財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Pacific Metals Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　岩　舘　　一　夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3201)6662(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1949年12月 企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。
1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。
1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。
1959年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。
1965年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。
1966年７月習志野機械工場完成。
1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。
1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。
1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。
1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。
1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。
1983年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。
1984年７月 直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。
1988年12月フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。
1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。
1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。
1999年９月 ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。
2003年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。
2006年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。
2014年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
2020年１月株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。
2024年３月経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。
2025年４月小売電気事業における電力供給開始。
2026年１月カルシウムアルミネート製造販売事業開始。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。
当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。
関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱ ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。
関係会社の名称　㈱大平洋ガスセンター その他㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。
アミタホールディングス㈱とは、環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。
大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。
米子製鋼㈱は、主に蒸気タービン・圧縮機・ポンプ・水車などのターボ機械プラント部品、鉄鋼、産機、砕石向けプラント部品を製造し、商社を経由して販売しております。
主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱、米子製鋼㈱ 事業の系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 太平洋興産㈱青森県八戸市50ニッケル事業74.0[26.0]①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名②事業上の関係　当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託③資金援助等　記載すべき事項はありません。
㈱大平洋ガスセンター青森県八戸市100ガス事業50.0[25.0]①役員の兼任等…当社従業員３名②事業上の関係　当社製品製造に使用するガス類購入③資金援助等　不動産の賃貸 (持分法適用関連会社) ㈱パシフィックソーワ東京都千代田区432その他45.2[1.92]①役員の兼任等…兼任１名②事業上の関係　当社製品の販売、原材料及び設備の購入③資金援助等　記載すべき事項はありません。
リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱フィリピン国2,550,000千ペソニッケル事業36.0①役員の兼任等…当社従業員３名②事業上の関係　当社主原料ニッケル鉱石の一部購入③資金援助等　記載すべき事項はありません。
タガニート鉱山㈱フィリピン国4,000,000千ペソニッケル事業33.5①役員の兼任等…当社従業員２名②事業上の関係　当社主原料ニッケル鉱石の一部購入③資金援助等　記載すべき事項はありません。
アミタホールディングス㈱　
(注)２京都府京都市483その他32.2①役員の兼任等…該当事項はありません。
②事業上の関係　資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入③資金援助等　記載すべき事項はありません。
大平洋製鋼㈱富山県富山市700その他―[100.0]①役員の兼任等…該当事項はありません②事業上の関係　当社製品の販売③資金援助等　記載すべき事項はありません。
米子製鋼㈱鳥取県米子市100その他―[100.0]①役員の兼任等…該当事項はありません②事業上の関係　記載すべき事項はありません。
③資金援助等　記載すべき事項はありません。
その他１社── ─ ─ ─
(注) １　上記連結子会社には、特定子会社はありません。
２　有価証券報告書を提出しております。
３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４　議決権の所有割合の[　]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ニッケル事業410ガス事業15その他－合計425
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)38443.320.45,6105.9 セグメントの名称従業員数(名)ニッケル事業384その他－合計384
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－92.381.280.0124.8　正規雇用労働者の賃金の差異の主な理由は、全労働者の95％を男性労働者が占めており、その半数以上が特殊な勤務体系の交替勤務者であることから、法定勤務時間を超えた場合に支給される割増賃金等が発生する勤務が女性労働者より多いため。
なお、全労働者のうち女性労働者は5％、勤務体系は常昼勤務。
　パート・有期労働者の賃金の差異の主な理由は、全対象者は定年退職日以降の嘱託労働者であり、このうち、女性労働者は相対的に賃金の高い役職者であったことに伴い、準管理職扱いとして雇用しているため。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。
①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。
②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。
③コンプライアンスを推進すること。
④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。
⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。
⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。
⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。
　
(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しました。
当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。
このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めてまいります。
「大平洋金属 中長期戦略 PAMCOvision2031」の概要（１）期　　間　　　：　2025年度～2031年度の7ヵ年（２）長期ビジョン　：　「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」（３）テーマ　　　　：　「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」（４）中長期戦略の位置づけ （５）事業ポートフォリオの再構築と経営目標　　　これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。
業績については、2026.3期～2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低迷から速やかな脱却を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢の緊迫化、さらには中東情勢の長期化も懸念され、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続き収益性の観点から数量抑制の方針を継続しております。
価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられております。
調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であり、コスト高が見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れが発生し、上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。
米国の関税措置については、連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。
また、緊迫化する中東情勢において、原燃料の調達不安が増幅する場合には流通に目詰まりを起こし、さらなる価格高騰も考えられます。
このように世界経済に関する不透明感が深まる場合、当社事業に大きな影響を与える可能性があります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
なお、当社グループで推し進めている事業ポートフォリオの再構築では、一部の新規事業において踏み込んだ協議を行っている段階で、進捗に濃淡はありますが、円滑な事業転換を目指し推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針当社グループは、『人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する』という経営理念の下、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現、さらには人材戦略等を当社における重要課題と位置づけ、持続可能な企業への成長と企業価値の向上を図り、サステナブルな社会・環境の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
(1)ガバナンス当社グループでは、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。
そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。
サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を構成員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としております。
　　　　　　推進体制図
(2) 戦略①気候変動当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指しています。
2022年度に気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載しております。
地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り取り組んでおります。
これらのサステナビリティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。
シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。
シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。
また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示内容の更新、Scope1.2.3の更新を行いました。
シナリオ分析　(ＧＨＧ排出量はＣО２換算)前提条件：・2030年断面でのリスクと機会としています。
・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。
リスク・機会の種類リスク・機会の概要1.5℃シナリオ4℃シナリオ大平洋金属としての対応財務影響度可能性財務影響度可能性リスク移行政策及び規制炭素税の導入により事業活動（製造、輸送）におけるエネルギーコストが上昇する大高小高・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる気候変動に伴う需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給、再生可能エネルギー賦課金の増加により、各種原材料の調達のリスクやコストが上昇する小低大中市場と技術の移行顧客から脱炭素要求が高まるが、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する（市場シェアの低下など）大中中低・LCCO2評価・脱炭素による製造に移行し、LCCO2評価して顧客要求に応えていくEVシフトを背景としたNi需要拡大に伴う価格上昇により、ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる大低大低・新規事業の創出・長期的には新規事業の創出も視野に、事業ポートフォリオの再構築を進める市場からの評判サプライチェーンにおいて、ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する大中小中・脱炭素へのコミットメント・イニシアチブへの対応・サステナビリティ課題への取り組みにコミットし、推進状況を積極的に情報開示していく（TCFD開示、CDP対応等）気候変動情報の開示要求に対して対応を怠ることにより、資本市場における価値の低下（株価下落など）が発生する大中小低物理急性生産拠点やサプライチェーンが物理的な被害を受け、操業や物流機能の停止等により、利益の損失や追加コストが発生する小低小中・原料調達先の多角化によるリスク分散・リサイクル資源を含めた原料調達先の多角化により、調達リスクを分散化させていく慢性資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する小中小高機会資源の効率性天然資源に比べGHG排出負荷が少なく製造効率が良いリサイクル金属資源の（金属資源の代替）利用が拡大する大中大中・資源循環の体制構築・リサイクル資源の回収・受入を拡大させていくことで、新たな資源循環の体制を構築していくエネルギー源製造プロセスの技術革新により化石燃料使用量を大幅に削減でき、エネルギーコストを削減できる。
それに伴いGHG排出量が削減され、カーボンプライシングによる影響を改善できる大中中中・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる製品とサービス製造プロセスの技術革新により、顧客に対しGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する中中小低・営業力の強化と新規顧客拡大・低炭素化製品の提供による顧客関係性の向上・海外メーカーなど新規取引先の開拓レジリエンスESG課題への積極的な取り組みを全社的ガバナンス強化へと移行させることで、対応の柔軟性とスピードが高まる。
投資家をはじめとするステークホルダーからの支持、協力の獲得、企業価値の向上や事業基盤の強化、さらなる事業拡大につながる中中小中・ガバナンス強化・ESG課題対応の計画と実行と管理 1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。
