財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙NIPPON KODOSHI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　近森　俊二
本店の所在の場所、表紙高知県高知市春野町弘岡上648番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（088）894－2321
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年８月高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月本社を高知県高知市春野町に移転1971年12月7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年８月12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月N1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2012年３月高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）2019年12月多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結2020年３月経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定2022年４月東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月NKKソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立2024年11月R2号抄紙機運転開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。
　事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容NKKソリューションズ株式会社（注）２ 高知県南国市10,000千円セパレータ事業100.0 当社製品の裁断加工役員の兼任　3名NIPPON KODOSHIKOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.（注）２マレーシア国ジョホール州9,649千リンギットセパレータ事業100.0当社製品の裁断加工役員の兼任　2名役員の派遣　1名銀行借入等に対する債務保証あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セパレータ事業405全社（共通）57合計462　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
　②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33644.021.27,7275.6 セグメントの名称従業員数（人）セパレータ事業279全社（共通）57合計336　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。
）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
　③労働組合の状況　当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は299人であります。
　労使関係は、円滑に推移し良好であります。
　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（a）提出会社　当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。
　当社男女正規雇用労働者の比率は、男性92.2％、女性7.8％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、以下の通りであります。
当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.４.全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.487.563.475.4106.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者を出向元の労働者として集計しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の要因によるものであります。
・正規雇用労働者の賃金の差異は、主に交替勤務従事者の手当（深夜勤務手当等）の支給にともなうものであります。
現在、男性労働者の約半数が交替勤務に従事しております。
・非正規雇用労働者(全労働者のうち8％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。
（b）連結子会社1．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。
2．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。
　今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。
経営指標2027年3月期 目標連結売上高（うち機能材売上高）200億円（50億円）連結営業利益36億円自己資本利益率（ROE）10%以上 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。
3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。
基本戦略主な取り組み内容①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。
②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。
また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。
③ESG経営基盤の強化当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。
それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。
④DXの推進属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。
本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。
⑤人的資本への投資当社の最大の資本は人材であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。
2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。
（４）経営環境　わが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。
　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。
他方で、地政学リスクの一段の緊迫化にともなうエネルギー等の供給不安・価格上昇への懸念、さらには各国の通商政策の動向等から、先行きは極めて見通しにくい状況が続いております。
　このような状況において、当社グループは拡大するAIサーバー需要をはじめ、成長市場向けの高付加価値セパレータの拡販に注力してまいります。
高付加価値セパレータの生産に関しては、米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等、需要増加に対応できる体制を整えてきました。
今後も製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減をおこない、高品質・高信頼性の製品の安定供給に取り組んでまいります。
また、成長著しいAI市場分野への対応を中心に、顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進するとともに、新事業の創出に向けた研究開発を継続し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
また、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。
今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、当社グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。
