財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | SBI Shinsei Bank, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6880-7000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場1996年11月長銀信託銀行株式会社（現商号：SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラスを連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転2011年３月海外募集による普通株式690百万株の新規発行2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始2017年４月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置2018年４月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始2019年８月主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出2020年９月2021年12月 2022年４月2023年１月2023年９月2024年１月 2024年10月2025年７月2025年12月UDC Finance Limitedを連結子会社化SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（現商号：SBI新生アセットファイナンス株式会社）を連結子会社化NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化公的資金完済東京証券取引所プライム市場に株式上場 （2026年３月31日現在 国内本支店23） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。 『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。 「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。 また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。 「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）４当行との関係内容役員の兼任等（人）（注）５資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（親会社） SBIホールディングス株式会社（注）３東京都港区238,019金融業務被所有71.2 －(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）（注）４当行との関係内容役員の兼任等（人）（注）５資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）東京都港区5,000法人業務51.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－新生インベストメント＆ファイナンス株式会社東京都港区100法人業務100.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－昭和リース株式会社（注）２，６東京都中央区29,360法人業務100.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－新生コベルコリース株式会社神戸市中央区3,243法人業務80.0(80.0)－(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－新生フィナンシャル株式会社東京都千代田区100個人業務98.97(－)－預金取引関係金銭貸借関係保証取引関係－－新生パーソナルローン株式会社東京都千代田区100個人業務100.0(98.9)1(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－株式会社アプラス（注）３，６大阪市浪速区100個人業務100.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係保証取引関係－－アルファ債権回収株式会社東京都中央区500個人業務100.0(100.0)2(－)－預金取引関係－－SBI新生アセットファイナンス株式会社東京都千代田区500個人業務100.05(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－SBI新生ビジネスサービス株式会社東京都中央区54海外事業／証券投資／その他60.02(－)－預金取引関係－－SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社東京都中央区40海外事業／証券投資／その他60.02(－)－預金取引関係－－UDC Finance Limitedニュージーランドオークランド市千ニュージーランドドル52,352海外事業／証券投資／その他100.02(－)－金銭貸借関係－－その他40社 （注）７―――――――――――――――――― 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）（注）４当行との関係内容役員の兼任等（人）（注）５資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（持分法適用関連会社） NECキャピタルソリューション株式会社（注）３東京都港区3,803法人業務43.54(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－SBI PEホールディングス株式会社東京都港区100法人業務15.01(－)－－－－SBI新生企業投資株式会社東京都港区50法人業務0[100.0]3(－)－預金取引関係－－ニッセン・クレジットサービス株式会社京都市南区100個人業務50.02(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－MB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Companyベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ベトナムドン1,600,000海外事業／証券投資／その他49.03(－)－金銭貸借関係－－その他38社 （注）７―――――――――――――――――― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、昭和リース株式会社であります。 ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、株式会社アプラス及びNECキャピタルソリューション株式会社であります。 ４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。 ５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 ６．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 昭和リース株式会社の2026年３月期の経常収益は130,254百万円、経常利益は3,305百万円、当期純利益は2,813百万円、純資産額は97,332百万円、総資産額は643,624百万円であります。 なお、株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。 ７．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称法人業務法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース従業員数（人）387[46]274[12]208[64]29[4]564[67] セグメントの名称個人業務海外事業／証券投資／その他合計リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他新生フィナンシャルアプラスその他個人従業員数（人）770[140]986[407]1,298[457]97[25]278[13]25[-]912[158]5,828[1,393] （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。 ２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の従業員数2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,41942.713.18,5583.4[396] 2026年３月31日現在 セグメントの名称法人業務法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース従業員数（人）387[46]200[4]39[7]29[4]-[-] セグメントの名称個人業務海外事業／証券投資／その他合計リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他新生フィナンシャルアプラスその他個人従業員数（人）770[139]94[57]-[-]17[6]22[3]25[-]836[130]2,419[396] （注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。 ４．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,509人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行及び連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１、２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当 行22.29573.575.357.0連結子会社株式会社アプラス25.914056.467.033.9新生フィナンシャル株式会社21.112569.572.063.0昭和リース株式会社13.48069.469.948.6新生インベストメント＆ファイナンス株式会社25.010085.582.970.1 （注）１．集計の前提となる人員数については、他社からの出向者を除き、当行および各連結子会社から他社への出向者を含んでおります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しております。 このため算出結果が100％超となることがあります。 ４．当行および各連結子会社において、同一の職務・役割を担い、同等の評価を受けている従業員間において、性別による賃金差は生じておりません。 一方で、全体としては男女の賃金の差異がみられており、その主な要因は①管理的地位にある労働者に占める女性比率が低いこと、ならびに②男女の労働時間に差があることの二点が挙げられます。 ①については、女性管理職比率の向上に関する数値目標を設定し、性別にかかわらない公正な採用・登用を推進しております。 また、将来の管理職候補となる女性人材を把握したうえで、計画的な育成や役割付与を行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰支援を充実させること等により、キャリアの中断を抑制し、継続的な成長を支援する環境整備に取り組んでおります。 ②については、正規雇用労働者における短時間勤務制度利用者の半数以上が女性であることに加え、パート・有期労働者である短時間労働者においても女性比率も高いことが影響しております。 当行グループでは、すべての従業員がライフステージに応じて最適な働き方を選択し、能力を発揮し続けることができるよう、環境整備に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、結果として男女間の賃金格差の縮小を図ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエイターを目指す・セルフエボリューションの継続・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。 この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。 ①．金融環境・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響・預金調達における競争激化 ②．社会情勢・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加 （３）当行グループの経営戦略当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。 ）を策定しました。 この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。 中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。 当行グループの中期経営計画の全体像 １．中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」 今後３年間で目指す姿である中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。 ２．中期ビジョンの構成要素A～DA）次世代金融 SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。 具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。 これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。 B）第４のメガバンクの中核 第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。 C）持続的な成長の実現 財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。 D）公的資金完済の早期実現 2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。 （注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済されております。 ３．中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④①．融合と連携の進化 SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。 ②．量質転化の追求 預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。 ③．堅牢かつ柔軟な経営基盤 人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。 ④．サステナビリティ経営の深化 「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。 ４．ビジネス戦略 国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。 成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの４つになります。 今後３年間の成長ドライバー ５．財務目標（連結）および進捗状況 税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産（※）、連結自己資本比率の５つをKPI（重要な活動指標）としており、中計の達成に向けて順調に進捗しております。 （※）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 財務目標：KPI（重要な活動指標）とその進捗 * 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。 