財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | R.C.CORE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 壽松木 康晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区猿楽町10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5990）4070 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。 ）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更2008年７月株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。 ）を東京都渋谷区に設立2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2013年１月2014年11月2015年８月 2016年８月2018年４月同2018年９月2019年10月2020年９月2021年４月2021年10月2021年12月2022年４月2022年８月2023年３月2023年10月2024年４月2025年３月2025年４月2025年10月2026年４月２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立構造躯体等の保証を「60年保証」に延長累計契約（受注）棟数20,000棟を達成「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA」に改称可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転（2024年６月より本店）「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始「BESS MAGMA」（1999年東京都目黒区青葉台に開設）を閉鎖「LOGWAY BESS木更津」を千葉県木更津市に開設旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結パートナーズ社が株式会社BESS札幌を吸収合併、株式会社BESS岐阜を吸収分割による統合を実施（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて３拠点、連結子会社３社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。 （注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。 ）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の10拠点含む。 ））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。 ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。 なお、BESS糸島につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。 また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。 （注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。 ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。 「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。 （１）主要商品① 住宅住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。 ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。 「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。 空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。 樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。 新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。 デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。 2026年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。 ② 非住宅（BtoB事業）当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。 また、CLT（直交集成材）を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。 また、1989年３月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。 ※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021)＜商品シリーズとその特徴＞ シリーズ（略称）位置づけ・暮らしイメージデザイン特徴構造・部材特徴ログハウスカントリーログ（Ｃ） ラフで無骨本物志向のログハウス 本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。 ・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。 ・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。 ・階段、手すり、幕板等の骨太感。 ・Ｄ型断面に成形したログを使用。 外壁は曲面、内壁はフラット。 ・国産杉のログ材。 ・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。 Ｇ－ＬＯＧ（ジーログ）（Ｇ）心馳せが活きる現代のログハウス 日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。 外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。 ・きりりとした佇まい。 ・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。 ・日本を感じさせるカラーリング。 ・角形断面に成型したログを使用。 ・国産杉のログ材。 ・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。 栖ログ（すみかログ）（Ｓ）小さくても本格ログＢＥＳＳの平小屋 「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。 余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。 ・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。 ・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。 ・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。 ・角形断面に成型したログを使用。 ・国産杉のログ材。 ・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。 エポックス四角ＷＯＮＤＥＲワンダーデバイス（Ｗ）自分流で暮らしをおもしろくする装置 「主役はあなた」。 ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。 ・木に囲まれた大空間。 ・３つのフェイスデザイン。 ・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。 ・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。 ・接合部に金物を使用した木造軸組工法。 ・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。 三角ＷＯＮＤＥＲ間貫けのハコ（まぬけのハコ）（Ｍ）間と貫けを大事にした情緒が生まれるハコ 家の中がひとつづきの空間。 縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。 ・７寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。 ・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。 ・外装材はスレートとなみ鋼板の２タイプ・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。 ・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。 ・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。 ・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。 程々の家（Ｙ） 造りすぎず、飾りすぎず日本の感性が生きる家 偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。 日本の豊かな感性が息づく暮らし。 ・低く構えた「甲羅屋根」。 ・人を迎え入れる軒下の「広縁」。 ・家の顔、額縁玄関。 ・力強い登り梁の広がる吹抜～ロフト。 ・接合部に金物を使用した木造軸組工法。 ・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。 ＢＥＳＳドーム（Ｄ）法人向け商品遊びごころの象徴ユニークな丸い建物 360°広がる創造空間。 固定概念から解放されて、どう使いこなすか。 ・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。 ・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。 ・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。 ・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注３)。 ・部材パッケージ販売が基本。 （注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。 木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。 乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。 ２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。 「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。 ３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。 構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。 ③ IMAGO IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。 2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。 顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。 2026年３月までの累計売上棟数は907棟となりました。 2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。 コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。 ④ 分譲地 自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。 利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。 ⑤ タイムシェア 別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。 「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。 ＜商品の特徴＞建物ラインナップ利用できる期間権利形態シーズンランクログハウス４タイプ、ドームハウス、ジャパネスクハウスで展開。 金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。 施設利用権（10年、15年、20年）年間50週に対して、休日の連続性等から４段階のシーズンランクを設定。 シーズンランクと建物により初期費用が変動。 （２）事業の特徴① BESS・住宅事業 イ ブランド価値の創造 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。 BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。 ロ 営業展開 当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。 地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。 2026年３月末現在、地区販社として全国で17社（連結子会社３社を含む。 ）、拠点は29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。 ）を擁しております。 この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。 ハ 単独展示場の存在 LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。 自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。 また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。 ニ 顧客管理 当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。 BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。 このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。 ホ LOGWAY戦略 当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録数・約2,000組）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。 また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。 LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。 ヘ 商品の標準化 当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。 商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。 これまでの約23,000棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。 「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等に寄与しております。 ト 独立した研究開発部門 当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。 当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。 このため、ログハウス以外のエポックス（四角WONDER、三角WONDER、程々の家及びBESSドーム）の開発にも注力しております。 商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。 ② 特建（BtoB）事業 法人に対し、木造建築を提供する特建事業は、2022年６月にCLT（直交集成材）ログハウスの特許を取得し、さらに2023年２月にはCLTログハウスに係る「90分準耐火構造認定」取得しております。 これにより、2023年12月には、日本初となる防火地域での３階建てCLTログハウスを竣工しました。 本事業においては、CLTログハウスだけでなく、BESSの従来モデルをベースとした宿泊施設の建設やキャンプ場におけるIMAGOの設置などの実績があり、法人向けの木造建築を幅広く扱う事業となります。 脱炭素など環境意識の高まりや政府による「木造建築の促進」など背景に、低層ビル、商業施設、保育園、共同住宅、大型の個人住宅などを対象に営業活動を進めていきます。 ③ BESS・タイムシェア事業 タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。 従来と一線を画すシェア別荘システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。 これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の利用権であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。 建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。 販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。 会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。 （３）事業系統図 当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。 ※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ（2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。 ）、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼称です。 ※上記以外に非連結子会社が２社あります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称（略称）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社ＢＥＳＳパートナーズ注１、４、５ (本社)東京都渋谷区(ＬＯＧＷＡＹ)宮城県仙台市埼玉県熊谷市茨城県つくば市静岡県富士市静岡県浜松市愛知県豊田市福岡県福岡市熊本県熊本市100,000(千円)ログハウス等の工事請負事業100.0(％)当社ログハウス等部材キット販売、工事の請負当社による債務保証（連結子会社）株式会社ＢＥＳＳ札幌 北海道江別市 10,000(千円) ログハウス等の工事請負事業100.0(％)〔100.0(％)〕当社ログハウス等部材キット販売、工事の請負（連結子会社）株式会社ＢＥＳＳ岐阜 岐阜県岐阜市 10,000(千円) ログハウス等の工事請負事業100.0(％)〔100.0(％)〕当社ログハウス等部材キット販売、工事の請負 （注）１ 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。 ２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。 ４ 福岡県福岡市に所在する糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。 また、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年４月１日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。 ５ 株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 3,174,938千円 （２）経常損失 △227,214千円 （３）当期純損失 △235,449千円 （４）純資産額 △1,564,229千円 （５）総資産額 850,175千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）直販部門58〔 5 〕販社部門49〔 4 〕ＢＰ社95〔 6 〕報告セグメント計202〔 15 〕全社（共通）27〔 7 〕合計229〔 22 〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。 また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）134〔 16 〕40.99.87,9813.8 セグメントの名称従業員数（名）直販部門58〔 5 〕販社部門49〔 4 〕報告セグメント計107〔 9 〕全社（共通）27〔 7 〕合計134〔 16 〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異 イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.2－（注）３69.367.151.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象となる従業員が無いことを示しております。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社BESSパートナーズ4.533.367.672.851.9株式会社BESS札幌－（注）３－（注）３67.763.8－（注）４株式会社BESS岐阜－（注）３－（注）３29.6－（注）３－（注）４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象となる従業員が無いことを示しております。 ４ 男性の有期労働者又は女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。 ５ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」にそれぞれ記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。 家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな持ち直し基調が継続した一方で、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の住宅市場においては、建築資材価格や物流コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、新築住宅需要は総じて慎重な状況で推移しました。 加えて、人口減少・世帯構成の変化による中長期的な市場縮小懸念もあり、今後も弱含みで推移していくものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。 コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。 その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。 この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。 これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることで、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指します。 ①事業戦略イ 高価格帯・都市部市場の開拓独自の暮らし提案を強みとするBESS事業において、大都市圏の直営拠点を中心に、既存商品とは異なるエリア及び価格帯での新たなマーケットを開拓する事で、既存事業における収益性の改善とともに、既存商品を含むブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙います。 ロ 新規拠点開拓BESS事業では単独展示場（LOGWAY）での世界観表現と暮らし体感が強みであり、全国に展開する既存拠点を活かし、そこに紐づく衛星拠点のような特約店制度の仕組みを導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、既存事業の強化につなげます。 また、営業・施工ネットワークを拡大することで、移住・リゾート等の需要の受け皿も広げていきます。 ハ 周辺事業の市場創造第２の主力事業であるリゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）や新築戸建事業の枠を超えた移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進するBtoGの事業など、各事業収益の獲得に加え、BESSへのタッチポイントを増やすことで、新たなBESSファンづくりの仕組みに発展させて、新築戸建事業への相乗効果を狙います。 加えて、旭化成ホームズ株式会社と2025年10月14日に資本業務提携契約を締結して以降、両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携や住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発による新たな市場価値の創出を目指し、両社で協議を行ってまいりました。 その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。 ②財務戦略イ 財務の健全化当社は、2023年3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。 今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。 ロ 資本効率の向上当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）を基盤に、従前の単独展示場を営業拠点とする地区販社制度に加え、初期投資を抑えて出店する事ができる特約店制度の仕組みを新たに導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、本部（当社）の投資を抑えながら売上成長を可能にする収益構造を目指しております。 これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを再構築してまいります。 引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 アールシーコアグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ共通サステナビリティの基本方針 当社グループは、「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。 」を経営理念とし、自らの意思で情報を具体的なビジネスの形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しております。 その中で、BESS事業を立ち上げ、木の自然材を多用した住宅を商品とし、「自然の恵みを生かしたおおらかで心豊かな暮らし」を提供しています。 また、当社グループは、文化や感性を重視した価値観があり、その価値観をベースにビジネスを営むことで、文明偏重や合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築する事を目指しています。 当社の主軸であるBESS事業においては、「人間も、自然の一部」という考えのもと、社会的、精神的、身体的な「健康」を育み、自然にとっても人間にとってもサステナブルな経営を促進するため、「BESSの家 健康宣言」として、①余計なものはつくらないことで「社会責任」を果たし、②家を便利にしすぎないことで「心の健康」を応援し、③自然との調和を心がけることで「身体の健康」を妨げないことを掲げています。 「社会責任」として、当社グループのビジネスモデルに必要不可欠な自然資本である木材を中心に、木の有効活用や森林サイクルの促進に取り組み、環境負荷を低減するとともに、環境レジリエンスの向上や当社グループのブランド価値向上につなげていきます。 また「心の健康」及び「身体の健康」に関しては、自然資本である木材を使用した「BESSの家」という器を通じて、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、モノ（物質的価値）にこだわるのではなく文化や感性を重視した価値観を実現し、豊かさやよろこびの創出、暮らしの精神的・身体的な質への向上という社会価値を生み出していきます。 各種理念、方針の詳細につきましては、以下Webページをご参照ください。 経営理念：https://www.rccore.co.jp/identity/principle.htmlバランシズム・イン・ビジネス：https://www.rccore.co.jp/business/ ①ガバナンス 当社は、サステナブルな経営の取組をより強化・促進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。 同委員会は、取締役社長が委員長及び議長を務め、業務執行取締役、常勤監査等委員、子会社社長の委員８名で構成されています。 サステナビリティ委員長であり、議長である取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取組を推進しています。 同委員会では、気候変動を含む社会・環境に係るサステナビリティ課題の対応方針の策定・実践状況のレビューを定期的に（半期に１回以上）実施します。 なお、全社におけるリスクについては、取締役社長を委員長とし取締役全員で構成されるリスク管理委員会で審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。 人的資本及び知的資本に関する課題については、それぞれ組織活性化委員会及び知的財産委員会にて対応が審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。 サステナビリティ委員会で審議された事項は、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役 、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に定期的に報告されます。 また、経営会議は、サステナビリティに関する課題に係る事項を取締役会に報告し、取締役会から監督を受けます。 ②戦略＜マテリアリティの関連性・価値創出（事業機会創出）ストーリー＞＜マテリアリティ項目＞［創出を目指す価値］ 当社グループは、現代社会が陥りがちな文明偏重・合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築すること「BALANCISM in BUSINESS（バランシズム・イン・ビジネス）」を目指しています。 個人、社会、地球に対して、当社ならではの価値を提供することで、今までにないマーケットを創出し、持続可能な社会の実現、そして当社の持続可能な成長につなげていきます。 １．（to顧客）暮らし価値の提供 情報量が増大し、AI（人工知能）技術等が急速に発展する現代社会において、人間らしい創造力や五感やつながりを大事にする暮らしが求められていると考えています。 当社では『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、心の豊かさや喜びを創出し、暮らしの精神的・身体的な質を向上させる「ユーザー・ハピネス」を実現します。 ２．（to社会）地域価値創造への貢献 また、地方での人口減少は顕著であり明確な社会課題です。 当社は事業自体が地方との親和性が高い「地方型」ビジネスであり、地方自治体や地元業者との連携をもとに、地方でのまちづくりの推進や、都市部から地方への移住・定住を促進することで社会課題の解決に貢献していきます。 ３．（to地球）環境持続性への貢献 木材の使用が事業に直結する当社グループにおいて環境も重要なテーマです。 林業や製材業と連携強化した国産材サプライチェーン体制を構築するとともに、CO2を吸収・固着する木の家を提供する「元々エコ」な事業を推進することで、環境価値と経済価値を両立していきます。 ［価値を生み出す資本］ このような価値を創出するため、当社グループでは３つの資本を強みとして事業を推進していきます。 ４．人材 今までにないマーケットの創出を目指す事業の推進には自ら創造し挑戦する人材が不可欠です。 当社グループでは、イノベーティブな人材の育成・採用により組織の変革を促すとともに、労働環境整備や教育体制の構築を通じた人材基盤の強化を図り、働きがいのある職場づくりを進めます。 ５．パートナーシップ 事業を拡大していくうえで、当社グループの理念に共感する外部パートナー（地区販社・個人・企業・自治体）の協力も不可欠です。 より多くのパートナーとの連携を強化することで、ビジネスを拡展させる体制を構築します。 さらには、当社のファンとなった顧客（個人・企業・自治体）が新たなファンをつくりだすファンづくりサイクルを通じてマーケットを広げていきます。 ６．技術開発・知的財産 機能性を重視する一般的なメーカーと異なり、当社グループは、住む人の暮らし方から発想した家づくりを追求することで、独自の技術力・商品力を高めてきました。 今後は、法規制に対応しつつ、戸建住宅のみならず、非住宅を含めた新商品の開発を進め新たなヒット商品の創出につなげていきます。 同時に、単独展示場（リアル・アナログ）だけでなく、デジタルを活用したマーケティングを促進し、これまでは発掘できなかった潜在顧客を惹きつけ、事業機会を創出します。 また、潜在顧客のニーズを顕在化させ、購入を促す決め手は、顧客の感性に響き、こだわりを実現できるBESS独自の世界観にあります。 この世界観を構成するデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産を創造し、保護し、活用する「知的創造サイクル」の循環により、他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。 ［価値創出を支える経営基盤］７．コーポレートガバナンスの強化／リスクマネジメント 目指す未来の実現と資本の活用を可能とするためには、強固なコーポレートガバナンスの土台が大前提です。 迅速な意思決定、健全性・透明性の高い経営、不正を許容しない価値観・体制が、テーマに基づく価値創出活動を支えていきます。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ この度、当社の事業環境や直面する課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ［STEP１］マテリアリティ候補の抽出 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用機関が考える「重大なESG課題」やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準といった国際的なESG情報開示に関する基準を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえたうえでマテリアリティ候補を抽出しました。 ［STEP２］マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ 抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビュー及びアンケートを実施しました。 その結果をもとに、“当社にとって重要な課題”及び“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。 ［STEP３］マテリアリティの選定 当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、経営幹部で協議を重ねてマテリアリティをまとめました。 ［STEP４］社内承認 最終的に、取締役会における議論を通じて当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべきマテリアリティを特定し、価値創出ストーリーを整理しました。 ③リスク管理 当社グループにおけるサステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価及び特定されています。 各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価し、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズされます。 評価・特定されたサステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。 ④指標及び目標 暮らし価値の提供に関する指標化に向けて、BESSユーザーの暮らしに関するアンケートの再実施を検討します。 また、地域価値創造への貢献に関して、地域活性化につながるイベントや活動実施など、地域との共同取組件数累計50件（2027年３月期～2030年３月期）を目指してまいります。 （２） 気候変動①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスにおいても、サステナビリティ委員会が担い、経営会議を通じて取締役会に報告し、監督を受ける形となります。 前項①をご参照ください。 ②戦略 当社グループは、木材を多用するログハウスや自然素材を活かした住宅を主力商品とする企業として、「木を使う責任」を強く認識しています。 持続可能な森林資源の活用と、気候変動への具体的な対応を企業の使命と捉え、取組みを継続的に推進してまいります。 2024年度には、木材使用量・輸送距離などに基づくCO2排出量及び炭素固定量の分析調査を実施しました。 その結果、木材を多用する当社住宅においては、構造体・内外装材等として木を使うこと自体がCO2を長期間にわたって固定・貯蔵していることを再確認しました。 さらに、調査結果をもとにして、物流ルートの見直し、工場配置の最適化により、輸送・配送に関わるCO2排出量（Scope３カテゴリー４,９）の削減を継続してまいります。 また、気候変動に関する以下のリスク及び機会について以下の通り検討を進めております。 ＜リスク＞イ 気候変動に伴う資材調達・供給リスクへの対応 気候変動や地政学的影響により、輸入材の供給不安や価格高騰のリスクがあります。 当社では、オリジナルの国産材流通を確立する「山とつながるプロジェクト」などを通じ、持続可能なサプライチェーンの強化を図っています。 ロ 環境関連法規制の強化への対応 建築物省エネ法をはじめとする法制度の強化により、設計・仕様変更やコスト増のリスクが見込まれます。 法改正の動向を注視し、100％適合の早期対応を目指して設計標準や商品開発の見直しを行っています。 ハ GHG排出量の規制強化への対応 Scope１,２,３を含むGHG排出量の可視化及び指標整備に向けて、実データの収集と算定体制の構築を段階的に進めております。 ＜機会＞イ 木材の環境的価値の拡大 木造住宅は建築時の炭素排出が少ないことや、木が炭素を長期にわたって固定・貯蔵する特性があることから、地球環境にやさしい工法として再評価が進んでいます。 近年では、公共施設や商業施設における木造特殊建築へのニーズも高まっています。 当社は、構造材・内装材ともに木材をふんだんに使用した、環境負荷の少ない木の家を提供してまいりました。 