４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。
②人材戦略中長期戦略PAMCOvision2031は、事業環境の大きな変化に伴う業績低迷から脱却するため業態をゼロベースで見直し、新たなステージへ向かうため、抜本的な事業転換を進める目的に策定しました。
当該戦略のゴールへ向かうには、従業員の個の力や個を基盤とする組織力を高めることが不可欠であるため、人への投資は積極的に取り組むこととしております。
（自己成長の取り組み）事業環境の大きな変化に直面した時は、柔軟な発想と胆力が求められます。
当該戦略は中長期であるため、昨今の世界情勢からも不確実性は高い状態のなかで大きな事業転換を進めることになります。
このような状況下でも冷静に、慎重に、先見性を持った行動が求められ、将来に向けた経営人材の育成は重要で、これらを先導するリーダーシップの育成は求められます。
このような人材を育成する仕組みは構築していきます。
（エンゲージメント戦略）人材の可能性を引き出し、自律を促し、個や組織へ効果的に融合させる人的資本への投資として、従業員エンゲージメントを実施しております。
これらの結果から、自らの成長を実感でき、企業目標へ共感する状態を維持する施策を常に検討し、取り組みます。
（多様な人材が活躍できる環境整備）新規事業立ち上げの必要性を踏まえ、成功へ導くプロセスやアイデアの創出など、幅広い視点による意見を必要とします。
多様な人材の協同による既成概念にとらわれない自由で活発な議論が可能となるよう職場環境や教育体制の整備を進めます。
(3) リスク管理当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。
リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。
リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。
リスクマネジメント委員会では管理対象とするリスクの評価及び対応策を定期的に見直し、活動状況を年１回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けております。
また、従業員及び関係者の安全・衛生管理の推進、人材戦略や人的資本投資の拡充、多様性の確保に向けた環境整備、地域社会発展への貢献、ステークホルダーとの建設的な対話の推進等について、期間の区別を設けず積極的に取り組んでおります。
(4) 指標及び目標①気候変動当社グループは、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等に取り組んでおります。
その方策として、ニッケル鉱石製錬時におけるCO2排出の主要因である煆焼プロセスを、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて研究開発を進めております。
また、電力由来のGHG排出量を削減するため、非化石電気比率の目標を、2030年度50％、2050年度100％に設定いたしました。
ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標・Scope1・2排出量（単体）
(注) １　2022-2024年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。
・Scope3排出量（単体）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。
2024年度Scope3排出量の合計は74千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（10％）、カテゴリー３:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（33％）カテゴリー４:輸送、配送(上流)（41％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（12%）で全体の約96％を占めました。
サプライチェーン排出量［千t-CO2］カテゴリー2023年度(排出量比%（注）３)2024年度(排出量比%（注）３)C1 購入した製品・サービス4(4％)7(10％)C3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動36(37％)25(33％)C4 輸送、配送（上流）44(46％)30(41％)C13 リース資産（下流）9(10％)9(12％)上記カテゴリー以外（C2,C5～C9,C12の計）3(3％)3(4％)Scope3合計
(注) ２96(100％)74(100％)
(注) ２　C10,C11,C14,C15は対象外 ３　排出量比は四捨五入表示②人材戦略当社グループでは、「
(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。
環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。
戦略
(2) 戦略①気候変動当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指しています。
2022年度に気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載しております。
地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り取り組んでおります。
これらのサステナビリティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。
シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。
シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。
また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示内容の更新、Scope1.2.3の更新を行いました。
シナリオ分析　(ＧＨＧ排出量はＣО２換算)前提条件：・2030年断面でのリスクと機会としています。
・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。
リスク・機会の種類リスク・機会の概要1.5℃シナリオ4℃シナリオ大平洋金属としての対応財務影響度可能性財務影響度可能性リスク移行政策及び規制炭素税の導入により事業活動（製造、輸送）におけるエネルギーコストが上昇する大高小高・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる気候変動に伴う需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給、再生可能エネルギー賦課金の増加により、各種原材料の調達のリスクやコストが上昇する小低大中市場と技術の移行顧客から脱炭素要求が高まるが、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する（市場シェアの低下など）大中中低・LCCO2評価・脱炭素による製造に移行し、LCCO2評価して顧客要求に応えていくEVシフトを背景としたNi需要拡大に伴う価格上昇により、ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる大低大低・新規事業の創出・長期的には新規事業の創出も視野に、事業ポートフォリオの再構築を進める市場からの評判サプライチェーンにおいて、ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する大中小中・脱炭素へのコミットメント・イニシアチブへの対応・サステナビリティ課題への取り組みにコミットし、推進状況を積極的に情報開示していく（TCFD開示、CDP対応等）気候変動情報の開示要求に対して対応を怠ることにより、資本市場における価値の低下（株価下落など）が発生する大中小低物理急性生産拠点やサプライチェーンが物理的な被害を受け、操業や物流機能の停止等により、利益の損失や追加コストが発生する小低小中・原料調達先の多角化によるリスク分散・リサイクル資源を含めた原料調達先の多角化により、調達リスクを分散化させていく慢性資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する小中小高機会資源の効率性天然資源に比べGHG排出負荷が少なく製造効率が良いリサイクル金属資源の（金属資源の代替）利用が拡大する大中大中・資源循環の体制構築・リサイクル資源の回収・受入を拡大させていくことで、新たな資源循環の体制を構築していくエネルギー源製造プロセスの技術革新により化石燃料使用量を大幅に削減でき、エネルギーコストを削減できる。
