・設備、創業以来の研究開発活動で培ってきた製造方法、品質管理に関するノウハウ、そして販売に関する組織体制やノウハウも、当社事業の根幹となる技術であるといえます。
また、細胞培養に用いる細胞は、その由来に応じて、自家細胞（本人）、同種細胞（本人以外）、異種細胞（ヒト以外の動物）に分類されますが、自家移植は、一般的に免疫拒絶反応が少なく、生体への生着能が高いといわれております。
当社は、当該技術を活用することにより、ヒトの細胞を培養して組織や臓器を作り出し、これを医療用途及び研究用途に提供することを目的として事業を展開しております。

(2)再生医療製品事業再生医療とは、従来の薬物治療とは異なり、われわれの身体に備わっている組織の再生能力を引き出すことにより、失われた組織や臓器の機能を、細胞を使って回復させることに主眼をおいた医療です。
当社は、ティッシュエンジニアリングを利用した再生医療等製品を開発し、当該製品を医療機関向けに医療目的で製造販売しております。
①当社の再生医療等製品現在、日本において再生医療等製品は25製品が承認されており、うち５製品の承認を当社は取得しています。
当社の自家培養表皮ジェイスは国内第１号として製造販売承認を取得しました。
自家培養軟骨ジャックと自家培養角膜上皮ネピックは、それぞれ整形外科領域と眼科領域における国内初の再生医療等製品として製造販売承認を取得しました。
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、眼科領域における国内２つ目の再生医療等製品として製造販売承認を取得しました。
また、当社では５つ目、皮膚領域では２つ目となる再生医療等製品としてメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの製造販売承認を取得しました。
（a）自家培養表皮ジェイス1975年、米国マサチューセッツ工科大学のHoward Green教授（2015年没、米国ハーバード大学医学部 名誉教授）らは、ヒトの正常な表皮細胞の培養方法を確立し、皮膚（表皮）に類似した細胞シートを開発しました。
1984年には、重症熱傷を負った米国の２人の小児に対して、わずかに焼け残った自身の皮膚から培養表皮シートを作製・移植した報告が、大きな注目を集めました。
自家培養表皮ジェイスは、この技術を使用しており、当社は、開発者であるHoward Green教授から技術指導を受け、培養表皮シートの開発を進めてきました。
本品は、患者自身の皮膚組織を少量取り、約３週間の培養期間を経て、患者本人に移植する自家培養表皮シートです。
本品は、2007年10月に重症熱傷治療を目的とした製品として製造販売承認を取得、2009年１月より保険適用を受け、我が国で第１号となる再生医療等製品となりました。
本品は、適応拡大として2016年９月には先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした製品として一部変更承認を受け、2016年12月より保険適用を受けました。
さらに2018年12月には表皮水疱症の治療を目的とした製品として一部変更承認を受け、2019年７月より保険適用を受けました。
（b）自家培養軟骨ジャック膝や肘の関節軟骨は、血管がないために、ケガ等で一度損傷を受けると自然には治りません。
また、これらを薬等で治療することは非常に困難です。
広島大学大学院整形外科の越智光夫教授（現、広島大学長）は、アテロコラーゲンというゲル状の物質の中で軟骨細胞を３次元培養する軟骨損傷治療用の移植組織を開発しました。
従来、軟骨細胞懸濁液の移植治療が知られていましたが、越智教授が開発された移植組織は軟骨細胞が本来有する性質を維持しており、細胞が漏出しない点において優位性を持っております。
自家培養軟骨ジャックは、この技術を使用しており、開発者である越智教授から技術指導を受け、培養軟骨組織の開発を進めてきました。
本品は、軟骨損傷患者の関節（非荷重部）から少量採取した軟骨細胞をアテロコラーゲンゲルの中で約４週間培養し、患者本人の軟骨欠損部に移植する自家培養軟骨組織です。
本品は、2012年７月に膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）の臨床症状の緩和を目的とした製品として製造販売承認を取得、2013年４月より保険適用を受け、整形外科領域で国内初の再生医療等製品となりました。
2019年１月には自家培養軟骨ジャック移植時に患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を受けました。
これにより患者の身体的負担軽減と医師の手技の簡便化を図ることができます。
当社は、2019年４月から変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験を実施し、2024年２月に治験終了届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出しました。
本試験においては、統計的に有意な臨床症状の改善が示されたことに加え、変形性膝関節症による軟骨欠損部において硝子軟骨様組織による修復が確認されました。
これらのデータをまとめて、2024年６月に一部変更承認申請書をPMDAに提出し、2025年５月に製造販売承認を取得、2026年１月より保険適用を受けました。
（c）自家培養角膜上皮ネピック1997年、Pellegrini教授（現、イタリアModena and Reggio Emilia大学教授）らは、角膜と結膜の境界である角膜輪部組織から分離した角膜上皮細胞をフィブリンゲル製剤を足場として培養・作製した自家培養角膜上皮を角膜上皮幹細胞疲弊症の患者本人に世界で初めて移植し、良好な結果を報告しました。
角膜輪部組織には角膜上皮幹細胞が存在し、角膜上皮細胞を供給するとともに結膜上皮細胞の侵入を阻み、角膜上皮の透明性を維持する重要な役割を担っております。
自家培養角膜上皮ネピックは、この技術を使用しており、患者自身の角膜輪部組織から角膜上皮幹細胞を採取してシート状に培養したもので、本品を移植することにより角膜上皮を再建させることを目的としております。
当社は株式会社ニデックから本品の製品開発を受託し、開発者であるG. Pellegriniの技術指導のもと、自家培養角膜上皮の開発を進めてきました。
本品は、2020年３月に角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした製品として製造販売承認を取得、2020年６月より保険適用を受け、眼科領域で国内初の再生医療等製品となりました。
（d）自家培養口腔粘膜上皮オキュラル本品の開発において、大阪大学大学院医学系研究科（脳神経感覚器外科学（眼科学））の西田幸二教授、大家義則講師らにより、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの支援を受けて、角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とした医師主導治験が実施されました。
当社は、西田幸二教授が世界に先駆けて開発した自家培養口腔粘膜上皮細胞シート移植の技術を導入するとともに、当該医師主導治験を引き継ぎ、開発を行ってきました。
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、患者自身の口腔粘膜組織を採取し、分離した細胞を培養して作製するヒト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞シートです。
患者の眼表面に本品を移植することにより、患者自身の口腔粘膜上皮細胞が生着・上皮化し、欠損した角膜上皮を修復することを目的としております。
本品は、2021年６月に角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした再生医療等製品として製造販売承認を取得、2021年12月より保険適用を受け、眼科領域で２つ目の再生医療等製品となりました。
角膜上皮幹細胞疲弊症によって両眼の角膜が広範囲に障害を受け、視力が著しく低下した患者に対する新たな治療法として期待されております。
（e）メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンは、患者自身の皮膚組織を採取し、分離した細胞をメラノサイトが保持されるように培養した、患者自身に使用する表皮細胞シートです。
非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の患部に対して、表皮層を薄く削った後に移植します。
本品の移植によりメラノサイトが供給され、色素を再生することを目的としています。
ジャスミンは既存の外科的治療に比べ、少ない面積の皮膚組織を用いて製造するため患者への侵襲が少なく、かつ一度に広範囲の治療を行うことが可能となります。
また、本治療法で色素再生することにより、患者の整容面での心理的重圧の軽減と生活の質(QOL)の向上も期待されます。
本品は、2023年３月に白斑の治療を目的とした再生医療等製品として製造販売承認を取得、2024年10月より保険適用を受け、皮膚領域で２つ目の再生医療等製品となりました。
[当社の再生医療等製品一覧]②自家細胞を用いた再生医療等製品のビジネスモデル当社は培養技術を利用した再生医療等製品を開発し、医療機関向けに医療目的で製造販売しております。
当社の再生医療等製品は、現在、主に患者本人の細胞を培養し、患者本人に移植する「自家移植」を対象としております。
当社は、長年にわたって自家移植を対象とした再生医療等製品を製造販売してきたことにより、自家の再生医療等製品に関する製造管理や品質管理に関するノウハウに加え、製品開発や販売に関する組織体制やノウハウを蓄積してきました。
このようなノウハウは、当社の今後の事業に大きく役立たせることができます。
(3)再生医療受託事業当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しております。
