財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼執行役員社長　　石原　智憲
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6830)6000（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1964年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許ウェーブロック技術を導入するために、日商（株）（現　双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現　龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現　当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））1965年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始1979年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始1980年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。
車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始1987年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入1990年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開1991年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。
産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始1995年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（後のサクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。
編織事業の開始2005年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。
同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化2006年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現：クレアネイト（株））の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）2006年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。
高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始2008年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化2009年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。
同年７月東京証券取引所上場廃止2009年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併2010年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする2012年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立2012年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：Entire Technology Co.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意（現在は株式の相互保有は解消。
）2012年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立2012年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得2013年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））の子会社として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立2013年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合2015年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。
同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用会社に 年月事項2017年４月東京証券取引所市場第二部に再上場2018年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立2018年４月東京証券取引所市場第一部指定2018年６月アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立2019年１月ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。
株式交換により、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする2019年３月ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立2020年４月ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。
また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2021年３月事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））所有の子会社（ヤマト化学工業（株）ならびにサクラポリマー（株））全株式ならびに固定資産等の一部を移管2021年３月（株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。
それに伴い、（株）ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、（株）サンゲツとの資本業務提携関係を解消2021年10月ヤマト化学工業（株）およびサクラポリマー（株）をウェーブロック・アセットマネジメント（株）に吸収統合2022年４月（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポレーションの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所市場スタンダード指定2022年５月クレアネイト（株）株式の４９％を（株）サンゲツに譲渡。
それに伴い、クレアネイト（株）は持分法適用会社から外れる2023年４月ウェーブロック・アセットマネジメント（株）を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2023年６月収益基盤の強化と事業シナジー創出のため、アァルピィ東プラ株式会社と資本業務提携の締結により同社株式の20.32%を取得し、同社は当社の持分法適用会社に2025年１月インドにおける四輪自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.を設立し、４月に営業開始2025年４月（株）イノベックスが有限会社ミネの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業グループは、当社および連結子会社11社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計15社で構成されております。
当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。
事業会社は各種プラスチックと繊維等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。
　当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。
（注）１．関連会社で持分法適用会社です。
その他は全て連結子会社です。
２．持分法適用会社のアァルピィ東プラ株式会社は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。
３．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。
（マテリアルソリューション事業）　当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行っており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。
①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。
②アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
③リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
④パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
⑤環境ビジネス（再生可能エネルギー活用ソリューション）：お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。
　当事業は、（株）イノベックス、（株）エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、（有）ミネ、掛川ソーイング（株）、威海精誠物流有限公司が担当しております。
　以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。
（アドバンストテクノロジー事業）　当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。
また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
　当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
　当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.、Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.が担当しております。