（５）優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。
（原材料・エネルギー価格上昇への対応）アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。
（安定供給体制の強化）当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。
安定供給体制のさらなる強化のため、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、さらなる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。
当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。
（健康経営の推進）当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。
2025年度の健康経営度調査においては、「健康経営優良法人」としては認定されたものの、これまで7年連続で認定されていた「健康経営優良法人ホワイト500」の認定には至りませんでした。
従業員の高年齢化や雇用形態の多様化など、経営環境の変化も踏まえつつ、さまざまな課題に対して有効な施策を講じ、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等に引き続き取り組んでまいります。
（資本効率の向上と株価を意識した経営の強化）　株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。
付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。
　また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに対する想い当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。
その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。
（２）存在意義当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客さまに供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。
（３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。
その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。
次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。
また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会へ報告しております。
なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（４）戦略ならびに指標および目標　当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。
　社会環境の変化を捉え、マテリアリティおよびマテリアリティマップの見直しをおこないました。
今後も変化に対応しつつ、特定した課題に取り組んでまいります。
≪ESGマテリアリティマップ≫ （マテリアリティ特定プロセス）Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定 ≪ESGマテリアリティ≫（環境（E）） マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況気候変動への対応CO2排出量の削減カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2）2013年度比46％削減エネルギー原単位削減率 2020年度比10％削減・Scope1+2 2013年度比28.2％削減・エネルギー原単位削減率2020年度比0.8％削減省エネルギーを目的とした設備改善を継続しています。
2025年度は生産量が増加したことに伴い、Scope1＋2の削減率は前年度より減少しましたが、工程安定化やさらなる改善の取り組みを計画しています。
エネルギー原単位低減は目標に対して遅れが見られますが、改善活動を継続し、さらなる低減を図っていきます。
生物多様性への配慮社有林における生態系の保護社有林におけるほ乳類および鳥類の種類、希少種数の増加ほ乳類および鳥類のモニタリング調査の実施による種数の把握－社有林におけるモニタリング調査の結果、2025年度は希少種が7種（ほ乳類3種、鳥類3種、植物1種）確認されました。
鳥類では、絶滅危惧Ⅰ類に指定されている「クマタカ」の繁殖場所として貴重な生育域になっていることが確認されました。
水資源の確保水資源の保全水源かん養機能の改善水源かん養をおこなう森林面積の拡大－水源かん養をおこなう森林面積の拡大を目指して、高知県・仁淀川町と協働の森パートナーズ協定を締結しました。
「OTOMEGAMIの森」と名づけ、2026年4月より森林保全活動を開始しています。
社有林の計画的な間伐による水源かん養機能の改善－2025年度も社有林の間伐は計画どおり進捗しています。
間伐が行き届いた森林は、水源かん養機能の改善が期待されます。
各自治体との協定に基づく森林保全活動 年間2回以上各自治体との協定に基づく森林保全活動回数 3回鳥取県および伯耆町との「森林保全・管理協定」に基づく活動は4年目を迎え、春と秋に活動を実施しました。
また、夏には越知町とのパートナーシップ協定に基づいて活動しました。
水資源の効率的な利用、使用量の削減工程改善による水利用量 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比4.7％削減目標に向かって水のリユースの拡充や小集団活動を実施しています。
水リサイクル率は目標の向上率に達していませんが、目標達成に向けて取り組みを継続しています。
水のリサイクル率 2020年度比5％向上水のリサイクル率 2020年度比2.2％向上 マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況環境負荷の低減排水、排気中の環境負荷物質の極少化環境規制値を上回る環境負荷物質の不排出排出量基準超過件数 ゼロ件排出量基準超過件数 ゼロ件排水、排気については、法令を上回る自主基準・管理基準値を設定し、維持管理しています。
廃棄物の削減廃棄物排出量 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比13.7％削減製紙工程で排出されるスラッジ（製品にならなかった原料のくず）の削減を目指して、原料回収率の向上に努めています。
スラッジを材料の一部として有効活用したコンクリートの開発に成功し、2025年度には車止めブロックとして実用化したものを米子市に寄贈しました。
目標に向けて順調に推移しています。
製紙スラッジの有価物比率 50％以上製紙スラッジの有価物比率 27.5％環境に配慮した製品の開発環境に配慮した製品を1件以上製品化する環境に配慮した製品アイデアを1件以上開発テーマ化する環境に配慮した製品アイデアの開発テーマ化 2件2025年度は、環境に配慮した製品開発としてテーマ化をおこない、開発を進めています。
（社会（S））マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況安定的な調達・供給環境・社会に配慮した調達当社サプライチェーンにおける「購買方針」および「グリーン調達基準」の遵守徹底、その内容に準拠した材料の調達「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施および同基準の遵守率サプライヤーのCSR調査ランク「A」比率 90.5％※ランク「A」…CSR調査項目の取組み率80％以上当社実施のCSR調査の結果、2025年度は90.5％のサプライヤーが、ランク「A」のレベルで取り組みをしています。
安定供給体制の確立生産能力の増強米子工場抄紙ライン増設による高付加価値セパレータの生産能力倍増－米子工場の新抄紙機は、安定生産に向けた取組みを実施し、生産能力倍増に向けて順調に進捗しています。
2025年1月から製品出荷を開始し、自動化設備の改善をおこないながら、体制の確立に向けて取り組んでいます。
生産・後工程拠点の複線化米子工場における製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）の完結事業所・拠点別在庫の最適化在庫拠点の分散化－物流等BCMを含めた安定供給を見据えて、本州を中心とした在庫拠点の分散化や在庫量の確保等を計画的に推進しています。