自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しております。
さらに、2014年11月に施行された再生医療等安全性確保法に則った、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しております。
コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しております。
特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しております。
(4)ラボサイト事業種々の医薬品や化粧品の開発に際して、開発製品の安全性や有効性を確認する等の目的により、動物を用いた試験が実施されております。
当社は再生医療等製品の開発を通じて蓄積したティッシュエンジニアリングに係る技術、ノウハウを水平展開し、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズを開発、製造、販売しております。
ラボサイトは、「エピ・モデル」「角膜モデル」「エピ・キット」の３つの製品ラインアップを揃えております。
「エピ・モデル」はヒトの正常な表皮細胞を培養して重層化したヒト３次元表皮モデルであり、ヒト表皮に類似した構造をしております。
ヒトの皮膚に適用される外用医薬品や化粧品の開発、皮膚科医の基礎研究、化成品原材料の安全性研究等に有用な材料であると同時に、動物を使った皮膚試験の代替としての使用が想定されます。
なお、「エピ・モデル」を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、2013年７月に経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載され、「エピ・モデル24」を含む皮膚腐食性試験法は、2019年６月にOECDの試験法ガイドラインTG431へ収載されました。
2024年６月には新たな標準法として、花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法（EpiSensA：エピセンサ）がOECDのテストガイドラインに収載されました。
さらに、2025年７月には、エピ・モデル24を用いた医療機器の皮膚刺激性試験法が国際規格ISO10993-23に収載されました。
「角膜モデル」はヒト正常角膜上皮細胞を重層培養したヒト３次元角膜モデルです。
角膜モデルでは、ムチン等のタンパク質の発現や細胞間接着構造等を確認しており、化合物の眼刺激性試験に加えて、角膜上皮の分子生物学的解析に利用できます。
「角膜モデル」を用いた眼刺激性試験法については、2018年６月にOECDの試験法ガイドラインTG492へ収載されました。
「エピ・キット」は顧客自身でヒト表皮モデルを作製できるヒト３次元表皮モデルの作製キットです。
ヒト表皮モデルへの評価物質の添加やモデルの解析等を自由に設定できます。
また、予め細胞に処理を行ったヒト表皮モデルの作製・解析等応用研究に使用できます。
(5)新規パイプラインの開発当社は、今後の成長を加速させるため、乾燥他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）及び自家CAR-T細胞（開発名：JPCAR019）の開発に積極的に取り組んでおります。
乾燥他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2026年３月に製造販売承認を申請しました。
各製品の特長及び進捗状況は、下図のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）帝人株式会社大阪市北区71,833合成繊維、化成品等の研究、製造、販売他　被所有57.72当社への開発委託業務提携（注） 帝人株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）200（23）39.712.06,112,834△0.25 セグメントの名称従業員数（名）再生医療製品事業97（11）再生医療受託事業22（3）ラボサイト事業14（2）報告セグメント計133（16）全社（共通）67（7）合計200（23）（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー・嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.4100.076.677.943.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針　当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。
」ことを会社設立の趣旨とし、次の経営理念・ビジョン・行動指針に基づいて、再生医療製品事業、再生医療受託事業及びラボサイト事業を展開しております。
経営理念：再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。
法令・倫理遵守の下、患者様のQOL向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。
その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする。
ビジョン：再生医療をあたりまえの医療に行動指針：一、一貫性と柔軟性のバランス感覚を持つ。
一、勇気を持って変化に挑戦する。
一、異なる文化や考え方を尊重する。
一、徹底的に現場を重視する。
一、J-TECを代表する社員として深く考え行動する。
サステナビリティ方針：私たちは、「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。

(2)経営戦略既存事業の売上利益を最大化するための黒字体質の基盤を確立することで売上を大幅に拡大させるとともに、新たな製品・領域への展開を実現し、中期目標：売上高50億円、営業利益率10％超を達成する。
①再生医療製品事業＜皮膚領域＞・ジェイスは重症熱傷治療の標準治療として浸透。
広範囲な重症熱傷に加え、受傷面積の小さい症例でも使用実績を増やし、当社の事業基盤を支える。
母斑・表皮水疱症向けは拠点施設及び患者団体との関係強化で確実に発生症例を獲得し、重症熱傷と合わせて安定した売上げを確保する。
・ジャスミンは、複数拠点での集患モデルの確立と治療啓発の推進を図り、早期の普及を狙う。
2027年３月期で50例／年、2028年３月期で100例／年の受注を目指す。
・皮膚領域では、乾燥他家（同種）培養表皮の開発を進め、2028年３月期の上市を目指す。
当社初となる他家（同種）細胞を用いた製品であり、ジェイスで開拓した販路や医療機関とのネットワークを生かし、承認後早期に普及させる。
他家（同種）製品・乾燥品である特長を生かし、国内だけでなく海外市場への展開も加速させる。
＜膝領域＞・ジャックは、変形性膝関節症（OA）への適応拡大を受け、既存施設の販売拡大に注力することで2027年３月期に年間350例を達成し、新規施設への展開につなげることで2028年３月期には年間600例へと大幅に引き上げる。
・膝領域では、ヘビーユーザーの医療機関と連携し、自由診療による同疾患の治療（メディカルツーリズム等）に着手し、承認後の迅速展開を図る。
＜眼領域＞・ネピック、オキュラルは株式会社ニデックとの連携により、拠点施設を中心に販売体制を構築している。
眼科の主要学会にて製品の認知度向上や治療成績の情報発信を行うなど、一層の普及に向けた施策を実施し、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療を提供する。
＜がん領域＞・新たな領域として、名古屋大学と開発中の自家CAR-T細胞製剤を上市する。
低コストで供給できる強みを生かし、他社との差別化を図る。
＜生産技術＞・細胞培養に関する実績・ノウハウと、帝人の有するエンジニアリングでシナジーを発揮し自家製品の製造自動化や同種製品の大量生産に向けた生産革新を実現し大幅なコスト低減を図る。
②再生医療受託事業・安定した収益基盤を構築するため、顧客である企業やアカデミアとの連携を強化し、既存の顧客と戦略的な協業を深化させる。
引続き、新規顧客に向けた営業活動に注力するとともに、商用生産（CMO）に向けた体制づくりに取り組む。
・帝人と連携した新たなCDMO事業により、顧客（国内・海外）を拡大するとともに、海外での承認品目の国内製造受託（CMO）を積極的に獲得する。
③ラボサイト事業・ラボサイトシリーズは、皮膚感作性試験のOECDガイドライン収載を受けて欧州市場の開拓を推進し、欧州市場での製品浸透を図る。
合わせて、米国やアジア圏への海外展開も積極的に推進する。
・ヒトiPS細胞とオルガノイドの技術を用いた研究用腸管上皮モデルの開発権の取得を契機に、現在の化粧品を主とする市場から創薬市場への新たな展開を進め、2027年３月期に上市する。
(3)経営環境　2012年に京都大学iPS細胞研究所 所長 山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことを契機に、わが国は再生医療を成長戦略の一つとして位置付けました。
再生医療への期待が急速に高まる中で、再生医療の普及を迅速に進めるための法整備が進められ、2014年11月に薬事法は医薬品医療機器等法として改正され、新たに再生医療等製品が定義されると同時に、再生医療等製品に条件・期限付承認制度が導入されました。
また、再生医療を安全かつ迅速に実施するための再生医療等安全性確保法が施行されました。
　このような状況の下、同種細胞を用いた再生医療製品の開発や、国内外技術導入による製薬企業の参入、iPS細胞による再生医療が臨床応用ステージに入る等の動きが加速しており、承認を取得した再生医療等製品も増えてきております。