今後は、住宅分野に限らず、非住宅の施設や店舗などにも木材の価値を活かした建築の可能性を広げることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 また、当社グループでは、丈夫で長持ちする飽きのこないデザインの木の家に、長く愛着を持って住んでいただくことを目指しています。 これは、使い捨てや消費拡大とは異なる、「造りすぎない」ことを意図した姿勢であり、結果的に環境への負荷を最小限に抑えることにつながると考えます。 この価値観を体現する取り組みとして、独自の最長60年間の住宅瑕疵保証制度をはじめ、ユーザーが安心して長く住み続けられるようなメンテナンスサポート体制を整備しています。 さらに、2024年度には、既存の木の家を住み継いでいく中古住宅販売事業（歳時住宅）を開始しました。 これらの取組みを進化させ、引き続き、建物のライフサイクル全体を通じたCO2排出削減へ取り組んでまいります。 ロ ブランド価値の向上と地域連携の深化 当社グループは、自然環境や森林資源に対する責任ある企業姿勢を具体的な活動として実践することで、ブランド価値や認知の向上、地域連携の深化につなげています。 1998年に設立したBESSフォレストクラブにおいて、森林保全活動や、全国のLOGWAYで木や森と触れ合う様々なイベントを開催しており、2025年度の活動実施回数は22回となりました。 また、BESSフォレストクラブの設立以来、国内外の様々なプロジェクトに寄付を行い、自然活動を支援し続けてきました。 累計募金額は３億円を超え、現在は国内外の森林保全を推進する２団体の活動をサポートしています。 また、「山とつながるプロジェクト」などを通じて、産地との直接連携、未利用材や大径材の活用、地域林業の支援といった活動を通じて、地域共創型の持続的な森林資源への貢献を継続的に進めてまいります。 ③リスク管理 気候変動に係るリスク管理は、前項と同様に、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会との連携により、審議されることとなります。 前項③をご参照ください。 ④指標及び目標 2025年度には、物流ルートの見直し、工場配置の最適化により、輸送・配送に関わるCO2排出量（Scope３カテゴリー４,９）の約6.2％削減（2023年度比）を実現しました。 2029年度に削減率10％（2023年度比）を目指してまいります。 （３） 人的資本①ガバナンス 当社グループは、社員の働く環境や教育体制整備のために組織活性化委員会を設置しています。 同委員会は、取締役社長を議長とし、委員は業務執行取締役、部門長の一部で構成されています。 毎月２回開催しており、定期的にサステナビリティ委員会やリスク管理委員会と連携の上、人的資本経営にかかわる施策の策定や進捗状況の把握等を審議し、承認しています。 承認事項は事務局である人事部門を通じて、実行に移され、実行結果は事務局を通じて組織活性化委員会へ報告される体制を構築しています。 ②戦略＜人材育成方針＞ 当社グループは、文明偏重や合理性優先ではなく、行き過ぎた感のある現代社会を日本的価値観で再構築（バランシズム・イン・ビジネス）することを目指しており、これを実現できる人材の育成が重要と考えています。 すなわち、人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」であって欲しいと考えています。 このような考えの下、社員に対して、個々の専門的な知識・スキル・能力、マーケットにおける新たな付加価値創出の源泉となる柔軟な思考力を強化し、その力を自ら積極的に職務で発揮することができる人材の育成を念頭に、投資を行っています。 なお、当該方針は、BESSブランド商品を高品質でユーザーにお届けすることを目的に、BESSブランド商品の販売から建築までを手掛ける地区販社従業員にも一部適用されます。 また、2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去し、第２創業期を迎えた当社グループは、社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、早期の業績回復及び会社の持続的成長を実現するために、BESS事業のブランド理念を再構築し、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」にいたしました。 グループ社員一同、新たなブランド理念を掲げ、早期の業績回復に邁進いたします。 イ コア社員の育成 MAKE MARKETを標榜してきた当社においては、求める社員の姿として、人柄と逞しさを兼ね備えた「コア社員」の定義を具体化し、「コア社員」の要素を自身の行動に落とし込むために、個々の力を発揮してもらうための各種研修を提供しています。 コア社員の定義については、信用される人柄（コア社員の資格）と、ビジネスパーソンとしての逞しさ（会社を育てる力を持つ）の両面から求める人物像を表現し、研修等を通じて具体化しています。 特に、入社したばかりの新卒・キャリア社員に対しては、入社時研修の提供に注力しており、当社の考え方や求める社員の姿を説明する機会を設けています。 また、事業理解の深化・視点の高まりと広がりを図るため、社長面談を始め、各種事業研修から施工現場研修などを研修プログラムに含んでおり、受講後は企業及び事業への理解度を確認するため、レポート提出を課題としています。 その他、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」等、後述する専門人材を含むグループ社員合同の研修を実施しています。 ロ 専門人材の育成 BESS事業を支える専門スキルを持った人材基盤の強化のため、当社社員に加え、地区販社従業員を含む、BESS事業に関わるメンバーを対象に、各種専門スキル（営業系、技術系等）の習得と向上、BESS事業への理解を促進する研修を提供しています。 営業系スキル人材には担当者及びリーダーなど階層別の「営業研修」や「商品研修」等を提供しています。 技術系スキル人材には「設計技術研修」や「技術者講習・試験・研修」等を提供しています。 その他、当社グループ社員を対象に、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」を実施しています。 ハ マネジメント人材の育成 将来の企業経営を担う、次世代マネジメント人材の育成、人数確保・増強のため、マネジメント人材の育成体制を構築しております。 また、当社グループ社員に加え、地区販社従業員も対象に加えた、営業拠点のマネジメント人材の育成にも注力しております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、未来をつくる「創造者」となる社員一人一人が、心を開放して想像力を発揮し続けられるような働き場所でありたいと考えています。 その実現のため、性別・年齢・国籍・キャリアによらない、公正な評価を踏まえた質の高い採用と能力の発揮度合いに基づく処遇の提供によるエンゲージメントの醸成と、安心安全に働ける職場環境とその運営体制の整備に取り組んでいます。 イ 公正な評価を踏まえた質の高い採用 当社グループは、文化風土にマッチする人材の採用のため、採用基準を明確化しております。 採用試験には、レポート課題を組み込んでおり、応募者の目指すキャリアやビジョンと当社グループの方針との相性を評価しています。 また、採用者においては、試用期間を設け、「理念理解度」と「スキル評価」の２軸で定性的評価を実施した上で、本採用の是非を決定しています。 その他、社員人材紹介制度及びアルムナイ（退職社員の再雇用）を実施しており、コア社員として活躍する社員からの紹介及び再入社を促すことにより、当社グループにマッチする人材の採用機会拡大と定着率の向上を図っております。 ロ 能力の発揮度合いに基づく処遇 当社グループは、多様な人材が自身の職務内容にやりがいを感じるとともに、個人の個性・特徴・経験を活かすには、公正な評価を踏まえた登用・処遇の提供が重要と考えております。 社員の能力発揮度合いに基づく評価を実現するため、当社グループでは、社員に求められるスキルレベルを４つに区分し、各職系別（事務系、営業系、技術系、その他）に定義したランク・職系別スキル定義表を策定し活用しています。 また、社員各々が自らの生産性を高める行動や会社が求める社員像として掲げるコア社員としての言行を奨励する表彰制度を設けています。 ハ コンプライアンス違反の防止 全ての当社グループ社員は、経営理念を実践する主体者と位置付けられています。 その目的を果たすためには、単に利益を追求するのみならず、利益を健全な企業活動を通じて生み出すことによって、会社が永続していくことが前提になるとしています。 当社グループは、コンプライアンス体制の強化を目的に、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、施策の検討や法令などへの対応及び社員への教育を推進しております。 また、人権尊重、差別・ハラスメント防止や内部通報制度を含むコンプライアンスマニュアルを策定しており、入社時研修プログラムに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を組み込むことで、全社員への周知徹底を図っています。 労働規範の遵守のための対策も進めており、個別社員の労働時間を一元管理し、必要に応じて管理職及び人事部門による面談を実施しています。 また、DX活用による現場の労働時間の削減にも取り組んでおり、360度カメラを施工現場に設置し、現地調査や定期的な現場記録、住宅内の安全美化パトロールを実施する他、アプリを導入し、スマホのビデオ通話による遠隔での品質検査の実施を可能にしました。 ニ 安全な労働環境 当社グループは、労災など労働環境における事故が発生しないよう、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しており、労働安全衛生リスクを特定・評価、及び労災の削減に取り組んでいます。 ③リスク管理 当社グループにおける人的資本等サステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価されています。 各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価され、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズし、対策を進めています。 評価・特定された人的資本関連のリスクは、サステナビリティ委員会及び組織活性化委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。 ④指標及び目標 エンゲージメントサーベイを導入し、自ら創造し挑戦する人材の育成に関する指標を検討してまいります。 （４） 知的財産①ガバナンス 当社グループは、企業活動によって創造したアイディアや創作物等、企業の競争力の源泉となる知的財産の取組を強化するため、知的財産委員会を設置しています。 同委員会は、知的財産担当役員が委員長を務め、業務執行取締役や各部門長（ブランディング部門、商品開発部門、販社管理部門、経営企画部門、総務部門、知的財産管理責任者及びその他の知的財産担当役員が任命する者）の８名で構成されています。 サステナビリティ委員会やリスク管理委員会と連携の上、知的財産担当役員は、知的財産委員会を招集し、知的財産戦略の構築とその具体化推進など、知的財産に関する各事項について討議、決定します。 決定された内容は必要に応じて、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に付議し、承認されます。 なお、決定された事項は知的財産担当役員の指揮・統括の下、知的財産管理セクションにて、各部門に配置した知的財産担当者に指示され、知的財産にかかわる具体的な実務として推進されます。 ②戦略 当社グループは、知的財産基本方針として「知的創造サイクル（創造⇒保護⇒活用）の永続的循環、全社的浸透による知的財産経営実現」を定めています。 高付加価値となる卓越したデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産権を保護することで、販社及び他パートナーと正当な対価で知的財産権を許諾・活用し、利益を保証することができると考えております。 企業の信頼性の獲得及び競争力の源泉でもある知的財産への対応は重要であり、知的財産強化のための取組として様々な対策を進めています。 ＜知的財産の創造＞ 当社グループビジネスの要であるBESSブランドは、当社が保有するデザイン、ノウハウ、独自技術をはじめとした個別の「創造」によって、模倣不可の「世界観」を作り上げ、それを元に永続的な「卓越性」の実現を目指しています。 研究開発を行う商品開発部では、不断の研究開発活動を通じ、BESSとしての「個性」を強く発揮させるためのデザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に取り組むとともに、次世代の担い手の育成に注力することで、継続的な知的財産の創造に努めています。 また、取締役やすべての社員（有期雇用、臨時社員、パート、アルバイト含む）による発明を奨励しており、発明の保護及び活用による企業経営の発展への寄与を目的とした職務発明取扱規程を定めるとともに、経営会議メンバーなどから構成される職務発明委員会では、取締役や社員から届けられたすべての発明の審議を行っています。 審査を経て認定された発明は、企業の知的財産権として承継し、発明者に対価を支払う制度を設けています。 ＜知的財産の保護＞イ 権利侵害及び被侵害への対策 知的財産管理規程にて、他人から知的財産権侵害を理由とする警告や起訴提起を受けた場合及び当社所有の知的財産の侵害又はその恐れがあることを発見した場合の対応を定めており、速やかにしかるべき措置を講じる体制を構築しています。 