安定、継続的な原材料の確保原料購入先の複線化や供給契約の締結－事業継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結等の施策に取り組み、計画どおり進捗しています。
適正在庫の確保 マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況人的資本の強化健康経営・労働安全衛生の推進労働災害の撲滅重大労働災害発生件数 ゼロ件重大労働災害発生件数 ゼロ件各職場のパトロールやリスクアセスメント実施等による危険箇所への安全対策、体系的な教育研修の実施を継続し、労働災害の防止に取り組んでいます。
労働災害度数率 1.3以下労働災害度数率 1.2心とからだの健康確保健康経営優良法人ホワイト500 認定健康経営優良法人（大規模法人） 認定基準適合健康経営への取り組みは、健康経営優良法人認定基準には適合したものの、これまで7年連続で認定されていた「ホワイト500」の選定には至りませんでした。
課題に対して、より有効な対策を講じていきます。
経営戦略に沿った人材育成と人材配置リーダー人材の育成教育研修受講率 100％教育研修受講率 100％中長期的な視点で各施策を定めてリーダー人材の育成をおこなっています。
2025年度は継続しているマネジメント力・OJT力強化のプログラムに加えて、問題解決力向上のための教育を実施階層を増やして実施しました。
ダイバーシティー＆インクルージョンの推進女性活躍推進・正社員に占める女性の割合 10％以上・管理監督者に占める女性の割合 10％以上・正社員に占める女性の割合 8％以上・管理監督者に占める女性の割合 7％以上・正社員に占める女性の割合 7.8％・管理監督者に占める女性の割合 4.9％多様な人材の活躍を目指して、社内啓蒙活動、職場の拡大、人事労務制度・環境の整備等をおこなっています。
2025年度は、ロールモデル講演の実施や育児休業から復帰した女性社員に対する社外メンター制度の導入、女性社員の採用強化等をおこないました。
従業員の働きがいの追求エンゲージメント向上エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土・理念・戦略エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土エンゲージメントスコア2024年度比・仕事のやりがい 3.3％向上・成果に対する承認 3.6％向上・挑戦する風土 1.9％向上精神的、身体的、社会的にも健康な状態、満足した生活を送ることができる幸福な状態（Well-Being）を追求するための施策として、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイにて状況把握や課題分析をおこない、改善の取り組みをしています。
2025年度のサーベイ結果では、当社が注力する左記項目について徐々にスコアが向上しています。
マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況地域社会との共生と貢献事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献地域社会への貢献活動の推進事業所周辺地域の防災・美化活動回数　年間10回以上事業所周辺地域の防災・美化活動回数 12回事業所周辺地域の住民や小学生の防災・津波避難訓練の受け入れや、当社従業員による事業所周辺地域の美化活動を継続して実施しています。
スポーツ、教育、文化貢献活動の推進スポーツ、教育、文化活動回数　年間6回以上スポーツ、教育、文化活動回数 18回高知龍馬マラソンのオフィシャルパートナーとしての協賛や各種イベントでの活動を継続して実施しています。
2025年度は、当社本社と同じ高知市春野町に拠点をおき、第一戦で活躍する選手を多く輩出している高知スイミングクラブダイビングチームの活動も支援しました。
（ガバナンス（G））マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況ガバナンス強化コンプライアンスの強化・推進コンプライアンス教育の徹底全階層におけるコンプライアンス教育の実施年間1回以上全階層におけるコンプライアンス教育の実施 3回コンプライアンス全般における知識習得や、ITリテラシーの向上・インサイダー取引防止等を目的とした教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。
コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営取締役会出席率 90％以上取締役会出席率 98.6％ガバナンスの強化に向けて、取締役会や各種社内会議を計画的に開催し、方針・計画の決定や実効性の検証等をおこなっています。
経営会議の開催 年間18回経営会議の開催 17回サステナビリティ委員会の開催 年間6回サステナビリティ委員会の開催 6回サステナビリティ委員会では、2025年度は急激に変化する外部環境を背景に、ESGマテリアリティの目的や分類、目標・指標の見直し等について議論しました。
≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫　当社では、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、”こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としております。
≪社内環境整備に関する方針≫　「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安全・健康が事業継続につながる」という考えのもと、安全衛生活動・健康経営を推進しております。
　従業員の「こころと身体」の健康は、健全な企業活動に必要不可欠であり、従業員のさらなる健康の保持増進、安全で安心して働ける職場環境づくりを通してウェルビーイングの実現を目指しております。
　なお、具体的な指標、目標と実績については（４）戦略ならびに指標および目標 ≪ESGマテリアリティ≫ に記載しております。
　指標「年次有給休暇取得率60％以上の割合（達成部署÷全部署）」の目標は2026年3月期まで100％を掲げており、2026年3月期実績は100％となっております。
戦略 （４）戦略ならびに指標および目標　当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。
　社会環境の変化を捉え、マテリアリティおよびマテリアリティマップの見直しをおこないました。
今後も変化に対応しつつ、特定した課題に取り組んでまいります。
≪ESGマテリアリティマップ≫ （マテリアリティ特定プロセス）Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定 ≪ESGマテリアリティ≫（環境（E）） マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況気候変動への対応CO2排出量の削減カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2）2013年度比46％削減エネルギー原単位削減率 2020年度比10％削減・Scope1+2 2013年度比28.2％削減・エネルギー原単位削減率2020年度比0.8％削減省エネルギーを目的とした設備改善を継続しています。
2025年度は生産量が増加したことに伴い、Scope1＋2の削減率は前年度より減少しましたが、工程安定化やさらなる改善の取り組みを計画しています。
エネルギー原単位低減は目標に対して遅れが見られますが、改善活動を継続し、さらなる低減を図っていきます。
生物多様性への配慮社有林における生態系の保護社有林におけるほ乳類および鳥類の種類、希少種数の増加ほ乳類および鳥類のモニタリング調査の実施による種数の把握－社有林におけるモニタリング調査の結果、2025年度は希少種が7種（ほ乳類3種、鳥類3種、植物1種）確認されました。
鳥類では、絶滅危惧Ⅰ類に指定されている「クマタカ」の繁殖場所として貴重な生育域になっていることが確認されました。
水資源の確保水資源の保全水源かん養機能の改善水源かん養をおこなう森林面積の拡大－水源かん養をおこなう森林面積の拡大を目指して、高知県・仁淀川町と協働の森パートナーズ協定を締結しました。
「OTOMEGAMIの森」と名づけ、2026年4月より森林保全活動を開始しています。
社有林の計画的な間伐による水源かん養機能の改善－2025年度も社有林の間伐は計画どおり進捗しています。
間伐が行き届いた森林は、水源かん養機能の改善が期待されます。
各自治体との協定に基づく森林保全活動 年間2回以上各自治体との協定に基づく森林保全活動回数 3回鳥取県および伯耆町との「森林保全・管理協定」に基づく活動は4年目を迎え、春と秋に活動を実施しました。
また、夏には越知町とのパートナーシップ協定に基づいて活動しました。