その一方で、国民医療費は、高齢化の進展、疾病構造の変化、医療の高度化、高額な製品の登場などによって年々増大しており、医療保険制度の持続可能性の確保が喫緊の課題となっております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、「再生医療をあたりまえの医療に」という長期ビジョンのもと、再生医療等製品の研究開発から製造・販売までを一貫して担うプラットフォーマーとして、日本の再生医療の産業化に貢献してきました。
さらに多くの患者や顧客に価値を届けるため、事業基盤の安定化と中長期的な企業価値向上に向けて当社が優先的に取り組むべき課題は以下のとおりです。
①再生医療製品事業：主力製品および新規パイプラインの売上拡大による収益基盤の確立　自家培養軟骨ジャックは、変形性膝関節症を対象疾患とする適応拡大が2025年５月に承認され、2026年１月に保険収載されました。
本適応は患者数が多い国民病領域であり、当社の収益成長を牽引する最重要製品と位置づけています。
本製品を着実に市場に届けることで売上を拡大し、安定した収益基盤を確立することを最優先事項として取り組んでいきます。
　加えて、メラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の患者認知の向上を進めるとともに、乾燥保存・即応性を特長とする他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の製造販売承認取得に向けて注力します。
　これまで築き上げてきた再生医療等製品を提供するフルバリューチェーンを更に強化し、再生医療製品事業全体での売上拡大と早期の安定黒字化を目指すとともに、更なる新規パイプラインの獲得・開発についても、技術の目利き力を活かして加速していきます。
②再生医療受託事業：高付加価値フェーズへの移行と能力増強　当社は、これまでに再生医療等製品５製品を上市してきた実績とノウハウ、GCTP省令に準拠した製造・品質管理体制を強みとして、幅広い顧客に対して、再生医療の多様性をふまえた製品の作りこみや生産・販売体制の提案などのトータルソリューションを提供してきました。
　今後は、治験製品の製造支援にとどまらず、商用生産段階（CMO）を見据えた高付加価値サービスへとフェーズを進めることで、長期的かつ安定的な収益源として育成していきます。
特定顧客への依存を回避しつつ、国内外の新規顧客の獲得を進めるため、生産能力の増強、グローバル顧客に対するアプローチ強化、人材育成、帝人との協創等の更なる能力増強に取り組みます。
③ラボサイト事業：グローバル展開の加速と新領域の開拓　2024年６月にラボサイトを使用した皮膚感作性試験法「EpiSensA（エピセンサ）」がOECDテストガイドラインに収載されました。
また、新たな製品ラインナップとして「研究用腸管上皮モデル」の開発に着手しています。
　動物実験代替法への関心が世界的に高まる中、動物実験に代わる試験法導入の潮流が高まっており、この潮流を成長機会と捉え、海外市場における販路拡大、製品ラインナップの拡充、欧州を中心とした安定供給体制の構築に取り組んでまいります。
加えて、化粧品分野に加え、創薬、医療機器、食品等の新たな分野への展開を進めることで収益基盤の多角化を図ります。
④人的資本経営と基盤強化　当社は、再生医療の産業化という新しい領域への挑戦を日々続けており、高度な専門性を有する人材を維持・育成していくこと、長期にわたる技術・ノウハウの蓄積が極めて重要です。
　当社は、専門人材の安定的な確保と育成を重要な経営課題と位置付け、処遇改善、研修制度の充実、働きやすい職場環境の整備を通じて、人的資本への投資を継続してまいります。
あわせて、多様な働き方の推進や次世代リーダーの育成を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、対前期成長率、営業利益、営業利益率、経常利益、純利益となります。
　当社は、2026年５月１日付の決算短信において、今期の業績予想は、再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業の売上拡大により、売上高3,070百万円（前期比40.6％増）、営業利益100百万円、経常利益110百万円、当期純利益100百万円を見込みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進しています。
これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
　また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理委員会では、顕在化したリスク（インシデント）を各部署から報告させ、インシデントの発生状況等から全社的なリスクマップの更新を定期的に行うことで重大リスクの把握に努めています。
　各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。
(2）戦略　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めることをサステナビリティ方針としております。
本方針のもと、地域との連携をはじめ、次世代への教育、支援、社員にとってより働きやすい職場づくり、再生医療の普及に向けた啓発活動などに取り組みます。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。
・人材育成方針　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人材を必要としています。
ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、それぞれの力を最大限に発揮する必要があります。
当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、それぞれの特性に応じた人材育成に取り組んでいます。
１．個々の専門性（知識・技能）の向上　社員のよりどころ（軸）となる知識や技能を一人ひとりの背景や個性に応じてサポートし、仕事への自信につなげます。
２．仕事を通じた自己成長の促進　身につけた知識や技能を仕事を通じて活用し、応用することでより高度な人格を形成させ、自律した社員を育成します。
３．キャリア形成に対するサポート　社員一人ひとりが持つ様々な事情や希望を踏まえ、すべての社員が活躍できるキャリア形成をサポートします。
４．自己啓発に対する支援　社員が意欲的に学び、チャレンジする姿勢を促し、社員の成長につながる自己啓発や自己活動を支援します。
・社内環境整備方針　当社が再生医療の産業化を実現し、永続的に成長するためには、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現が必要です。
当社は、社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるように、多様な働き方が選べる制度を整備していきます。
年齢や性別、専門性や雇用形態などの違いを踏まえ、すべての社員一人ひとりが自分のキャリアに向き合い、将来を見据えて挑戦していく社内風土の醸成を目指します。
１．ワークライフマネジメントの推進　仕事とプライベートを単純に切り分けるのではなく、仕事とプライベートを融和させ、働きがいや自己成長につなげます。
２．働くことのよろこび　社員一人ひとりの役割や能力にあう目標を設定し、これを達成することで働くことへのよろこびや満足につなげます。
３．持続可能な社会への貢献　顧客やエンドユーザーの声を社員に伝えることで自分の仕事が社会に貢献していることを認識させ、人生の充実につなげます。
４．コミュニケーションの充実　社員間の対話が活発に行われる社内風土を醸成し、よい人間関係を構築することにより自己肯定感の向上につなげます。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理に関する規定を策定するとともに、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、それぞれの部署の部長がリスク管理責任者を務め、事業リスクを把握、分析し、必要な対応策を講じます。
当社は、事業展開その他に関してリスクとなり得る事項を特定し、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めています。
　また、サステナビリティに密接に関連する環境保全、安全及び健康の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、安全・防災（Safety）、健康（Health）に関する方針をコンプライアンスポリシー内に定め、ESHマネジメントを運営する体制を整備しています。
ESHマネジメント活動については年１回マネジメントレビューを実施し、適切で妥当かつ有効なシステムであることを確認しています。
(4）指標及び目標　当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績（2026年３月期）は以下のとおりです。
１．満足度　当社は、社員のエンゲージメント調査を年１回実施しています。
2026年３月期のエンゲージメントスコアは64ポイント（対前年度＋４ポイント）で同期目標の62ポイントを＋２ポイント上回りました。
2027年３月期においてエンゲージメントスコアが65ポイント以上となることを目標とし、働きがいのある職場環境の整備に努めます。
２．離職　当社を離職する社員は一定数いますが、離職の原因はご家庭の事情やキャリアアップなどの様々な要因もあり、社内環境に満足できないことのみが理由ではありません。
しかしながら、当社事業の安定的な稼働を踏まえ、様々な働き方や多様性を認めていくことで職場環境の整備に努め、離職の低下に取り組みます。
・正社員離職率：2.0％（c.f.　2025年３月期：6.4％）　　目標：事業年度単位で５％以下を目指します。
３．有給休暇　当社は、有給休暇取得率を適正なワークライフマネジメントの指標のひとつとしてとらえ、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望日に取得できる労働環境となるように職場環境の整備に努めています。
