財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙ICHIKEN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　政清　弘晃
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９３１）５６４２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1930年（昭和５年）６月第一相互住宅株式会社を設立1943年（昭和18年）５月第一建築株式会社に改称1946年（昭和21年）９月第一建設株式会社に改称1956年（昭和31年）12月第一建設工業株式会社に改称1963年（昭和38年）４月東京支店を開設1963年（昭和38年）６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場1982年（昭和57年）１月福岡営業所（現 九州支店）を開設1986年（昭和61年）６月沖縄営業所を開設1988年（昭和63年）10月札幌営業所（現 札幌支店）を開設本社事務所を神戸市中央区に移転1989年（平成元年）10月「株式会社イチケン」に商号変更し、本店を神戸市中央区に変更大阪営業所（現 関西支店）を開設1990年（平成２年）９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場1994年（平成６年）２月仙台営業所を開設1994年（平成６年）９月名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設1996年（平成８年）４月本社事務所を東京都港区に移転2000年（平成12年）２月本社事務所を東京都台東区に移転2008年（平成20年）７月本店所在地を神戸市中央区から東京都台東区に変更2008年（平成20年）11月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2015年（平成27年）７月本社事務所を東京都港区芝浦に移転し、本店所在地を東京都港区芝浦に変更2017年（平成29年）４月広島営業所を開設2018年（平成30年）11月ハノイ事務所（ベトナム）を開設2022年（令和４年）３月ベトナムに子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)を設立2022年（令和４年）４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年（令和５年）10月東京証券取引所スタンダード市場を選択2024年（令和６年）７月片岡工業株式会社(現 連結子会社)の株式取得2025年（令和７年）８月本社事務所を東京都港区港南に移転し、本店所在地を東京都港区港南に変更（現 東京本社）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業　　　当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。
不動産事業　　当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 片岡工業㈱千葉県長生郡20総合建設業土木工事業所有 100兼任役員　2人（その他の関係会社） ㈱マルハン京都市上京区10,000総合レジャー施設の運営被所有 40.22当社に対し建設工事の発注をしている。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業654不動産事業6報告セグメント計660全社（共通）62合計722（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）68043.616.28,582,8806.6 セグメントの名称従業員数（人）建設事業619不動産事業6報告セグメント計625全社(共通）55合計680（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況当社の従業員の組合は結成されておりません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.221.263.667.340.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) イチケングループの企業理念① 経営理念　当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。
② 経営ビジョン　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
(2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。
本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。
長期経営計画『ビジョン２０３５』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進② 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業③ 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる④ 経営目標（2035年度）・売上高1,500億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％～45％程度⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）投資総額400億円［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略［基本方針］成長投資と収益力の強化［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）建設事業を補完する取り組みの推進［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度・自己資本比率50％以上・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等　　　　40億円［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資　　　　　　35億円［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他　15億円［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等　　10億円⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み・人的資本経営・ＤＸへの取り組み・サステナビリティへの取り組み
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する当社グループの重点課題・目標を「ＥＳＧマテリアリティ」として設定し、その取り組みを通じて各課題の解決に寄与することが当社の企業価値向上につながるものと考えております。
　その観点から、当連結会計年度におきましても代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員とする「リスク管理委員会」を開催し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随する諸問題への対応策について経営陣において情報共有を図るとともに、各委員間で議論を深めてまいりました。
(2）リスク管理　リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、適切なリスク管理を行っております。
(3）指標・目標　当社グループは、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。
なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。
なお、2026年度を初年度とする長期経営計画『ビジョン２０３５』及び『中期経営計画(2026-2028)』のもと、2026年度以降のマテリアリティを策定・開示しており、今後も当該マテリアリティに係る目標の達成を目指し、持続可能な事業活動を推進してまいります。
(4）戦略　当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。
なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン２０３５』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
　なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。
その結果を踏まえ、当社グループにおける上記４項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。
② 気候変動　気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。
具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。
また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope３の集計方法の検討を行いました。
Scope３に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。
なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。
戦略 (4）戦略　当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。
なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン２０３５』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
　なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。
その結果を踏まえ、当社グループにおける上記４項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。
② 気候変動　気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。
具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。
また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope３の集計方法の検討を行いました。
Scope３に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。
なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。
指標及び目標 (3）指標・目標　当社グループは、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。
なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。
なお、2026年度を初年度とする長期経営計画『ビジョン２０３５』及び『中期経営計画(2026-2028)』のもと、2026年度以降のマテリアリティを策定・開示しており、今後も当該マテリアリティに係る目標の達成を目指し、持続可能な事業活動を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン２０３５』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
　なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。
その結果を踏まえ、当社グループにおける上記４項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ① 人的資本　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン２０３５』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。
』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。
また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
　なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。
その結果を踏まえ、当社グループにおける上記４項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。
一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前期比7.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前期比36.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）完成工事高は1,058億９千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前期比29.9％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業売上高は２億８千２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前期比1.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益91億９百万円、仕入債務の増加32億６千８百万円、未成工事支出金の減少11億４千３百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加95億４千４百万円、未収消費税等の増加27億４千２百万円、法人税等の支払額28億８千６百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億５千３百万円の資金の減少）となりました。
主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億７千万円、投資有価証券の売却による収入１億５千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、17億２千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は７千５百万円の資金の増加）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入10億５百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額11億２千２百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績　受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事－102,526102,52697,05488,118土木工事－1,0991,0991,6752,362計－103,626103,62698,73090,481不動産事業－－－269－合計－103,626103,62698,99990,481当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建設事業 建築工事88,118116,673204,792102,887101,905土木工事2,3622,5994,9623,0061,956計90,481119,273209,754105,893103,861不動産事業－－－282－合計90,481119,273209,754106,176103,861（注）前連結会計年度の次期繰越工事高に軽微な誤りがあったことが判明したことから、訂正後の金額を記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事81,381101,625183,00696,12986,876土木工事44911354986計81,425101,716183,14296,17886,963不動産事業－－－269－合計81,425101,716183,14296,44886,963当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建設事業 建築工事86,876115,849202,726101,397101,328土木工事8664150150－計86,963115,913202,876101,548101,328不動産事業－－－282－合計86,963115,913202,876101,830101,328（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。
b．受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事46.054.0100土木工事100.0－100当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建築工事58.641.4100土木工事100.0－100（注）百分比は請負金額比であります。
c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事42695,70396,129土木工事－4949計42695,75296,178不動産事業－269269合計42696,02196,448当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建設事業 建築工事624100,772101,397土木工事－150150計624100,923101,548不動産事業－282282合計624101,206101,830（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの㈱ニトリ福岡ＤＣ新築工事ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社鳥栖物流センター新築工事三菱地所レジデンス㈱ザ・パークハウス三郷新築工事オーケー店舗保有㈱オーケー高井田店新築工事㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ ＪａｐａｎＨｏｌｄｉｎｇｓ・㈱エコリングエコリング本社屋新築工事当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの㈱コスモビューティーコスモビューティー神戸工場フロンティア新築工事大阪ロジスティクス特定目的会社ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事青梅駅前地区市街地再開発組合藍テラス建設工事住友商事㈱ミラモール東岸和田駅前新築工事イオンリテール㈱イオンモール津田沼Ｓｏｕｔｈ新店工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度　㈱ニトリ　12,469百万円　13.0％当事業年度　該当事項はありません。
