財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙ASANUMA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　浅　沼　　誠
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6585-5500(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。
　その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。
　設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1946年８月東京支店を設置。
1947年７月名古屋支店を設置。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966年２月広島支店を設置。
1968年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969年５月東京証券取引所市場第一部に上場。
1972年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。
(以後３年ごとに更新) 1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。
(以後３年ごとに更新) 1975年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
1975年３月淺沼建物株式会社を設立。
(現・連結子会社) 1981年３月東京支店を東京本店に改称。
1983年４月横浜支店を設置。
1989年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
1992年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
1995年４月神戸支店を設置。
2002年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。
(以後５年ごとに更新) 2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。
(以後５年ごとに更新) 2003年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。
2004年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。
(現・持分法適用関連会社) 2004年４月北関東支店を設置。
2004年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
2007年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。
(現・連結子会社) 2013年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
2014年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。
2016年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。
(現・連結子会社) 2016年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。
(現・連結子会社) 2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。
2018年10月SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2021年６月THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
2021年７月THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
2022年１月EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。
2024年５月EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。
2026年６月T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
（建築及び土木）　当社は総合建設業を営んでおります。
（主な関係会社）SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR　 ………PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業EVERGREEN ENGINEERING & 　　　　………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業THAI ASANUMA CONSTRUCTION 　　　………CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業AND B.V.　　　　　　　　　　　　………2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 （その他）　当社は不動産関連事業を行っております。
（主な関係会社）淺沼建物㈱　………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,　……………INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱　……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱　……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.　……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務EVERGREEN ENGINEERING & 　　　　………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 　事業の系統図は次のとおりであります。
　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 淺沼建物㈱　　　　　　　　 (注４)大阪市浪速区20その他(損害保険代理業)100.0当社が保険業務を発注しております。
役員の兼務…１名(連結子会社)SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD.　　　　　　　　 (注４)シンガポール1,000千SGD建築、土木80.0役員の兼務…１名(連結子会社)EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.　　　　　　　　 (注４)シンガポール4,500千SGD建築、その他(メンテナンス事業)100.0役員の兼務…１名(連結子会社) 宇都宮郷の森斎場㈱　　　　　　　　 (注４)栃木県宇都宮市10その他(ＰＦＩ事業)42.5当社が資金の貸付を行っております。
(連結子会社)桜井給食ファシリティーズ㈱　　　　　　　　 (注４)奈良県桜井市10その他(ＰＦＩ事業)50.0当社が資金の貸付を行っております。
(連結子会社) 小田原斎場ＰＦＩ㈱　　　　　　　　 (注４)東京都港区10その他(ＰＦＩ事業)40.0当社が資金の貸付を行っております。
(持分法適用関連会社) 長泉ハイトラスト㈱静岡県駿東郡長泉町90その他(ＰＦＩ事業)39.0－（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当するものはありません。
３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建　築1,280土　木248その他10全社(共通)268合計1,806（注）　従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,26444.921.89,350,2324.3 セグメントの名称従業員数(人)建　築738土　木248その他10全社(共通)268合計1,264（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4782.658.963.762.2（注）１　提出会社の状況を記載しております。
　　　２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　　　４　正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。
　　　５　非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。
　　　６　出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。
なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。
　　　７　賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。
また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。