・有給休暇取得率：82.0％（c.f.　2025年３月期：76.1％）　　目標：2023年３月期に掲げた目標（事業年度単位で75％以上）を達成しました。
当期水準の維持に努めます。
４．ジェンダー　当社は、役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的なジェンダーによる賃金格差はありませんが、年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 41.8歳、女性 38.4歳）ことや、女性社員の約15％（2026年３月期：18名）が育児短時間勤務制度を活用していることなどを要因として賃金差異が生じています。
　当社は、既に女性比率が５割を超えており、女性活躍を実践しているため、女性活躍に目を向けた女性比率の向上だけを目標とはせず、優秀な人材をジェンダーに関係なく継続的に採用することで全体バランス（男女比や年齢層別など）の適正化を図ります。
・男女比率（全社員）：男性 41.9％、女性 58.1％（c.f.　2025年３月期：男性 43.5％、女性 56.5％）・男女比率（管理職）：男性 63.6％、女性 36.4％（c.f.　2025年３月期：男性 66.0％、女性 34.0％）　目標：2028年３月期において女性比率40.0％以上を目指します。
・労働者の男女の賃金差異（正社員）：77.9％（c.f.　2025年３月期：74.5％）・労働者の男女の賃金差異（全社員）：76.6％（c.f.　2025年３月期：73.5％）５．育児休暇　配偶者が出産した場合の当社の男性社員の育児休業取得は、以下のとおりです。
引続き、男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。
・育児休業取得率：100.0％（２名）（c.f.　2025年３月期：66.7％（３名））・育児休暇取得日数（平均）：53日（c.f.　2025年３月期：９日）・育児休暇取得日数（最長）：77日（c.f.　2025年３月期：16日）
戦略 (2）戦略　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めることをサステナビリティ方針としております。
本方針のもと、地域との連携をはじめ、次世代への教育、支援、社員にとってより働きやすい職場づくり、再生医療の普及に向けた啓発活動などに取り組みます。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。
・人材育成方針　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人材を必要としています。
ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、それぞれの力を最大限に発揮する必要があります。
当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、それぞれの特性に応じた人材育成に取り組んでいます。
１．個々の専門性（知識・技能）の向上　社員のよりどころ（軸）となる知識や技能を一人ひとりの背景や個性に応じてサポートし、仕事への自信につなげます。
２．仕事を通じた自己成長の促進　身につけた知識や技能を仕事を通じて活用し、応用することでより高度な人格を形成させ、自律した社員を育成します。
３．キャリア形成に対するサポート　社員一人ひとりが持つ様々な事情や希望を踏まえ、すべての社員が活躍できるキャリア形成をサポートします。
４．自己啓発に対する支援　社員が意欲的に学び、チャレンジする姿勢を促し、社員の成長につながる自己啓発や自己活動を支援します。
・社内環境整備方針　当社が再生医療の産業化を実現し、永続的に成長するためには、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現が必要です。
当社は、社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるように、多様な働き方が選べる制度を整備していきます。
年齢や性別、専門性や雇用形態などの違いを踏まえ、すべての社員一人ひとりが自分のキャリアに向き合い、将来を見据えて挑戦していく社内風土の醸成を目指します。
１．ワークライフマネジメントの推進　仕事とプライベートを単純に切り分けるのではなく、仕事とプライベートを融和させ、働きがいや自己成長につなげます。
２．働くことのよろこび　社員一人ひとりの役割や能力にあう目標を設定し、これを達成することで働くことへのよろこびや満足につなげます。
３．持続可能な社会への貢献　顧客やエンドユーザーの声を社員に伝えることで自分の仕事が社会に貢献していることを認識させ、人生の充実につなげます。
４．コミュニケーションの充実　社員間の対話が活発に行われる社内風土を醸成し、よい人間関係を構築することにより自己肯定感の向上につなげます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績（2026年３月期）は以下のとおりです。
１．満足度　当社は、社員のエンゲージメント調査を年１回実施しています。
2026年３月期のエンゲージメントスコアは64ポイント（対前年度＋４ポイント）で同期目標の62ポイントを＋２ポイント上回りました。
2027年３月期においてエンゲージメントスコアが65ポイント以上となることを目標とし、働きがいのある職場環境の整備に努めます。
２．離職　当社を離職する社員は一定数いますが、離職の原因はご家庭の事情やキャリアアップなどの様々な要因もあり、社内環境に満足できないことのみが理由ではありません。
しかしながら、当社事業の安定的な稼働を踏まえ、様々な働き方や多様性を認めていくことで職場環境の整備に努め、離職の低下に取り組みます。
・正社員離職率：2.0％（c.f.　2025年３月期：6.4％）　　目標：事業年度単位で５％以下を目指します。
３．有給休暇　当社は、有給休暇取得率を適正なワークライフマネジメントの指標のひとつとしてとらえ、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望日に取得できる労働環境となるように職場環境の整備に努めています。
・有給休暇取得率：82.0％（c.f.　2025年３月期：76.1％）　　目標：2023年３月期に掲げた目標（事業年度単位で75％以上）を達成しました。
当期水準の維持に努めます。
４．ジェンダー　当社は、役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的なジェンダーによる賃金格差はありませんが、年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 41.8歳、女性 38.4歳）ことや、女性社員の約15％（2026年３月期：18名）が育児短時間勤務制度を活用していることなどを要因として賃金差異が生じています。
　当社は、既に女性比率が５割を超えており、女性活躍を実践しているため、女性活躍に目を向けた女性比率の向上だけを目標とはせず、優秀な人材をジェンダーに関係なく継続的に採用することで全体バランス（男女比や年齢層別など）の適正化を図ります。
・男女比率（全社員）：男性 41.9％、女性 58.1％（c.f.　2025年３月期：男性 43.5％、女性 56.5％）・男女比率（管理職）：男性 63.6％、女性 36.4％（c.f.　2025年３月期：男性 66.0％、女性 34.0％）　目標：2028年３月期において女性比率40.0％以上を目指します。
・労働者の男女の賃金差異（正社員）：77.9％（c.f.　2025年３月期：74.5％）・労働者の男女の賃金差異（全社員）：76.6％（c.f.　2025年３月期：73.5％）５．育児休暇　配偶者が出産した場合の当社の男性社員の育児休業取得は、以下のとおりです。
引続き、男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。
・育児休業取得率：100.0％（２名）（c.f.　2025年３月期：66.7％（３名））・育児休暇取得日数（平均）：53日（c.f.　2025年３月期：９日）・育児休暇取得日数（最長）：77日（c.f.　2025年３月期：16日）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。
・人材育成方針　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人材を必要としています。
ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、それぞれの力を最大限に発揮する必要があります。
当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、それぞれの特性に応じた人材育成に取り組んでいます。
１．個々の専門性（知識・技能）の向上　社員のよりどころ（軸）となる知識や技能を一人ひとりの背景や個性に応じてサポートし、仕事への自信につなげます。
２．仕事を通じた自己成長の促進　身につけた知識や技能を仕事を通じて活用し、応用することでより高度な人格を形成させ、自律した社員を育成します。
３．キャリア形成に対するサポート　社員一人ひとりが持つ様々な事情や希望を踏まえ、すべての社員が活躍できるキャリア形成をサポートします。
４．自己啓発に対する支援　社員が意欲的に学び、チャレンジする姿勢を促し、社員の成長につながる自己啓発や自己活動を支援します。
・社内環境整備方針　当社が再生医療の産業化を実現し、永続的に成長するためには、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現が必要です。
当社は、社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるように、多様な働き方が選べる制度を整備していきます。