目標値算定の主な前提条件2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75％（2025年度までは0.50%）、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。 2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題SBI新生銀行グループの経営戦略策定において前提となった課題認識SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。 A）SBIグループ連携顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。 これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。 B）成長基盤の確立資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。 今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。 C）事業を通じた環境・社会課題の解決「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。 そのために、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をするなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）ガバナンス①．サステナビリティに対する当行グループの考え方当行グループは、サステナビリティ経営を、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を目指すこと、であると定義しました。 これは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念と軌を一にするもので、環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進しています。 総合金融グループならではの機能とノウハウを活かし、また、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、さまざまな課題解決に取り組むあるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにしていくと同時に、当行グループの企業価値を継続的に高めていきます。 また、一人ひとりの従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出と当行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、魅力ある組織づくりを進めています。 ②．サステナビリティ経営の推進体制当行グループのサステナビリティ経営推進は、取締役会の監督のもと、グループ経営会議にて意思決定を行っています。 グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務め、当行会長、社長の他、グループ会社を含む関連部署の執行役員、部長などが委員となっています。 2025年度には６回開催し、個別ビジネスにおける取り組みや当行が賛同するイニシアティブに関する開示事項検討・実施状況報告、サステナビリティ関連の開示など、さまざまな議案を協議しています。 取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営推進に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。 またグループ本社にサステナビリティ経営の企画・立案・推進を行うサステナビリティ＆コミュニケーション統括部を設置する他、SBI新生銀行のビジネスセグメント及びグループ各社にサステナビリティ推進組織を設置し、推進を強化しています。 人的資本・人権の分野においては、重要委員会の一つであるグループ人材委員会、グループダイバーシティ＆インクルージョン委員会及びグループ人権推進委員会を設け、当行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取り組みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。 ③．サステナビリティ関連ポリシー当行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」のもと、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しています。 個別課題への取り組みにおいては、「グループ人権ポリシー」、「グループ社会貢献推進ポリシー」「SBI新生銀行グループサイバーセキュリティ経営宣言」「個人情報保護の基本方針」などの社内規程を制定及び公表しています。 加えて、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「クレジットポリシー」などの社内規程において環境や人権などサステナビリティ関連リスクを考慮した投融資判断が行われる体制を構築しています。 （２）戦略①．サステナビリティ重点課題事業を通じたサステナビリティの実現当行グループのサステナビリティ重点課題の一つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。 投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計５兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。 再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。 また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。 個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。 また、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。 持続可能な環境・社会への責任SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、当行グループでも環境・社会の持続可能性の向上に対して企業として責任を果たしてまいります。 人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。 また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。 多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。 特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。 環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。 社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンスに関する一般的な考え方については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 また、サステナビリティに関するガバナンスについては、本項で記載しています。 ②．気候変動に関する戦略気候変動への対応は、リスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出するものと考えています。 また、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると認識しています。 以下のような取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。 ・再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。 ・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/ZEB)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。 ・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス（移行支援ファイナンス）。 ・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。 ・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。 ・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。 気候変動に関するリスクとしては、主に２つの面で当行グループに影響を及ぼすと考えています。 ・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。 ・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、統合報告書2026をご参照下さい。 （https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） ③．人的資本に関する戦略人材育成方針当行グループは、2025年度からの中期経営計画において、堅牢かつ柔軟な経営基盤の構築に向け、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つとして掲げています。 「採用」・「育成」・「活躍」を柱とし、これらを支える体制や環境を整備することにより、人的資本経営を推進し、多様・多層な人材ポートフォリオを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当行グループの人材が当グループの「企業生態系」の中において中核的な存在感を発揮することを目指しています。 また、グループサステナビリティ経営ポリシーに基づき、組織基盤の強化に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上に取り組んでいます。 人材の確保にあたっては、通常の採用ルートに加え、アルムナイ（退職者ネットワーク）の活用やリファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用しています。 育成においては、Off-JTとOJT、人事異動を組み合わせた体系的な育成を実施しています。 また、各業務の総括役員や担当役員から構成される「人的資本戦略会議」において、要員の状況や部門間の人員の異動について議論するとともに、「人材シート」を活用し、所属部室店とグループ人事部が連携して従業員の能力や志向を把握し、次世代を担うリーダーの育成および適材適所の人材配置を推進しています。 さらに、様々な業務経験を通して個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募を実施しています。 育成施策として、OJTに加え、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や職務に応じた専門研修を提供しています。 部店長等に対しては、評価者研修やキャリア支援に関する研修を実施するとともに、新任マネジメント向けの人事・法務・コンプライアンスに関するガイダンスを行い、部店レベルでの人的資本運営を支援しています。 さらに、管理職及び管理職候補者に対しては、昇格時研修および360度フィードバックを通じて、マネジメント能力の向上を図るとともに、次世代の経営を担う人材の計画的育成を進めています。 このほかにも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、全社員向けのキャリア研修の実施や、リスキリング・アップスキリングをサポートするオンライン学習環境および資格取得奨励制度を整備しています。 また、スキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。 2025年度からは確定拠出企業年金制度を導入し、人材流動化への対応を図るとともに、これに伴って金融教育を導入しています。 社内環境整備方針当行グループでは、継続的な価値創造の実現に向け、多様なバックグラウンドを有する人材がライフステージやライフイベント等の制約にとらわれず、時間や場所に柔軟に対応した働き方ができる職場環境の実現に取り組んでいます。 具体的には、在宅勤務、時差勤務、フレックスタイム勤務およびフレキシブルワーキング制度等を導入し、働き方の多様な選択肢を提供するとともに、業務特性に応じて成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられる環境を整備しています。 また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。 2023年度からはエンゲージメント調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況を定期的に把握するとともに、「従業員の成長やキャリア形成の支援」および「働きがいの向上」を重点課題として、改善施策を推進しています。 職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、改善に努めています。 また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者と連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。 具体的な取り組みとして、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、スマートフォンアプリで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。 こうした取り組みを通じた当行グループの人的資本に関する主な指標については、当行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。 （３）リスク管理当行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて選定し、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでいます。 有価証券報告書提出日時点で、重要なリスクの一つとして、「環境・社会問題対応の不備による評判悪化」を選定しています。 サステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理するために、気候変動等の環境や人権などサステナビリティに関するリスクの影響が大きい業界や当行グループの投融資禁止/留意対象先を特定した上で、投融資の検討開始時から投融資完了までの各プロセスでサステナビリティ関連リスクが考慮されるよう社内規程を制定しています。 また、気候変動においては移行リスクと物理的リスクを定量的に計測し、年に１回グループサステナビリティ委員会に報告しています。 その他、勉強会の実施などを通じて従業者の理解を深めています。 サステナビリティ関連の機会については、金融機関として環境・社会課題の解決に貢献するビジネスを展開するお客さまをさまざまな形で支援することが当行グループ自身のビジネス機会にもつながると考えています。 国内外の関連原則と整合した「SBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワーク」「SBI新生銀行グループソーシャルファイナンス・フレームワーク」「SBI新生銀行グループサステナビリティファイナンス・フレームワーク」などを策定し、サステナブルファイナンスの推進に努めています。 （４）指標及び目標①．サステナビリティ目標当行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。 