（男女賃金差異についての補足説明）　全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約４％です。
非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。
　また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。
　正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。
　総合職　女性　　平均年齢　31.2歳　平均勤続年数　 9.1年　総合職　男性　　平均年齢　45.4歳　平均勤続年数　22.8年　(正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、64.0％となります。
) 　男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。
女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。
イ　連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.5082.670.278.562.2（注）１　当社グループの状況を記載しております。
　　　２　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
　　　３　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　４　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　　　５　正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。
　　　６　非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。
　　　７　出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。
なお、他社から当社グループへの出向者は、当連結会計年度にはおりません。
　　　８　賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。
また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念　当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。
この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。
② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。
③ 長期ビジョン　創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。
淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。
仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。
これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。
また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。

(2) 経営環境　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。
一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
　次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。
しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。
また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。
(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１　当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。
2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。
３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。
なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。
そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。
更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。
　また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。
これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。
当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標） テーマ財務・非財務ＫＰＩ2025年度実績１国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※１80点以上（直近２期平均）80.6点（2024年度・2025年度平均）２リニューアル事業の強化前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益　40％以上49.2％３人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※２72.8点４ＤＸ推進快適・効率的な業務の実現労働１時間あたりの売上総利益※３　6,000円以上7,287円５ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数０件０件死亡災害０件１件６環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量総量削減率※4Scope１＋２△15.8％（2023年度比）Scope３△9.4％（2023年度比）算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。
2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。
Ｂ 主な経営指標　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。
Ｃ 株主還元　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。
配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。
② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2035削減率Ｓｃｏｐｅ１＋２①総排出量（STB認定）t-CO２202325,0179,256▲63％Ｓｃｏｐｅ１＋２（建設工事のみ対象）②総排出量t-CO２22,2058,216原単位t-CO２/億円※15.75.8Ｓｃｏｐｅ３③総排出量（SBT認定）t-CO２2023999,942624,964▲37.5％Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ11（自社設計＋他社設計）④総排出量t-CO２641,933401,208　※：完工高１億円当たりの排出量 Ｂ 基本方針・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、経営方針である「『仕事が仕事を生む』の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
」に沿って、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指し、サステナビリティ基本方針を定めております。
（1）サステナビリティ基本方針　① お客さまに対する責任　　顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得　することに努めます。
品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを　提供します。
　② 人権の尊重　　企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。
企業　の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題で　あり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取組みを進めてまいります。
　③ 人材育成　　国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。
また、　多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。
　④ 地域社会への貢献　　社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を　自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。