年齢や性別、専門性や雇用形態などの違いを踏まえ、すべての社員一人ひとりが自分のキャリアに向き合い、将来を見据えて挑戦していく社内風土の醸成を目指します。
１．ワークライフマネジメントの推進　仕事とプライベートを単純に切り分けるのではなく、仕事とプライベートを融和させ、働きがいや自己成長につなげます。
２．働くことのよろこび　社員一人ひとりの役割や能力にあう目標を設定し、これを達成することで働くことへのよろこびや満足につなげます。
３．持続可能な社会への貢献　顧客やエンドユーザーの声を社員に伝えることで自分の仕事が社会に貢献していることを認識させ、人生の充実につなげます。
４．コミュニケーションの充実　社員間の対話が活発に行われる社内風土を醸成し、よい人間関係を構築することにより自己肯定感の向上につなげます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績（2026年３月期）は以下のとおりです。
１．満足度　当社は、社員のエンゲージメント調査を年１回実施しています。
2026年３月期のエンゲージメントスコアは64ポイント（対前年度＋４ポイント）で同期目標の62ポイントを＋２ポイント上回りました。
2027年３月期においてエンゲージメントスコアが65ポイント以上となることを目標とし、働きがいのある職場環境の整備に努めます。
２．離職　当社を離職する社員は一定数いますが、離職の原因はご家庭の事情やキャリアアップなどの様々な要因もあり、社内環境に満足できないことのみが理由ではありません。
しかしながら、当社事業の安定的な稼働を踏まえ、様々な働き方や多様性を認めていくことで職場環境の整備に努め、離職の低下に取り組みます。
・正社員離職率：2.0％（c.f.　2025年３月期：6.4％）　　目標：事業年度単位で５％以下を目指します。
３．有給休暇　当社は、有給休暇取得率を適正なワークライフマネジメントの指標のひとつとしてとらえ、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望日に取得できる労働環境となるように職場環境の整備に努めています。
・有給休暇取得率：82.0％（c.f.　2025年３月期：76.1％）　　目標：2023年３月期に掲げた目標（事業年度単位で75％以上）を達成しました。
当期水準の維持に努めます。
４．ジェンダー　当社は、役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的なジェンダーによる賃金格差はありませんが、年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 41.8歳、女性 38.4歳）ことや、女性社員の約15％（2026年３月期：18名）が育児短時間勤務制度を活用していることなどを要因として賃金差異が生じています。
　当社は、既に女性比率が５割を超えており、女性活躍を実践しているため、女性活躍に目を向けた女性比率の向上だけを目標とはせず、優秀な人材をジェンダーに関係なく継続的に採用することで全体バランス（男女比や年齢層別など）の適正化を図ります。
・男女比率（全社員）：男性 41.9％、女性 58.1％（c.f.　2025年３月期：男性 43.5％、女性 56.5％）・男女比率（管理職）：男性 63.6％、女性 36.4％（c.f.　2025年３月期：男性 66.0％、女性 34.0％）　目標：2028年３月期において女性比率40.0％以上を目指します。
・労働者の男女の賃金差異（正社員）：77.9％（c.f.　2025年３月期：74.5％）・労働者の男女の賃金差異（全社員）：76.6％（c.f.　2025年３月期：73.5％）５．育児休暇　配偶者が出産した場合の当社の男性社員の育児休業取得は、以下のとおりです。
引続き、男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。
・育児休業取得率：100.0％（２名）（c.f.　2025年３月期：66.7％（３名））・育児休暇取得日数（平均）：53日（c.f.　2025年３月期：９日）・育児休暇取得日数（最長）：77日（c.f.　2025年３月期：16日）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及びラボサイト事業を展開しておりますが、以下において、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。
当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。
以下の記載は、当事業年度末において当社が判断したものであり、当社事業に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
重大リスク影響する事業セグメント主なリスク内容顕在化可能性顕在時影響リスク対応策市場規模再生医療製品事業・当社製品の市場規模は限定的で、一定以上のシェアを確保していたとしても、対象患者の発生状況や他社の参入により、売上高が大きく変動する可能性あり。
中大・医療機関との緊密な連携や周知活動により、対象患者を適切に把握し、影響の最小化に取り組んでいる。
再生医療受託事業・開発状況や委託元の方針変更等により受託業務の解約や規模縮小等の可能性あり。
・委託元と密に連携し、委託元の意向や計画を把握することで適時、適切な対応や提案により影響の最小化に取り組んでいる。
法規制再生医療製品事業再生医療受託事業・予測できない法改正や医療行政の方針変更等による急激な環境変化が生じると、当社の経営戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性あり。
中中・薬事承認に関する経験やノウハウを磨き、規制当局に緊密な相談を行い、影響の最小化に取り組んでいる。
製品の安定製造再生医療製品事業再生医療受託事業ラボサイト事業・代替の利かない原材料、資材等を一定数使用しているため、これらが調達できない場合、自社製品及び受託製品の製造中止の可能性あり。
中大・サプライヤーと安定供給契約等を締結する。
・重要度の高い原材料、資材から優先的に代替品の調査、検討、選定を行う。
・製造方法や検査方法等の新規開発により代替技術を確立する。
人材流出・競合企業が増えており、専門人材の離職の可能性あり。
・テレワーク導入企業の増加により在宅希望者の離職の可能性あり。
・専門性の高い従業員の離職は、補填、育成に時間がかかるため、一時的な影響が出る可能性あり。
高中・様々な働き方に対応するため、社内外の状況に応じて制度の再整備、見直し等を行う。
・ブランド向上や働きがいのある業務設計・報酬体系等により従業員満足度向上を図る。
情報流出・従業員が意図せずに第三者に機密情報を情報提供する可能性あり。
・コンピューターウイルスの侵入等のサイバー攻撃による情報漏洩等の可能性あり。
中中・就業規則や誓約書、教育等による従業員への秘密情報管理の意識づけを徹底する。
・ネットワークセキュリティの強化や社員教育の徹底を行う。
重大リスク影響する事業セグメント主なリスク内容顕在化可能性顕在時影響リスク対応策大規模災害パンデミック再生医療製品事業再生医療受託事業ラボサイト事業・本社と生産拠点が一ヶ所にまとまっており、災害で両方の機能が停止する可能性あり。
・医療体制が逼迫すると不急の手術などは敬遠され、手術の延期や治験の停滞による売上減少、開発スケジュール遅延の可能性あり。
・委託元や顧客（研究機関等）の研究開発状況の変化により当社業績にマイナス影響を及ぼす可能性あり。
・サプライチェーン寸断により原材料等が調達できない可能性あり。
小大・大規模災害等を想定したインフラ整備や運用整備を図っている。
・医療機関との緊密な関係から実情や情勢を把握し、新たな営業活動等を推進することで、事業への影響を小さくすることに取組んでいる。
・原材料、資材等の代替品の調査、検討、選定を行う。
取引先との有事に備えた関係を構築する。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な増加や賃上げによる消費支援などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、イラン情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化などから、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いています。
このような状況の下、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.　財政状態　当事業年度末において、総資産は5,682,993千円（前期と比べ829,996千円減少）、負債は592,709千円（前期と比べ95,245千円減少）、純資産は5,090,284千円（前期と比べ734,751千円減少）となりました。
　当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）　当事業年度末における流動資産の残高は4,182,077千円となり、前事業年度末から642,872千円減少いたしました。
この主な要因は、現金及び預金ならびに売上債権の減少によるものであります。
（固定資産）　当事業年度末における固定資産の残高は1,500,916千円となり、前事業年度末から187,124千円減少いたしました。
この主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
（流動負債）　当事業年度末における流動負債の残高は560,509千円となり、前事業年度末から76,720千円減少いたしました。
この主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。
（固定負債）　当事業年度末における固定負債の残高は32,200千円となり、前事業年度末から18,525千円減少いたしました。
この主な要因は、役員退職慰労引当金及び退職給付引当金の減少によるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産の残高は5,090,284千円となり、前事業年度末から734,751千円減少いたしました。