また、各部門長は、新製品の開発や既存品の改良、工程や設備変更及び新規採用、商標の選定等、知的財産管理責任者に知財診断（知的財産権で保護すべき知的創作の存否、その保護の状況及び他人の知的財産権との権利関係の存否に関する判断）を求めることを必須としています。 自社権利の保護に関しては、強靭な法務機能により、当社商品の外観デザインにおける「意匠権」を当社唯一のものとし、他住宅会社による模倣を防いでいます。 他社権利の侵害及び当社権利の侵害を含む知的財産関連諸法に関する内容は、コンプライアンスマニュアルに記載するとともに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を入社時研修プログラムに組み込むことで、全社員への周知を徹底しています。 ロ 外部流出対策 知財の外部流出対策としては、アクセス制限、アクセス記録の保管、適切な秘密情報の保管・廃棄、施設のセキュリティ管理等、社員の教育・誓約書の取交し、社外との秘密保持契約等などを定め、取り組んでおります。 ＜知的財産の活用＞イ 地区販社との知的財産活用 当社グループでは、保有する知的財産をライセンス化し地区販社に実施行為を担わせることで、ロイヤリティを確保、地区販社による当社商品の販売から建設までの実施を可能にしており、全国的なBESSファンの創造に貢献しています。 ロ 特許取得した技術の活用 特許技術の活用事例として、再塗装技術「リオペーク」（2025年４月特許登録）があります。 約40年にわたり、ログハウスなど木造住宅を展開してきた当社の豊富な経験とノウハウをもとに、木造建築におけるメンテナンスの手間・費用を軽減しつつ環境負荷を抑えた再塗装技術を開発しました。 本技術を当社以外の会社が施工する木造建築にも提供することで、政府が推進する木材利用促進を後押しします。 ハ 知的財産の社内活用の促進 知的財産管理セクションを設置し、数多くある自社の知的財産関連資料を整理したうえで社内での円滑な活用を促進しています。 また、新規事業の企業化、既存事業の重要な工程変更、新製品の製造・販売、技術開発に対し、知的財産権的見地から参画・協力をし、知的財産のノウハウを活用しています。 ③リスク管理 当社グループにおける知的財産を含むサステナビリティ関連のリスクは、リスク管理委員会にて事業リスクとして包括的に抽出・評価されています。 各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価され、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズされます。 評価・特定された知的財産関連のリスクは、知的財産管理委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針が討議、決議され、事務局である知的財産管理セクションを通して、知的財産担当者に対応を指示します。 ④指標及び目標 独自の価値を持つ商品・事業の創造を継続し、特許権/意匠権/商標権の多面的な知財ミックスにより強く保護されている商品・事業の割合90％（2025年度末時点）を維持してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略＜マテリアリティの関連性・価値創出（事業機会創出）ストーリー＞＜マテリアリティ項目＞［創出を目指す価値］ 当社グループは、現代社会が陥りがちな文明偏重・合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築すること「BALANCISM in BUSINESS（バランシズム・イン・ビジネス）」を目指しています。 個人、社会、地球に対して、当社ならではの価値を提供することで、今までにないマーケットを創出し、持続可能な社会の実現、そして当社の持続可能な成長につなげていきます。 １．（to顧客）暮らし価値の提供 情報量が増大し、AI（人工知能）技術等が急速に発展する現代社会において、人間らしい創造力や五感やつながりを大事にする暮らしが求められていると考えています。 当社では『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、心の豊かさや喜びを創出し、暮らしの精神的・身体的な質を向上させる「ユーザー・ハピネス」を実現します。 ２．（to社会）地域価値創造への貢献 また、地方での人口減少は顕著であり明確な社会課題です。 当社は事業自体が地方との親和性が高い「地方型」ビジネスであり、地方自治体や地元業者との連携をもとに、地方でのまちづくりの推進や、都市部から地方への移住・定住を促進することで社会課題の解決に貢献していきます。 ３．（to地球）環境持続性への貢献 木材の使用が事業に直結する当社グループにおいて環境も重要なテーマです。 林業や製材業と連携強化した国産材サプライチェーン体制を構築するとともに、CO2を吸収・固着する木の家を提供する「元々エコ」な事業を推進することで、環境価値と経済価値を両立していきます。 ［価値を生み出す資本］ このような価値を創出するため、当社グループでは３つの資本を強みとして事業を推進していきます。 ４．人材 今までにないマーケットの創出を目指す事業の推進には自ら創造し挑戦する人材が不可欠です。 当社グループでは、イノベーティブな人材の育成・採用により組織の変革を促すとともに、労働環境整備や教育体制の構築を通じた人材基盤の強化を図り、働きがいのある職場づくりを進めます。 ５．パートナーシップ 事業を拡大していくうえで、当社グループの理念に共感する外部パートナー（地区販社・個人・企業・自治体）の協力も不可欠です。 より多くのパートナーとの連携を強化することで、ビジネスを拡展させる体制を構築します。 さらには、当社のファンとなった顧客（個人・企業・自治体）が新たなファンをつくりだすファンづくりサイクルを通じてマーケットを広げていきます。 ６．技術開発・知的財産 機能性を重視する一般的なメーカーと異なり、当社グループは、住む人の暮らし方から発想した家づくりを追求することで、独自の技術力・商品力を高めてきました。 今後は、法規制に対応しつつ、戸建住宅のみならず、非住宅を含めた新商品の開発を進め新たなヒット商品の創出につなげていきます。 同時に、単独展示場（リアル・アナログ）だけでなく、デジタルを活用したマーケティングを促進し、これまでは発掘できなかった潜在顧客を惹きつけ、事業機会を創出します。 また、潜在顧客のニーズを顕在化させ、購入を促す決め手は、顧客の感性に響き、こだわりを実現できるBESS独自の世界観にあります。 この世界観を構成するデザインやノウハウ、独自技術といった知的財産を創造し、保護し、活用する「知的創造サイクル」の循環により、他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。 ［価値創出を支える経営基盤］７．コーポレートガバナンスの強化／リスクマネジメント 目指す未来の実現と資本の活用を可能とするためには、強固なコーポレートガバナンスの土台が大前提です。 迅速な意思決定、健全性・透明性の高い経営、不正を許容しない価値観・体制が、テーマに基づく価値創出活動を支えていきます。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ この度、当社の事業環境や直面する課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ［STEP１］マテリアリティ候補の抽出 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用機関が考える「重大なESG課題」やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準といった国際的なESG情報開示に関する基準を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえたうえでマテリアリティ候補を抽出しました。 ［STEP２］マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ 抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビュー及びアンケートを実施しました。 その結果をもとに、“当社にとって重要な課題”及び“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。 ［STEP３］マテリアリティの選定 当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、経営幹部で協議を重ねてマテリアリティをまとめました。 ［STEP４］社内承認 最終的に、取締役会における議論を通じて当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべきマテリアリティを特定し、価値創出ストーリーを整理しました。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 暮らし価値の提供に関する指標化に向けて、BESSユーザーの暮らしに関するアンケートの再実施を検討します。 また、地域価値創造への貢献に関して、地域活性化につながるイベントや活動実施など、地域との共同取組件数累計50件（2027年３月期～2030年３月期）を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．外部環境に起因するリスク（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等 当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害の発生 地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）原材料、資材等の調達 調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）輸入取引に関するリスク 当社グループは、住宅部材の一部を欧州から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。 ① 為替変動リスク 欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約60万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。 期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 海上輸送に伴うリスク 欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制等 当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ① 建築基準法 当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。 これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。 また、建築基準法及び関連法令の改正により、構造、防火、省エネルギー性能、建築確認手続等に関する規制が強化又は変更された場合には、商品仕様、設計、施工方法等の見直しや対応費用の発生、建築コストの上昇、建築確認審査期間の長期化等が生じる可能性があります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 住宅品質確保促進法 住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。 今後、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 建築物省エネ法建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。 これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。 ログハウスについては、本基準適合の方法について、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。 ④ 営業登録等当社グループは、建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。 当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。 しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループ事業独自のリスク（１）BESS事業への依存 当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。 現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業を中心に経営資源を投入しており、BESS事業に依存しております。 BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。 当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。 しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）地区販社への依存 当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。 ）の地区販社を展開しております。 