　⑤ 地球環境　　企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全など　に積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。
　⑥ 公正な事業活動(コンプライアンス)　　コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意あ　る行動と適正な事業活動」に努めてまいります。
　⑦ 社会からの信頼　　「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という企業理念の実践が社会的使命　であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。
（2）ガバナンス　　当社グループでは、サステナブルな課題に対し、中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
　① 取締役会による監督体制　　取締役会は、毎年１回、サステナビリティ推進委員会より取組み状況や目標の進捗状況の報告を受けモニタリングします。
また、新たに設定した施策や目標を監督します。
　② サステナビリティに関する経営者の役割　　サステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が統括し、また、サステナビリティ推進委員会の委員長として、サステナビリティに関する課題への対応を統括します。
　③ サステナビリティ推進委員会の役割　　本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申します。
　　・当社グループのサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申　　・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知　　・当社グループにおけるサステナビリティ推進の実績評価および報告　　・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討 （3）リスク管理　　サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。
　① サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセス　　サステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。
サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。
　② サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス　　決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。
（4）TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応　① ガバナンス　　
(2)のサステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。
　② 戦略　　TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。
リスク／機会　項目シナリオ淺沼組の対応４℃１.５℃炭素税導入・炭素価格の上昇による建設コストの増大 − − −「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の推進①　脱炭素化の推進②　資源の循環③　自然と社会との共生GHG排出目標の厳格化による追加コストの増加 − −ESG・SDGs活動に対するステークホルダーの評価の厳格化−− −環境・社会への貢献活動の取組みと広報の強化施主の要求内容・評価項目の変化への対応競争の激化−− −「ReQuality」リニューアルブランド戦略の推進環境配慮・循環・健康に関する取組みの推進（GOOD CYCLE PROJECT）省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化−− −ZEB・ZEH推進基盤の整備・強化気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加＋＋＋環境配慮型提案力の強化環境配慮等の高付加価値な設計・資材等の提案「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大− −−DX推進による生産性向上等への取組み異常気象の激甚化に起因する対策コストの増加− −−防災・減災、国土強靭化関連事業への取組みの強化自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要の増加＋＋＋耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化BCP（事業継続計画）体制の構築強化※：「＋」・・・損益計算書への正の影響　「－」・・・損益計算書への負の影響 　③ リスク管理　　サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。
また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。
リスク／機会　項目事業への影響評価移行リスク政策規制炭素税の導入・炭素価格の上昇・炭素税導入や炭素価格の上昇により、建設コストが増加する大政策規制GHG排出目標の厳格化・目標値達成のためのさまざまな追加コストの増加により、管理費が上昇する大市場施主の要求内容・評価項目の変化・脱炭素化に関する施工実績、提案内容の高度化への対応の後れにより、競争力が低下する大技術省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅・技術開発の後れや開発コストの増加により、競争力が低下する大評判ESG・SDGs活動に対するステークホルダーの評価の厳格化・ESG、SDGs活動の低評価により、企業評価が低下する大物理リスク慢性平均気温の上昇・労働環境の悪化により、業務効率・生産性が低下する・労働環境改善のさまざまな追加対策により、管理費および建設コストが増加する大急性異常気象の激甚化・降雨・強風等に起因する工期遅延等対策（サプライチェーンの分断による調達資材の確保対策コスト含む）の増加により、建設コストが増加する大 移行機会政策規制脱炭素建物への社会制度、規制の強化・脱炭素関連認証（ZEB・WELL等）の取得による他社との差別化により、競争力が向上する中市場技術省エネビル、既存建物長寿命化の需要の拡大・市場のニーズへの的確な対応（新築におけるZEB対応、リニューアル事業における長寿命化技術の提案力向上等）による付加価値向上により、競争力が向上する・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力（顧客からの信頼度）が向上する大評判環境課題への取組みに対するステークホルダーの評価の向上・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する中物理機会慢性平均気温の上昇・気候変動に貢献する環境配慮型関連の建物需要が増加する・室内環境の快適性に関する需要増加により、保有技術の活用が進み、競争力が向上する大急性異常気象の激甚化・自然災害からの復興のための防災・減災、国土強靭化関連の建設需要が増加する大 　④ 指標及び目標　　「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の下、気候変動関連の中長期的目標を策定し、事業活動における脱炭素化の取組みを推進しています。
2025年11月に当社グループの新たな温室効果ガス削減目標を設定しSBT認定を取得しました。
これとの整合性を図るため、従前の目標についても基準年を2023年度に統一するとともに、削減率をSBT認定水準へと見直し、より高い目標へと変更いたしました。
対象単位基準年度​実績​実績​計画*2​中期目標​年度​排出量​2024年度​2025年度​2026年度​2035年度​Scope 1+2​総量​t-CO2​2023​25,017​21,618​▲13.6%​算出中​21,077​▲15.8%​9,256​▲63.0%​（SBT認定）​Scope 1+2​（建設工事のみ対象）​原単位​t-CO2​/億円*1​15.7​12.6​▲19.7%​13.2​▲15.8%​5.8​▲63.0%​総量​t-CO2​22,205​19,557​▲11.9%​18,708​▲15.8%​8,216​▲63.0%​Scope 3 ​総量​t-CO2​2023​999,942​737,745​▲26.2%​906,197​▲9.4%​624,964​▲37.5%​（SBT認定）Scope 3 ​カテゴリ11​（自社設計+他社設計）​総量​t-CO2​641,933​366,658​▲42.9%​581,752​▲9.4%​401,208​▲37.5%​ ※１：完工高１億円当たりの排出量※２：中期計画（2026年度）は、基準年度から中期目標までの直線上での数値にて目標を設定 （5）人的資本　　サステナビリティ基本方針で掲げています人権の尊重、人材育成を踏まえ、人権方針も定めており、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」については次のとおりであります。
　① 戦略　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。
また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。