この主な要因は、当期純損失の計上によるものであります。
b.　経営成績当事業年度における売上高は2,182,745千円（前期比11.1%減）となりました。
営業損失は549,445千円（前期は238,315千円の営業損失）、経常損失は537,443千円（前期は234,487千円の経常損失）、当期純損失は734,751千円（前期は255,304千円の当期純損失）となりました。
これは主に、特別損失として投資有価証券評価損149,999千円および設備の除却等に伴う固定資産除却損43,332千円を計上したことに加え、国庫補助金の受け入れに伴い固定資産圧縮損31,816千円を計上したことによるものであります。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,354,493千円（前期比9.3％減）、再生医療受託事業の売上高は、546,371千円（前期比23.5％減）、ラボサイト事業の売上高は、281,879千円（前期比13.5％増）となりました。
各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです。
[再生医療製品事業]　当事業年度における再生医療製品事業の売上は、1,354,493千円（前期比9.3％減）となりました。
＜皮膚領域：自家培養表皮ジェイス＞熱傷では、通期を通して対象となる患者数が減少したものの、当該疾患の標準的な治療の一つとしては広く認知されており、第４四半期においての受注は回復傾向となりました。
重症熱傷における高評価を受け、更なる救命への貢献を進めてまいります。
先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症では、対象患者が一巡し受注が減少しましたが、治療成績を評価し、普及に向けた施策を推進します。
＜皮膚領域：メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン＞一部医療機関での導入準備に時間を要したものの、白斑治療に注力する施設との連携による患者アクセス向上の取り組みが進展しました。
その結果、拠点施設が42施設まで拡大し、期末にかけて新規施設から受注を獲得するなど、増収に向けた基盤構築が進みました。
＜軟骨領域：自家培養軟骨ジャック＞変形性膝関節症への適応拡大に関し、2026年１月に保険収載されたことを機に、中長期的な成長を支える主力製品へと位置づけが変化しました。
有効性・安全性を訴求する説明会や、新しい手術手技の提案等により既存施設での継続使用が大きく進展しました。
契約施設数は全国125施設まで拡大し、３月には過去最高となる月間30例の受注を達成するなど、期末にかけて受注件数が大幅に増加しました。
＜角膜領域：自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル＞既存施設での新規患者の伸び悩みにより受注が減少しました。
一方で、販売を担う株式会社ニデックとの連携により、新規施設の開拓や潜在患者への治療啓発を推進しており、角膜移植実績のある全国有数の新規施設で採用されるなど成果が現れています。
引き続き、新規施設での治療の定着や潜在患者への治療啓発を進めます。
[再生医療受託事業]当事業年度における再生医療受託事業の売上は、546,371千円（前期比23.5％減）となりました。
帝人（帝人株式会社）関連ではマイルストン達成の翌期への期ずれが生じたこと、また一般顧客からの受託においても、前年度に計上された特定顧客からのスポット収入が剥落した影響等により、減収となりました。
一方で、商用生産までを一気通貫で支援する独自の価値提供により、複数案件が高付加価値フェーズへと移行しました。
具体的には、アクチュアライズ株式会社、株式会社VC Cell Therapy、株式会社メトセラ、AlliedCel株式会社との案件が着実に進展しており、特定顧客に依存しない強固な事業ポートフォリオへの転換が進んでいます。
引き続き、顧客のシーズの製品化を伴走支援する「イノベーションパートナー」としての仕組みづくりに注力します。
[ラボサイト事業]当事業年度におけるラボサイト事業の売上は、281,879千円（前期比13.5％増）となりました。
欧州では、EpiSensA（エピセンサ）への関心が高く、定期顧客数が８社に達するなど増収を牽引しました。
本格展開に向けてドイツでの子会社設立準備を進めております。
インドでは、表皮モデルに加え角膜モデルへの関心も高まりつつあり、現地ニーズに応じた営業活動を積極的に展開しています。
国内では、EpiSensAの技術講習会による手技指導に加え、帝人構造解析センターとの連携による体制強化を行い受注が拡大しました。
新規製品である研究用腸管上皮モデルについては、大阪大学からの技術移管を進め、製品ラインアップの充実を図るとともに、創薬や食品などの新規業界への展開を見据えた開発を推進しています。
[新規パイプラインの開発等]＜皮膚領域＞他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）は、熱傷を含む皮膚欠損を適応とし、2026年３月に製造販売承認申請を行いました。
独自の乾燥技術により「常温での長期保管」と「即時使用（迅速な提供）」を両立させた特長を有しており、救急現場への迅速な提供を目指すとともに、海外市場への展開も視野に入れてまいります。
＜軟骨領域＞自家培養軟骨ジャックは、適応症に変形性膝関節症を追加する一部変更承認を2025年５月に取得し、2026年１月に保険収載されました。
他にも、膝領域の治療を目的とした新製品の開発を、帝人と共同で取り組んでいます。
＜がん領域＞当社製造による自家CAR-T細胞製剤*は、名古屋大学で急性リンパ性白血病（ALL）に対する医師主導治験が開始され、第I/II相医師主導治験実施中です。
低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療技術を活かし、がん以外の他疾患への事業拡大を検討中です。
柏の葉「再生医療プラットフォーム」で、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院、三井不動産株式会社と協働し事業展開を加速しています。
* 名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療薬開発 （参考）各事業の概要[再生医療製品事業]当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック、自家培養口腔粘膜上皮オキュラル及びメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス（皮膚領域）自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。
ジェイスの保険適用に関しては、患者一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック（軟骨領域）自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。
2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と簡便化を実現しました。
2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
2025年５月に、適応症に変形性膝関節症を追加する一部変更承認申請を取得し、2026年１月に保険収載されました。
・自家培養角膜上皮ネピック（角膜領域）自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル（角膜領域）自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。
口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。
・メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン（皮膚領域）メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンは、メラノサイト（色素細胞）が保持されるように培養された表皮細胞シートです。
非外科的治療が無効又は適応とならない白斑を適応として、2024年10月に保険収載されました。
[再生医療受託事業]当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発ならびにコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発再生医療等製品の承認を目指すアカデミアや企業に対し、研究開発段階の設計から商用生産までを一気通貫で支援する開発製造受託（CDMO）・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。
自社製品開発・製造で培ったノウハウやGCTP適合設備を活かし、細胞種や製品形態を問わずシームレスに支援します。
特に近年はiPS細胞由来製品など、自社開拓による高付加価値案件が拡大し、事業ポートフォリオの多角化が進んでいます。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託再生医療の提供機関に対し、提供計画の作成や細胞加工施設運営の支援を行うほか、厚生労働省許可施設にて特定細胞加工物の製造を受託しています。
[ラボサイト事業]当社はラボサイト事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。
日用品、医薬品、化粧品及び化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
製品ラインアップとして、ヒト３次元培養表皮エピ・モデル/EPI-KITとヒト３次元培養角膜上皮角膜モデルを保有しています。
エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法、皮膚腐食性試験法ならびに花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法（EpiSensA：エピセンサ）、そして角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。
さらに、エピ・モデル24を用いた医療機器の皮膚刺激性試験法は国際規格ISO10993-23に収載されています。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて234,983千円減少し、1,450,465千円となりました。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は488,020千円（前期は148,365千円の使用）となりました。
これは主に、税引前当期純損失（730,775千円）及び減価償却費（157,382千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は253,035千円（前期は232,526千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出（1,800,000千円）及び定期預金の払戻による収入（2,200,000千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増減はありません。
（前期は3千円の使用） ③生産、受注及び販売の実績a． 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 前期比（％） 再生医療製品事業（千円）1,350,55890.2再生医療受託事業（千円）546,37176.5ラボサイト事業（千円）281,879113.5合計（千円）2,178,81088.6（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当事業年度における生産実績の著しい変動の要因については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b． 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）再生医療製品事業1,501,54297.1232,481152.4再生医療受託事業601,271105.2126,567161.2ラボサイト事業282,715113.415,305105.8合計2,385,529100.8374,355152.5（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当事業年度における受注実績の著しい変動の要因については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c． 販売実績　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 前期比（％） 再生医療製品事業（千円）1,354,49390.7再生医療受託事業（千円）546,37176.5ラボサイト事業（千円）281,879113.5　合計（千円）2,182,74588.9（注）１．当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析当事業年度の財政状態の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を検討した上での調達を基本としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,450,465千円となっております。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度のセグメントごとの経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　セグメントごとの財政状態につきましては、次のとおりであります。
　再生医療製品事業のセグメント資産は1,236,276千円となり、前事業年度末から51,780千円減少となりました。
再生医療受託事業のセグメント資産は201,559千円となり、前事業年度末から87,348千円減少となりました。
ラボサイト事業のセグメント資産は105,409千円となり、前事業年度末から9,662千円増加となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。
当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は497,323千円であります。
なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（67,914千円）控除後の金額であります。
(1)再生医療製品事業①自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、適応症に変形性膝関節症を追加する一部変更承認を2025年５月13日に取得し、2026年１月１日付で保険収載されました。
他にも、膝領域の治療を目的とした新製品の開発を、帝人と共同で取り組んでいます。
②他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）は、熱傷を含む皮膚欠損を適応とし、2026年３月に製造販売承認申請を行いました。
独自の乾燥技術により「常温での長期保管」と「即時使用（迅速な提供）」を両立させた特長を有しており、救急現場への迅速な提供を目指すとともに、海外市場への展開も視野に入れてまいります。
③自家CAR-T細胞製剤（JPCAR-019）当社製造による自家CAR-T細胞製剤*は、名古屋大学で急性リンパ性白血病（ALL）に対する医師主導治験が開始され、第I/II相医師主導治験実施中です（2027年３月期で完了の見通し）。
また、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療技術を活かし、がん以外の他疾患への事業拡大を検討中です。
柏の葉「再生医療プラットフォーム」で、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院、三井不動産株式会社と協働し事業展開を加速しています。
* 名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療薬開発
(2)再生医療受託事業当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでおります。
(3)ラボサイト事業2024年６月には花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法（EpiSensA：エピセンサ）が、OECDテストガイドラインに収載される等、活動の成果が表れております。
また2025年３月には、ヒトiPS細胞とオルガノイドの技術を用いた研究用腸管上皮モデルの開発権を取得しました。
2027年３月期の上市を目指して開発を進め、現在の化粧品を主とする市場から創薬市場への新たな展開を進めるとともに、米国や欧州、アジアへの展開も順次進め、早期で数億円規模の売上高達成を目指します。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　　　当事業年度における設備投資は、基盤整備に係るサーバー及びネットワーク関連機器の購入等により総額70,712千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県蒲郡市)再生医療製品事業・再生医療受託事業・ラボサイト事業統括業務施設540,344126,179582,770(5,671.46)87,5461,336,840200(23)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２　現在休止中の設備はありません。
３　従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設　該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修　該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動497,323,000
設備投資額、設備投資等の概要70,712,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,112,834
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容　当社は、有望な技術シーズを有するスタートアップ企業に対し、当社の知見を提供して資金や開発体制の課題を補完し、早期製品化を実現する協業体制の構築を保有方針とします。
　出資を通じて上市後の製造や製造販売に関する優先的権利を獲得し、単なる開発・製造受託にとどまらない中長期的な事業シナジーの創出を目指します。
保有の合理性は取締役会等で定期的に検証します。
具体的には、対象企業の開発マイルストーンの達成進捗や財務状況をモニタリングします。
　併せて、当社への製造・開発の優先委託の状況や、将来的なライセンス及び製造販売権獲得に向けた進捗を確認します。
これにより、当社の受託収益拡大や技術領域・パイプライン拡充といった企業価値向上効果を総合的に評価し、継続保有の適否を判断します。
2)　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,000新株予約権付社債を引き受け、これが株式に転換されたことにより株式数が増加しました。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新株予約権付社債を引き受け、これが株式に転換されたことにより株式数が増加しました。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