特にサステナブルファイナンス組成金額、当行グループ及び投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を測定し、公表しています。 2025年度実績は、統合報告書2026をご参照下さい。 （https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） 項目目標環境・社会課題解決への資金提供サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計５兆円。 温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援。 社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテックの活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となること。 グローバルな視点での環境・社会問題の解決に貢献日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、環境・社会問題を解決。 環境・社会課題解決のための資金の流れの構築環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付けるため、個別の課題ごとの商品を提供。 人権尊重・人材価値向上人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適切に遂行。 従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備。 多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組織風土の醸成。 気候変動への対応当行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年度末までにネットゼロ。 当行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ。 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロ。 社会貢献活動の推進持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化。 ガバナンスの向上サステナビリティに取り組むにあたっての取締役会監督体制及び経営執行体制の確立。 評価及び報酬におけるサステナビリティへの取り組み状況の考慮。 サステナビリティに関するリスク管理体制の構築。 ②．気候変動に関する実績当行グループの温室効果ガス排出量の実績は、以下のとおりです。 同2025年度実績は、統合報告書2026をご参照下さい。 （https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope１（CO2直接的排出量）(tCO2)941921698Scope２（CO2間接的排出量）(tCO2)10,0689,1108,230（注）１.上記数値は、株式会社SBI新生銀行及びその主な国内子会社とUDC Finance Limitedの合計値。 ２.都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数を使用。 ③．人的資本に関する指標及び目標当行グループでは、上記「（２）戦略 ③．人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標等を用いております。 当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。 また、人材育成を含む人材に関する取組の状況を把握する指標として、エンゲージメント調査における「成長・キャリア」及び「働きがい」に関するスコアを用いております。 エンゲージメントスコア実績は、統合報告書2026をご参照下さい。 （https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） 指標会社名2025年度実績目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合株式会社SBI新生銀行22.2％2027年度までに23％株式会社アプラス25.9％2027年度までに28％新生フィナンシャル株式会社21.1％2027年度までに22％昭和リース株式会社13.4％2027年度までに22％新生インベストメント＆ファイナンス株式会社25.0％2027年度までに25％男性労働者の育児休業等取得率株式会社SBI新生銀行95％90％以上株式会社アプラス140％90％以上新生フィナンシャル株式会社125％90％以上昭和リース株式会社80％90％以上新生インベストメント＆ファイナンス株式会社100％90％以上フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働時間株式会社SBI新生銀行20.9時間22時間以下維持株式会社アプラス14.5時間16時間以下維持新生フィナンシャル株式会社17.0時間17時間以下維持昭和リース株式会社9.8時間12時間以下維持新生インベストメント＆ファイナンス株式会社11.0時間15時間以下維持平均有給休暇取得率株式会社SBI新生銀行71.0％70.0％以上維持株式会社アプラス79.8％70.0％以上維持新生フィナンシャル株式会社84.1％70.0％以上維持昭和リース株式会社71.5％70.0％以上維持新生インベストメント＆ファイナンス株式会社79.1％70.0％以上維持（注）１．当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。 ２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照下さい。 ３．平均有給休暇取得率は、各年度内に上表記載の各社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、上表記載の各社の全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。 |
| 戦略 | ①．サステナビリティ重点課題事業を通じたサステナビリティの実現当行グループのサステナビリティ重点課題の一つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。 投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計５兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。 再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。 また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。 個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。 また、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。 持続可能な環境・社会への責任SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、当行グループでも環境・社会の持続可能性の向上に対して企業として責任を果たしてまいります。 人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。 また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。 多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。 特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。 環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。 社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンスに関する一般的な考え方については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 また、サステナビリティに関するガバナンスについては、本項で記載しています。 |
| 指標及び目標 | ①．サステナビリティ目標当行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。 特にサステナブルファイナンス組成金額、当行グループ及び投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を測定し、公表しています。 2025年度実績は、統合報告書2026をご参照下さい。 （https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） 項目目標環境・社会課題解決への資金提供サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計５兆円。 温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援。 社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテックの活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となること。 グローバルな視点での環境・社会問題の解決に貢献日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、環境・社会問題を解決。 環境・社会課題解決のための資金の流れの構築環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付けるため、個別の課題ごとの商品を提供。 人権尊重・人材価値向上人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適切に遂行。 従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備。 多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組織風土の醸成。 気候変動への対応当行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年度末までにネットゼロ。 当行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ。 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロ。 社会貢献活動の推進持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化。 ガバナンスの向上サステナビリティに取り組むにあたっての取締役会監督体制及び経営執行体制の確立。 評価及び報酬におけるサステナビリティへの取り組み状況の考慮。 サステナビリティに関するリスク管理体制の構築。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③．人的資本に関する戦略人材育成方針当行グループは、2025年度からの中期経営計画において、堅牢かつ柔軟な経営基盤の構築に向け、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つとして掲げています。 「採用」・「育成」・「活躍」を柱とし、これらを支える体制や環境を整備することにより、人的資本経営を推進し、多様・多層な人材ポートフォリオを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当行グループの人材が当グループの「企業生態系」の中において中核的な存在感を発揮することを目指しています。 また、グループサステナビリティ経営ポリシーに基づき、組織基盤の強化に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上に取り組んでいます。 人材の確保にあたっては、通常の採用ルートに加え、アルムナイ（退職者ネットワーク）の活用やリファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用しています。 育成においては、Off-JTとOJT、人事異動を組み合わせた体系的な育成を実施しています。 また、各業務の総括役員や担当役員から構成される「人的資本戦略会議」において、要員の状況や部門間の人員の異動について議論するとともに、「人材シート」を活用し、所属部室店とグループ人事部が連携して従業員の能力や志向を把握し、次世代を担うリーダーの育成および適材適所の人材配置を推進しています。 さらに、様々な業務経験を通して個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募を実施しています。 育成施策として、OJTに加え、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や職務に応じた専門研修を提供しています。 部店長等に対しては、評価者研修やキャリア支援に関する研修を実施するとともに、新任マネジメント向けの人事・法務・コンプライアンスに関するガイダンスを行い、部店レベルでの人的資本運営を支援しています。 さらに、管理職及び管理職候補者に対しては、昇格時研修および360度フィードバックを通じて、マネジメント能力の向上を図るとともに、次世代の経営を担う人材の計画的育成を進めています。 このほかにも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、全社員向けのキャリア研修の実施や、リスキリング・アップスキリングをサポートするオンライン学習環境および資格取得奨励制度を整備しています。 また、スキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。 2025年度からは確定拠出企業年金制度を導入し、人材流動化への対応を図るとともに、これに伴って金融教育を導入しています。 社内環境整備方針当行グループでは、継続的な価値創造の実現に向け、多様なバックグラウンドを有する人材がライフステージやライフイベント等の制約にとらわれず、時間や場所に柔軟に対応した働き方ができる職場環境の実現に取り組んでいます。 具体的には、在宅勤務、時差勤務、フレックスタイム勤務およびフレキシブルワーキング制度等を導入し、働き方の多様な選択肢を提供するとともに、業務特性に応じて成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられる環境を整備しています。 また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。 2023年度からはエンゲージメント調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況を定期的に把握するとともに、「従業員の成長やキャリア形成の支援」および「働きがいの向上」を重点課題として、改善施策を推進しています。 職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、改善に努めています。 また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者と連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。 具体的な取り組みとして、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、スマートフォンアプリで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。 こうした取り組みを通じた当行グループの人的資本に関する主な指標については、当行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当行グループでは、上記「（２）戦略 ③．人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標等を用いております。 