それに伴いGHG排出量が削減され、カーボンプライシングによる影響を改善できる大中中中・プロセス電化・再エネ利用移行・原料乾燥・煆焼工程にマイクロ波装置を装填することにより、熱源としての石炭や化石燃料を削減・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる製品とサービス製造プロセスの技術革新により、顧客に対しGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する中中小低・営業力の強化と新規顧客拡大・低炭素化製品の提供による顧客関係性の向上・海外メーカーなど新規取引先の開拓レジリエンスESG課題への積極的な取り組みを全社的ガバナンス強化へと移行させることで、対応の柔軟性とスピードが高まる。
投資家をはじめとするステークホルダーからの支持、協力の獲得、企業価値の向上や事業基盤の強化、さらなる事業拡大につながる中中小中・ガバナンス強化・ESG課題対応の計画と実行と管理 1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。
４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。
②人材戦略中長期戦略PAMCOvision2031は、事業環境の大きな変化に伴う業績低迷から脱却するため業態をゼロベースで見直し、新たなステージへ向かうため、抜本的な事業転換を進める目的に策定しました。
当該戦略のゴールへ向かうには、従業員の個の力や個を基盤とする組織力を高めることが不可欠であるため、人への投資は積極的に取り組むこととしております。
（自己成長の取り組み）事業環境の大きな変化に直面した時は、柔軟な発想と胆力が求められます。
当該戦略は中長期であるため、昨今の世界情勢からも不確実性は高い状態のなかで大きな事業転換を進めることになります。
このような状況下でも冷静に、慎重に、先見性を持った行動が求められ、将来に向けた経営人材の育成は重要で、これらを先導するリーダーシップの育成は求められます。
このような人材を育成する仕組みは構築していきます。
（エンゲージメント戦略）人材の可能性を引き出し、自律を促し、個や組織へ効果的に融合させる人的資本への投資として、従業員エンゲージメントを実施しております。
これらの結果から、自らの成長を実感でき、企業目標へ共感する状態を維持する施策を常に検討し、取り組みます。
（多様な人材が活躍できる環境整備）新規事業立ち上げの必要性を踏まえ、成功へ導くプロセスやアイデアの創出など、幅広い視点による意見を必要とします。
多様な人材の協同による既成概念にとらわれない自由で活発な議論が可能となるよう職場環境や教育体制の整備を進めます。
指標及び目標 (4) 指標及び目標①気候変動当社グループは、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等に取り組んでおります。
その方策として、ニッケル鉱石製錬時におけるCO2排出の主要因である煆焼プロセスを、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて研究開発を進めております。
また、電力由来のGHG排出量を削減するため、非化石電気比率の目標を、2030年度50％、2050年度100％に設定いたしました。
ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標・Scope1・2排出量（単体）
(注) １　2022-2024年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。
・Scope3排出量（単体）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。
2024年度Scope3排出量の合計は74千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（10％）、カテゴリー３:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（33％）カテゴリー４:輸送、配送(上流)（41％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（12%）で全体の約96％を占めました。
サプライチェーン排出量［千t-CO2］カテゴリー2023年度(排出量比%（注）３)2024年度(排出量比%（注）３)C1 購入した製品・サービス4(4％)7(10％)C3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動36(37％)25(33％)C4 輸送、配送（上流）44(46％)30(41％)C13 リース資産（下流）9(10％)9(12％)上記カテゴリー以外（C2,C5～C9,C12の計）3(3％)3(4％)Scope3合計
(注) ２96(100％)74(100％)
(注) ２　C10,C11,C14,C15は対象外 ３　排出量比は四捨五入表示②人材戦略当社グループでは、「
(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。
環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材戦略中長期戦略PAMCOvision2031は、事業環境の大きな変化に伴う業績低迷から脱却するため業態をゼロベースで見直し、新たなステージへ向かうため、抜本的な事業転換を進める目的に策定しました。
当該戦略のゴールへ向かうには、従業員の個の力や個を基盤とする組織力を高めることが不可欠であるため、人への投資は積極的に取り組むこととしております。
（自己成長の取り組み）事業環境の大きな変化に直面した時は、柔軟な発想と胆力が求められます。
当該戦略は中長期であるため、昨今の世界情勢からも不確実性は高い状態のなかで大きな事業転換を進めることになります。
このような状況下でも冷静に、慎重に、先見性を持った行動が求められ、将来に向けた経営人材の育成は重要で、これらを先導するリーダーシップの育成は求められます。
このような人材を育成する仕組みは構築していきます。
（エンゲージメント戦略）人材の可能性を引き出し、自律を促し、個や組織へ効果的に融合させる人的資本への投資として、従業員エンゲージメントを実施しております。
これらの結果から、自らの成長を実感でき、企業目標へ共感する状態を維持する施策を常に検討し、取り組みます。
（多様な人材が活躍できる環境整備）新規事業立ち上げの必要性を踏まえ、成功へ導くプロセスやアイデアの創出など、幅広い視点による意見を必要とします。
多様な人材の協同による既成概念にとらわれない自由で活発な議論が可能となるよう職場環境や教育体制の整備を進めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材戦略当社グループでは、「
(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。
環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 収益に影響する要因① 販売価格に影響する要素当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。
② 各要素と販売価格との関係ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。
③ その他の要素と販売価格との関係価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。
④ 変動リスクへの対応当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。
ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。
外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。
当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。
当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。

(2) 販売数量に関する事項当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。
(3) 資材調達に関する事項　原料の調達先の確保主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。
当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価額に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害、事故等による影響当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。
(8) 中東やウクライナ情勢による影響中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。
