財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Encourage Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 進也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5623)2622 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)2002年12月システム運用管理(注１)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース2003年８月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２ 中野オイスタービルに移転2004年８月特権ID(注２)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース2005年１月 「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース2007年７月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１ 日本橋FKビルに移転2008年７月システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース2009年７月 重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース2009年12月 シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得2010年１月本社を中央区日本橋小網町３－11 日本橋SOYICビルに移転2011年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を取得2011年２月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース2011年９月製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース2012年３月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース2012年４月「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注５) を開始2013年２月本社を中央区日本橋浜町３－３－２ トルナーレ日本橋浜町に移転2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始2016年４月株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)2016年12月自治体情報システム強靭化(注６)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース2018年２月 クライアントPCのローカル管理者アカウント(注７)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年３月働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース2020年11月連結子会社 株式会社アクロテックを清算2021年３月企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC ６」をリリース2025年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」とクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得2026年４月次世代型特権ID管理製品ESS AdminONEのクラウド版「ESS AdminONE Cloud」を提供開始 (注１) システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。 具体的には(1) システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務 (2) 定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務(3) システムトラブルに対応する障害対応業務(4) ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。 (注２) 特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。 (注３) ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。 当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。 (注４) 記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。 重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。 (注５) SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。 (注６) 日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。 (注７) ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント(ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。 (例．Administratorアカウント) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。 事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託 ［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有者割合（％）関係内容（その他の関係会社）（株）光通信東京都豊島区54,259法人サービス個人サービス取次販売被所有 24.62 (24.62)その他の関係会社役員の兼務 無 (注) １．有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有又は被所有割合の欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)124(79)38.06.36,575△6.2 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．2026年３月期は平均６％のベースアップを行っておりますが、2024年３月期賞与の支給水準が高かったことに加え、産休・育休取得者が2025年３月期にのべ２名から2026年３月期にのべ13名へ増加し、リーダー層以上の対象者が多く含まれていたことにより、平均年間給与が6.2％の減少となっております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.3100.090.690.2108.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員は全員取得しております。 ３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。 男性平均年齢 41.6歳女性平均年齢 32.9歳４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社のモットーは、社名にも掲げる「勇気づける(エンカレッジ)」です。 2002年の創立以来、当社はお客様企業にとって最適なシステム運用の実現を支援するとともに、そこで従事するシステム運用者や管理者が自らの業務に誇りを持ち、効率的に業務遂行できる環境づくりへ貢献してまいりました。 私たちはこうした支援や貢献を実現するために、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数多くのシステム管理製品を提供しております。 新たな製品の開発に当たり、私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底しています。 こうした取り組みによってお客様が持つ悩みの根本原因や、ニーズのもとになる真の目的を把握するだけでなく、自分の事として捉えております。 その結果を、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアの開発という形で具体化しております。 私たちは、絶えず自らの技術を磨きながら、過信することなく、最適な解決策を導くことに努めております。 現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活など、あらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。 当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアならびに関連サービスの提供を通じて、システム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。 