当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。 また、人材育成を含む人材に関する取組の状況を把握する指標として、エンゲージメント調査における「成長・キャリア」及び「働きがい」に関するスコアを用いております。 エンゲージメントスコア実績は、統合報告書2026をご参照下さい。 （https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） 指標会社名2025年度実績目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合株式会社SBI新生銀行22.2％2027年度までに23％株式会社アプラス25.9％2027年度までに28％新生フィナンシャル株式会社21.1％2027年度までに22％昭和リース株式会社13.4％2027年度までに22％新生インベストメント＆ファイナンス株式会社25.0％2027年度までに25％男性労働者の育児休業等取得率株式会社SBI新生銀行95％90％以上株式会社アプラス140％90％以上新生フィナンシャル株式会社125％90％以上昭和リース株式会社80％90％以上新生インベストメント＆ファイナンス株式会社100％90％以上フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働時間株式会社SBI新生銀行20.9時間22時間以下維持株式会社アプラス14.5時間16時間以下維持新生フィナンシャル株式会社17.0時間17時間以下維持昭和リース株式会社9.8時間12時間以下維持新生インベストメント＆ファイナンス株式会社11.0時間15時間以下維持平均有給休暇取得率株式会社SBI新生銀行71.0％70.0％以上維持株式会社アプラス79.8％70.0％以上維持新生フィナンシャル株式会社84.1％70.0％以上維持昭和リース株式会社71.5％70.0％以上維持新生インベストメント＆ファイナンス株式会社79.1％70.0％以上維持（注）１．当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。 ２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照下さい。 ３．平均有給休暇取得率は、各年度内に上表記載の各社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、上表記載の各社の全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営戦略に関するリスク①．当行の経営戦略について当行グループの中計は、中期ビジョン実現のための４つの基本戦略として「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」及び「サステナビリティ経営の深化」を掲げております。 今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。 ②．海外業務の拡大によるリスクについて当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。 当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。 ・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク・大規模自然災害・パンデミックの発生、紛争や経済制裁措置の発動等に伴う海外市場への影響を含む地政学リスクの発現により、ビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違・社会的、政治的及び経済的な状況の変化・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスクこのようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。 （２）信用リスク①．貸倒引当金の十分性について当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しております。 実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。 また、経済状況の悪化による当行の前提及び見通しの変更や、担保価値の下落、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。 例えば、利上げによる長期金利の上昇ないしは高止まりを通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、地政学リスクの発現、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。 これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。 不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。 また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、上記のようなマクロ経済環境以外による信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。 当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。 ②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について当行グループの主要な取引先の業績悪化又は当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。 また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③．自己資本比率規制について当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。 この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。 当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。 ・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。 当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。 ・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。 ・当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってまいります。 ・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制等については、国内基準行には直接的に課されている規制ではありませんが、計測を続けながらモニタリングを行い、異常な動きを検出できる体制は維持してまいります。 また、当行が、かかる状況に対処するため、又は投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。 （３）市場リスクマーケットの変動及び不安定要因による影響について当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。 これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。 例えば、金利水準の変動は、保有する債券ポートフォリオの時価や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。 当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。 また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、保有有価証券の価値下落による評価損の増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの資本余力の低下や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）流動性リスク①．資金調達について近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。 ・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。 ・主にコンシューマーファイナンスにおいて、資金調達コストの増加を貸出金利に十分に反映できず、収益力が低下する可能性があります。 ・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。 ・日本銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。 ・金利の上昇に伴い、預金金利競争が激化することで、法人及び個人預金資金が流出し、追加的な調達コストが発生する可能性があります。 ・預金獲得競争が激化することで、資金調達コストが増加し、調達の不安定化が生じる可能性があります。 ・地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。 ・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。 ・内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レート変動により、外貨の追加調達が必要になる可能性があります。 ②．信用格付の影響について当行グループでは、収益力強化や財務の健全性向上等を積極的に図るなど、当行の格付水準の維持・向上に取り組んでおりますが、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。 そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク①．事務事故・不正等について当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。 当行では、事務フローの改善、事務の指導、研修の実施、表記方法の見直しによる手続内容の明確化等を通じて事務水準の向上に努めており、具体的な事務管理策として、事務処理状況の定期的な点検等により事務の実施状況を確認する体制を整えております。 また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。 しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠った場合や事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②．情報システムへの依存について当行の業務のうち、とりわけリテールバンキング業務においては、当行の情報システム及びインターネットによるサービスを提供しております。 このサービスは費用効率に優れる一方で、システムの容量及び信頼性に大きく依存しております。 過去に生じたＡＴＭ、インターネットバンキング・サービス、他行宛送金取引における不具合については、原因の究明及び十分な再発防止策を講じることで同様の不具合を繰り返さないよう万全を期していますが、顧客数や取引数の増加、デジタルチャネルの利用拡大等により、将来にわたり不具合やサービスの停止が生じないとの保証はありません。 当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、ランサムウェアや標的型攻撃等を含む高度化・巧妙化するサイバー攻撃、外部委託事業者等が提供するサービスの中断等により、損害を受け、機能しなくなる可能性があります。 また、当行が実施するシステム開発プロジェクトにおいて、要件やテクノロジーの複雑化、外部委託事業者との連携等を含む様々な要因により、プロジェクトが遅延又は計画どおりに進捗しない事態が生じた場合には、追加的なコストの発生や新機能・サービスの提供遅延を招く可能性があります。 さらに、機密情報の漏洩やハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。 当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えていますが、これらの機能は一定の有効性を有するものの、大規模災害や同時多発的なシステム障害等、想定を超える事象が発生した場合、その十分性が確保される保証はありません。 併せて、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ得るすべての偶発事象には対処できない可能性があります。 このほか、外部委託事業者のシステム障害等によって当行のサービス復旧に時間を要することがあります。 これらがレピュテーションや営業基盤の棄損等につながり、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③．個人情報等の保護について近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩、不正アクセスに関する事案が多発しています。 当行は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報を取り扱う金融機関として、個人情報等の滅失、漏洩、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じて随時見直しを行うなど、その適切な保護に努めております。 しかしながら、万一事故が発生した場合には、損害補償の義務を負う可能性や監督機関による処分の対象となる可能性があります。 また、当行の営業活動やブランドイメージに悪影響を及ぼし、顧客や市場からの信用が低下するおそれがあります。 ④．訴訟について当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現時点において、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。 しかしながら、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、これらの業務遂行の過程において、損害賠償請求訴訟等を提起される、損害に対して補償する等の可能性があります。 このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2023年５月に公表されたSBI地銀ホールディングス株式会社による当行普通株式に対する公開買付け及び同年10月の株式併合を通じたスクイーズアウトによる当行の非公開化に関連して、スクイーズアウトに反対する当行の元株主12名が当行に対して株式買取請求を行ったうえ、当該買取価格について、公開買付価格及びスクイーズアウトにおける当行普通株式１株当たり（株式併合前）の売却価格と同額である2,800円は公正な価格ではないと主張し、東京地方裁判所に価格決定申立を行っております。 当行としては、申立人らの保有していた当行普通株式１株当たりの公正な価格は、公開買付価格及びスクイーズアウトにより端数となった当行普通株式の売却価格と同額の2,800円と決定されることが合理的と考えていますが、裁判所が何らかの理由でこれと異なる価格を決定した場合には、差額の追加支払が発生する可能性があるほか、当行グループのレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤．有能な従業員の確保について当行グループの事業戦略の遂行において、既存の市場における地位および顧客基盤を維持・拡大し最大限に活用するためには、高度な商品知識・技術、専門的かつ豊富な経験等を有する人材を継続的に確保し、育成・配置を含め適切に活用することが重要です。 しかしながら、当行は金融機関に限らず他業種との間でも新卒・中途採用において競争関係にあり、少子化による新規学卒者の減少や転職市場の動向等により人材の確保ができない場合には、当行グループの競争力が低下し、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、有能な従業員の退職等により、内部管理体制及びリスク管理体制の水準が低下する可能性があります。 これらにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について事業を継続的に成功させるためには、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の高度な業務遂行能力が重要となります。 事業拡大に伴い特定の個人に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、上級経営陣のいずれかが将来に退任した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務面に関するリスク①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について利息制限法は年15％から年20％を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という。 ）の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20％に引き下げられたもののかつては年20％を超えていました。 これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。 2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました（いわゆる「みなし弁済」）が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。 本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。 株式会社アプラス（「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。 ）と新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。 以下、「新生パーソナルローン」という。 ）は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきております。 新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社。 以下、「新生フィナンシャル」という。 ）は、2008年にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。 以下、「日本ＧＥ」という。 ）から子会社を含めて買収したものですが、買収に際して新生フィナンシャルは利息返還損失引当金を計上しました。 2014年には、日本ＧＥから将来の過払金返還等損失の一括払いを受け、利息返還損失引当金を追加計上しました。 近年では、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は減少しております。 しかし、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じ、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性があります。 現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。 ②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。 また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）金融諸環境等に関するリスク①．金融サービス市場における競合について当行は、次世代金融や生成AI等の先端技術の導入、セキュリティ対策の強化及びデジタル分野における戦略策定・業務推進に必要な専門人材の確保の強化に日々努めておりますが、規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。 当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。 さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウドファンディング、暗号資産や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと先端技術を融合させた新しい金融サービスが導入されており、当行の貸出金残高の縮小及び金利競争による利鞘縮小の可能性があります。 生成AI等の先端技術の導入が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し、他行との競争力が低下する可能性があります。 その結果、顧客満足度が低下し、顧客が他行に流出するリスクが高まるおそれがあります。 また、当行のセキュリティ対策が不十分となり、金融犯罪やリスク管理上の予見が遅れる等のリスクが高まることにも繋がります。 また、先端技術を活用するスタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速するなど、技術革新に伴う異業種からの参入により競争が激化することで当行グループの価値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。 さらには、デジタル分野における戦略策定・業務推進において、必要なスキルを有した専門人材の不足や確保の困難化に起因して競争力が低下する可能性があります。 当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。 ②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。 そのため、当行は銀行業者として銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けております。 また、有効期間その他の期限は法令等で定められていませんが、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。 現時点で、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは業務を行うにあたり、銀行法以外にも、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。 当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。 当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁又はその他の政府機関によりモニタリングを受けております。 加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行又は当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行又は当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、又は経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、AML/CFT対応や経済制裁などに関連する国内外の法規制が強化されている中で、適切な対応が不足した場合、行政処分や直接的な損失、評判の悪化が生じる可能性があります。 当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しております。 これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。 金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。 当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。 金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の情報提供義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。 これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負い又は行政上の措置を受ける可能性があります。 ③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について当行の子会社は、カードローン等の融資業務（貸金業事業）を行っており、貸金業法、利息制限法、出資法等の法律の適用を受けております。 2011年10月に開始した当行本体の個人向け無担保ローン事業も同様であります。 2010年施行の改正出資法では、貸付上限金利が年20％と定められ、利息制限法では元本金額に応じた利息の最高限度（元本金額により年利15％ないし20％）が定められ、これを超える部分は無効とされております。 貸金業業界では、契約書記載事項等の不備を理由に、利息の最高限度額を超える部分（超過利息）の返還を求める訴訟が多数提起され、これに対し、最高裁判所は2006年に、特定の条件下で超過利息は任意に支払われたとは認められないとの判断を下しました。 これにより、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者が増加し、貸金業一般に重大な影響を及ぼしました。 さらに、2010年施行の改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）が課され、貸金業者にとって業務上大きな制約となっております。 一方、銀行による個人向け無担保ローンについては、現状、年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制は対象外となっております。 しかし、行き過ぎた広告や過剰融資が一部で問題となり、その後業界の自主規制が図られておりますが、今後の動向次第では、当行本体の個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルの信用保証業務に影響が生じる可能性もあります。 アプラス、新生パーソナルローン、新生フィナンシャルは、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部に対して、引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきました。 2010年６月以降、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。 今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。 当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより様々な事業規制を受けております。 2018年６月の同法改正施行では、クレジットカード番号を取り扱うことを認める契約を締結する事業者に対して「加盟店管理」の一層の強化を図る旨の規定が導入され、また、2021年４月の同法改正施行では、業務の全部又は一部の停止を命ずることができる旨の規定が導入されました。 当行グループは法令を厳格に遵守しておりますが、万一意図せずに法令に抵触する行為が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グループのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」の適用を受ける提携先があります。 提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④．法令及び規制等の変更等の影響について当行は現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更又は当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。 ⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて当行は金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するよう努めておりますが、わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。 ・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージ又は当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求又は信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。 ・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。 ・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査又は特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。 ⑥．災害等の発生による悪影響について当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は大規模自然災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。 また、地政学リスクの発現やパンデミックの発生により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生を端緒とした景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。 その結果、当行グループの不良債権及び与信関連費用が増加したり、保有している金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について近年、気候変動をはじめとする環境課題及び社会課題の顕在化を背景に、国内外において関連する法令・規制等の整備・高度化が進展しており、金融機関に対しては、資金提供者として環境・社会のサステナビリティに十分配慮した事業運営が求められております。 当行グループは、環境・社会課題に適切に対応していない事業への投融資や関連取引について、経営上の重要なリスクの一つであると認識しております。 当行グループでは、統合的なリスク管理フレームワークのもと、環境問題及び社会問題への対応にかかるリスクを重要なリスクとして特定し、当該リスクに関する予兆管理や対応力の強化に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、環境・社会課題への対応に関するステークホルダーの期待や要請は年々高まっており、当行グループの取組内容、リスク管理体制の整備状況、ならびにそれらに関する情報開示が、こうした期待と大きく乖離した場合には、当行グループの社会的評価や信頼が低下し、競争力の低下やレピュテーションの毀損を通じて、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （当行グループのサステナビリティに関する考え方および取組の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。 ） （８）その他①．グループリスクマネジメントポリシーの有効性について当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、リスクを評価し、リスクリターンを最適化させるため、リスクについての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、グループリスクマネジメントポリシーとして制定しております。 このポリシーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。 当行は、グループリスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して十分に機能しない可能性があります。 