　以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。
　なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）イノベックス（注）２、５東京都中央区100,000マテリアルソリューション所有100.0業務受託資金の借入設備の賃貸借役員の兼任（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー（注）２、５東京都中央区100,000アドバンストテクノロジー所有100.0業務受託資金の貸付設備の賃貸借役員の兼任（株）エイゼンコーポレーション（注）３群馬県前橋市48,000マテリアルソリューション所有100.0(100.0)資金の借入設備の賃貸借掛川ソーイング（株）（注）３静岡県掛川市10,000マテリアルソリューション所有100.0(100.0)―(有)ミネ（注）３、４新潟県三条市10,050マテリアルソリューション所有100.0(100.0)―大連嘉欧農業科技有限公司（注）２、３中華人民共和国遼寧省大連市千米ドル3,653マテリアルソリューション所有93.4(93.4)資金の貸付役員の兼任Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.（注）３タイバンコク千バーツ10,000マテリアルソリューション所有100.0(99.0)資金の貸付役員の兼任Wavelock Korea Co., Ltd.（注）３大韓民国京畿道平澤市千ウォン100,000アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)資金の貸付Wavelock Advanced Technology Inc.（注）３アメリカミシガン州千米ドル500アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)資金の貸付Wavelock Advanced Technology GmbH.（注）３ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ25アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)資金の貸付Wavelock Advanced Technology India Private. Ltd.（注）３インドハリヤーナ州千ルピー15,000アドバンストテクノロジー所有100.0(100.0)― 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 威海精誠物流有限公司（注）３中華人民共和国山東省威海市千人民元5,000マテリアルソリューション所有49.0(49.0)―アァルピィ東プラ株式会社大阪府吹田市943,725その他所有20.3 役員の兼任 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．(有)ミネは、2025年４月１日付けで全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
５．（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円 主要な損益情報等（株）イノベックス（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー(1）売上高16,961,6963,823,638(2）経常利益750,519154,007(3）当期純利益477,246114,459(4）純資産額15,409,3502,404,255(5）総資産額19,354,4705,358,998
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアルソリューション450(139)アドバンストテクノロジー129(34)報告セグメント計579(173)全社（共通）49(0)合計628(173)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）49(0)48.216.28,125△0.5 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）49(0)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3)最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社（株）イノベックス2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）359（101）44.516.45,713,3662.5　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(4）労働組合の状況　（株）イノベックスについては、2020年４月１日付で吸収合併したダイオ化成（株）が1961年に結成したダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）を承継しており、組合員数は81人であります。
（株）イノベックスにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0-63.761.4-男女の賃金差異は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性従業員の割合については、当社から社外への出向者は除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
４．従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
５．従業員の男女の賃金差異については、対象となる女性パート・有期従業員はおりません。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員 全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員（株）イノベックス5.0100.0100.0-（注）２65.175.464.2男女の賃金差異における正規雇用従業員は、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差異および管理職における女性の割合が少ないことによる賃金の差異が生じています。
（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー24.2100.0100.0-（注）２73.974.471.8男女の賃金差異におけるパート・有期従業員の差異は、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため差が生じております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性従業員の割合については、当該連結子会社から社外への出向者は除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。
４．従業員の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
５．従業員の男女の賃金差異のパート従業員については、フルタイム従業員の所定労働時間（８時間／日）を基に人員数の換算を行っております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。
　この方針を明確化するために、2021年４月にグループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。
　「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。
　「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。
　「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。
　このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。
（2）経営戦略等　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
　当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
　第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。
当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しています。
素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。
　第二に、事業の「組み合わせ」です。
複数の異なる事業を組み合わせることで、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。
また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。
　第三に、成長手段の「組み合わせ」です。
スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚につながる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れることが重要だと考えています。
　第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。
事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。
工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
　第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。
当社グループの製品の多くは中間加工製品です。
このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。
単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野ごとに、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。
　また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。
（3）経営環境　当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。
　第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