その一環として、2024年４月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス(当社の存在意義)として定めました。 これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の隅々までITの活用が広がるとともに、サイバー攻撃の高度化・複雑化やシステムの障害による社会的影響の拡大が見込まれます。 当社はこうした環境の中で、システム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。 当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。 ２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。 ３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。 を定めております。 こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。 これらを実現するため、１．価値創造の源はお客様にある２．お客様の喜びは我々の幸せである３．勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４．敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５．小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題2026年３月期におきましては、世界的な地政学上のリスクの高まりとともにサイバー攻撃の高度化や生成AIを利用したフェイクニュースの拡散など、インターネットを通じた情報化社会の脆弱性が度々露見しました。 国内においても、ランサムウェア攻撃による流通業界の被害は社会生活に甚大な被害をもたらし、攻撃された企業の経済的損失だけでなく、一般の社会生活においても数か月にわたる不便を強いられる事案が発生いたしました。 企業の情報資産においては、外部攻撃による情報漏洩だけでなく企業内部から営業秘密などの機密情報を持ち出すケースも後を絶たない状況が続いております。 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が見込まれる中、すべての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。 このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2026年３月期に「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発／製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策として定めました。 当該施策の結果および2027年３月期の新たな重点施策につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績の分析」に記載しております。 (3) 中長期経営計画当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画(投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期)を開示しております。 ① VISION2030特権ID／証跡管理などシステム運用(管理)分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。 また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。 ② 戦略的サービス当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。 ・コンサルティングサービス・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス)・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)・システムマネージメントサービス(SIO常駐サービス) ③ 第１次中期経営計画(投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期)当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第２次中期経営計画(2028年３月期～2030年３月期)の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。 当該３ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の３点です。 ・ライセンス売上の達成・保守更新率の達成・ESS AdminONEならびにESS REC ６移行推進これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。 投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。 ・既存製品：バージョンアップによる機能拡張・新製品：第１次中期経営計画期間３ヶ年を通じて企画、開発を行い第２次中期経営計画(成長フェーズ)の売上拡大を目指す・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC ６と同じアーキテクチャに統一。 新たな運用統制ソリューション製品として提供・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化(SaaS化) (4) 持続的成長に向けた取組み当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。 さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。 社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。 ① ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。 特に、他社を経験した幹部社員を登用したことにより、幅広く知識・経験の蓄積と融合が進みました。 ② 女性活躍の推進当社は従業員124名(2026年３月末現在)のうち女性が51名(41.1％)となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。 女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。 現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。 また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。 これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。 ③ 柔軟な働き方と公平・公正な人事評価制度の両立以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。 ：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗(KGI、KPI)を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る ④ 安心して継続的に働くことができる賃金の見直し日本経済は実質賃金がプラスとなる月が続いておりますが（毎月勤労統計調査 2026年3月分速報）、政府による補助金の影響により物価上昇が一定程度抑制された結果による側面もあります。 そうした中、「2025年の崖」(2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省)が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。 当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。 2025年３月期、2026年３月期は連続して平均６％の賃上げを行いました。 2027年３月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、６％の年収増を計画しております。 新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、パーパスである『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』の下、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。 また、経営理念として以下の３点を掲げております。 １．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。 ２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。 ３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。 当該パーパスと経営理念にもとづき、当社の事業であるソフトウエア製品の開発から販売、導入支援、保守・サポートの全てを、当社の人的リソースによって実行しております。 当社の事業活動は、当社社員と協力会社社員の計196名(2026年５月２日時点)が本社と本社に近接するサテライトオフィスを拠点にソフトウエアの開発、販売および保守サポートを行うことで、経営理念に掲げる付加価値を創出しております。 