数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。
このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。
(9) 米国の関税措置に伴う影響 米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。
業績への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は米国の通商政策の影響は残るものの改善の動きは見られ、また、良好な雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、雇用環境や個人消費は一部の国で堅調な推移は見られるものの、中国における不動産市場の停滞、米国の通商政策に伴う影響、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高まり、持ち直しの動きは緩やかになりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国において鉄鋼等の過剰生産を解消するため抑制政策を公表したものの、不動産市場の停滞に伴う建築需要の低迷が深刻化しておりその効果は急激に発現せず、また、近年、生産量が急伸するインドネシアは米国の通商政策に関し一時影響を受けるなど、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフト、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅い需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準が継続しており、生産コストは高止まりの状態となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、インドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画（RKAB）削減等に伴い期の後半に一時的な上昇は見られたものの、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の複合的な要因が意識される中、一定のレンジで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のとおり環境が低迷していることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年度と比べ27.0％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年度と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比0.7％の円高、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比10.9％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、柔軟な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。
収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな事業の軸となる事業を開発中です。
継続中の取り組みでは、マット原料向け事業として、ステンレス原料向けからマット原料向けに用途拡大を目指し、当社の強みである安定した高品質の生産体制を活かし、取引候補と品質などの各種条件を協議継続しております。
多金属ノジュール受託製錬事業では、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造するため、フィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールを精査しております。
当該事業は、幅広く展開するため国内外の関係先と意見交換しており、また、足元で採掘規則は整備されておりませんが、速やかに設備改造の投資へ進めるように慎重に協議し、準備してまいります。
ベリリウム事業の取り組みでは、青森県内の企業である株式会社MiRESSOを中心に推進しており、資本業務提携契約を締結し同社のシリーズＡ調達ラウンドに参画、当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として第三者割当増資15 億円を引き受け、事業化へ向け体制を強化しております。
小売電気事業では、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等、電気事業分野への進出を展開中、カルシウムアルミネ―ト製造販売事業では、製造及び販売を開始、加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の研究開発等を積極的に進めております。
新規事業については、立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
なお、２月末から中東情勢は一気に緊迫化しましたが、当連結会計年度の業績について大きな影響はありません。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高9,414百万円、前年度比では28.5％の減収となりました。
損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを含めて営業損失4,971百万円(前年度営業損失7,368百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益7,875百万円を計上したこと等により経常利益3,323百万円(前年度経常損失1,622百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,667百万円)となりました。
売上高営業損失(△)経常利益又は経常損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)前連結会計年度(百万円)13,175△7,368△1,622△1,667当連結会計年度(百万円)9,414△4,9713,3232,610増減率(％)△28.5－－－ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ニッケル事業)ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は8,660百万円、前年度比30.0％の減収、営業損失は4,824百万円(前年度営業損失7,282百万円)となりました。
売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)12,3678,660△30.0△7,282△4,824－ (ガス事業)ガス事業についての経営成績は、設備修繕に伴う費用計上等もありましたが、安定した操業で利益計上となりました。
その結果、当部門は売上高784百万円、前年度比1.2％の増収、営業利益は12百万円(前年度営業損失１百万円)となりました。
売上高(百万円)セグメント利益又はセグメント損失(△)(営業利益又は営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)7747841.2△112－ (その他)その他の事業部門では、不動産事業及び小売電気事業ともに管理費等を上回る売上とならず、損失計上となりました。
その結果、当部門は売上高42百万円、前年度比61.3％の減収、営業損失は168百万円(前年度営業損失93百万円)となりました。
売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)10942△61.3△93△168－ 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,467百万円減少し、67,327百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額の増加に加えて自己株式の取得により現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,339百万円の減少となりました。
固定資産では、新規事業に関して資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受けに伴い投資有価証券は増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,871百万円の増加となりました。