水資源の効率的な利用、使用量の削減工程改善による水利用量 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比4.7％削減目標に向かって水のリユースの拡充や小集団活動を実施しています。
水リサイクル率は目標の向上率に達していませんが、目標達成に向けて取り組みを継続しています。
水のリサイクル率 2020年度比5％向上水のリサイクル率 2020年度比2.2％向上 マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況環境負荷の低減排水、排気中の環境負荷物質の極少化環境規制値を上回る環境負荷物質の不排出排出量基準超過件数 ゼロ件排出量基準超過件数 ゼロ件排水、排気については、法令を上回る自主基準・管理基準値を設定し、維持管理しています。
廃棄物の削減廃棄物排出量 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比13.7％削減製紙工程で排出されるスラッジ（製品にならなかった原料のくず）の削減を目指して、原料回収率の向上に努めています。
スラッジを材料の一部として有効活用したコンクリートの開発に成功し、2025年度には車止めブロックとして実用化したものを米子市に寄贈しました。
目標に向けて順調に推移しています。
製紙スラッジの有価物比率 50％以上製紙スラッジの有価物比率 27.5％環境に配慮した製品の開発環境に配慮した製品を1件以上製品化する環境に配慮した製品アイデアを1件以上開発テーマ化する環境に配慮した製品アイデアの開発テーマ化 2件2025年度は、環境に配慮した製品開発としてテーマ化をおこない、開発を進めています。
（社会（S））マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況安定的な調達・供給環境・社会に配慮した調達当社サプライチェーンにおける「購買方針」および「グリーン調達基準」の遵守徹底、その内容に準拠した材料の調達「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施および同基準の遵守率サプライヤーのCSR調査ランク「A」比率 90.5％※ランク「A」…CSR調査項目の取組み率80％以上当社実施のCSR調査の結果、2025年度は90.5％のサプライヤーが、ランク「A」のレベルで取り組みをしています。
安定供給体制の確立生産能力の増強米子工場抄紙ライン増設による高付加価値セパレータの生産能力倍増－米子工場の新抄紙機は、安定生産に向けた取組みを実施し、生産能力倍増に向けて順調に進捗しています。
2025年1月から製品出荷を開始し、自動化設備の改善をおこないながら、体制の確立に向けて取り組んでいます。
生産・後工程拠点の複線化米子工場における製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）の完結事業所・拠点別在庫の最適化在庫拠点の分散化－物流等BCMを含めた安定供給を見据えて、本州を中心とした在庫拠点の分散化や在庫量の確保等を計画的に推進しています。
安定、継続的な原材料の確保原料購入先の複線化や供給契約の締結－事業継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結等の施策に取り組み、計画どおり進捗しています。
適正在庫の確保 マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況人的資本の強化健康経営・労働安全衛生の推進労働災害の撲滅重大労働災害発生件数 ゼロ件重大労働災害発生件数 ゼロ件各職場のパトロールやリスクアセスメント実施等による危険箇所への安全対策、体系的な教育研修の実施を継続し、労働災害の防止に取り組んでいます。
労働災害度数率 1.3以下労働災害度数率 1.2心とからだの健康確保健康経営優良法人ホワイト500 認定健康経営優良法人（大規模法人） 認定基準適合健康経営への取り組みは、健康経営優良法人認定基準には適合したものの、これまで7年連続で認定されていた「ホワイト500」の選定には至りませんでした。
課題に対して、より有効な対策を講じていきます。
経営戦略に沿った人材育成と人材配置リーダー人材の育成教育研修受講率 100％教育研修受講率 100％中長期的な視点で各施策を定めてリーダー人材の育成をおこなっています。
2025年度は継続しているマネジメント力・OJT力強化のプログラムに加えて、問題解決力向上のための教育を実施階層を増やして実施しました。
ダイバーシティー＆インクルージョンの推進女性活躍推進・正社員に占める女性の割合 10％以上・管理監督者に占める女性の割合 10％以上・正社員に占める女性の割合 8％以上・管理監督者に占める女性の割合 7％以上・正社員に占める女性の割合 7.8％・管理監督者に占める女性の割合 4.9％多様な人材の活躍を目指して、社内啓蒙活動、職場の拡大、人事労務制度・環境の整備等をおこなっています。
2025年度は、ロールモデル講演の実施や育児休業から復帰した女性社員に対する社外メンター制度の導入、女性社員の採用強化等をおこないました。
従業員の働きがいの追求エンゲージメント向上エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土・理念・戦略エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土エンゲージメントスコア2024年度比・仕事のやりがい 3.3％向上・成果に対する承認 3.6％向上・挑戦する風土 1.9％向上精神的、身体的、社会的にも健康な状態、満足した生活を送ることができる幸福な状態（Well-Being）を追求するための施策として、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイにて状況把握や課題分析をおこない、改善の取り組みをしています。
2025年度のサーベイ結果では、当社が注力する左記項目について徐々にスコアが向上しています。
マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況地域社会との共生と貢献事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献地域社会への貢献活動の推進事業所周辺地域の防災・美化活動回数　年間10回以上事業所周辺地域の防災・美化活動回数 12回事業所周辺地域の住民や小学生の防災・津波避難訓練の受け入れや、当社従業員による事業所周辺地域の美化活動を継続して実施しています。
スポーツ、教育、文化貢献活動の推進スポーツ、教育、文化活動回数　年間6回以上スポーツ、教育、文化活動回数 18回高知龍馬マラソンのオフィシャルパートナーとしての協賛や各種イベントでの活動を継続して実施しています。
2025年度は、当社本社と同じ高知市春野町に拠点をおき、第一戦で活躍する選手を多く輩出している高知スイミングクラブダイビングチームの活動も支援しました。
（ガバナンス（G））マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況ガバナンス強化コンプライアンスの強化・推進コンプライアンス教育の徹底全階層におけるコンプライアンス教育の実施年間1回以上全階層におけるコンプライアンス教育の実施 3回コンプライアンス全般における知識習得や、ITリテラシーの向上・インサイダー取引防止等を目的とした教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。
コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営取締役会出席率 90％以上取締役会出席率 98.6％ガバナンスの強化に向けて、取締役会や各種社内会議を計画的に開催し、方針・計画の決定や実効性の検証等をおこなっています。
経営会議の開催 年間18回経営会議の開催 17回サステナビリティ委員会の開催 年間6回サステナビリティ委員会の開催 6回サステナビリティ委員会では、2025年度は急激に変化する外部環境を背景に、ESGマテリアリティの目的や分類、目標・指標の見直し等について議論しました。
指標及び目標 （４）戦略ならびに指標および目標　当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。
　社会環境の変化を捉え、マテリアリティおよびマテリアリティマップの見直しをおこないました。
今後も変化に対応しつつ、特定した課題に取り組んでまいります。
≪ESGマテリアリティマップ≫ （マテリアリティ特定プロセス）Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定 ≪ESGマテリアリティ≫（環境（E）） マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況気候変動への対応CO2排出量の削減カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2）2013年度比46％削減エネルギー原単位削減率 2020年度比10％削減・Scope1+2 2013年度比28.2％削減・エネルギー原単位削減率2020年度比0.8％削減省エネルギーを目的とした設備改善を継続しています。