帝人株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４中之島フェスティバルタワー・ウエスト23,439,17357.71
株式会社ニデック愛知県蒲郡市拾石町前浜34－144,227,20010.40
前田　陽子東京都練馬区342,4000.84
五味　大輔長野県松本市330,0000.81
小澤　洋介愛知県蒲郡市292,0000.71
J-TEC従業員持株会愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209－１244,8890.60
サーラエナジー株式会社愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サーラタワー184,0000.45
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２149,5000.36
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号138,4000.34
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM115,1640.28計－29,462,72672.54
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人44
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他11,194
株主数－その他の法人70
株主数－計11,353
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株） 当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式40,610,200－－40,610,200 ２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株） 当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式250－－250

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　 尋史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2026年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,336,840千円及び無形固定資産50,045千円が計上されており、これら固定資産の総額は総資産の24％を占めている。
これらの固定資産は主に土地を除き規則的に減価償却されるが、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社については、前々事業年度において主に再生医療受託事業の売上高の大幅な増加により営業損益がプラスに転じたものの、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。
経営者は当事業年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、固定資産に減損損失の認識は不要と判断している。
当該判断に用いられた翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、主として以下の仮定が使用されている。
● 前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、上記の仮定に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
利用可能な内外の情報を踏まえ、事業計画の変更が必要と判断され、翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することになる。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の認識に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の認識の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 固定資産の減損の認識の要否の判定に関する判断の合理性の評価固定資産の減損の認識の要否の判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 再生医療製品事業の売上予測に関する仮定について、次の手続を実施した。
・前事業年度に上市した再生医療製品については、将来の症例数見込みの根拠について営業責任者に質問するとともに、営業状況の資料の閲覧、外部機関の公表情報を基礎とした市場調査の結果及び会社が過去に厚生労働省へ提出した保険適用に関する申請書類と比較した。
また、過去の実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。
・当事業年度に上市した再生医療製品については、販売実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。
● 上記手続の実施結果、過去の事業計画の達成状況及び差異の要因についての検討結果を踏まえて、主要な仮定について感応度分析を実施し、当該変動が翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2026年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,336,840千円及び無形固定資産50,045千円が計上されており、これら固定資産の総額は総資産の24％を占めている。
これらの固定資産は主に土地を除き規則的に減価償却されるが、注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社については、前々事業年度において主に再生医療受託事業の売上高の大幅な増加により営業損益がプラスに転じたものの、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。
経営者は当事業年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、固定資産に減損損失の認識は不要と判断している。
当該判断に用いられた翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、主として以下の仮定が使用されている。
● 前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、上記の仮定に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
利用可能な内外の情報を踏まえ、事業計画の変更が必要と判断され、翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することになる。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の認識に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の認識の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 固定資産の減損の認識の要否の判定に関する判断の合理性の評価固定資産の減損の認識の要否の判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 再生医療製品事業の売上予測に関する仮定について、次の手続を実施した。
・前事業年度に上市した再生医療製品については、将来の症例数見込みの根拠について営業責任者に質問するとともに、営業状況の資料の閲覧、外部機関の公表情報を基礎とした市場調査の結果及び会社が過去に厚生労働省へ提出した保険適用に関する申請書類と比較した。
また、過去の実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。
・当事業年度に上市した再生医療製品については、販売実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。
● 上記手続の実施結果、過去の事業計画の達成状況及び差異の要因についての検討結果を踏まえて、主要な仮定について感応度分析を実施し、当該変動が翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産33,918,000
商品及び製品208,000
仕掛品20,284,000
原材料及び貯蔵品214,705,000
その他、流動資産121,223,000
工具、器具及び備品（純額）45,081,000
土地582,770,000
建設仮勘定41,126,000
有形固定資産1,336,840,000
ソフトウエア29,681,000
無形固定資産50,045,000
投資有価証券100,000,000
長期前払費用12,019,000
投資その他の資産114,030,000

BS負債、資本

未払金177,597,000
未払法人税等12,841,000
未払費用19,942,000
賞与引当金124,236,000
資本剰余金1,827,673,000
利益剰余金-734,751,000
株主資本5,090,284,000
負債純資産5,682,993,000

PL

売上原価915,392,000
販売費及び一般管理費1,816,798,000
営業利益又は営業損失-1,007,959,000