d．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事9,41391,914101,328土木工事－－－計9,41391,914101,328（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第一リアルター㈱（仮称）ホテル浦安千鳥ＰＪ　新築工事2026年６月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱アパホテル＆リゾート〈札幌駅前〉新築工事2027年２月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈近鉄四日市駅前〉新築工事2027年11月完成予定三井不動産㈱（仮称）ＭＯＰ多摩南大沢Ｂ街区建替え工事2028年２月完成予定Ｕ．Ｓ．ＡＲＭＹ ＣＯＲＰＳＯＦ ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ，ＪＡＰＡＮ ＤＩＳＴＲＩＣＴキャンプ座間・相模原基地ハウジング改修工事2028年３月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は744億３千６百万円、負債合計は344億１千５百万円、純資産合計は400億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて総資産は68億５千２百万円増加しております。
a．流動資産現金預金が52億８千万円、未成工事支出金が11億４千３百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が89億５千３百万円、電子記録債権が５億９千万円、未収消費税等が27億４千２百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末と比べて63億７千１百万円増加の683億７千６百万円となりました。
b．固定資産有形固定資産が３億９千８百万円、投資有価証券が６億７千６百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度末と比べて４億８千１百万円増加の60億６千万円となりました。
c．流動負債未払法人税等が１億６千９百万円、未払消費税等が22億３千５百万円、役員退職慰労引当金が２億円減少した一方、支払手形・工事未払金が31億２千７百万円、電子記録債務が１億４千１百万円、未成工事受入金が７億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末と比べて17億６千６百万円増加の288億５千２百万円となりました。
d．固定負債長期借入金が５億１千１百万円、退職給付に係る負債が３億２千３百万円減少したことなどにより、固定負債は前連結会計年度末と比べて８億６千６百万円減少の55億６千３百万円となりました。
e．純資産剰余金の配当を行ったことにより11億２千５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を64億８百万円獲得したことなどにより、純資産は前連結会計年度末と比べて59億５千１百万円増加の400億２千１百万円となりました。
② 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）－50.453.7時価ベースの自己資本比率（％）－29.649.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.8－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－76.5－ （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．2025年３月期より連結貸借対照表を作成しているため、2024年３月期については記載しておりません。
６．2026年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。
当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
c．工事原価総額の見積り工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。
当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
d．工事損失引当金の計上工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（建設事業）特記事項はありません。
（不動産事業）特記事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額東京本社・東京支店（東京都港区）建設事業不動産事業15590－－80326364
(注)2関西支店（大阪市中央区）建設事業58－－316173
(注)2九州支店（福岡市中央区）建設事業33－－41273
(注)2札幌支店・名古屋支店他４営業所等（札幌市中央区他）建設事業95－－21770
(注)2その他不動産事業15－130－15－ （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。
賃借料は408百万円であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額片岡工業㈱本社（千葉県長生郡）建設事業045－－－4642（注）帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,582,880
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外であります。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会において個別に各株式発行会社の業績や財務状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。
②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式637非上場株式以外の株式62,248 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1154非上場株式以外の株式－－ ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ137,421137,421（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無687521住友不動産㈱130,00065,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
（注）２無570363㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ215,100215,100（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無559432暁飯島工業㈱50,00050,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無205116上新電機㈱（注）３55,00055,000（保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無155117㈱みずほフィナンシャルグループ11,38511,385（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１無6946（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。
２．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
３．上新電機㈱は、2026年４月１日付で㈱Ｊｏｓｈｉｎに商号変更しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,248,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,385
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社69,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。
なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルハン京都市上京区出町今出川上る青龍町2312,903,60040.00
一栄会持株会東京都港区港南２－15－１㈱イチケン内263,8003.63
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人　三田証券株式会社）SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３－11）238,2003.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12159,2002.19
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１116,6131.60
ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ（常任代理人　株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内１－１－２）89,7001.23
竹内　理人愛知県名古屋市80,8001.11
宇藤　秀樹熊本県熊本市73,0001.00
山本　雅史愛知県名古屋市60,0000.82
ＢＮＰ　Ｐａｒｉｂａｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓ　ＣＯＯ　Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｍｏｎｎｏｔ（常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）20 Boulevard des Italiens,75009 Paris FRANCE（東京都千代田区丸の内１－９－１）57,5000.79計－4,042,41355.69（注）１．