これらの取組みを通じ、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、経営戦略と連動した人材戦略の強化により、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
　② 指標及び目標　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。
当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2026年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は8.6％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は46.5％であります。
(外国人の管理職の該当はありません。
)　　また、人的資本の最重要課題である人材の獲得・育成実効性を測定するため、社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しており、その目標値を70点以上としております。
2025年度のエンゲージメントスコアは72.8点であります。
戦略 　① 戦略　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。
また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。
これらの取組みを通じ、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、経営戦略と連動した人材戦略の強化により、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
指標及び目標 　② 指標及び目標　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。
当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2026年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は8.6％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は46.5％であります。
(外国人の管理職の該当はありません。
)　　また、人的資本の最重要課題である人材の獲得・育成実効性を測定するため、社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しており、その目標値を70点以上としております。
2025年度のエンゲージメントスコアは72.8点であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　① 戦略　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。
また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。
これらの取組みを通じ、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、経営戦略と連動した人材戦略の強化により、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　② 指標及び目標　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。
当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2026年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は8.6％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は46.5％であります。
(外国人の管理職の該当はありません。
)　　また、人的資本の最重要課題である人材の獲得・育成実効性を測定するため、社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しており、その目標値を70点以上としております。
2025年度のエンゲージメントスコアは72.8点であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。
(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク① 外部経営環境に関わるリスク　当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
　また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に関わるリスク　当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。
国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。
上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＰＦＩ事業に関わるリスク　当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。
事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市況変動に関わるリスク① 資材調達価格等に関わるリスク　当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関わるリスク　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。
これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク　当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。
当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
(3) 災害に関わるリスク　当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。
そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全品質環境に関わるリスク① 安全に関わるリスク　当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。
なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。
② 品質に関わるリスク　当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。
これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。
① 法的規制に関わるリスク　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関わるリスク　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。
コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。
　また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材・労務に関わるリスク　当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて　新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。
一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。
一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。
しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。
３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。
また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。
これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。
その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。
今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。
「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。
更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。
一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。
当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。
併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。
今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。