　第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
　第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。
とりわけ、昨今のナフサ価格の高騰と高止まりは当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。
近年におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向は極めて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。
　このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んでまいります。
①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑥組織の再編と人材強化　マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持するために、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。
また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
　アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループの事業領域は、石油化学由来の樹脂製品を、日本国内の建築・住宅・農業分野に展開することを主としております。
この業界においては、昨今の気候変動や海洋プラスチック問題などを背景に、石油化学由来製品の使用量の削減が喫緊の課題として進められており、この課題に対して積極的に対応していくことが、当社グループの収益機会につながる重要な企業価値向上施策であると認識しております。
その上で、新規領域へのチャレンジとして、環境関連ビジネスの取り組み強化を柱として掲げ、地中熱ビジネスの取組や環境対応素材製品の開発、環境規制の強化に応じた世界的な自動車のＥＶ化進展に対応した製品の強化を推進しています。
　また、当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人的資本を重要な経営資源の一つと位置づけております。
人財の育成・活用および働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる組織基盤の構築を進め、中長期的な成長につなげてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループにおいては、前述のとおり、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスクおよび収益機会として捉えており、企業統治の体制の下で、代表取締役社長を中心に主要事業子会社社長と連携し、サステナビリティに係る課題、施策について、取締役会での議論、報告を行っております。
企業統治の体制の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。
　また、人財戦略については、代表取締役社長および主要事業子会社社長を委員とする「人財開発会議」を定期的に開催し、重要な組織体制の見直し、主要ポジションの配置・登用、重要人事施策の企画・実行状況等について審議・共有を行っております。
　加えて、タレントマネジメントシステムを活用し、グループ横断で人財情報を一元管理することで、適材適所の配置や次世代人財の育成に向けた人財マネジメントの高度化を進めております。
(2）戦略　当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人財の育成、多様な人財の活躍促進および働きやすい職場環境の整備を人財戦略の中核と位置づけております。
その中でも、特に、人財育成を重要課題と位置づけ、人財開発部を中心に、教育研修の充実、人財採用の強化および組織開発施策を通じて、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
①　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針a.従業員の成長を支援する　当社は、人財こそが企業価値創造の源泉であると考え、従業員一人ひとりの成長が企業の成長につながると認識します。
そのため、従業員が自己実現を果たし、スキルアップを図るための研修や教育プログラムを提供していきます。
また、個人の興味や希望に合わせて、キャリアアップ支援も行います。
b.多様な人財を採用する　異なる文化・背景・思考・経験を持つ人々から新しいアイディアを生み出すことができます。
多様な人財を積極的に採用・育成し、その人財が活躍できる環境を整備していきます。
c.アイディアや意見を積極的に尊重する　従業員一人ひとりの多様な価値観や知見を尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる環境整備に努めます。
　従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。
d. フィードバックや評価の機会を設ける　従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。
また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。
②　社内環境整備の方針a.フレキシブルな働き方を推進する　テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。
b.前向きな失敗を肯定する文化の確立　挑戦の過程における前向きな失敗を許容し、むしろ個人のキャリアの肥やしであり、企業の成長の源泉と考えます。
失敗を恐れる風土ではなく、失敗から学び成長できる風土を醸成します。
従業員が自由に意見を出し合える環境を整え、チャレンジ精神を促進します。
これによって、従業員の成長やチームワークが向上し、企業の競争力を高めます。
ｃ.健康サポート　「健康は従業員一人ひとりの幸せの基盤になる」という考え方のもと、従業員が毎日健康で安心した日常を送れることを目指し、健康経営に取り組んでおり、万が一の疾病に対する早期発見を目的として、がん検診や脳ドック等のオプション検査についても費用のサポートを行っております。
健康経営の更なる推進を通じて、従業員の健康意識の向上と働く環境の改善に取り組んでまいります。
d.業績向上に資する報酬還元　成果に応じた報酬制度を導入し、従業員のモチベーションを高めています。
適切な報酬を通じて、従業員の成果を評価し、組織目標の達成に向けた意欲を促進していきます。
(3）リスク管理　当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のリスクを包含した事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。
リスク管理体制の詳細については、『４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③　企業統治に関するその他の事項b　リスク管理体制の整備の状況』をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針の実効性を評価する上で、従業員エンゲージメント・レーティングは重要な指標と考えています。
従業員エンゲージメント・レーティングは、組織の健全性や生産性を評価するもので、従業員のモチベーションや満足度の高さを反映します。
従業員の会社に対する共感・信頼・貢献意欲を示す重要な指標でもあり、人財戦略の指標や目標として考えることができます。
　当社グループでは、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、結果を分析することで、人財育成や社内環境整備の改善につなげています。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメント・レーティング中長期的にＡランク水準を目指すＣＣＣランク※※ （株）リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。
AAA〜DDの全11段階に分かれており、対象はウェーブロックグループ（国内）の全従業員。
戦略 (2）戦略　当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人財の育成、多様な人財の活躍促進および働きやすい職場環境の整備を人財戦略の中核と位置づけております。
その中でも、特に、人財育成を重要課題と位置づけ、人財開発部を中心に、教育研修の充実、人財採用の強化および組織開発施策を通じて、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
①　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針a.従業員の成長を支援する　当社は、人財こそが企業価値創造の源泉であると考え、従業員一人ひとりの成長が企業の成長につながると認識します。
そのため、従業員が自己実現を果たし、スキルアップを図るための研修や教育プログラムを提供していきます。
また、個人の興味や希望に合わせて、キャリアアップ支援も行います。
b.多様な人財を採用する　異なる文化・背景・思考・経験を持つ人々から新しいアイディアを生み出すことができます。
多様な人財を積極的に採用・育成し、その人財が活躍できる環境を整備していきます。
c.アイディアや意見を積極的に尊重する　従業員一人ひとりの多様な価値観や知見を尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる環境整備に努めます。
　従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。
d. フィードバックや評価の機会を設ける　従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。
また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。
②　社内環境整備の方針a.フレキシブルな働き方を推進する　テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。
b.前向きな失敗を肯定する文化の確立　挑戦の過程における前向きな失敗を許容し、むしろ個人のキャリアの肥やしであり、企業の成長の源泉と考えます。
失敗を恐れる風土ではなく、失敗から学び成長できる風土を醸成します。
従業員が自由に意見を出し合える環境を整え、チャレンジ精神を促進します。
これによって、従業員の成長やチームワークが向上し、企業の競争力を高めます。
ｃ.健康サポート　「健康は従業員一人ひとりの幸せの基盤になる」という考え方のもと、従業員が毎日健康で安心した日常を送れることを目指し、健康経営に取り組んでおり、万が一の疾病に対する早期発見を目的として、がん検診や脳ドック等のオプション検査についても費用のサポートを行っております。
健康経営の更なる推進を通じて、従業員の健康意識の向上と働く環境の改善に取り組んでまいります。
d.業績向上に資する報酬還元　成果に応じた報酬制度を導入し、従業員のモチベーションを高めています。
適切な報酬を通じて、従業員の成果を評価し、組織目標の達成に向けた意欲を促進していきます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針の実効性を評価する上で、従業員エンゲージメント・レーティングは重要な指標と考えています。
従業員エンゲージメント・レーティングは、組織の健全性や生産性を評価するもので、従業員のモチベーションや満足度の高さを反映します。
従業員の会社に対する共感・信頼・貢献意欲を示す重要な指標でもあり、人財戦略の指標や目標として考えることができます。
　当社グループでは、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、結果を分析することで、人財育成や社内環境整備の改善につなげています。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメント・レーティング中長期的にＡランク水準を目指すＣＣＣランク※※ （株）リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。
AAA〜DDの全11段階に分かれており、対象はウェーブロックグループ（国内）の全従業員。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人財の育成、多様な人財の活躍促進および働きやすい職場環境の整備を人財戦略の中核と位置づけております。
その中でも、特に、人財育成を重要課題と位置づけ、人財開発部を中心に、教育研修の充実、人財採用の強化および組織開発施策を通じて、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
①　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針a.従業員の成長を支援する　当社は、人財こそが企業価値創造の源泉であると考え、従業員一人ひとりの成長が企業の成長につながると認識します。
そのため、従業員が自己実現を果たし、スキルアップを図るための研修や教育プログラムを提供していきます。
また、個人の興味や希望に合わせて、キャリアアップ支援も行います。
b.多様な人財を採用する　異なる文化・背景・思考・経験を持つ人々から新しいアイディアを生み出すことができます。
多様な人財を積極的に採用・育成し、その人財が活躍できる環境を整備していきます。
c.アイディアや意見を積極的に尊重する　従業員一人ひとりの多様な価値観や知見を尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる環境整備に努めます。
　従業員のアイディアや思いを受け入れ、組織全体の意思決定やビジネス戦略に従業員の多様な視点を取り入れ、企業の成長につなげます。
d. フィードバックや評価の機会を設ける　従業員の業務成果や行動に対して、適宜フィードバックを行い、成長につながる改善点や良い点を示します。
また、定期的な評価制度を導入し、目標設定やキャリアプランの策定を支援します。
②　社内環境整備の方針a.フレキシブルな働き方を推進する　テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイムや時間有休を利用した柔軟な働き方が選びやすい環境を整備しております。
b.前向きな失敗を肯定する文化の確立　挑戦の過程における前向きな失敗を許容し、むしろ個人のキャリアの肥やしであり、企業の成長の源泉と考えます。
失敗を恐れる風土ではなく、失敗から学び成長できる風土を醸成します。
従業員が自由に意見を出し合える環境を整え、チャレンジ精神を促進します。
これによって、従業員の成長やチームワークが向上し、企業の競争力を高めます。
ｃ.健康サポート　「健康は従業員一人ひとりの幸せの基盤になる」という考え方のもと、従業員が毎日健康で安心した日常を送れることを目指し、健康経営に取り組んでおり、万が一の疾病に対する早期発見を目的として、がん検診や脳ドック等のオプション検査についても費用のサポートを行っております。
健康経営の更なる推進を通じて、従業員の健康意識の向上と働く環境の改善に取り組んでまいります。
d.業績向上に資する報酬還元　成果に応じた報酬制度を導入し、従業員のモチベーションを高めています。
適切な報酬を通じて、従業員の成果を評価し、組織目標の達成に向けた意欲を促進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針の実効性を評価する上で、従業員エンゲージメント・レーティングは重要な指標と考えています。
従業員エンゲージメント・レーティングは、組織の健全性や生産性を評価するもので、従業員のモチベーションや満足度の高さを反映します。
従業員の会社に対する共感・信頼・貢献意欲を示す重要な指標でもあり、人財戦略の指標や目標として考えることができます。
　当社グループでは、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、結果を分析することで、人財育成や社内環境整備の改善につなげています。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）エンゲージメント・レーティング中長期的にＡランク水準を目指すＣＣＣランク※※ （株）リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。
AAA〜DDの全11段階に分かれており、対象はウェーブロックグループ（国内）の全従業員。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針に係る事項①　原材料等の仕入について　当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。
また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにもかかわらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。
②　生産設備について　当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。
かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。
③　自然災害の影響について　当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。
主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。
同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。
また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。
　上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　在庫等の状況について　当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。
編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項①　財政構造について　当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済がほとんどであります。
よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　固定資産の減損について　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　繰延税金資産について　当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　退職給付債務について　当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　原材料費の変動について　当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。
この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　為替レートの変動について　当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。
今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、マテリアルソリューション事業の編織製品における輸入商品およびアドバンストテクノロジー事業における輸出製品においては、取扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。
ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　海外展開について　海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また昨今の東欧圏における紛争により、原油価格上昇による原材料価格への影響や国際物流に対するリスクが発生することが考えられます。
⑧　特定の取引先への依存について　当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の34.4％を上位10社に依存しております。
これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項①　石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について　当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　製品の欠陥に伴う損害賠償等について　当社グループは厳格な品質管理の基に製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。
出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。
また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。
加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。
③　従業員による発明の対価について　当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。