なお、当社の投資有価証券26,385百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,738百万円、関連会社株式2,297百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,625百万円及び株式会社MiRESSO株式1,521百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、4,134百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金、賞与引当金、その他に含まれる未払金等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債、投資有価証券評価差額の影響に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,463百万円減少し、63,192百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得等により4,689百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により238百万円の増加及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益3,254百万円、利息及び配当金の受取額8,197百万円等に、主な減少要因である持分法による投資利益7,875百万円等を加減算し2,420百万円の収入で、前連結会計年度に比べ590百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入271百万円等に、主な減少要因である投資有価証券の取得による支出1,521百万円等を加減算し1,739百万円の支出で、前連結会計年度に比べ1,585百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増減額及び配当金の支払額等7,298百万円の支出で、前連結会計年度に比べ7,291百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ9,396百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は18,394百万円となり前連結会計年度に比べ6,580百万円の減少となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業金額(百万円)前年度比(％)ニッケル事業8,354△9.6ガス事業7841.2その他55△49.1合計9,194△9.2
(注) １　金額は、販売価格により算出したものであります。
２　セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。
ｂ　受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業金額(百万円)前年度比(％)ニッケル事業8,660△30.0ガス事業7841.2その他42△61.3調整額△73－合計9,414△28.5
(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄株式会社9,17774.66,96674.0日本製鋼所M&E株式会社9477.21,04611.1WALSIN LIHWA CORPORATION1,28510.53443.7 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３　2025年４月１日付で日鉄ステンレス株式会社は日本製鉄株式会社に吸収合併されております。
４　2026年４月１日付で日本製鋼所M&E株式会社は株式会社日本製鋼所に吸収合併されております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高及び営業損失)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ3,761百万円の減収で9,414百万円となりました。
これは主に、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため売上が伸び悩んだことによります。
また、営業損失は、前連結会計年度と比べ2,397百万円の損失改善で4,971百万円となりました。
これは主に、売上原価において前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。
(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、経常損失であった前連結会計年度と比べ4,946百万円の改善で、3,323百万円となりました。
これは主に、営業損失の改善要因及び営業外収益へ持分法投資利益を計上したことが大きく影響しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純損失であった前連結会計年度と比べ4,278百万円の改善で2,610百万円となりました。
これは主に、経常利益を計上したことによります。
ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
ｃ　資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としております。
資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、中長期戦略PAMCOvison2031（2025年度～2031年度）に沿って、湿式精錬/製錬技術の確立、リチウムイオン電池（LIB）リサイクル技術の確立、及び多金属ノジュールの製錬技術の確立を目指した研究開発を推進しました。
またレアアース分離・精錬およびベリリウム銅母合金の製錬に関する研究開発を開始しました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額242百万円であります。
(1) ニッケル事業① 湿式精錬/製錬技術の確立従来のミキサーセトラーに比べ、元素/物質の分離精製を高効率で行えるエマルションフロー溶媒抽出技術を用いたLIB正極材原料の製造プロセス開発に取り組み、LIBグレードの硫酸ニッケル及び硫酸コバルトの製造プロセスを確立しました。
加えて、硫酸ニッケル、硫酸コバルトから更に加工度を上げたLIB正極材原料の製造プロセス開発に向けて更なる研究開発を推し進めています。
② LIBリサイクル技術の確立LIBを熱処理等して作られるブラックマス（BM）から、LIBに再利用できるニッケル、コバルト、リチウムなどのレアメタルを分離回収する技術開発に取り組み、基本プロセスを確立しました。
③ 多金属ノジュールの製錬技術の確立太平洋のクラリオン・クリッパートン海域に賦存する多金属ノジュールの製錬試験を進めてきましたが、実機設備（ロータリーキルン/電気アーク炉）を用いた商業規模連続製錬の試験に世界で初めて成功し、実行可能性評価を行いました。

(2) ガス事業該当事項はありません。
(3) その他① レアアース分離・精錬技術の確立従来のミキサーセトラーに比べ、元素/物質の分離精製を高効率で行えるエマルションフロー溶媒抽出技術を用いて、中間原料(レアアース炭酸塩混合物)やリサイクル物質からレアアースの分離・精錬ができないか、研究開発を開始しました。
② ベリリウム銅母合金の製錬技術の確立新規事業で検討中のベリリウム製錬事業に伴い、ベリリウム銅母合金の製造技術獲得を目指して研究開発を開始しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、ニッケル事業については、フェロニッケル製造関連設備を中心に400百万円、ガス事業については35百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)435百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計八戸本社(青森県八戸市)ニッケル事業フェロニッケル製造関連設備1,6108653,622(600)756,174384
(注) １　帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
３　従業員数は、就業人員数で表示しております。

(2)国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動242,000,000
設備投資額、設備投資等の概要435,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,610,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、および事業に係る取引関係と株式保有によるリターン等を考慮しております。
当社の保有する政策保有株式については、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等についての説明を行っております。