2025年度は生産量が増加したことに伴い、Scope1＋2の削減率は前年度より減少しましたが、工程安定化やさらなる改善の取り組みを計画しています。
エネルギー原単位低減は目標に対して遅れが見られますが、改善活動を継続し、さらなる低減を図っていきます。
生物多様性への配慮社有林における生態系の保護社有林におけるほ乳類および鳥類の種類、希少種数の増加ほ乳類および鳥類のモニタリング調査の実施による種数の把握－社有林におけるモニタリング調査の結果、2025年度は希少種が7種（ほ乳類3種、鳥類3種、植物1種）確認されました。
鳥類では、絶滅危惧Ⅰ類に指定されている「クマタカ」の繁殖場所として貴重な生育域になっていることが確認されました。
水資源の確保水資源の保全水源かん養機能の改善水源かん養をおこなう森林面積の拡大－水源かん養をおこなう森林面積の拡大を目指して、高知県・仁淀川町と協働の森パートナーズ協定を締結しました。
「OTOMEGAMIの森」と名づけ、2026年4月より森林保全活動を開始しています。
社有林の計画的な間伐による水源かん養機能の改善－2025年度も社有林の間伐は計画どおり進捗しています。
間伐が行き届いた森林は、水源かん養機能の改善が期待されます。
各自治体との協定に基づく森林保全活動 年間2回以上各自治体との協定に基づく森林保全活動回数 3回鳥取県および伯耆町との「森林保全・管理協定」に基づく活動は4年目を迎え、春と秋に活動を実施しました。
また、夏には越知町とのパートナーシップ協定に基づいて活動しました。
水資源の効率的な利用、使用量の削減工程改善による水利用量 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比4.7％削減目標に向かって水のリユースの拡充や小集団活動を実施しています。
水リサイクル率は目標の向上率に達していませんが、目標達成に向けて取り組みを継続しています。
水のリサイクル率 2020年度比5％向上水のリサイクル率 2020年度比2.2％向上 マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況環境負荷の低減排水、排気中の環境負荷物質の極少化環境規制値を上回る環境負荷物質の不排出排出量基準超過件数 ゼロ件排出量基準超過件数 ゼロ件排水、排気については、法令を上回る自主基準・管理基準値を設定し、維持管理しています。
廃棄物の削減廃棄物排出量 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比13.7％削減製紙工程で排出されるスラッジ（製品にならなかった原料のくず）の削減を目指して、原料回収率の向上に努めています。
スラッジを材料の一部として有効活用したコンクリートの開発に成功し、2025年度には車止めブロックとして実用化したものを米子市に寄贈しました。
目標に向けて順調に推移しています。
製紙スラッジの有価物比率 50％以上製紙スラッジの有価物比率 27.5％環境に配慮した製品の開発環境に配慮した製品を1件以上製品化する環境に配慮した製品アイデアを1件以上開発テーマ化する環境に配慮した製品アイデアの開発テーマ化 2件2025年度は、環境に配慮した製品開発としてテーマ化をおこない、開発を進めています。
（社会（S））マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況安定的な調達・供給環境・社会に配慮した調達当社サプライチェーンにおける「購買方針」および「グリーン調達基準」の遵守徹底、その内容に準拠した材料の調達「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施および同基準の遵守率サプライヤーのCSR調査ランク「A」比率 90.5％※ランク「A」…CSR調査項目の取組み率80％以上当社実施のCSR調査の結果、2025年度は90.5％のサプライヤーが、ランク「A」のレベルで取り組みをしています。
安定供給体制の確立生産能力の増強米子工場抄紙ライン増設による高付加価値セパレータの生産能力倍増－米子工場の新抄紙機は、安定生産に向けた取組みを実施し、生産能力倍増に向けて順調に進捗しています。
2025年1月から製品出荷を開始し、自動化設備の改善をおこないながら、体制の確立に向けて取り組んでいます。
生産・後工程拠点の複線化米子工場における製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）の完結事業所・拠点別在庫の最適化在庫拠点の分散化－物流等BCMを含めた安定供給を見据えて、本州を中心とした在庫拠点の分散化や在庫量の確保等を計画的に推進しています。
安定、継続的な原材料の確保原料購入先の複線化や供給契約の締結－事業継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結等の施策に取り組み、計画どおり進捗しています。
適正在庫の確保 マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況人的資本の強化健康経営・労働安全衛生の推進労働災害の撲滅重大労働災害発生件数 ゼロ件重大労働災害発生件数 ゼロ件各職場のパトロールやリスクアセスメント実施等による危険箇所への安全対策、体系的な教育研修の実施を継続し、労働災害の防止に取り組んでいます。
労働災害度数率 1.3以下労働災害度数率 1.2心とからだの健康確保健康経営優良法人ホワイト500 認定健康経営優良法人（大規模法人） 認定基準適合健康経営への取り組みは、健康経営優良法人認定基準には適合したものの、これまで7年連続で認定されていた「ホワイト500」の選定には至りませんでした。
課題に対して、より有効な対策を講じていきます。
経営戦略に沿った人材育成と人材配置リーダー人材の育成教育研修受講率 100％教育研修受講率 100％中長期的な視点で各施策を定めてリーダー人材の育成をおこなっています。
2025年度は継続しているマネジメント力・OJT力強化のプログラムに加えて、問題解決力向上のための教育を実施階層を増やして実施しました。
ダイバーシティー＆インクルージョンの推進女性活躍推進・正社員に占める女性の割合 10％以上・管理監督者に占める女性の割合 10％以上・正社員に占める女性の割合 8％以上・管理監督者に占める女性の割合 7％以上・正社員に占める女性の割合 7.8％・管理監督者に占める女性の割合 4.9％多様な人材の活躍を目指して、社内啓蒙活動、職場の拡大、人事労務制度・環境の整備等をおこなっています。
2025年度は、ロールモデル講演の実施や育児休業から復帰した女性社員に対する社外メンター制度の導入、女性社員の採用強化等をおこないました。
従業員の働きがいの追求エンゲージメント向上エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土・理念・戦略エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土エンゲージメントスコア2024年度比・仕事のやりがい 3.3％向上・成果に対する承認 3.6％向上・挑戦する風土 1.9％向上精神的、身体的、社会的にも健康な状態、満足した生活を送ることができる幸福な状態（Well-Being）を追求するための施策として、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイにて状況把握や課題分析をおこない、改善の取り組みをしています。
2025年度のサーベイ結果では、当社が注力する左記項目について徐々にスコアが向上しています。
マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況地域社会との共生と貢献事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献地域社会への貢献活動の推進事業所周辺地域の防災・美化活動回数　年間10回以上事業所周辺地域の防災・美化活動回数 12回事業所周辺地域の住民や小学生の防災・津波避難訓練の受け入れや、当社従業員による事業所周辺地域の美化活動を継続して実施しています。
スポーツ、教育、文化貢献活動の推進スポーツ、教育、文化活動回数　年間6回以上スポーツ、教育、文化活動回数 18回高知龍馬マラソンのオフィシャルパートナーとしての協賛や各種イベントでの活動を継続して実施しています。
2025年度は、当社本社と同じ高知市春野町に拠点をおき、第一戦で活躍する選手を多く輩出している高知スイミングクラブダイビングチームの活動も支援しました。