　その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
　当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。
　売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。
　損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建　築）　受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
（土　木）　受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。
　また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。
これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。
③ 生産、受注及び売上の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)建　築155,097181,282土　木25,52635,872合計180,624217,155（注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。
ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)建　築141,370142,266土　木22,29129,252その他3,3443,776合計167,005175,294（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事143,675143,828287,503134,318153,185土木工事32,77625,50658,28220,95737,325計176,451169,334345,786155,275190,511当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)建築工事153,185172,786325,972130,144195,828土木工事37,32535,41072,73627,96444,772計190,511208,197398,708158,108240,600（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事50.050.0100.0土木工事27.073.0100.0当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)建築工事64.435.6100.0土木工事37.262.8100.0（注）　百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事11,545122,772134,318土木工事12,0918,86520,957計23,637131,638155,275当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)建築工事14,056116,087130,144土木工事16,47211,49127,964計30,529127,579158,108（注）１　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度センコーグループホールディングス株式会社(仮称)センコーグループホールディングス東大阪第2ＰＤセンター建設工事フジテック株式会社フジテック株式会社(仮称)品質ラボ計画株式会社タカラレーベン(仮称)レーベン鶴岡上畑町新築工事関東地方整備局Ｒ５綾瀬川左岸大曽根地先堤防護岸整備工事 当事業年度白岡ロジスティクス開発特定目的会社(仮称)Ｔ－ＬＯＧＩ白岡新築工事大正デベロップメント特定目的会社(仮称)大阪市大正区平尾冷凍冷蔵物流計画　新築工事株式会社長谷工総合開発・株式会社長谷工コーポレーション(仮称)神戸市中央区港島南町三丁目計画新築工事福島地方環境事務所令和６年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その２) ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
ｄ．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事47,553148,274195,828土木工事26,14518,62644,772計73,699166,901240,600（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
沖縄防衛局シュワブ(Ｒ６)厚生施設等新設建築工事2028年３月完成予定株式会社サンケイビル(仮称)仙台市青葉区一番町オフィス開発計画2027年４月完成予定住友不動産株式会社(仮称)錦糸町太平計画新築工事2027年６月完成予定独立行政法人都市再生機構西日本支社06-泉北竹城台一丁団地後工区F棟建築その他工事2027年９月完成予定太陽工機株式会社DMG MORI 長岡新工場新築工事2026年10月完成予定枚方市上下水道局中宮浄水場～春日受水場間口径800㎜以下送水管更新工事2029年10月完成予定関西高速鉄道株式会社なにわ筋線西本町駅部土木工事2028年３月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）　当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。
一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。
しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。
　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億５千５百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。
　売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を６億９千４百万円上回る1,752億９千４百万円となりました。
　損益に関しましては、売上総利益が195億９千２百万円となり、計画値を３億４千７百万円下回りました。
営業利益および経常利益はそれぞれ72億１千１百万円、70億４千８百万円となり、営業利益は計画値を３億３千８百万円下回り、経常利益は計画値を３億２千１百万円下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億８千１百万円上回る51億８千１百万円となりました。
業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。
　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9％となり、計画値を上回ることができました。
（セグメントごとの経営成績）　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9％増の1,812億８千２百万円となりました。
これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。
　売上高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の1,422億６千６百万円となりました。
これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。
セグメント利益は前連結会計年度比7.6％増の154億４千７百万円となりました。
これは選別受注による利益率の向上などによります。
　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5％増の358億７千２百万円となりました。
これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。
　売上高につきましては、前連結会計年度比31.2％増の292億５千２百万円となりました。
これは、工事が順調に進捗したことなどによります。
セグメント利益は前連結会計年度比12.1％増の30億５千４百万円となりました。
これは選別受注による利益率の向上などによります。
（財政状態）　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億７千６百万円となり、前連結会計年度比29億３千５百万円の増加となりました。
これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億１千７百万円減少した一方、現金及び預金が70億５千７百万円増加したことなどによります。
　負債合計は、679億７千万円となり、前連結会計年度比11億３千１百万円の減少となりました。
これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。
　純資産合計は、502億５百万円となり、前連結会計年度比40億６千７百万円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億９千４百万円増加したことなどによるものです。