また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式111,709非上場株式以外の株式11,625 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11,521第三者割当増資の引き受けによる取得非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式247 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)NICKEL ASIA CORP.146,075,188146,075,188 当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
無1,625849ラサ商事㈱―100,000　当社事業全般における協力関係の維持を目的に保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
有―148日本製鉄㈱―18,126　当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
無―57
(注)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,709,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,625,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,521,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社146,075,188
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,625,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社第三者割当増資の引き受けによる取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本製鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（うち、投資信託433千株、年金信託17千株、その他1,162千株）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,6129.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（うち、投資信託1,105千株、年金信託127千株、その他123千株）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,3567.80
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）5773.32
日本機設株式会社東京都江東区新砂一丁目６番35号3672.12
堤　久幸兵庫県神戸市中央区3341.92
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2761.59
大平洋金属取引先持株会青森県八戸市河原木遠山新田５番２号2741.58
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）2461.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）2331.34
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号2301.32
計―5,50931.67
(注)１　上記のほか当社所有の自己株式2,189千株があります。　　２　2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEERENSINGAPORE 2388554152.12 　　３　2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,1966.11
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者44
株主数－外国法人等－個人97
株主数－外国法人等－個人以外87
株主数－個人その他19,157
株主数－その他の法人212
株主数－計19,615
氏名又は名称、大株主の状況東京短資株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,0382当期間における取得自己株式950
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,644,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,577,071－－19,577,071 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)75,9582,121,2387,7952,189,401 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　2,120,200株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　 　 1,038株減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　7,795株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日 大平洋金属株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　嶋　　泰　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　野　　陽　　一 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応大平洋金属株式会社（以下「大平洋金属」という。
）は、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っている。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における大平洋金属のニッケル事業の売上高は8,660百万円であり、このうち殆ど全ての売上高はフェロニッケル製品に関するものである。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、大平洋金属はフェロニッケル製品の販売について、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識している。
収益の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●　業績予想を外部投資家へ公表しており、特に決算月において、経営者及び営業担当部門は当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある●　営業担当部門が請求転記の際に売上高の計上日を操作することにより、船積み又は納品が未了の時点で売上高を計上できる可能性がある●　主力製品であるフェロニッケル製品の販売は１件当たりの取引金額が大きく、売上高の計上時期に虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある以上から、当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価フェロニッケル製品に関する売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者が、システム上における各販売取引の出荷実績の時点について、販売計画及び出荷又は船積の事実を示す証憑と照合する統制●　営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者が、月末付近に出荷がなされた国内顧客向けの取引について、売上高の計上月と納品の事実を示す外部証憑を照合する統制●　出庫処理のなされていない取引について、請求転記及び売上高の計上を不可能とする自動化統制
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月に売上高が計上された取引から、特定の基準に基づいて取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上高の計上金額と、注文書又は契約書に記載された重量当たりの単価及び所定の時点の為替レート並びに出荷証憑における重量から算定した金額の整合性を検討した。
●　売上高の計上月について、物品受領書や船積書類等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　国内顧客向けの取引については出荷又は船積時点を示す証憑を閲覧し当該時点から履行義務が充足されるまでの期間と通常想定される期間を比較することに加え、必要に応じて輸送に利用する船舶の出港予定日と仕向地港への到着予定日を示す証憑を閲覧し当該時点と履行義務が充足された時点を比較することで、売上高の早期計上を示唆する取引の有無を検討した。