一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外73
株主数－個人その他4,921
株主数－その他の法人96
株主数－計5,132
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＰ　Ｐａｒｉｂａｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓ　ＣＯＯ　Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｍｏｎｎｏｔ（常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4142,050,370当期間における取得自己株式80202,640（注）１．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数であり、当期間における取得自己株式については分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,284,400－－7,284,400合計7,284,400－－7,284,400自己株式 普通株式25,514414－25,928合計25,514414－25,928（注）１．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社イチケン 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士齋藤　哲 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士西村大司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イチケン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、工事のうち履行義務が一定の期間にわたり充足され、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるものについて、当該進捗度に基づき収益を認識している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「２．工事原価総額の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度における収益を一定の期間にわたり認識する工事に係る完成工事高90,336百万円は、売上高合計106,176百万円の85.1％を占めており、会社の経営成績に与える影響が大きい。
　工事原価総額は、当初は、契約ごとの実行予算として見積られる。
実行予算は、工事着工から完成に至るまでに必要となる施工条件、工法及び工程、建設資材や外注労務費等の必要投入量、価格変動見込等の様々な仮定を用いて算定される。
　また、工事原価総額は、工事着工後完成に至るまで、施工条件、工法及び工程の再検討、建設資材や外注労務費等の追加投入量の積算及び当該追加原価に係る発注価格交渉等を考慮して見直される。
　特に近年、会社が受注している工事は大型化する傾向にあり、工期が長期にわたる工事では、施主からの要求や施工中の不具合等に起因する工法や施工範囲等の変更、建設資材や外注労務費等の価格変動に伴い、工事原価総額の見直し頻度やそれに伴う金額の変動の増加が識別されている。
　したがって、長期大型工事に関して、工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにもかかわらず、必要かつ十分な情報が捕捉されず見直されない場合、あるいは、不十分な情報に基づき工事原価総額が見直された場合には、完成工事高が適切に計上されず、連結財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。
　以上より、当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、作業工程表を用いて当初実行予算と工事原価総額の乖離を分析・調査し、工事原価総額の異常性の有無を確認する統制、また、工事着手後の状況の変化を工事原価総額に反映するためのモニタリングが含まれる。
・　工事原価総額について、会社の過年度の見積りと実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。
・　工事案件の中から、一定の条件に従い、特に見積りの不確実性が高いと考えられる案件を抽出し、抽出した案件について、工事原価総額の算定の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・　契約書を含む関連証憑の閲覧や責任者への質問等を行い、契約で合意された工事仕様について理解するとともに、工事原価総額に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。
・　適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、建設資材及び外注労務費の追加投入量、単価を含む工事原価総額の積算内容について質問した。
これに対する回答について、以下の監査手続によって合理性を評価した。
－　回答における見積りの仮定が原価積算資料に適切に反映されていることを確かめた。
－　単価の見積りなど、裏付けとなる外部証憑を確認できるものについて、外部証憑との突合を行った。
－　工事原価の実際発生額について、過去の類似工事における原価発生実績との対比分析を行い、その乖離について適切な責任者へ質問するとともに、関連資料の閲覧を行うことにより、その回答の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イチケンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イチケンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、工事のうち履行義務が一定の期間にわたり充足され、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるものについて、当該進捗度に基づき収益を認識している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「２．工事原価総額の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度における収益を一定の期間にわたり認識する工事に係る完成工事高90,336百万円は、売上高合計106,176百万円の85.1％を占めており、会社の経営成績に与える影響が大きい。
　工事原価総額は、当初は、契約ごとの実行予算として見積られる。
実行予算は、工事着工から完成に至るまでに必要となる施工条件、工法及び工程、建設資材や外注労務費等の必要投入量、価格変動見込等の様々な仮定を用いて算定される。
　また、工事原価総額は、工事着工後完成に至るまで、施工条件、工法及び工程の再検討、建設資材や外注労務費等の追加投入量の積算及び当該追加原価に係る発注価格交渉等を考慮して見直される。
　特に近年、会社が受注している工事は大型化する傾向にあり、工期が長期にわたる工事では、施主からの要求や施工中の不具合等に起因する工法や施工範囲等の変更、建設資材や外注労務費等の価格変動に伴い、工事原価総額の見直し頻度やそれに伴う金額の変動の増加が識別されている。
　したがって、長期大型工事に関して、工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにもかかわらず、必要かつ十分な情報が捕捉されず見直されない場合、あるいは、不十分な情報に基づき工事原価総額が見直された場合には、完成工事高が適切に計上されず、連結財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。
　以上より、当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、長期大型工事の収益認識における工事原価総額に係る会計上の見積りの不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには、作業工程表を用いて当初実行予算と工事原価総額の乖離を分析・調査し、工事原価総額の異常性の有無を確認する統制、また、工事着手後の状況の変化を工事原価総額に反映するためのモニタリングが含まれる。
・　工事原価総額について、会社の過年度の見積りと実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。
・　工事案件の中から、一定の条件に従い、特に見積りの不確実性が高いと考えられる案件を抽出し、抽出した案件について、工事原価総額の算定の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・　契約書を含む関連証憑の閲覧や責任者への質問等を行い、契約で合意された工事仕様について理解するとともに、工事原価総額に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。
・　適切な責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、建設資材及び外注労務費の追加投入量、単価を含む工事原価総額の積算内容について質問した。
これに対する回答について、以下の監査手続によって合理性を評価した。
－　回答における見積りの仮定が原価積算資料に適切に反映されていることを確かめた。
－　単価の見積りなど、裏付けとなる外部証憑を確認できるものについて、外部証憑との突合を行った。
－　工事原価の実際発生額について、過去の類似工事における原価発生実績との対比分析を行い、その乖離について適切な責任者へ質問するとともに、関連資料の閲覧を行うことにより、その回答の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。