（ガバナンス（G））マテリアリティ目標　KGI（2029年度）指標　KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況ガバナンス強化コンプライアンスの強化・推進コンプライアンス教育の徹底全階層におけるコンプライアンス教育の実施年間1回以上全階層におけるコンプライアンス教育の実施 3回コンプライアンス全般における知識習得や、ITリテラシーの向上・インサイダー取引防止等を目的とした教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。
コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営取締役会出席率 90％以上取締役会出席率 98.6％ガバナンスの強化に向けて、取締役会や各種社内会議を計画的に開催し、方針・計画の決定や実効性の検証等をおこなっています。
経営会議の開催 年間18回経営会議の開催 17回サステナビリティ委員会の開催 年間6回サステナビリティ委員会の開催 6回サステナビリティ委員会では、2025年度は急激に変化する外部環境を背景に、ESGマテリアリティの目的や分類、目標・指標の見直し等について議論しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫　当社では、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、”こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としております。
≪社内環境整備に関する方針≫　「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安全・健康が事業継続につながる」という考えのもと、安全衛生活動・健康経営を推進しております。
　従業員の「こころと身体」の健康は、健全な企業活動に必要不可欠であり、従業員のさらなる健康の保持増進、安全で安心して働ける職場環境づくりを通してウェルビーイングの実現を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、具体的な指標、目標と実績については（４）戦略ならびに指標および目標 ≪ESGマテリアリティ≫ に記載しております。
　指標「年次有給休暇取得率60％以上の割合（達成部署÷全部署）」の目標は2026年3月期まで100％を掲げており、2026年3月期実績は100％となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定品目への依存について　当社は、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは高い市場シェアを有しており、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。
したがって、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特定品目の需要動向が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、需要拡大が見込まれる機能材等を拡販するとともに、新たな事業の創出をはかることで、業績の安定に努めてまいります。
(2）価格競争について　当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。
　アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。
　価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の拡販を進めてまいります。
(3）為替レートの変動による影響について　当社グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。
　為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）原材料調達リスクについて　当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。
気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）エネルギー価格変動による影響について　当社グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。
省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）設備投資による影響について　当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施しております。
製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）人材確保におけるリスクについて　当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。
当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」に選定される等、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。
(8）災害および感染症等による影響について　当社グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。
　また、当社グループでは、安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。
今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。
　なお、当社グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定したBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）気候変動および企業の社会的責任に関するリスクについて　当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定しております。
また、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGの使用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております。
　しかし、脱炭素社会の実現に向けた政府の規制強化、サプライチェーンにおける人権に関する問題等が発生した場合、原材料の確保や生産体制等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）情報セキュリティに関するリスクについて　当社グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。
外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要 ①業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
　一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。
　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で需要回復の遅れがみられたものの、生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展し、関連投資が拡大したため、全体としては堅調に推移しました。
　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて生成AI普及にともなうAIサーバー関連等の需要が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は14,024百万円（前連結会計年度比1,774百万円、14.5％増）となりました。
　機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが、電力安定化用途等での需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は4,600百万円（前連結会計年度比816百万円、21.6％増）となりました。
　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,624百万円（前連結会計年度比2,590百万円、16.2％増）となりました。