●　海外顧客向けの取引については製品を積載するコンテナの移動日を示す証憑を閲覧し船積日までの時系列が業務の流れと整合していることを確かめることに加え、輸送に利用する船舶の出港予定日を示す証憑を閲覧し当該時点と履行義務が充足された時点を比較することで、売上高の早期計上を示唆する取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大平洋金属株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大平洋金属株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応大平洋金属株式会社（以下「大平洋金属」という。
）は、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っている。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における大平洋金属のニッケル事業の売上高は8,660百万円であり、このうち殆ど全ての売上高はフェロニッケル製品に関するものである。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、大平洋金属はフェロニッケル製品の販売について、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識している。
収益の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●　業績予想を外部投資家へ公表しており、特に決算月において、経営者及び営業担当部門は当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある●　営業担当部門が請求転記の際に売上高の計上日を操作することにより、船積み又は納品が未了の時点で売上高を計上できる可能性がある●　主力製品であるフェロニッケル製品の販売は１件当たりの取引金額が大きく、売上高の計上時期に虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある以上から、当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価フェロニッケル製品に関する売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者が、システム上における各販売取引の出荷実績の時点について、販売計画及び出荷又は船積の事実を示す証憑と照合する統制●　営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者が、月末付近に出荷がなされた国内顧客向けの取引について、売上高の計上月と納品の事実を示す外部証憑を照合する統制●　出庫処理のなされていない取引について、請求転記及び売上高の計上を不可能とする自動化統制
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月に売上高が計上された取引から、特定の基準に基づいて取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上高の計上金額と、注文書又は契約書に記載された重量当たりの単価及び所定の時点の為替レート並びに出荷証憑における重量から算定した金額の整合性を検討した。
●　売上高の計上月について、物品受領書や船積書類等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　国内顧客向けの取引については出荷又は船積時点を示す証憑を閲覧し当該時点から履行義務が充足されるまでの期間と通常想定される期間を比較することに加え、必要に応じて輸送に利用する船舶の出港予定日と仕向地港への到着予定日を示す証憑を閲覧し当該時点と履行義務が充足された時点を比較することで、売上高の早期計上を示唆する取引の有無を検討した。
●　海外顧客向けの取引については製品を積載するコンテナの移動日を示す証憑を閲覧し船積日までの時系列が業務の流れと整合していることを確かめることに加え、輸送に利用する船舶の出港予定日を示す証憑を閲覧し当該時点と履行義務が充足された時点を比較することで、売上高の早期計上を示唆する取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 大平洋金属株式会社（以下「大平洋金属」という。
）は、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っている。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における大平洋金属のニッケル事業の売上高は8,660百万円であり、このうち殆ど全ての売上高はフェロニッケル製品に関するものである。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、大平洋金属はフェロニッケル製品の販売について、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識している。
収益の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●　業績予想を外部投資家へ公表しており、特に決算月において、経営者及び営業担当部門は当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある●　営業担当部門が請求転記の際に売上高の計上日を操作することにより、船積み又は納品が未了の時点で売上高を計上できる可能性がある●　主力製品であるフェロニッケル製品の販売は１件当たりの取引金額が大きく、売上高の計上時期に虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある以上から、当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価フェロニッケル製品に関する売上高の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者が、システム上における各販売取引の出荷実績の時点について、販売計画及び出荷又は船積の事実を示す証憑と照合する統制●　営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者が、月末付近に出荷がなされた国内顧客向けの取引について、売上高の計上月と納品の事実を示す外部証憑を照合する統制●　出庫処理のなされていない取引について、請求転記及び売上高の計上を不可能とする自動化統制
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月に売上高が計上された取引から、特定の基準に基づいて取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
●　売上高の計上金額と、注文書又は契約書に記載された重量当たりの単価及び所定の時点の為替レート並びに出荷証憑における重量から算定した金額の整合性を検討した。
●　売上高の計上月について、物品受領書や船積書類等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
●　国内顧客向けの取引については出荷又は船積時点を示す証憑を閲覧し当該時点から履行義務が充足されるまでの期間と通常想定される期間を比較することに加え、必要に応じて輸送に利用する船舶の出港予定日と仕向地港への到着予定日を示す証憑を閲覧し当該時点と履行義務が充足された時点を比較することで、売上高の早期計上を示唆する取引の有無を検討した。
●　海外顧客向けの取引については製品を積載するコンテナの移動日を示す証憑を閲覧し船積日までの時系列が業務の流れと整合していることを確かめることに加え、輸送に利用する船舶の出港予定日を示す証憑を閲覧し当該時点と履行義務が充足された時点を比較することで、売上高の早期計上を示唆する取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日 大平洋金属株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　嶋　　泰　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　野　　陽　　一 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大平洋金属株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「フェロニッケル製品の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。