当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。 業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が十分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。 また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、グループリスクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。 これらの結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②．SBIグループとの関係・SBIグループとの資本関係等についてSBIホールディングス株式会社は当行の親会社であり、銀行主要株主であります。 SBIグループは、当行役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当行は、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っております。 なお、当行はSBIホールディングス株式会社より役員の派遣を受けておりません。 また、当行とSBIホールディングス株式会社との間において、事前承認事項等はございません。 ・SBIグループとの取引について当行グループと、SBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。 当行では、取締役等関連当事者及び親法人等との間の利益相反取引について社内規程を制定し、利益相反性・公平性や少数株主の利益を害する取引でないことを適切に検証・モニタリングする体制を構築しております。 具体的には、SBIホールディングス株式会社及びその傘下の子会社・関係会社との取引のうち、親法人等との取引で利益相反が発生するもしくは利益相反のおそれのあるものについて、グループ法務・コンプライアンス担当役員等により構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会により、内容を審議又は決議しております。 ・「SBI」の商標使用について当行グループは、SBIホールディングス株式会社より商標使用の許諾を得て「SBI」の名称を使用しております。 当行が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。 ・役員・従業員の出向及び兼任についてSBIグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来を見据えたキャリア形成の観点から、人材交流を行っております。 その一環として、当行グループにおいても、SBIホールディングス株式会社を含むSBIグループ内の他社から従業員の出向を受け入れております。 当行からSBIホールディングス株式会社を含めたSBIグループ内他社への出向についても、上記の観点から必要と判断するもののみ実施しており、今後も当該方針のもと、適切な範囲で継続する予定です。 ・SBIグループ内の他社との競合現在当行グループの方針決定及び事業展開の決定については、当行グループ独自に決定しており、また、SBIグループ内の他社との競合関係はありません。 しかし、SBIグループは世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当行グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。 当行グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当行グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 なお、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIアルヒ株式会社は当行と同じく住宅ローン事業を営んでおりますが、同社は2025年６月２日より当行と銀行代理業務委託契約を締結し、当行が取扱う住宅ローン商品の契約締結の媒介業務を開始しております。 ③．M&A及び資本業務提携について当行グループは、さらなる事業成長を目指し、国内外における同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループは、M&Aや資本業務提携を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、M&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 重要なリスク当行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて、グループリスクポリシー委員会等での議論を踏まえて選定しております。 重要なリスクに対しては、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでおります。 有価証券報告書提出日時点で、以下を重要なリスクとして選定しております。 リスクシナリオ内容・影響与信関連費用の増加●長期金利の上昇ないしは高止まり、地政学リスクの発現、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退や不動産担保価格の下落に伴う、与信関連費用の増加。 ●大口投融資先や与信集中業種の信用力悪化に伴う、与信関連費用の増加。 金融市場の急変による保有有価証券の評価損●各国中央銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴う、保有有価証券の価値下落。 ●保有有価証券の価値下落により資本余力が低下し、事業計画が実行できなくなるリスク。 資金調達コストの増加●預金獲得競争の激化による資金調達コスト増加や調達の不安定化により、事業計画が実行できなくなるリスク。 ●主にコンシューマーファイナンスにおいて調達コスト増加を貸出金利に十分反映できずに収益力が低下するリスク。 ●金利上昇下での預金金利競争の激化により、法人預金の資金流出、個人預金の粘着性低下による資金流出、追加的な調達コストが発生。 ●地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱に伴う、外貨流動性の低下及び外貨調達コストの増加。 人材不足による成長の阻害●人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における競争力の低下。 ●人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化及び業務運営上の制約の強まり。 サイバー攻撃・システム障害による業務停止・顧客の離反・損害●サイバー攻撃による顧客情報の流出・決済機能等の停止や、サイバー金融犯罪による不正利用・不正送金の発生に伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●システム障害の発生による顧客情報の流出や決済機能等の停止、プロジェクト遅延による追加コストの発生や新機能の提供遅れに伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●外部委託先起因の障害により、復旧までの時間が想定外にかかり、顧客からの評判が悪化。 法令違反等による評判悪化・行政処分●当行グループ及び委託先の役職員等による法令違反や社会的規範から逸脱した不適切な行為・不作為に起因した、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●当行グループ及び委託先のAML/CFT対応、経済制裁等に係る国内外の法規制強化に伴う対応の不備に起因した、行政処分及び直接的な損失、評判の悪化。 リスクシナリオ内容・影響海外情勢の変化による事業推進力の低下・専門人材不足による競争力の低下●海外における地政学的情勢の変化による新規プロジェクトの遅延・中止、あるいは既存投融資の管理・回収に支障が生じることなどによる事業推進上のリスク。 ●海外事業の企画・推進・管理に必要な専門人材の不足に伴う、競争力の低下や戦略実行の遅延。 ●海外における法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う、想定外の事象に対する対応費用・課徴金等の発生及び与信関連費用の増加。 環境・社会問題対応の不備による評判悪化●環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。 ●当行グループ及び投融資先の環境・社会問題への対応が不十分とみなされることに起因した、競争力の低下及び評判の悪化。 ●環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。 資本余力の低下によるリスクテイクの制限●投融資拡大に伴う資本余力の低下、リスク・アセットの増加を背景に、資本運営上の制約が高まり、計画通りのリスクテイクができなくなるリスク、あるいは戦略変更を余儀なくされるリスク。 技術進歩への対応の遅れによる競争力低下●生成AI等の先端技術の導入が遅れることで、他行に対する競争力の低下、顧客満足度の低下、金融犯罪やリスク管理上の予見が遅れる等のリスク。 ●技術革新に伴う異業種からの参入により競争が激化。 ●次世代金融の推進の遅れによる競争力の低下・顧客満足度の低下。 なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財務基盤） 当行は、2023年５月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。 これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。 その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。 以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は 9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 なお、2026年３月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。 （業績） 当連結会計年度における経常収益は7,740億円（前連結会計年度比1,600億円増加）、経常費用は6,506億円（同比1,144億円増加）、経常利益は1,233億円（同比455億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（同比289億円増加）となりました。 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,9873,346359 資金利益1,5801,549△31 非資金利益1,4061,797391経費1,6841,77995実質業務純益1,3021,566264与信関連費用470382△88与信関連費用加算後実質業務純益8311,184352のれん・無形資産償却額4114△27その他利益20351△152税金等調整前当期純利益9941,221227法人税等合計15291△61非支配株主に帰属する当期純利益△3△4△0親会社株主に帰属する当期純利益8441,134289（注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。 ２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。 ３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用 上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。 役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。 特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。 その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。 １．経営成績の分析 当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。 ＜中期経営計画最終年度（2027年度）の財務目標に対する達成状況＞*１「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。 *２「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。 非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 業務粗利益 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,9873,346359 資金利益1,5801,549△31 非資金利益1,4061,797391 役務取引等利益442552109 特定取引利益80183103 その他業務利益8831,061178 うちリース収益・割賦収益73180069 (2）経費 経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 経費 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）経費1,6841,77995 人件費64767629 物件費1,0371,10365（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。 なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。 与信関連費用 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）与信関連費用470382△88 貸出金償却・債権処分損16203 貸倒引当金繰入額542440△101 一般貸倒引当金繰入額270218△52 個別貸倒引当金繰入額271221△49 特定海外債権引当勘定繰入額－－－ リース原価に含まれる不良債権処理額010 償却債権取立益（△）△89△808 (4）その他利益及び法人税等合計 その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。 法人税等合計は、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。 その他利益及び法人税等合計 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）その他利益20351△152 うち利息返還損失引当金繰入額（△戻入益）5△25△30 うち特別損益216△12△228法人税等合計15291△61 (5）セグメント別の業績（法人業務） 業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。 与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。 その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 （個人業務） 「リテールバンキング」 業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。 その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 「コンシューマーファイナンス」 業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。 その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 （海外事業／証券投資／その他） 業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。 その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。 