社員が使用するパソコンやサーバー、ネットワーク機器などのIT資産の利用はあるものの、その規模は人員に見合うものであり、大規模な製造設備や通信設備、工場や土地などを必要とする製造業や通信事業者とは事業構造を異にしております。 そのため、事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しており、社員一人ひとりの専門性や経験に加え、新たな価値を生み出す創造力や発想力こそが、事業活動の成否を左右する重要な要素となっております。 こうした事業特性から当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けております。 また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4) 持続的成長に向けた取組み」に人材の多様性や自律的な働き方、生産性の向上について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3) 人材の確保及び組織的経営について」において当社のリスクとして認識、対策への取組みを記載しております。 一方、気候変動に関する事業影響に目を向けると、当社の事業活動を行うにあたっては、各オフィスとデータセンターにおける電力の消費および通勤や出張時等の交通機関の利用によるエネルギーの消費にとどまり、当該影響も人員規模に即した限定的なものと認識しております。 なお、入居するオフィスビルが推進する再生可能エネルギーへの代替には、積極的に賛同、支援しております。 人材に関する取組ITの世界は国境を越えて日々めまぐるしく進歩しており、当社は、継続的に事業を成長させるため常に新技術を伴う付加価値を高めた新製品の提供を目指しております。 しかし、国内のIT人材は圧倒的に不足している状況が続いており、限られた人材の才能が十分に発揮されることがソフトウエア産業の持続可能性には不可欠となります。 少子高齢化が加速して労働者人口が減少する中、当社は社員が高いエンゲージメントをもって自律的に働ける職場環境を整えるとともに、仕事も生活も充実した日々を過ごせるように努めております。 (1) ガバナンス当社は中期経営計画および年度予算計画立案にあたり、採用計画(人数、職種、採用時期、採用方法など)と育成計画を取締役会で報告し、承認を得ております。 月々の取締役会においては、採用の実績、離職状況、組織、異動等について報告を行い、適切な運用、実施が行われていることを確認するとともに、課題の認識やその対策を協議しております。 また、社員が安全で健康的に働けるよう代表取締役社長を健康経営責任者とする衛生委員会を設置して、毎月の時間外労働の状況把握や職場環境の維持の状況を労使がともに確認しております。 衛生委員会は社員の健康促進に向けた取組みも協議しております。 こうしたガバナンス体制による取組みの結果、当社は前期に引き続き2026年３月期も「健康経営優良法人2026」に認定されました。 (2) 戦略～人材に関する機会～① 人事制度当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style(ESS)」を導入しております。 当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。 同時に、ジョブディスクリプション(職務記述書)によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。 ② 採用方針当社は全社員の約６割が技術系社員で構成されております。 また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。 そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。 営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。 ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。 近年は２週間のインターンシップや約５か月にわたる就業体験で情報系学部の学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けております。 当該施策は、早期選考の側面も持ち、参加した学生が入社した際に就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる効果も見られており、入社後３年の間に退職する社員ゼロが続いております。 報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2025年３月期に続き2026年３月期においても、社員は平均６％の賃上げ、初任給は住宅手当を含めて300千円とし、IT人材の確保に注力しております。 なお2027年３月期は、賞与の標準月数を従来の４ヶ月から５ヶ月へ改善し、年収の６％増加を計画しております。 また、初任給は住宅手当を除いて300千円に引き上げております。 ③ ダイバーシティとインクルージョン当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。 性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。 また、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」を設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、１年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格することも可能となっております。 2026年３月期も２名がチャレンジに成功し、昇格を果たしております。 さらに、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を継続して推進し、若手層のグループ長やリーダーを対象に組織運営、マネジメントスキルの研修を実施しております。 本書提出日現在は全社で７名の女性が次期管理職として就業し、活躍しております。 入社実績 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期 (提出日現在) 新卒入社男性１名０名４名４名 女性２名２名２名５名 キャリア入社男性１名11名２名１名 女性５名６名２名１名 期末在籍者数 2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績／計画2027年３月期計画 男性72名74名73名／80名80名 女性50名53名51名／57名59名 計122名127名124名／137名139名 うち 外国人１名１名１名／１名１名 障碍者１名１名１名／０名１名管理職 (注)男性15名13名13名／13名13名 女性２名２名２名／２名２名 (注) 当社では職制(等級)上、管理職にリーダーを含んでおりません。 リーダーをマネジメント職とした場合、2026年３月期は男性20名、女性９名となります。 (3) リスク管理「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3) 人材の確保及び組織的経営について」に記載の通り、当社が必要とする人材が十分に確保できなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で作成するリスクマップにおいて、日常的に発生し、当社事業にとって最も影響が大きいリスクとして認識しております。 また、取締役会においても定期的に採用と離職状況を報告して、事業に負の影響が出ないように継続的に対策の検討を行っております。 さらに、IT環境は常に新しい技術や製品が生み出されており、新しい技術の情報収集や技術の習得を行うため、OJTの他に研修および有志のエンジニアによる自主的な勉強会を開催しております。 研修等の参加状況 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 入社後導入研修(技術研修含む)３名／12研修２名／15研修６名／22研修 外部個別・専門研修（のべ人数）182名／33研修257名／30研修262名／35研修 人材の確保にあたっては、優秀な人材の離職防止も重要となります。 現行の人事制度は、働く時間と働く場所を柔軟に設定できるため、従来の勤務形態では育児や介護との両立が難しく、退職や時短勤務を選択する代償として報酬を犠牲にしていた社員も、こうした犠牲を払うことなくバランスを取った日常生活を送ることが可能となっております。 離職率2024年３月期2025年３月期2026年３月期 9.4％11.6％11.5％ 柔軟な働き方 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 産休取得者数 (対象無し)１名５名 育休取得者数 (対象無し)１名８名 うち男性の取得 (対象無し)(対象無し)２名 介護休職取得者数 (注) ０名０名０名 時短勤務 (注)育児４名３名２名 (注) 介護を目的とした休職および時短勤務の実績はありませんが、在宅勤務や勤務時間のシフトなどの柔軟な働き方を常時５名前後が選択しております。 (4) 指標及び目標当社のマテリアリティ(重点項目)である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。 ① 採用者数、離職者数(2026年３月期) 2025年３月期 実績／計画2026年３月期 実績／計画2027年３月期 計画新卒採用６／６名9／8名10名キャリア採用17／21名4／16名14名離職14／10名15／10名10名 ② 残業時間当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年３月期に複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため月平均残業時間が32時間を記録いたしました。 2024年３月期からは残業時間の月次コントロールを徹底し、週次で発生状況を把握しながら、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。 各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。 その結果、2025年３月期まで残業時間を圧縮しておりましたが、2026年３月期には「ESS REC」「ESS AdminONE」のバージョンアップや「ESS AdminONE Cloud」の新規開発が重なったため、前年実績を上回る残業時間となりました。 なお、当社では業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を25時間と定めて取り組んでおります。 月平均残業時間実績(目標時間 25時間00分) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期28時間21分25時間55分27時間43分 ③ 一般事業主行動計画当社は2027年３月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。 目標１：残業時間削減のための措置の実施目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。 https://www.et-x.jp/company/actionplan/ ④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画当社は2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。 目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。 https://www.et-x.jp/company/actionplan/ |
| 戦略 | (2) 戦略～人材に関する機会～① 人事制度当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style(ESS)」を導入しております。 当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。 同時に、ジョブディスクリプション(職務記述書)によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。 ② 採用方針当社は全社員の約６割が技術系社員で構成されております。 また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。 そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。 営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。 ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。 近年は２週間のインターンシップや約５か月にわたる就業体験で情報系学部の学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けております。 当該施策は、早期選考の側面も持ち、参加した学生が入社した際に就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる効果も見られており、入社後３年の間に退職する社員ゼロが続いております。 報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2025年３月期に続き2026年３月期においても、社員は平均６％の賃上げ、初任給は住宅手当を含めて300千円とし、IT人材の確保に注力しております。 なお2027年３月期は、賞与の標準月数を従来の４ヶ月から５ヶ月へ改善し、年収の６％増加を計画しております。 また、初任給は住宅手当を除いて300千円に引き上げております。 ③ ダイバーシティとインクルージョン当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。 性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。 また、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」を設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、１年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格することも可能となっております。 2026年３月期も２名がチャレンジに成功し、昇格を果たしております。 さらに、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を継続して推進し、若手層のグループ長やリーダーを対象に組織運営、マネジメントスキルの研修を実施しております。 本書提出日現在は全社で７名の女性が次期管理職として就業し、活躍しております。 入社実績 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期 (提出日現在) 新卒入社男性１名０名４名４名 女性２名２名２名５名 キャリア入社男性１名11名２名１名 女性５名６名２名１名 期末在籍者数 2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績／計画2027年３月期計画 男性72名74名73名／80名80名 女性50名53名51名／57名59名 計122名127名124名／137名139名 うち 外国人１名１名１名／１名１名 障碍者１名１名１名／０名１名管理職 (注)男性15名13名13名／13名13名 女性２名２名２名／２名２名 (注) 当社では職制(等級)上、管理職にリーダーを含んでおりません。 リーダーをマネジメント職とした場合、2026年３月期は男性20名、女性９名となります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社のマテリアリティ(重点項目)である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。 ① 採用者数、離職者数(2026年３月期) 2025年３月期 実績／計画2026年３月期 実績／計画2027年３月期 計画新卒採用６／６名9／8名10名キャリア採用17／21名4／16名14名離職14／10名15／10名10名 ② 残業時間当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年３月期に複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため月平均残業時間が32時間を記録いたしました。 2024年３月期からは残業時間の月次コントロールを徹底し、週次で発生状況を把握しながら、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。 各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。 その結果、2025年３月期まで残業時間を圧縮しておりましたが、2026年３月期には「ESS REC」「ESS AdminONE」のバージョンアップや「ESS AdminONE Cloud」の新規開発が重なったため、前年実績を上回る残業時間となりました。 なお、当社では業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を25時間と定めて取り組んでおります。 月平均残業時間実績(目標時間 25時間00分) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期28時間21分25時間55分27時間43分 ③ 一般事業主行動計画当社は2027年３月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。 目標１：残業時間削減のための措置の実施目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。 https://www.et-x.jp/company/actionplan/ ④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画当社は2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。 目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。 https://www.et-x.jp/company/actionplan/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人事制度当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style(ESS)」を導入しております。 