　利益面におきましては、原材料費の高騰および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は3,533百万円（前連結会計年度比1,072百万円、43.6％増）、経常利益は3,707百万円（前連結会計年度比1,262百万円、51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円（前連結会計年度比861百万円、48.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,741百万円（前連結会計年度末比615百万円、14.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益3,600百万円、減価償却費1,421百万円、未収消費税等の減少額779百万円、売上債権の増加額834百万円等により、営業活動の結果得られた資金は5,240百万円（前連結会計年度比1,439百万円、37.9％の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出1,495百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,397百万円（前連結会計年度比2,004百万円、58.9％の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期借入金の純減1,500百万円、長期借入れ1,500百万円の実施および約定返済2,496百万円、配当金の支払い額790百万円等により、財務活動の結果使用した資金は3,287百万円（前連結会計年度比2,650百万円、415.8％の支出増）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）18,652,64515.0合計（千円）18,652,64515.0　（注）金額は、販売価格により表示しております。
②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セパレータ事業19,152,56613.72,356,14428.9合計19,152,56613.72,356,14428.9　（注）金額は、販売価格により表示しております。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）18,624,52316.2合計（千円）18,624,52316.2　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）王子エフテックス㈱10,643,69566.411,952,55864.2 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①財政状態に関する分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、35,609百万円となりました。
　流動資産は、売掛金、現金及び預金の増加、未収消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、17,740百万円となりました。
　固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、17,869百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少し、9,402百万円となりました。
　流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、5,837百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し、3,565百万円となりました。
　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加し、26,206百万円となりました。
　②経営成績に関する分析　「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。
　③キャッシュ・フローに関する分析　当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
　当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
区分第94期2024年３月第95期2025年３月第96期2026年３月税金等調整前当期純利益（百万円）2,0212,4373,600減価償却費（百万円）1,4261,0301,421売上債権の増減額（百万円）△615739△834棚卸資産の増減額（百万円）△171374157仕入債務の増減額（百万円）42△87381法人税等の支払額（百万円）△845△251△813その他（百万円）52△4411,328営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,9103,8015,240 　④資本の財源および資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。
　また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
　2026年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金(＊1)2,2991,9381,15833855－合計2,2991,9381,15833855－　（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況について　当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。
　当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は10.5％（前連結会計年度比2.8ポイントプラス）でした。
引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動を進めております。
　また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。
セパレータ事業（アルミ電解コンデンサ用セパレータ）　アルミ電解コンデンサの小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化などを改善するセパレータの開発をおこなっております。
　当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等に加え、AIサーバー関連の市場拡大に対応するため、耐ショート性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。
また、電動化や自動運転など電子化が進む車載用途や、AIサーバー関連の市場拡大に対応するため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、小型・高容量化に対応する薄型のハイブリッドコンデンサ用セパレータ、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。
（機能材）　電子化が進む車載用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野、データセンターなどの市場拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。
　当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータの高機能化、次世代電池用セパレータおよび全固体電池用支持体の開発を中心に取り組みました。
全社　当社の強みが活きる新素材および新技術を用いた製品開発を継続し、新市場における事業化にも挑戦してまいります。
　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業344,498全社（注）78,024合計422,522　（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資として、セパレータ事業において本社工場の自動倉庫新設工事、原料倉庫拡充工事、その他品質改善や合理化等の経常投資を含め、総額1,149百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社工場(高知県高知市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備1,702,045969,53889,264940,020(56,610)〔4,238〕3,700,868163安芸工場(高知県安芸市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備443,872737,9658,996754,695(69,301)〔305〕1,945,53064米子工場(鳥取県米子市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備2,766,3444,403,29855,938429,021(50,000)7,654,60352本社(高知県高知市)全社会社統括業務578,00613,853118,66295,127(6,229)805,64957　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社工場、安芸工場の土地の一部は賃借しており、年間賃借料は1,800千円であります。
賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計NKKソリューションズ株式会社南国工場(高知県南国市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備237,581300,30741,574-〔18,206〕579,46360　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．NKKソリューションズ株式会社の土地は賃借しており、年間賃借料は18,600千円であります。
賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計NIPPON KODOSHIKOGYO (MALAYSIA)SDN．BHD．マレーシア工場(マレーシア国ジョホール州)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備199,918375,39816,733-〔6,000〕592,05166　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち6ユニット賃借しております。
年間賃借料は31,616千円であります。
賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社工場高知県高知市セパレータ事業排水回収設備増設、原紙製造設備増設他586,000－自己資金2026年5月2027年3月品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。
合計586,000－－－－－ (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動422,522,000
設備投資額、設備投資等の概要1,149,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,727,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を純投資目的以外の株式として政策的に保有します。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との取引状況を定期的にモニタリングし、取引が無くなった場合等の政策保有の意義が消失した場合は、社内規定にもとづき、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,246非上場株式以外の株式9471,877 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,069配当再投資によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式　当社が保有する特定投資株式は以下の通りであります。
なお、みなし保有株式は保有しておりません。
　当社が保有する特定投資株式は、「①投資株式の区分の基準および考え方」にもとづき保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難であります。
また、保有の合理性を検証する方法については上記の通りであり、当事業年度においても政策保有の意義は継続しております。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱四国銀行60,50160,501当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
有135,82472,782日本紙パルプ商事㈱100,000100,000セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
有103,40060,300王子ホールディングス㈱121,666121,666アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する重要な契約を締結しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
無103,08776,308 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチコン㈱54,97454,209セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
配当再投資により増加。
無94,28066,352㈱みずほフィナンシャルグループ2,5002,500借入等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
無15,21710,127日本ケミコン㈱7,5857,585セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
無10,7706,834野村ホールディングス㈱5,1605,160同社の子会社は、当社の主幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
無6,2124,686四国電力㈱1,5001,500電力受給の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
無2,6221,736太陽誘電㈱125125セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
無461308 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,246,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社471,877,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,069,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社125
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社461,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社配当再投資によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社太陽誘電㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京産業洋紙株式会社東京都中央区日本橋本石町4丁目6－71,0009.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－126005.70
日本紙パルプ商事株式会社東京都中央区勝どき3丁目12－1号5184.91
株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町1丁目1－15064.80
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海1丁目8－124934.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-14304.08
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海1丁目8－124224.00
関日野出株式会社高知県高知市南久保8－30号3903.70
ＴＭＹ株式会社高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号3703.52
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ3183.02計－5,04947.88 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「
株式会社日本カストディ銀行（信託口）」600千株および「
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」430千株であります。２．「
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外61
株主数－個人その他4,982
株主数－その他の法人93
株主数－計5,177
氏名又は名称、大株主の状況株式会社四国銀行