その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6％（2026年３月期）となっており、以下のようなリスクが存在しております。 ① 地区販社の経営リスク 地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。 しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡 地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。 この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。 しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）ブランドイメージの低下 当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。 これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）設計及び施工不良によるリスク 当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）労働環境及び労働災害リスク 当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した場合、法律違反による社会的信用の失墜や損害賠償請求等の発生リスクが生じます。 また、建築工事等に係る外注先を含む労働災害についても、安全ルール等を設けて指導体制を敷いているものの、重大な事故災害が発生した場合は、信用の失墜や被災者への補償、工事遅延による損害金の発生などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）情報管理に関するリスク 当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客、取引先等に関する個人情報を保有しており、また、BESS運営に係るノウハウ、営業情報その他の機密情報を共有しております。 これらの情報の管理については、社内規程の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、システム上のセキュリティ対策等により、十分な注意を払い、適切な対策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、ランサムウェア被害、人的ミス、地区販社又は委託先における管理不備等、何らかの事由により個人情報又は機密情報が外部に漏洩した場合、また、当社グループの情報システムに障害が発生した場合には、損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他全般継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。 しかしながら、６期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。 当連結会計年度末における期末契約（受注）残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。 さらに「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。 住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。 建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3％減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。 このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。 人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ ＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。 業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。 また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。 両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。 当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から前期比4.0％減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円（前年同期は491百万円）となりました。 経常損失は515百万円（前年同期は384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（前年同期は530百万円の損失）を計上しました。 当社は、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。 （営業活動の状況）① 商品面の取り組み・2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。 ・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。 外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。 ・2026年１月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第２弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年３月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。 ② 営業面の取り組み・2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開催しております。 2025年７月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売。 その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。 ・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。 「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された人気の賃貸住宅を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。 2026年３月には、第１号モニターのご契約をいただきました。 ・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom（アワールーム）」との提携事業を拡大し、BESS札幌（北海道江別市）とBESS木更津（千葉県木更津市）の計２拠点・２棟でモデル棟の宿泊体験運用。 LOGWAYを暮らしを体感する場から泊まって体験を深める場へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。 ・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。 神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。 そして、2026年３月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。 豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。 （業績先行指標の状況）先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7％で減少、連結契約（受注）棟数も93.3％（496→463棟）に減少しました。 連結契約（受注）高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業（特建事業）が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約（受注）残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。 LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。 現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。 営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、77名と前期末より2名減少いたしました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結経営成績に関する分析）当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足に伴い、前年同期比4.0％減の10,547百万円となりました。 営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。 経常損失は515百万円（同384百万円）となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円（同530百万円の損失）となりました。 （連結財政状態に関する分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。 それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。 総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。 負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。 その結果、自己資本比率は28.3％となりました。 （個別業績の概要）当事業年度における売上高は、前半期の受注（契約）不足が影響し、前年同期比9.3％減の8,031百万円となりました。 また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円（前年同期は482百万円）、経常損失494百万円（同361百万円）となりました。 当期純損失は779百万円（同435百万円の損失）となりました。 （報告セグメントの業績概要）当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド「BESS」の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。 住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「ユーザー・ハピネス」の実現を使命としています。 その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。 イ 直販部門連結売上高の35.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）等を主要事業としております。 BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。 大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。 2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。 当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント利益は319百万円（同22.5％減）となりました。 業績の先行指標となるセグメント契約高は、4,649百万円（同9.8％減）となりました。 ロ 販社部門連結売上高の24.6％を占める販社部門は、全国17社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。 当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円（同140.3％増）となりました。 また、セグメント契約高は3,869百万円（同6.5％減）となりました。 ハ BP社連結売上高の39.7％を占めるＢＰ社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に2025年11月より仙台（宮城県）が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）による合計10箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。 なお、糸島（福岡県）につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。 また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。 当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント損失は187百万円（前年同期は250百万円の損失）となりました。 また、セグメント契約（受注）高は5,320百万円（同1.0％増）となりました。 ②受注及び販売の実績前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売3832035829365－－ログハウス等工事2,5534,6257,1793,9533,225623,939その他－1414181－－－（小計）2,5914,9607,5524,4293,290623,939販社部門ログハウス等部材キット販売1,4042,6414,0452,5411,504－－その他－－－289－－－（小計）1,4042,6414,0452,8301,504－－ ＢＰ社ログハウス等部材キット販売258612634－－ログハウス等工事3,0634,9087,9723,6884,284173,692 その他－－－15－－－（小計）3,0664,9678,0343,7304,319173,692 合計 7,06212,56919,63210,9909,114797,631（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。 ２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。 ３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。 ４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売6525431924672－－ログハウス等工事3,2254,5117,7373,3234,4131363,398その他－14142000－－（小計）3,2904,7808,0713,7704,4861363,398販社部門ログハウス等部材キット販売1,5042,3283,8322,3241,507－－その他－－－269－－－（小計）1,5042,3283,8322,5941,507－－ ＢＰ社ログハウス等部材キット販売343772711－－ログハウス等工事4,2845,1669,4504,0615,389174,061 その他－－－50－－－（小計）4,3195,2039,5234,1825,390174,061 合計 9,11412,31221,42610,54711,3851537,459（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。 ２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。 ３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。 ４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少（前年同期は870百万円の減少）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失798百万円（同479百万円の損失）、棚卸資産の増加142百万円（同37百万円の減少）等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円（同327百万円の増加）、長期未収入金の減少392百万円（同222百万円の増加）、減損損失の計上290百万円（同140百万円の計上）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円（前年同期は67百万円の増加）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円（同78百万円）、有形固定資産の取得による支出33百万円（同42百万円）等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入９百万円（前年同期は40百万円）、貸付金の回収による収入６百万円（同５百万円）等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少（前年同期は129百万円の減少）となりました。 これは、長期借入金86百万円の返済（同126百万円）、ファイナンス・リース債務47百万円の返済（同50百万円）等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。 具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて550百万円が残る状況です。 従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。 資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。 （財務政策）当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。 当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。 当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「マーケット創造のために商品力を高める」を掲げ、BESSの特徴である異端性や独自性を発揮することを前提とした取り組みから、“感動で潜在BESSファンを呼び起こす”様な商品群の開発に注力しました。 また「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーにおいて計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。 新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。 研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。 当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は149百万円であります。 なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。 ・主力商品「ワンダーデバイス」の新仕様開発 累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を開発し、2025年11月から販売開始しました。 外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。 ・三角WONDER「間貫けのハコ」のデザインバリエーション拡大 2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。 ・創設40周年を記念した「BESS40祭（よんじゅっさい）」の期間限定商品を発売 2026年３月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭」を2025年10月より開催いたしました。 2025年７月には、期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を発売しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は116百万円であります。 主な内容といたしましては、基幹システム等の開発に係る情報システム及びフェザント運営システムのリプレイス、さらに情報セキュリティ強化に伴うソフトウェアの取得であります。 その所要資金は、自己資金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都渋谷区）全社本社業務施設00-000119「ＢＥＳＳ多摩」（東京都昭島市）直販部門展示場設備25,0710--36625,43612「ＢＥＳＳ藤沢」（神奈川県藤沢市）直販部門展示場設備00239,184(1.60)00239,18411「ＢＥＳＳ木更津」（千葉県木更津市）直販部門展示場設備0----06「フェザント山中湖」（山梨県南都留郡山中湖村）直販部門運営設備10441,091(23.86)-0441,0921全社研修施設等0-67,699(9.46)-067,699-「ＢＥＳＳつくば」（茨城県つくば市）販社部門展示場設備0--0-0-「ＢＥＳＳ柏」（千葉県柏市）販社部門展示場設備6,732---06,732-「ＢＥＳＳ富士」（静岡県富士市）販社部門展示場設備0----0-「ＢＥＳＳ浜松」（静岡県浜松市）販社部門展示場設備0----0-「ＢＥＳＳ糸島」（福岡県福岡市）販社部門展示場設備0----0-「ＢＥＳＳ熊本」（熊本県熊本市）販社部門展示場設備0--0-0-（注）１ 本社事務所の年間賃借料は80百万円であります。 ２ その他は工具器具備品であります。 (２）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ＢＥＳＳパートナーズ本社（東京都渋谷区）ＢＰ社札幌・岐阜の展示場設備0-21,348(1.60)0021,3483仙台営業所（宮城県仙台市）ＢＰ社展示場設備------10金沢営業所（石川県金沢市）ＢＰ社展示場設備0---001熊谷営業所（埼玉県熊谷市）ＢＰ社展示場設備0--0005つくば営業所（茨城県つくば市）ＢＰ社展示場設備00-00015富士営業所（静岡県富士市）ＢＰ社展示場設備00--005浜松営業所（静岡県浜松市）ＢＰ社展示場設備0---005東愛知営業所（愛知県豊田市）ＢＰ社展示場設備0--00018糸島営業所（福岡県福岡市）ＢＰ社展示場設備0----08熊本営業所（熊本県熊本市）ＢＰ社展示場設備------5㈱ＢＥＳＳ札幌札幌営業所(北海道江別市)ＢＰ社展示場設備0-12,420(0.5)-012,42011㈱ＢＥＳＳ岐阜岐阜営業所(岐阜県岐阜市)ＢＰ社展示場設備-0---09（注）１ その他は工具器具備品であります。 ２ 上記以外の営業所に７名が在籍しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。 当連結会計年度における重要な設備投資計画は、現在の多摩展示場用地を含む地域開発事業により、同展示場を近隣へ移転新設いたします。 会社名事業所名所在地セグメント名称設備の内容 投資予定金額 （千円）資金調達 方法 着手及び完了 予定日完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社ＢＥＳＳ多摩東京都昭島市直販部門新事務所棟モデルハウス509,000 14,449移転補償金の充当2025年４月2027年１月受注高の拡大 (２）重要な設備の除却等 前項記載の展示場移転新設に伴い、旧展示場設備につきましては除却処分を行います。 会社名 事業所名 （所在地）セグメント名称設備の内容期末帳簿価額（千円）除却予定年月日提出会社「ＢＥＳＳ多摩」（東京都昭島市） 直販部門展示場設備 25,436 2026年12月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 149,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 116,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,981,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしております。 その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議において売却方針を定め、順次処分を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 旭化成ホームズ株式会社東京都千代田区神田神保町１－１０５635,09614.00 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１－８－12280,0756.17 アールシーコア社員持株会東京都渋谷区猿楽町10－１240,0005.29 谷 秋子神奈川県鎌倉市235,0005.18 あおむし持株会東京都渋谷区猿楽町10－１191,6004.22 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２－６－21122,0002.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）東京都港区赤坂１－８－１116,9612.58 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６100,0002.20 石井 陽子東京都中央区99,5002.19 安田 秀子福島県須賀川市96,8002.13 計―2,117,03246.67(注） １ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。 ２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式280,075株は、株式給付信託制度（ESOP-RS)に伴う当社株式であります。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式116,961株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,633 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,695 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安田 秀子 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,536,400－－4,536,400自己株式 普通株式 (注）１、２418,393－21,125397,268（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式292,700株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式125,461株が含まれております。 