該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたほか、物価高騰の影響等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、資源価格や原材料価格が高水準で推移しているほか、円安基調の継続や金利上昇への警戒感、米国の関税等の政策動向の影響に加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格への影響懸念等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。
また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業でのインド現地法人Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.の営業開始等、収益基盤の強化を図ってまいりました。
　この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億65百万円（前年同期比4.6％減）、公開買付関連費用等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
　当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューション分野において、仮設資材用ターポリン、雑貨用フィルムおよび衣料用途については低調に推移したものの、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移しました。
アグリソリューション分野においては、猛暑の影響に加え、お茶事業の好調などを背景に、遮光網等の需要が高水準で推移しました。
リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調に推移しました。
パッケージングソリューション分野においては、物価高を背景にコンビニ向け食品容器の需要が低下し、販売数量が減少しました。
この結果、事業全体の売上高は198億54百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は10億１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）　アドバンストテクノロジー事業については、拡大するインド市場に注力することを目的として現地に営業拠点を設立し、2025年4月より活動を開始いたしました。
デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに既存製品の量産供給を継続する一方、新規案件については車載エンブレム用途を中心に量産供給を開始しました。
金属調加飾フィルムは、欧州市場における車両外装大型パーツの量産移行や、インド市場での新規車載エンブレム用途の需要増加等により一部地域においては好調に推移したものの、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の販売が大幅に減少しました。
また北米市場においては追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響により、車載向け金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売が減少しました。
高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用され量産化が進みましたが、採用車種の一部における減産等の影響を受け、販売は低調に推移しました。
この結果、事業全体の売上高は53億23百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、セグメント利益は60百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
②財政状態（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、300億35百万円となりました。
　流動資産は３億７百万円増加し、180億76百万円となりました。
これは主に受取手形が１億48百万円、電子記録債権が１億73百万円、製品が４億97百万円減少したものの、現金及び預金が８億93百万円、原材料が１億62百万円、仕掛品が１億52百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は５億41百万円増加し、119億59百万円となりました。
これは主に有形固定資産が３億66百万円、無形固定資産が67百万円、投資有価証券が86百万円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し、133億２百万円となりました。
　流動負債は15億88百万円増加し、82億89百万円となりました。
これは主に短期借入金が17億円増加したことによるものであります。
　固定負債は７億70百万円減少し、50億12百万円となりました。
これは主に長期借入金が８億４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、167億33百万円となりました。
これは主に退職給付に係る調整累計額が１億91百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により１億74百万円、為替換算調整勘定が22百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し41億12百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は12億23百万円（前年同期は22億28百万円の収入）となりました。
これは、持分法による投資損益２億61百万円、仕入債務の減少額３億36百万円、法人税等の支払額１億94百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億６百万円、減価償却費８億94百万円、売上債権の減少額５億37百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
　投資活動の結果使用した資金は11億91百万円（前年同期は13億66百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出11億36百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
　財務活動の結果得られた資金は８億72百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出85億円、長期借入金の返済による支出13億78百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入102億円、長期借入れによる収入７億円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション11,382,12699.2アドバンストテクノロジー3,085,58394.9合計14,467,70998.2　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、実際原価によっております。
b．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション3,677,079106.4アドバンストテクノロジー1,226,09869.6合計4,903,17893.9　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
c．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション9,774,481111.61,434,995126.0アドバンストテクノロジー4,251,35285.781,75569.4合計14,025,834102.21,516,751120.7　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は標準原価によっております。
d．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション19,814,060101.8アドバンストテクノロジー5,323,01287.3合計25,137,07398.3　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）エフピコ2,610,85510.2－－
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。
さらに、一定の利益率を維持するため、原材料価格の上昇に伴う製品価格への適切な価格転嫁を引き続き進めてまいりました。
また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、家電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
　この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億65百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
　売上高については、農業向け遮熱・遮光網等が堅調に推移したものの、自動車向け製品において、中国市場での生産調整および北米市場での追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響を受け販売が減少したことにより、減収となりました。
営業利益については、自動車向け製品の販売数量減少の影響を受けましたが、生産効率向上やコスト削減、原材料価格等の上昇分の価格転嫁に注力し、グループ全体としては営業増益となりました。
　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（マテリアルソリューション事業）　マテリアルソリューション事業については、ホームセンターやサッシメーカー向け防虫網の販売は低調に推移したものの、園芸用品については堅調に推移しました。
また、全国的な猛暑の影響により農業向け遮熱・遮光網等が堅調に推移したことに加えて、抹茶人気を背景とした茶葉生産用遮光網の需要も好調に推移しました。
一方、食品容器については、コンビニ向け弁当容器の需要が物価高を背景に低調に推移しました。
このような事業環境の中、生産効率向上やコスト削減等による原価低減に努め、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分の価格転嫁に注力した結果、増収増益となりました。
　また、新たな成長分野として地中熱事業に取り組んでおり、当連結会計年度においては、大口施工案件の受注獲得に向けた体制強化および実績の積み上げを進めました。
次年度以降は営業活動をさらに強化することで、更なる成長を見込んでおります。