　この結果、連結自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末では236億４千７百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億１千４百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが７億９千９百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億１千６百万円減少したことによるものです。
　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。
株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2026年３月期の配当は１株当たり45円、連結配当性向70.0％としました。
また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。
　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　技術研究所では、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や顧客ニーズに対応できる満足度の高い技術開発を継続的に推進しております。
　研究開発活動に関して、2026年度までの中期3カ年計画の注力テーマに基づき、2025年度は、コスト競争力強化や合理化につながる技術開発として、建築分野では、鉄骨構造物の合理化設計手法および制振技術の開発、建物振動特性の実測把握手法とモニタリング技術の開発、作業所での省力化・安全性向上と環境配慮に資する施工技術に関する実験研究、土木分野では施工省力化や品質管理のためのDX技術について、また、リニューアル（ReQuality）強化に資する技術として、RC建物の劣化診断技術の高度化研究、温熱・騒音など環境シミュレーション技術開発、建設発生土の活用に関する研究開発、低炭素化および省エネ化に貢献できる技術等、継続的に取り組んでおります。
加えて、アップフロントカーボンの低減を意図した改修時のデザイン提案、素材のリユース・リサイクルなど環境配慮に資する技術開発、ZEB化技術、空間改善効果の定量的な検証に関する研究開発を推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は444百万円であり、主な研究開発活動は、以下に記載のとおりです。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
（建築及び土木）［リニューアル事業の強化］(1) 環境配慮型リニューアルの推進　　「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げて取り組んでいる環境配慮型のリニューアル事業『ReQuality』に関して、当該連結会計年度では、建設発生土の活用技術として、自社開発した還土ブロックと立体木摺土壁とが特許査定され、民間企業にも採用されるに至っております。
さらに、還土ブロックは「土とみどりのイノベーションアワード」にて「資源循環部門」を受賞、立体木摺土壁は「Good Design Award 2025」にて、「グッドデザイン賞」を受賞するなど、壁材としての不燃性が確認できたことに伴う顧客ニーズの高まりと、内装材としての適用拡大が期待されております。
また、環境シミュレーションによる建物改修後などの室内空気環境の検証に加え、自然素材や自然音などを採用した空間改修による健康改善効果の定量評価についても、対外発表を含めて継続的に実施しております。
　　中期経営計画３年目となる次期連結会計年度では、引き続き、土プロダクトの合理化技術としての押出し成型や3Dプリンティングによる成型技術の開発、改修時の素材リユースの手法研究開発、低炭素化と省エネ化に貢献できる改修時ZEB化技術の確立と環境シミュレーション技術力の強化などの技術革新により独自のReQuality技術提案力を進化させることで、顧客ニーズが高まることが想定される建物のリニューアル工事の受注拡大に繋げてまいります。

(2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術　　コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、当該連結会計年度においても、鉄骨部の目視検査を併用した倉庫６件に加え、計10件の劣化診断のための調査を実施し、結果に基づき所有者の意向に応じた最適かつ合理的な改修計画および維持管理計画を提案しております。
　　次期連結会計年度も引き続き、当社が受注する改修工事着手時において劣化診断調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。
併せて、技術力と独自性の更なる向上を目指した診断技術の高度化研究も継続的に推進してまいります。
［国内コア事業の強化（コスト競争力強化および合理化技術の開発）］(3) 鉄骨造の合理化工法開発　　物流倉庫・工場をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。
　　当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について７物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法（異幅柱接合部工法）」について３物件が採用されております。
さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向け、構造実験および数値解析による検討を行っております。
次期連結会計年度では、引き続きシンプルダイア工法の検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指してまいります。
(4) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開　　当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」と「PRS目地充填工法」を開発してまいりました。
昨年には「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、コンクリート系構造物の床の合理的なひび割れ制御技術として、構造物の高品質化と長寿命化に貢献すべく展開しております。
　　当連結会計年度でも多数の施工物件に採用しており、次期連結会計年度では、引き続き、当社設計・施工物件への適用に加え、他社設計の物件にも施工時の提案を実施し、本工法のさらなる拡大により高品質なストックの形成に貢献してまいります。
［人材の獲得・確保・育成（構造設計手法の高度化・組織力強化）］(5) エネルギー法を用いた設計の支援ツール整備と高度設計手法の展開　　エネルギー法は制振構造に適した比較的新しい構造設計手法で、大型物流施設などの制振構造を採用する物件への適用により、設計期間の短縮と鉄骨量の削減効果を期待しております。
　　当連結会計年度では、高度設計手法に関する社内体制の強化として、エネルギー法の設計支援ツールを整備するとともに、主に若手社員を対象とした社内教育を実施し、２物件においてエネルギー法による設計を実施しております。
次期連結会計年度においても、引き続き大型物流施設などへのエネルギー法による設計を適用するとともに、若手社員の実践的教育の継続や、最適化設計の導入など、新規物件の受注に繋げる取り組みを行ってまいります。
［DX推進（省力化施工技術の展開）］(6) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発　　建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。
当連結会計年度では、建築ロボット活用のための安全指針の制定やガイドラインを改定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。
また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを拡大しております。
次期連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指してまいります。
［環境・社会への貢献（環境配慮型施工技術・健康科学技術）］(7) 環境配慮型コンクリートの開発と実装　　環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の2種類があります。
当社では、CO２排出量を最大60％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では環境配慮型コンクリート（BB+FA：JISマーク品）を7,000m3程度を採用したことで、アップフロントカーボンを約1,000(t)削減いたしました。
　　今後も継続して環境経営に資する取組みを積極的に展開しつつCO２排出量の削減に貢献してまいります。
当社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）GI基金事業にも再委託先として参画しており、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進しており、昨年度は大阪・関西万博にカーボンプールコンクリートのベンチを設置しております。
次期連結会計年度においても、BB+FAを含めてより多くの実施工物件に適用することを目指し、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。
(8) 健康現場事務所「Wellness ContainerⓇ」の実装　　名古屋支店で検証した健康科学技術と土関連プロダクト等を融合した取組みとして、建設作業所で勤務する職員の健康増進にエビデンスをもって貢献するため、健康現場事務所プロジェクトを発足し、ウェルネスコンテナの全国展開を目指しております。