セグメント別の業績 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円） 業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益法人業務9192771,200661280384個人業務1,6722951,903441230145 リテールバンキング2885939112510266 コンシューマーファイナンス1,3832361,51231612879海外事業／証券投資／その他39525824381△151△177合計2,9878313,3461,184359352 詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。 ２．財政状態の分析 当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円（前連結会計年度末比４兆4,114億円増加）となりました。 主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。 主要勘定残高 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）資産の部合計203,298247,41344,114うち有価証券28,14240,05511,912うち貸出金95,044109,45614,411うちのれん・無形資産8677△8うち繰延税金資産91296204うち支払承諾見返7,6518,027376うち貸倒引当金△1,443△1,490△47負債の部合計193,706235,08341,377うち預金・譲渡性預金146,666173,58426,918うち借用金16,38821,7805,392うち社債2,3342,436101うち支払承諾7,6518,027376純資産の部合計9,59212,3302,737 (1）貸出金 貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円（前連結会計年度末比１兆4,411億円増加）となりました。 ① 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額 (百万円)構成比（％）金 額 (百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,202,497100.0010,633,005100.00製造業510,3665.55786,2067.39農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業10,4990.1125,3580.24建設業42,9570.4786,8920.82電気・ガス・熱供給・水道業586,3546.37655,4406.16情報通信業72,3490.7995,9390.90運輸業，郵便業316,5653.44495,7674.66卸売業，小売業237,7712.58386,6913.64金融業，保険業1,290,90314.031,359,86212.79不動産業1,248,12813.561,551,97414.60各種サービス業855,5509.30931,4578.76地方公共団体919,4319.99219,7962.07その他3,111,61833.814,037,61837.97海外及び特別国際金融取引勘定分301,947100.00312,635100.00政府等－－－－金融機関4,6471.541850.06その他297,29998.46312,44999.94合計9,504,444－10,945,640－（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ② 貸出金の残存期間別残高（単体） 前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）貸出金合計101,793113,94112,148 １年以下32,28520,222△12,062１年超３年以下15,47420,6485,173３年超５年以下17,27420,5423,267５年超７年以下7,06810,1683,099 ７年超27,82440,52012,696 期間の定めの無いもの1,8661,839△27うち固定金利─────────１年以下─────────１年超３年以下31935435３年超５年以下810771△39５年超７年以下19921415７年超5,6535,813160期間の定めの無いもの1,6421,296△345うち変動金利─────────１年以下─────────１年超３年以下15,15520,2935,138３年超５年以下16,46319,7703,306５年超７年以下6,8699,9533,084７年超22,17034,70712,536期間の定めの無いもの224542318（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。 ③ 資産の査定 不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は264億円（前事業年度末は286億円）、不良債権比率は0.22％（前事業年度末は0.27％）となり、引き続き低水準を維持しております。 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2832907危険債権364323△40要管理債権595590△5 うち、三月以上延滞債権890 うち、貸出条件緩和債権587581△5合計 （Ａ）1,2421,204△38正常債権103,244117,92814,683 総与信残高（末残）104,487119,13114,644総与信残高比（％）1.181.01△0.17 貸倒引当金 （Ｂ）1,4431,49047引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)116.18123.887.70（注）連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2025年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円、2026年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は89億円、危険債権額は18億円、要管理債権額は33億円。 なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権16160危険債権251229△21要管理債権1818△0 うち、三月以上延滞債権550 うち、貸出条件緩和債権1413△0合計 （Ａ）286264△21正常債権103,957116,07012,113（参考）要注意債権以下1,4751,256△219 総与信残高（末残）104,242116,33412,092総与信残高比（％）0.270.22△0.05 保全額 （Ｂ）貸倒引当金担保保証等2761908525216686△24△240保全率（Ｂ／Ａ×100）(％)96.6395.30△1.33 なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。 前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）実質破綻・破綻先（無担保部分）100.00100.00－破綻懸念先（無担保部分）97.1495.65△1.49要管理先（無担保部分）35.1929.98△5.22その他要注意先 （債権額）（無担保部分）3.3216.653.3014.13△0.03△2.52正常先（債権額）0.190.16△0.04 (2）有価証券 有価証券は、４兆55億円（前連結会計年度末比１兆1,912億円増加）となりました。 有価証券 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式716868152債券10,2647,706△2,557国債8,6746,093△2,581地方債21210社債1,5681,59123その他17,16231,47914,317合計28,14240,05511,912 また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。 前連結会計年度評価差額（億円）当連結会計年度評価差額（億円）株式2333債券△172△400国債△122△296地方債△0△0社債△49△103その他（注）１△27578合計△424△288（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。 ２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2025年３月末△417億円、2026年３月末△151億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。 (3）のれん・無形資産 のれん・無形資産は、UDC Finance Limitedの取得時等に計上したものであり、以下のとおりとなります。 償却方法・期間2026年３月末残高（億円）2025年度償却額（億円）UDC Finance Limited のれん定額法（10年）398無形資産 商標価値定額法（20年）120商権価値（顧客関係）定額法（９年）30新生パーソナルローン 負ののれん（△）定額法（20年）△5△3その他 のれん定額法（５年から10年）134無形資産 商権価値（顧客関係）定額法（８年から13年）132合計 のれん（負ののれん相殺後） 4810無形資産 294 (4）繰延税金資産 繰延税金資産は、296億円（前連結会計年度末比204億円増加）となりました。 繰延税金資産の計上基準等については、後述の「４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 (5）支払承諾見返、支払承諾 主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、8,027億円（前連結会計年度末比376億円増）となりました。 (6）預金・譲渡性預金 預金・譲渡性預金は、17兆3,584億円（前連結会計年度末比２兆6,918億円増加）となりました。 預金・譲渡性預金期末残高 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）預金115,111130,21615,104流動性預金38,74158,35619,614定期性預金67,79463,379△4,414その他8,5758,480△94譲渡性預金31,55443,36811,813預金および譲渡性預金合計146,666173,58426,918（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金 なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。 定期預金の残存期間別残高 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）定期預金合計67,79463,379△4,414３カ月未満29,97525,899△4,076３カ月以上６カ月未満8,35612,4324,075６カ月以上１年未満12,4397,547△4,891１年以上２年未満3,7884,498710２年以上３年未満9793,9252,945３年以上12,2559,076△3,178（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。 (7）社債、借用金 社債は、主としてUDC Finance Limitedによる資金調達であり、2,436億円（前連結会計年度末比101億円増加）となりました。 借用金は、主として当行、UDC Finance Limited、アプラス及び昭和リースによる資金調達であり、２兆1,780億円（同比5,392億円増加）となりました。 (8）純資産の部 純資産は、東京証券取引所プライム市場への上場に伴う公募増資や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、１兆2,330億円（前連結会計年度末比2,737億円増加）となりました。 ３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆9,141億円の収入（前連結会計年度は１兆9,846億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により１兆1,892億円の支出（同１兆2,924億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により1,269億円の収入（同484億円の支出）となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,516億円増加し、４兆6,236億円となりました。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 当行グループは、銀行業務を中心に、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。 子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。 なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。 基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円） 2025年３月31日2026年３月31日増減(A) 連結自己資本比率 ((B)/(C))9.33％9.68％0.35％(B) 連結における自己資本の額8,83110,3531,521(C) リスク・アセットの額94,620106,93512,314(D) 連結総所要自己資本額（注）3,7844,277492（注）連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円） 2025年３月31日2026年３月31日増減(A) 自己資本比率 ((B)/(C))12.07％12.01％△0.06％(B) 単体における自己資本の額8,8199,778959(C) リスク・アセットの額73,02181,4178,396(D) 単体総所要自己資本額（注）2,9203,256335（注）単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。 当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。 当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。 当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 貸倒引当金貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。 また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。 有価証券の減損当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。 )しております。 ただし、満期保有目的の債券に区分される国債については、時価の下落が格付の著しい低下等の信用リスクの増大に起因するものでない場合には、償還日までに時価の回復が見込まれることから、減損処理を行わないこととしております。 時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。 なお、債務者区分の定義は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落また、決算日時点で有価証券以外の自己査定対象残高が無い先が発行する有価証券のうち、国債等の信用リスクが極めて低い債券については時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、それ以外の有価証券については時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。 市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。 