（アドバンストテクノロジー事業）　アドバンストテクノロジー事業については、高透明多層フィルムは、採用車種の一部における減産等の影響を受け販売が低調に推移しました、金属調加飾フィルムについては、インド市場での新規車載エンブレム用途における需要増加等があったものの、中国市場では、採用車種の生産調整の影響等によりエンブレム用途での販売が大幅に減少しました。
また、北米市場においては、追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響により、車載向け金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売が大幅に減少しました。
　こうした販売数量の減少による影響に対し、生産工程の見直し等による生産効率の改善、収率の向上やコスト削減に努めてまいりましたが、前事業年度比で減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。
　当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入によって調達することとしております。
　このうち、金融機関からの借入による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。
長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
　当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、41億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが12億23百万円の収入（前年同期は22億28百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが11億91百万円の支出（前年同期は13億66百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが８億72百万円の収入（前年同期は１億72百万円の支出）であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）56.456.955.4時価ベースの自己資本比率（％）20.817.029.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）38.22.95.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.844.218.5自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。
経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。
また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
　特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
a．貸倒引当金　当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b．棚卸資産　当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。
回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c．固定資産の減損　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d．投資有価証券、関係会社株式の減損　当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。
これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。
当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。
上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e．繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。
f．退職給付費用　当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。
割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は17億27百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は△１億22百万円です。
当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は23百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。
現在、当社グループの割引率は1.54％を適用しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。
さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。
　現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は353百万円となっております。
　セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。
（マテリアルソリューション事業）　ビルディングソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を活かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力しております。
　建築部材用ガラス代替材料として開発された高透明不燃シートは、高透明、高機能に加え、生産性を向上し価格のバランスが取れたことで高いシェアを得ております。
また、バイオマス素材を使用したターポリンの開発を行い、産業用、メディア用に上市いたしました。
一部製品はバイオマスプラマークの認証を受けております。
また、産業資材分野におけるリサイクル材を活用した製品開発にも力を入れており、上市に向けた評価を進めております。
　パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。
独自の発泡プロセスにより、物性を保持しつつ軽量化や石化由来材料比率を低減した製品の製造技術を用い各種ソリューションを提供しております。
また、配合技術を活かし、天然素材を高充填させつつ高い物性強度を保持した、環境配慮型成型用シートを開発、複数のユーザー様で採用に向け評価いただいております。
　リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上に努めつつ、高耐久性や汚れ防止といった機能を付与することにより快適な生活に寄与できることを目指しております。
また、当該分野でもリサイクル製品の検討開発を進めております。
　アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。
同分野についても、バイオマス素材を利用したバイオマスプラマーク認証製品を開発しラインナップしております。
また、よりエネルギー効率、生産効率の高い農作物の生産システムについて独自の熱交換技術を活用したソリューションを提供しております。
　当事業に係る研究開発費は136百万円であります。
（アドバンストテクノロジー事業）　デコレーション＆ディスプレー分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキや塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させることで世界各国のお客様に高いご評価をいただいております。
加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2の排出が比較的少ない製造工法であることも注目していただいており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取り組んでおります。
また、高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、自動車内装用途としてヘッドアップディスプレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。
加えてVRヘッドセットのような新規デバイス用途での実績も出てきております。
これら市場の拡大に伴い、シート表面に求められる表面性能や機能に関して、多様なご相談をいただいており、お客様の課題解決やニーズに応えるために、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。
　当事業に係る研究開発費は217百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額1,220百万円で、主なものは次のとおりです。
　マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため879百万円の設備投資を実施しました。
　アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため339百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他（東京都中央区他）－全社統括業務及び営業業務施設10,885－－(－)6,4898,51725,89249(0)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計（株）イノベックスダイオ袋井工場（静岡県袋井市）マテリアルソリューション編織生産設備800,57973,2771,183,666(30,751.4)－19,3862,076,90970(17)（株）イノベックスダイオ掛川工場（静岡県掛川市）マテリアルソリューション編織生産設備314,308127,5061,124,576(49,981.2)－11,8601,578,25241(13)（株）イノベックス古河工場（茨城県古河市）マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー産業資材包材生産設備894,802507,8151,219,401(43,023.2)4,43543,6072,670,063144(68)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー古河工場（茨城県古河市）アドバンストテクノロジー合成樹脂製品生産設備186,986107,881－(－)12,32913,547320,74555(9)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー名古屋工場（愛知県名古屋市）アドバンストテクノロジー合成樹脂製品生産設備36,001154,076－(－)－8,740198,81812(22)（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー一関工場（岩手県一関市）アドバンストテクノロジー合成樹脂製品生産設備772,861495,433265,775(33,192.2)－59,4861,593,55728