当連結会計年度では、全国計８つの作業所において、事業主・社員・協力業者らが協働したワークショップを実施し、現場事務所を、土・木・緑をふんだんに取り入れたウェルネスコンテナにリフォームしました。
次期連結会計年度においても、現場で働く職員の早期疲労回復や認知機能向上による生産性向上に資する取組みを継続的に実施してまいります。
また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)及び社内の情報環境整備等に投資を行い、その総額は861百万円でありました。
　なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(大阪市浪速区)5862391,37517261,005184大阪本店(大阪市浪速区)162297,042297－489349東京本店(東京都港区)631236,097560－1,215396名古屋支店(名古屋市中村区)963332,379174－1,171121北海道支店(札幌市中央区)130－－－1439東北支店(仙台市青葉区)92148578－17243さいたま支店(さいたま市南区)0－－－－03横浜支店(横浜市中区)00－－－01神戸支店(神戸市中央区)00－－－02広島支店(広島市南区)1291332174－30451九州支店(福岡市博多区)71－－－975（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２　大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は1,110百万円であります。
４　土地、建物には下記の施設が含まれております。
○技術研究所主な保有施設・機器は次のとおりであります。
建物区分施設及び機器の概要・研究棟、実験棟PRC構造地下１階地上３階延床面積1,972㎡ ・ANNEX棟鉄骨造地上２階延床面積1,441㎡研究室・管理室研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンドマスキングシステム、監視カメラシステム構造実験室大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測システム、地震・免震体験ユニットシステム、３Ｄ計測システム（デジタル画像相関法）、ハンドヘルドデータロガー、高画素カメラ、レーザー変位計、ワイヤレス加速度センサーコンクリート試験室500kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機(２台)、デジタルミクロンストレインゲージ、強制２軸ミキサー、恒温恒湿実験室、オムニミキサー、RILEM透気試験機、透気試験機（DC法・DB法）、パッケージ型恒温恒湿室、塩水浸漬乾燥試験機、含水率測定器、データロガー、超音波テスター、デジタルシュミットハンマー、マノメータ、加圧成型機、手動載荷試験機50kN、圧縮試験機ハイアクティス500、鉄筋探索試験機、コンクリート透気試験機材料試験室20kN万能材料試験機、3000kN耐圧試験機、プロフォメータ、簡易型引張試験機、放射線線量計、ストラクチャスキャン(２台)、鉄筋腐食度測定器、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生器、音響インテンシティ測定システム、色彩色差計、空気質計測装置、雑音発生器、インパクトボール分析試験室粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、元素分析装置付き卓上電子顕微鏡、気泡組織計測装置、自動乳鉢、脈波計、腕時計型生体センサ、マイクロスコープANNEX棟多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタリングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然光照明、移動式書庫、監視カメラシステム、ハイボリウムエアサンプラー ５　土地建物のうち賃貸中の主なもの事業所名土地(㎡)建物(㎡)事業所名土地(㎡)建物(㎡)大阪本店2,5493,066名古屋支店1,802－東京本店5,0794,901 ６　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの該当事項はありません。
(2）国内子会社　主要な設備はありません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD.(シンガポール)建築、土木13144－－179355224EVERGREEN ENGINEERING& CONSTRUCTION PTE. LTD.(シンガポール)建築、その他(メンテナンス事業)2730－－112171318
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（建築及び土木）(1) 重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
（その他）　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動444,000,000
設備投資額、設備投資等の概要861,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,350,232
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21658非上場株式以外の株式127,057 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210株式取得により中長期的な事業利益の向上に資すると判断しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式121非上場株式以外の株式13 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱640,000320,000主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
当事業年度において株式分割により保有株式数が320,000株増加しております。
無2,8101,789東京建物㈱275,000275,000主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無986694西日本旅客鉄道㈱300,000300,000主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無938874ＤＭＧ森精機㈱265,900265,900主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無629769京阪ホールディングス㈱143,000143,000主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無461465㈱南都銀行319,00063,800主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
当事業年度において株式分割により保有株式数が255,200株増加しております。
有449252イオン㈱208,39068,937主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
当事業年度において、収益向上のため保有株式数が139,453株増加しております。
無392258日本電信電話㈱1,220,0001,220,000主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無191176京王電鉄㈱77,10313,528主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
当事業年度において、収益向上のため保有株式数が63,575株増加しております。
無5951阪急阪神ホールディングス㈱11,40011,400主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無5145㈱コスモスイニシア45,70045,700主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無5150名古屋鉄道㈱20,00020,000主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。
無3434フジテック㈱－10,000主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－59（注）　当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果　　　　につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社658,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,057,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社34,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式取得により中長期的な事業利益の向上に資すると判断しました。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社フジテック㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無