また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式280,075株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式116,961株が含まれております。 ２ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）に基づく社員への当社株式給付等による減少12,625株、業績連動型株式報酬制度に基づき退任取締役へ金銭給付を行うために市場売却したことによる減少8,500株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社アールシーコア 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若 槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 嘉 徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下、合わせて会社という）は、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キットの販売に加え、ログハウス等工事請負、不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、その他の住宅関連事業を営んでいる。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,547,594千円のうち、部材キット販売及び請負工事に係る売上高がその大部分を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、部材キット販売に関しては、納品の完了をもって履行義務が充足するため一時点で収益を認識している。 一方で、主たる請負工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を測定し、一定の期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定している。 売上高は会社の主要な財務指標であるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。 また、部材キット販売及び請負工事に係る売上高は1案件当たりの売上総額が相対的に大きく、履行義務が充足されていないにも関わらず売上高が計上された場合、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価部材キットの販売及び請負工事に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の発生、期間帰属の適切性の検討（部材キット販売に係る売上高）・一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、契約書及び顧客からの受領書等、売上高計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、残高と回答金額との一致を確かめた。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を検証した。 （請負工事に係る売上高）一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、以下を実施した。 ・工事原価の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績と当初実行予算を比較することにより実行予算の精度を評価したうえで、実行予算に含まれる各見積原価について根拠資料との突合を実施した。 ・工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況と会計上の進捗度との整合性の検証を実施した。 ・案件ごとに発生原価が適切に集計されていることを確かめるため、外注費等の主要な実際発生原価について請求書等との根拠資料と突合を実施した。 また、進捗度が適切に計算されていること、進捗度に基づく売上高の計算が適切に行われていることを確かめた。 ・完成した工事については、顧客からの引渡受書との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールシーコアの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アールシーコアが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が 別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社（以下、合わせて会社という）は、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キットの販売に加え、ログハウス等工事請負、不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、その他の住宅関連事業を営んでいる。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,547,594千円のうち、部材キット販売及び請負工事に係る売上高がその大部分を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、部材キット販売に関しては、納品の完了をもって履行義務が充足するため一時点で収益を認識している。 一方で、主たる請負工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を測定し、一定の期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定している。 売上高は会社の主要な財務指標であるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。 また、部材キット販売及び請負工事に係る売上高は1案件当たりの売上総額が相対的に大きく、履行義務が充足されていないにも関わらず売上高が計上された場合、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価部材キットの販売及び請負工事に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の発生、期間帰属の適切性の検討（部材キット販売に係る売上高）・一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、契約書及び顧客からの受領書等、売上高計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、残高と回答金額との一致を確かめた。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を検証した。 （請負工事に係る売上高）一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、以下を実施した。 ・工事原価の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績と当初実行予算を比較することにより実行予算の精度を評価したうえで、実行予算に含まれる各見積原価について根拠資料との突合を実施した。 ・工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況と会計上の進捗度との整合性の検証を実施した。 ・案件ごとに発生原価が適切に集計されていることを確かめるため、外注費等の主要な実際発生原価について請求書等との根拠資料と突合を実施した。 また、進捗度が適切に計算されていること、進捗度に基づく売上高の計算が適切に行われていることを確かめた。 ・完成した工事については、顧客からの引渡受書との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社（以下、合わせて会社という）は、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キットの販売に加え、ログハウス等工事請負、不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、その他の住宅関連事業を営んでいる。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,547,594千円のうち、部材キット販売及び請負工事に係る売上高がその大部分を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、部材キット販売に関しては、納品の完了をもって履行義務が充足するため一時点で収益を認識している。 一方で、主たる請負工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を測定し、一定の期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定している。 売上高は会社の主要な財務指標であるが、関連する内部統制が有効に機能しない場合には、売上高が過大もしくは前倒し計上されるリスクがある。 また、部材キット販売及び請負工事に係る売上高は1案件当たりの売上総額が相対的に大きく、履行義務が充足されていないにも関わらず売上高が計上された場合、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価部材キットの販売及び請負工事に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の発生、期間帰属の適切性の検討（部材キット販売に係る売上高）・一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、契約書及び顧客からの受領書等、売上高計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、残高と回答金額との一致を確かめた。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を検証した。 （請負工事に係る売上高）一定の基準又はサンプリング等により抽出した案件について、以下を実施した。 ・工事原価の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績と当初実行予算を比較することにより実行予算の精度を評価したうえで、実行予算に含まれる各見積原価について根拠資料との突合を実施した。 ・工事現場を視察し、視察時点の工事の進捗状況と会計上の進捗度との整合性の検証を実施した。 ・案件ごとに発生原価が適切に集計されていることを確かめるため、外注費等の主要な実際発生原価について請求書等との根拠資料と突合を実施した。 また、進捗度が適切に計算されていること、進捗度に基づく売上高の計算が適切に行われていることを確かめた。 ・完成した工事については、顧客からの引渡受書との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社アールシーコア 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若 槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 嘉 徳＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコアの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が 別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 部材キット販売及び請負工事に係る売上高の発生、期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 47,136,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,368,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 365,000 |
| 土地 | 747,974,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 21,878,000 |
| 有形固定資産 | 802,021,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 長期前払費用 | 3,261,000 |
| 投資その他の資産 | 378,446,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,644,000 |
| 未払金 | 253,274,000 |
| 未払法人税等 | 12,191,000 |
| 未払費用 | 122,240,000 |