(2)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。
(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大連嘉欧農業科技有限公司大連工場（中華人民共和国）マテリアルソリューション編織生産設備540105,275－(－)－1,549107,36460(22)Wavelock Advanced Technology Inc.オハイオ工場（アメリカ合衆国）アドバンストテクノロジー射出成形設備80,717156,245－(－)－47,662284,62416(1)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および使用権資産は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。
４．大連嘉欧農業科技有限公司およびWavelock Advanced Technology Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了（株）イノベックス古河工場（茨城県古河市）マテリアルソリューション包材生産設備1,284,550151,320自己資金及び借入金2024.９2028.２
(注)
(注)完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
研究開発費、研究開発活動217,000,000
設備投資額、設備投資等の概要879,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,125,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
　政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
　保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。
具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。
①保有目的②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）④保有コスト⑤その他個別に考慮すべき事項（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋） 　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
当社が保有する株式は全て子会社株式および関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
　当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議したため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である（株）イノベックスの株式の保有状況については以下のとおりであります。
（ウェーブロックホールディングス（株））b 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1154,680非上場株式以外の株式－－ c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報　該当事項はありません。
（（株）イノベックス）d 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式525,851非上場株式以外の株式116,242 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ e 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）エフピコ6,9006,900取引関係の維持強化のために保有。
定量的な保有効果の記載は困難となるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。
無16,24219,464 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＡＴＲＡ東京都渋谷区南平台町９-１829,8009.79
株式会社シティインデックスファースト東京都台東区蔵前３丁目13-14819,1009.66
野村　絢（常任代理人　三田証券株式会社）BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３-11）819,0009.66
株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３-８758,0008.94
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２457,6005.40
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）384,0004.53
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号322,7003.81
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号250,0002.95
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号173,9502.05
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号130,3411.54計－4,944,49158.33（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式31,125株を含めておりません。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外36
株主数－個人その他2,472
株主数－その他の法人39
株主数－計2,580
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7488,531当期間における取得自己株式11,053

Shareholders2

自己株式の取得-88,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,120,538－－11,120,538合計11,120,538－－11,120,538自己株式 普通株式（注）2,677,889742,5502,675,413合計2,677,889742,5502,675,413　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。
　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,550株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少2,550株であります。
　　　　３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式31,125株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日ウェーブロックホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出　正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山　行央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マテリアルソリューションセグメントにおける棚卸資産の評価（【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　ハ　棚卸資産、（重要な会計上の見積り）　(1）棚卸資産の評価　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,188百万円計上されている。
これらのうち、マテリアルソリューションセグメントの商品及び製品は4,034百万円であり、連結総資産の13.4％を占めている。
　ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表注記　会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準　ハ　棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）　(1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げている。
　マテリアルソリューション事業の在庫は、主に受注生産ではなく計画生産を行っている編織製品であるため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合がある。
その場合の評価は、将来的に原価よりも高い金額で販売されない程度や、廃棄される可能性を踏まえた経営者による見積りの要素があり、その判断が「商品」及び「製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　「商品」及び「製品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、経営者が評価の判断に使用している基礎データの網羅性と正確性に焦点を当てて検討した。
●　会社が評価減を行うにあたり用いている一定の水準が妥当かどうかを検討するため、代表的な製品について過去の販売実績をもとに販売期間の傾向を分析したレポートを閲覧し、会社が設定した水準が販売実績期間と整合していることを確かめた。
●　回転期間が一定の水準を超える棚卸資産のうち、帳簿価額をゼロまで切り下げているものについては、評価減額について再計算を行い、会社の評価方法に沿って会計処理がなされていることを確かめた。