有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。 将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。 のれん・無形資産の減損当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。 ）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。 このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。 そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。 のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。 経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。 利息返還損失引当金利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。 また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（６）財務面に関するリスク ①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。 繰延税金資産2025年７月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディング ス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、同社による完全支配関係は解消しております。 これにより、2025年７月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。 当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。 当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項及び第29項により翌３年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。 当行においては、翌３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。 翌３年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。 グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。 また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社におけるシステムの更新開発等であり、総投資額は194億円となりました。 （単位: 百万円） 事 業 セ グ メ ン ト金 額 当行（注）２7,782子会社法人業務979個人業務10,105海外事業／証券投資／その他583合 計19,451 （注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 ２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行－本店（注）２東京都中央区ほか－－1,013407－1,421894－札幌支店札幌市中央区－－5119－7124－大宮支店さいたま市大宮区－－8737－12417－柏支店千葉県柏市－－3817－5516－船橋支店千葉県船橋市－－8728－11610－銀座支店東京都中央区－－9417－11219－池袋支店東京都豊島区－－5323－7721－上野支店東京都台東区－－7514－9016－吉祥寺支店東京都武蔵野市－－4015－5614－新宿支店東京都新宿区－－3822－6129－渋谷支店東京都渋谷区－－3036－6711－二子玉川支店東京都世田谷区－－1012－2218－八王子支店東京都八王子市－－1811－307－町田支店東京都町田市－－5019－699－横浜支店横浜市西区－－16421－18632－藤沢支店神奈川県藤沢市－－10336－13915－名古屋支店名古屋市中村区ほか－－22353－27741－京都支店京都市下京区－－10935－14514－大阪支店大阪市北区－－7831－11039－梅田支店大阪市北区ほか－－13318－15237－難波支店大阪市中央区－－10743－15019－神戸支店神戸市中央区－－7718－9616－福岡支店福岡市中央区－－14759－20633－六本木東京都港区－－408239－648638－新川東京都中央区－－631572－1,203430－データセンターほか福岡市ほか－－1181,839－1,957－ （注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。 当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。 ２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。 ３．資産除去債務に対応する費用分1,511百万円は含めておりません。 ４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は4,163百万円であります。 ５．動産は、事務機械995百万円、その他1,976百万円であります。 ６．上記にはソフトウェア資産19,626百万円及びソフトウェアにかかるリース資産378百万円は含まれておりません。 （２）連結子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称店舗名その他所在地設備の内容 土地建物動産リース資産合計従業員数（人） 面積（㎡）帳簿価額（百万円） 国内連結子会社新生フィナンシャル株式会社個人業務ＬＩセンタービル大阪府東大阪市事務所4,4828461,691860－3,397139 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 （１）新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行―データセンター東京都江東区更改（注１）内国為替システム更改1,537588自己資金2024年５月2027年３月当行―データセンター東京都江東区拡充個人業務BaaS機能開発1,828195自己資金2026年１月2027年10月国内連結子会社昭和リース株式会社本社東京都中央区更改法人業務基幹システム更改7,1185,289借入金等2023年４月2027年１月国内連結子会社新生フィナンシャル株式会社ＬＩセンタービル大阪市更改個人業務基幹システム更改3,1782,181自己資金2025年５月2027年３月国内連結子会社株式会社アプラス彩都データセンター大阪府茨木市更改個人業務基幹システム更改12,8701,256借入金等2025年７月2028年11月（注）１．当行業務全般に係るシステムとして予定しております。 上記のほか、当行はSBIホールディングス株式会社の子会社であるSBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「次世代バンキングシステム」を、基幹システムとして採用することを決定し、2029年度下期から2030年度上期の稼働開始を目指し、同システムの導入プロジェクトを進めております。 （２）除却、売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,451,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,558,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行では、政策保有株式については、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、原則、保有しておりません。 その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上場株式については、所定の手続に基づき取得及び保有の適切性を検証することとしております。 新規に政策保有株式を保有するときは、新規事業や業務提携に伴い保有するものについてはグループ経営会議、それ以外で保有するものについては取引を主管する総括担当役員、審査総括担当役員及びグループ経営企画担当役員の三者合議により承認されます。 取得後は、案件のリスク判断を担う社内委員会に一定の頻度で定期的に報告され、その政策保有株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告しております。 取締役会は、執行側からの報告をもとに、保有が当行の戦略に適ったものであるか、保有により得られる便益が保有するリスクを踏まえても優先されるべきものか等の観点から、個別銘柄の保有の適否を検証して、必要な場合には適切な措置を執行側に求めることにしています。 具体的には、保有している全ての上場株式について、保有目的、財務及びリスクの状況、相手先との取引及びそれに伴う収益の状況、含み損益やその他総合的な取引を展開することによって得られる間接的なメリット等を取引主管部署、リスク管理部署及び 経営企画部署で精査した上で、縮減を含めた対応方針を明確化し当該方針の履行状況を年次で確認しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式124,212非上場株式291,398 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式175SBIグループにおける金融総合プラットフォームの開発・運営事業開始に伴う共同出資のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1（注）－非上場株式3495（注）当行が保有するLatitude Group Holdings Limitedの株式について、SBIグループの海外事業における経営資源の最適配分を図るため、2025年９月30日を効力発生日として当時の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社及びSBIホールディングス株式会社への現物配当を実施したものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原産業㈱500,000500,000同社は当行の主要顧客の一社であり、法人業務において引き続き緊密な取引関係を展開していくため、継続して保有しております。 （注）１無1,380892ＡＮＡホールディングス㈱300,000300,000同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 （注）１無841827㈱ミロク情報サービス300,000300,000同社と連携して、中小企業・小規模事業者向けにグループのファイナンス機能、決済支援機能などを提供するとともに、新たな金融サービスの開発をしていくため、継続して保有しております。 （注）１無518555南海電気鉄道㈱（注）３164,000164,000同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 （注）１無503401㈱池田泉州ホールディングス532,800532,800当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 （注）１無457231㈱ネットスターズ162,400162,400同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 （注）１無122134セカンドサイトアナリティカ㈱342,000342,000当行グループ及び同社の企業価値の最大化を図ることを主旨として、製品・サービスの強化及び新規開発を両社が協力して推進するため、資本業務提携契約を締結しております。 （注）１無113118㈱鳥取銀行64,70064,700当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 （注）１無10582ランサーズ㈱160,900160,900フリーランサーエコシステムにおいて金融機関としてのビジネスモデルの展開を進めるため、継続して保有しております。 （注）１無4533 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱インティメート・マージャー50,00050,000同社が有するデータマーケティングノウハウを用いた与信や、データ連携による広告事業ノウハウの蓄積のため、継続して保有しております。 （注）１無4439㈱ユカリア49,60049,600当行グループや地域における医療機関等へのヘルスケア分野における連携等が想定されることから、継続して保有しております。 （注）１無4149㈱トマト銀行25,00025,000当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 （注）１無3830Latitude Group Holdings Limited－205,958,578同社は株式会社アプラスと類似のビジネスを行っており、ニュージーランドのUDC Finance Limitedとも良い補完関係となる事業ポートフォリオを持っております。 当行グループのアジア・オセアニア地域でのさらなるプレゼンス向上のため継続して保有しておりました。 無－22,174 （注）１．定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載を省略しております。 保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により個別銘柄毎に検証し、2026年３月及び2025年３月開催の取締役会に報告の上、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．南海電気鉄道㈱は、2026年４月１日付で㈱NANKAIに商号が変更となっております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式24863484非上場株式2210,7232310,896 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式－13,910 278 （注）１非上場株式2620（注）２ （注）１．減損処理後の含み損益を記載しております。 なお、当事業年度における減損処理額は該当ありません。 ２．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した もの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,398,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,212,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 486,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,910,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 278,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | SBIグループにおける金融総合プラットフォームの開発・運営事業開始に伴う共同出資のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Latitude Group Holdings Limited |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は株式会社アプラスと類似のビジネスを行っており、ニュージーランドのUDC Finance Limitedとも良い補完関係となる事業ポートフォリオを持っております。 当行グループのアジア・オセアニア地域でのさらなるプレゼンス向上のため継続して保有しておりました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |