財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙TSURUYA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　鶴見　哲
本店の所在の場所、表紙愛知県半田市州の崎町２番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0569)29－7311(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。
1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。
設立からの沿革は次のとおりであります。
年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)1968年５月刈谷本社　第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社　第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場　第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場　第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場　日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場　第一工場(現本社工場　第１ライン)完成1980年11月半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。
刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場　第二工場(現本社工場　第２ライン)完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場　第三工場(現本社工場　第３ライン)完成1987年７月半田工場　第五工場(現本社工場　第５ライン)完成1988年９月半田工場　第六工場(現本社工場　第６ライン)完成1989年11月半田工場　第七工場(現本社工場　第７ライン)完成1990年11月仙台営業所(仙台市)を開設1991年３月新社屋竣工(半田市)1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場　第一期工事(現第１ライン)完成1994年６月衣浦工場　第二期工事(現第２ライン)完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）へ株式を上場1995年１月衣浦工場　日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場　第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ株式を上場2003年２月阿久比工場　第２ライン完成2003年９月阿久比工場　日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場　第２ライン改造(業界初のロボット導入)2006年３月プレカット工場(阿久比工場内)完成2007年１月丸福支店(南砺市)を開設2007年４月阿久比工場　第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場　日本工業規格適合性の認証を取得2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場　日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更2021年７月本社工場、西尾工場　製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了2024年７月衣浦工場　製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了2024年10月阿久比工場　製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了2026年３月東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32145.819.05,014,4082.0
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.166.777.877.978.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
①　住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
②　高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③　省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④　個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤　キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥　従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦　激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境、対処すべき事業上及び財務上の課題住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、インフレや人件費の高騰の影響により、持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境が続いております。
一方で、円安や物価上昇の影響に加え、当事業年度末に発生した中東情勢の不安定化による資源価格の上昇も見込まれており、当社にとって重要な経営課題となっております。
また、当社の株主資本コストは概ね5％台と推定されると認識しております。
これに対し、ROE（自己資本利益率）は1～2％台（特別利益・特別損失を除く）にとどまり、PBR（株価純資産倍率）も0.20～0.30倍で推移しております。
PBR＝PER（株価収益率）×ROEの分解から、特にROE（利益率×資本効率×負債依存度）が低位であることが課題であると分析しております。
②事業特性と基本方針、社会的責任当社が製造する粘土瓦は、屋根材として高い耐久性（長寿命）を有することが差別化要因であり、住宅という長期資産の一部を構成するという特徴を有しております。
それに加えて、「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、長期にわたり安定供給を継続することが、最大のステークホルダーである顧客、ひいては日本の住文化の維持につながるものと考えております。
この安定的な事業の継続の実現のためには、主要な生産設備である焼成窯や出荷・在庫ヤード（土地）に対して多額の投資および維持管理が必要となります。
その結果、総資本および自己資本が事業規模に対して比較的大きくなる構造となっており、安全性を重視した経営スタイルとなっております。
当社は、国内最大の生産能力を有する企業として、この資産基盤を「供給の安定性」という信頼に変えることで、粘土瓦の製造販売事業を永続的に継続し、日本の住文化の象徴ともいえる粘土瓦産業の維持・発展に貢献していくことが、当社の社会的責任であると考えております。
③中長期的な会社の経営戦略こうした課題・基本方針・事業特性のもと、当社は、長期的かつ安定的な事業の継続を実現することを前提にしつつ、事業利益を中心としたROEの向上を目指すこと、事業利益に応じた適正な配当を継続することで、すべてのステークホルダーにとって中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
この実現のため、当社では新たに中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、「挑戦 ～環境は変わる、だから考え挑み続ける～」をビジョンとして掲げ、次の行動指針を軸に具体的施策を推進しております。
中長期的な事業ポートフォリオの構築および経営資源配分の指針 ・粘土瓦事業の進化と深化粘土瓦製造販売事業を基盤事業とし、市場ニーズを捉えた新製品開発、国内シェアの確保および生産性向上を通じて収益性の安定化を図る。
・陶板事業の拡大事業の安定的成長および採算性の向上を図る。
・新領域への挑戦海外市場の開拓による基盤事業の強化を進めるとともに、上記以外の新分野への展開を図る。
・経営基盤の強化資本の有効活用による基盤事業の強靭化を図るとともに、組織・人材の強化および挑戦意識の向上を推進する。
④当事業年度の状況及び今後について当事業年度においては、特に粘土瓦事業において、海外向け販売の強化や新たな住宅会社からの採用を獲得する等の営業活動強化を推進しましたが、持家着工戸数の動向と物価高の影響が大きく、営業利益146百万円を計上いたしました（前事業年度営業利益185百万円）。
今後につきましては、物価・エネルギーコスト上昇を踏まえた製品価格の改定と、引き続きコスト削減や資産の有効活用を推進し、利益体質の改善を図ってまいります。
また、強固な経営基盤の維持・拡大を目標として、企業として高いモチベーションを持ち、事業活動のさらなる拡充に向けた施策を推進してまいります。
⑤その他非財務情報及び活動当社では前述の基本方針に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンおよびその達成に向けた具体的施策を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを継続・強化しております。
当事業年度においては、愛知県の主催する「2026愛知環境賞」において、当社及び創嘉瓦工業株式会社の「アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』」に関する取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) ガバナンス当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。
また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム（鶴弥マネジメントシステム）に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。
なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。

(2) 戦略 当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています。
＜サステナビリティ・ビジョン＞当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。
＜達成に向けての具体的項目＞① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します (3) リスク管理当社の経営上のリスク管理は、 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ．その他の企業統治に関する事項 ２．リスク管理体制の整備の状況 に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。
(4) 人的資本、多様性に関する事項当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(5) 指標及び目標 当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。
１．高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大２．女性管理職を２倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100％を継続３．ＣＯ２排出量を削減（製品あたり）・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続４．当社から排出される規格外製品を循環100％ なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（2）従業員の状況(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。
戦略
(2) 戦略 当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています。
＜サステナビリティ・ビジョン＞当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。
＜達成に向けての具体的項目＞① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します
指標及び目標 (5) 指標及び目標 当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。
１．高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大２．女性管理職を２倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100％を継続３．ＣＯ２排出量を削減（製品あたり）・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続４．当社から排出される規格外製品を循環100％ なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（2）従業員の状況(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人的資本、多様性に関する事項当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（2）従業員の状況(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。
通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。
これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。
また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、今般の中東情勢をはじめとした国際情勢の影響につきましては、③ 燃料価格の変動について　に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。
①　業績の変動について当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。
また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
②　経営成績の季節的変動について当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③　燃料価格の変動について当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
④　特定の取引先への依存度について当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。
）からの仕入が100％であります。
粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。
⑤　固定資産・製商品在庫について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。
また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。
今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥　繰延税金資産について当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。
今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦　退職給付債務について当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧　投資有価証券について当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨　債権回収について当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩　東海地方を中心とした大規模災害について当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。
このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続いたものの、不安定な地政学情勢に伴うエネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、建築基準法改正前の駆け込み需要に伴う建築確認申請の遅延等が大きく持家着工戸数に影響し、前年同期比で約10％以上の減少と低水準で推移しております。
また物価上昇に伴う住宅建設コストの上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低迷を背景に、新設住宅着工戸数が持続的な減少傾向にあり、特に当社製品の主要需要先である注文住宅市場においては、厳しい状況が継続いたしました。
このような経営環境のもと、当社では国内住宅会社の採用棟数増加・工事受注拡大、一方でアジア圏を中心とした海外向け販売の拡大（前年同期比65.2％増）、オウンドメディアによる非住宅分野への広告活動等の営業活動推進を行ってまいりました。
しかしながら持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比4.5％減の6,505百万円となりました。
一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、製造ラインの燃料転換によるコスト削減、製造工程の生産効率向上や品質改善のための設備投資等を行ってまいりましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新にかかる修繕費等が幅広く製造原価を押し上げました。
この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.6ポイント増の74.3％となり、売上総利益は前年同期比6.7％減の1,669百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比5.0％減の1,523百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）の減収増益となりました。
なお前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円、特別損失で減損損失244百万円を計上しております。
また当事業年度には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。
なお、当事業年度の経営成績及び、原材料、運送費、消耗修繕費、梱包費、さらには人材確保環境の変化に伴う人件費等の上昇、中東情勢・円安の影響によるエネルギー価格の不透明化等を踏まえ、2026年６月より製品価格の改定を実施しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。
②　財務状態の状況当事業年度の資産につきましては、現金及び預金の増加196百万円（前事業年度末比10.6％増）等がありましたが、有形固定資産の減少965百万円（前事業年度末比9.4％減）等により、14,840百万円（前事業年度末比5.3％減）となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少400百万円（前事業年度末比30.8％減）、仕入債務の減少398百万円（前事業年度末比40.5％減）等により2,717百万円（前事業年度末比27.6％減）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加325百万円（前事業年度末比5.1％増）等により12,122百万円（前事業年度末比1.7％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、1,736百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、111百万円となりました（前年同期間は、576百万円の獲得）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益535百万円及び減価償却費の156百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額409百万円及び固定資産売却益233百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は、1,015百万円となりました（前年同期間は、439百万円の支出）。
投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入1,322百万円等によるものです。
一方、投資活動による資金の減少要因としては、主に定期預金の預入による支出額1,124百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、607百万円となりました（前年同期間に比べ、272百万円の増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額400百万円等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別金額(千円)前年同期比(％)Ｊ形瓦1,533,51990.7Ｆ形瓦3,892,872100.4陶板壁材・その他164,73276.2合計5,591,12396.6
(注) 金額は平均売価によっております。
②　仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦57,24776.6Ｆ形瓦165,46993.4陶板壁材・その他19,52169.3小計242,23886.5商品その他307,85794.0合計550,09590.5
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．商品の「その他」は、副資材が主力であります。
③　受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
④　販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦1,548,99586.1Ｆ形瓦4,019,63898.5陶板壁材・その他152,99768.2小計5,721,63193.7商品その他427,09596.8 工事売上356,683132.0合計6,505,41095.5 (3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。
国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。
当事業年度においては、持家着工戸数が引き続き低水準で推移したこと等が上記経営成績に影響しております。
持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。
一方で、中東情勢をはじめとした国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。
経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についてに記載のとおりであります。
経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。
なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減対策等を行ったものの、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
一方で、自己資本比率は固定資産売却の影響により81.7％となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の(1) 経営成績等の概況及び分析③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであり、財務方針については後述の② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。
なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の
(2) 生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。
住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。
基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。
また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があることから、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。
当面の設備投資資金・運転資金を超える必要以上の手元流動性資金の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、生産活動の維持・改善を目的とした将来的な設備投資を考慮して適切に内部留保を行います。
・固定資産売却資金の使途について当事業年度においては、固定資産の売却（阿久比工場敷地内の出荷ヤード未使用部分（土地）を含む）により1,322百万円を収入として計上しております。
（前事業年度と合わせ約1,471百万円）当該資金の資金使途としては、固定資産売却に係る費用（土壌改良工事等含む）に約270百万円、中小受託取引適正化法の施行に準じた中小受託事業者への支払サイト短縮に約300百万円、粘土瓦生産設備の取得に120百万円を充当することで経営体制の強化を図るとともに、自己株式の取得に157百万円、また、特別配当として42百万円（1株あたり6.0円）を株主様への還元（予定）とし、400百万円を借入金返済に充て財務体質改善を図っております。
残金約180百万円につきましては、当該売却益に係る法人税等の支払いや、従業員労働環境改善や生産性向上といった当面の設備投資に備え現預金として留保しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
詳細は、 第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。
なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。
イ．固定資産の減損処理保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用いたします。
将来、市場環境の変化などにより、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
ロ．貸倒引当金の計上貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、工事現場の省力化や環境配慮に重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。
実績として、アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』にて「2026愛知環境賞・優秀賞」の受賞や、スーパートライ110スマート及びタイプⅠPlusの適応屋根勾配等の拡大を実施しました。
一方、新しい領域への試みとして、当社の焼成技術が活用できる製品、当社の顧客や流通網が活用できる製品を開発テーマに掲げて行っています。
なお、今後も製品の追加・改良と共に出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。
上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額218百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、生産設備の増強・生産性向上が主たる要因でありました。
投資総額は164百万円(無形固定資産含む)であります。
なお、当事業年度において、次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりです。
事業所名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）阿久比工場愛知県知多郡阿久比町内出荷ヤード未使用部分 2025年７月30日980
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県半田市)統括業務施設販売設備賃貸設備121,9201,6951,161,006（50,883）〈16,674〉89,1901,373,812111仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区)販売設備－－－（999）［999］003北陸支店(富山県小矢部市)販売設備39,988041,756（5,403）4,81486,5599本社工場(愛知県半田市)粘土瓦生産設備82,479162,952436,040（23,800）12,909694,381138西尾工場(愛知県西尾市)粘土瓦生産設備11,46350394,350（7,261）5106,3221衣浦工場(愛知県半田市)粘土瓦生産設備40,76815,0361,410,567（43,406）4,6211,470,9940阿久比工場(愛知県知多郡阿久比町)粘土瓦生産設備等432,30396,1624,982,230(118,964）26,1225,536,81859
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．面積のうち、［ ］内は賃借中のもの、〈 〉内は賃貸中のもので、それぞれ内数で示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動218,000,000
設備投資額、設備投資等の概要164,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,014,408
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式については、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとしております。
本方針に従い、2026年６月16日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 に記載のとおり、その適否を判断しております。
なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口として基本的に応じることとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式540,026非上場株式以外の株式5893,175 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大和ハウス工業㈱80,00080,000取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して当社製品を設計指定頂いていることから、主に中長期的な業績への貢献が認められ、保有は適当であります。
無393,440395,040住友林業㈱138,00046,000取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して当社製品を設計指定頂いていることから、主に中長期的な業績への貢献が認められ、保有は適当であります。
無193,752207,414㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ64,57064,570取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して借入金を中心とした安定的な金融取引が維持されており、保有は適当であります。
無167,882129,850㈱みずほフィナンシャルグループ17,67417,674取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して借入金を中心とした安定的な金融取引が維持されており、保有は適当であります。
無107,58171,597東洋電機㈱40,00040,000従来、安定株主としての持合を保有目的としておりましたが、イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の保有方針に従い、継続保有の見直しの実施を決定しております。
有30,52030,600
(注) １．取引関係強化と記載している事項の内、「当社製品の設計指定」とは、当社製品である建築用屋根材・壁材について相手方企業の商品(主に戸建住宅)の部材として設計段階から継続的に指定頂くことを指します。
なお、個別銘柄についての定量的な効果(取引の内容等)についての公表は差し控えさせて頂きます。
２．取引関係強化と記載している事項の内、「安定的な金融取引」とは、主に金融機関に対して、十分な借入限度額の設定や安定的な資金調達を行って頂くことを指します。
なお、個別銘柄についての定量的な効果(借入金の条件等)についての公表は差し控えさせて頂きます。
３．継続保有の見直しとは、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の結果、継続的な保有を見直すことを決定したものですが、本有価証券報告書提出時点において速やかに売却を実施するものではありません。
当該対応については市場動向を鑑みつつ適宜行ってまいります。
４. 住友林業㈱は、2025年６月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,026,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社893,175,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,520,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東洋電機㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社従来、安定株主としての持合を保有目的としておりましたが、イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の保有方針に従い、継続保有の見直しの実施を決定しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鶴見　哲愛知県刈谷市1,55121.73
有限会社トライ愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地72710.19
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号3084.32
遠山　和子神奈川県横須賀市2333.26
長谷川　裕神奈川県相模原市2213.10
水元　公仁東京都新宿区2092.94
南條　宏神奈川県横浜市鶴見区1802.52
株式会社石川時鐵工所愛知県碧南市笹山町２丁目23番地1351.89
岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町元菅41番地1321.85
松田　猛文静岡県静岡市清水区1261.77計－3,82453.58
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他1,446
株主数－その他の法人39
株主数－計1,511
氏名又は名称、大株主の状況松田　猛文
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-157,168,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-158,188,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(千株)当事業年度増加株式数(千株)当事業年度減少株式数(千株)当事業年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式7,767－－7,767合計7,767－－7,767自己株式 普通株式244385－629合計244385－629 （変動事由の概要）2025年12月16日の取締役会決議による自己株式の取得 385,000株

Audit1

監査法人１、個別監査法人　東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社　鶴弥取締役会　御中 監査法人　東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大国　光大 代表社員業務執行社員 公認会計士古田　雄大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴弥の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は損益計算書上、売上高を6,505,410千円計上している。
会社の主要な取引は、粘土瓦の製造・販売であり、主として製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識している。
なお、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
そのため、出荷時に収益を認識しているが出荷から検収までの期間が長くなるような事象が生じた場合や、期末日後の返品が多く生じた場合、出荷事実に基づかない売上高が計上された場合等には、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性や売上高が過大に計上される可能性がある。
以上から、粘土瓦に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、粘土瓦の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・出荷が、受注の情報に基づき行われていることを確認する統制・出荷基準による売上計上日が、出荷の事実に基づき行われていることを確認する統制・期末日後の返品が適切に決算に反映されていることを確認する統制
(2)売上高の期間帰属の適切性についての検討・サンプル抽出した決算日時点の売掛金残高について、残高確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している売掛金残高の妥当性を検証した。
・サンプル抽出した取引について、出荷日が受注情報に記載された出荷予定情報と整合していることを検証した。
また、売上日が出荷日と整合していることを確認した。
・決算日後の返品状況を検討し、重要な返品が適切に決算に反映されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴弥の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鶴弥が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、11百万円であり、非監査証明業務に基づく報酬はない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は損益計算書上、売上高を6,505,410千円計上している。
会社の主要な取引は、粘土瓦の製造・販売であり、主として製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識している。
なお、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
そのため、出荷時に収益を認識しているが出荷から検収までの期間が長くなるような事象が生じた場合や、期末日後の返品が多く生じた場合、出荷事実に基づかない売上高が計上された場合等には、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性や売上高が過大に計上される可能性がある。
以上から、粘土瓦に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、粘土瓦の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・出荷が、受注の情報に基づき行われていることを確認する統制・出荷基準による売上計上日が、出荷の事実に基づき行われていることを確認する統制・期末日後の返品が適切に決算に反映されていることを確認する統制
(2)売上高の期間帰属の適切性についての検討・サンプル抽出した決算日時点の売掛金残高について、残高確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している売掛金残高の妥当性を検証した。
・サンプル抽出した取引について、出荷日が受注情報に記載された出荷予定情報と整合していることを検証した。
また、売上日が出荷日と整合していることを確認した。
・決算日後の返品状況を検討し、重要な返品が適切に決算に反映されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、11百万円であり、非監査証明業務に基づく報酬はない。

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電子記録債権、流動資産259,818,000
商品及び製品900,200,000