●　評価減の対象外となっている棚卸資産については、統計的手法を用いて抽出したサンプルを対象として、今後の販売見込みについて質問を行い、評価減の網羅性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェーブロックホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マテリアルソリューションセグメントにおける棚卸資産の評価（【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　ハ　棚卸資産、（重要な会計上の見積り）　(1）棚卸資産の評価　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,188百万円計上されている。
これらのうち、マテリアルソリューションセグメントの商品及び製品は4,034百万円であり、連結総資産の13.4％を占めている。
　ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表注記　会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準　ハ　棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）　(1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げている。
　マテリアルソリューション事業の在庫は、主に受注生産ではなく計画生産を行っている編織製品であるため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合がある。
その場合の評価は、将来的に原価よりも高い金額で販売されない程度や、廃棄される可能性を踏まえた経営者による見積りの要素があり、その判断が「商品」及び「製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　「商品」及び「製品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、経営者が評価の判断に使用している基礎データの網羅性と正確性に焦点を当てて検討した。
●　会社が評価減を行うにあたり用いている一定の水準が妥当かどうかを検討するため、代表的な製品について過去の販売実績をもとに販売期間の傾向を分析したレポートを閲覧し、会社が設定した水準が販売実績期間と整合していることを確かめた。
●　回転期間が一定の水準を超える棚卸資産のうち、帳簿価額をゼロまで切り下げているものについては、評価減額について再計算を行い、会社の評価方法に沿って会計処理がなされていることを確かめた。
●　評価減の対象外となっている棚卸資産については、統計的手法を用いて抽出したサンプルを対象として、今後の販売見込みについて質問を行い、評価減の網羅性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結マテリアルソリューションセグメントにおける棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,188百万円計上されている。
これらのうち、マテリアルソリューションセグメントの商品及び製品は4,034百万円であり、連結総資産の13.4％を占めている。
　ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表注記　会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準　ハ　棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）　(1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げている。
　マテリアルソリューション事業の在庫は、主に受注生産ではなく計画生産を行っている編織製品であるため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合がある。
その場合の評価は、将来的に原価よりも高い金額で販売されない程度や、廃棄される可能性を踏まえた経営者による見積りの要素があり、その判断が「商品」及び「製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　ハ　棚卸資産、（重要な会計上の見積り）　(1）棚卸資産の評価　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　「商品」及び「製品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、経営者が評価の判断に使用している基礎データの網羅性と正確性に焦点を当てて検討した。
●　会社が評価減を行うにあたり用いている一定の水準が妥当かどうかを検討するため、代表的な製品について過去の販売実績をもとに販売期間の傾向を分析したレポートを閲覧し、会社が設定した水準が販売実績期間と整合していることを確かめた。
●　回転期間が一定の水準を超える棚卸資産のうち、帳簿価額をゼロまで切り下げているものについては、評価減額について再計算を行い、会社の評価方法に沿って会計処理がなされていることを確かめた。
●　評価減の対象外となっている棚卸資産については、統計的手法を用いて抽出したサンプルを対象として、今後の販売見込みについて質問を行い、評価減の網羅性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日ウェーブロックホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出　正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山　行央 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価（【注記事項】
　（重要な会計方針）　１．有価証券の評価基準及び評価方法、　（重要な会計上の見積り）　(1）関係会社投融資の評価　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ウェーブロックホールディングス株式会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。
）を9,160百万円、関係会社短期貸付金を3,993百万円計上している。
　関係会社株式等は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
　また、関係会社短期貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。
　当事業年度において、各関係会社株式の実質価額及び関係会社短期貸付金の回収可能性の状況を把握した結果、関係会社短期貸付金のうち回収不能見込額について貸倒引当金735百万円を計上している（対応する関係会社株式等については孫会社株式に該当するため、財務諸表において計上されない）。
　当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会社が純粋持株会社であること、及び財務諸表において関係会社株式等および関係会社短期貸付金が資産の大部分を占めるような状況であり金額的重要性が高いことを踏まえ、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するにあたり、特に減損判定にかかる統制に焦点を当てて検討した。
●　関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを確認した。
●　関係会社株式等の実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめた。
●　関係会社株式等の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
●　関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、その判断材料となる関係会社の財政状態、返済状況等が適切に把握されていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価（【注記事項】
　（重要な会計方針）　１．有価証券の評価基準及び評価方法、　（重要な会計上の見積り）　(1）関係会社投融資の評価　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ウェーブロックホールディングス株式会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。
）を9,160百万円、関係会社短期貸付金を3,993百万円計上している。
　関係会社株式等は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
　また、関係会社短期貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。
　当事業年度において、各関係会社株式の実質価額及び関係会社短期貸付金の回収可能性の状況を把握した結果、関係会社短期貸付金のうち回収不能見込額について貸倒引当金735百万円を計上している（対応する関係会社株式等については孫会社株式に該当するため、財務諸表において計上されない）。
　当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会社が純粋持株会社であること、及び財務諸表において関係会社株式等および関係会社短期貸付金が資産の大部分を占めるような状況であり金額的重要性が高いことを踏まえ、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するにあたり、特に減損判定にかかる統制に焦点を当てて検討した。
●　関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを確認した。
●　関係会社株式等の実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめた。
●　関係会社株式等の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
●　関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、その判断材料となる関係会社の財政状態、返済状況等が適切に把握されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,424,794,000
仕掛品864,739,000
未収入金199,505,000
その他、流動資産58,409,000
建物及び構築物（純額）2,989,047,000
機械装置及び運搬具（純額）1,675,568,000
土地3,879,480,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,489,000
建設仮勘定520,999,000
有形固定資産26,850,000
ソフトウエア135,163,000
無形固定資産139,492,000
投資有価証券1,154,760,000