当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。 同時に、ジョブディスクリプション(職務記述書)によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。 ② 採用方針当社は全社員の約６割が技術系社員で構成されております。 また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。 そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。 営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。 ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。 近年は２週間のインターンシップや約５か月にわたる就業体験で情報系学部の学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けております。 当該施策は、早期選考の側面も持ち、参加した学生が入社した際に就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる効果も見られており、入社後３年の間に退職する社員ゼロが続いております。 報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2025年３月期に続き2026年３月期においても、社員は平均６％の賃上げ、初任給は住宅手当を含めて300千円とし、IT人材の確保に注力しております。 なお2027年３月期は、賞与の標準月数を従来の４ヶ月から５ヶ月へ改善し、年収の６％増加を計画しております。 また、初任給は住宅手当を除いて300千円に引き上げております。 ③ ダイバーシティとインクルージョン当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。 性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。 また、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」を設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、１年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格することも可能となっております。 2026年３月期も２名がチャレンジに成功し、昇格を果たしております。 さらに、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を継続して推進し、若手層のグループ長やリーダーを対象に組織運営、マネジメントスキルの研修を実施しております。 本書提出日現在は全社で７名の女性が次期管理職として就業し、活躍しております。 入社実績 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期 (提出日現在) 新卒入社男性１名０名４名４名 女性２名２名２名５名 キャリア入社男性１名11名２名１名 女性５名６名２名１名 期末在籍者数 2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績／計画2027年３月期計画 男性72名74名73名／80名80名 女性50名53名51名／57名59名 計122名127名124名／137名139名 うち 外国人１名１名１名／１名１名 障碍者１名１名１名／０名１名管理職 (注)男性15名13名13名／13名13名 女性２名２名２名／２名２名 (注) 当社では職制(等級)上、管理職にリーダーを含んでおりません。 リーダーをマネジメント職とした場合、2026年３月期は男性20名、女性９名となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のマテリアリティ(重点項目)である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。 ① 採用者数、離職者数(2026年３月期) 2025年３月期 実績／計画2026年３月期 実績／計画2027年３月期 計画新卒採用６／６名9／8名10名キャリア採用17／21名4／16名14名離職14／10名15／10名10名 ② 残業時間当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年３月期に複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため月平均残業時間が32時間を記録いたしました。 2024年３月期からは残業時間の月次コントロールを徹底し、週次で発生状況を把握しながら、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。 各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。 その結果、2025年３月期まで残業時間を圧縮しておりましたが、2026年３月期には「ESS REC」「ESS AdminONE」のバージョンアップや「ESS AdminONE Cloud」の新規開発が重なったため、前年実績を上回る残業時間となりました。 なお、当社では業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を25時間と定めて取り組んでおります。 月平均残業時間実績(目標時間 25時間00分) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期28時間21分25時間55分27時間43分 ③ 一般事業主行動計画当社は2027年３月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。 目標１：残業時間削減のための措置の実施目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。 https://www.et-x.jp/company/actionplan/ ④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画当社は2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。 目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。 https://www.et-x.jp/company/actionplan/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して(Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し(Do)、その効果を検証(Check)、再発の防止(Action)を行っております。 こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。 リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 また、2024年３月期に定めた人権方針に則り(https://www.et-x.jp/company/human_rights/)継続的・自律的なデュー・ディリジェンスを実践しております。 2025年12月のリスク・コンプライアンス委員会においては、進捗および結果のモニタリングを行い、課題の確認と今後の取組みについて意見を交わしました。 その中で、重大な人権を侵害する事象が発生していないことと、課題の解決にむけた改善状況を確認いたしました。 当社が認識するリスク事象につきましては、１．経済環境２．自然災害３．法律・規制(人権を含む)４．レピュテーション５．不正６．製品／サービスおよびオペレーション７．システム８．人材・労務９．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。 次に、抽出した事象を発生可能性(４段階)と財政状態及び経営成績に与える影響(４段階)の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。 このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品及びサービスについて① 製品競争力について「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と優れた検索性によりシステム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年は市場認知の向上に伴い、海外製品を含む新規参入が続いております。 また、企業のDX推進に伴うIT環境の拡大やサイバー攻撃の高度化を背景に、特権ID管理ツールへの需要は一段と高まっております。 次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、後発ながら「REC」と組み合わせた統合提案により差別化を図っております。 クラウド環境へ対応した「ESS REC Cloud」は従来から提供しておりますが、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なクラウドサービスとして利用可能とすることで、導入負荷の軽減と利便性向上を実現しております。 さらに、本人確認機能を高めてセキュリティを確保した「ESS REC 6」を2026年5月にバージョンアップいたしました。 本番システムに対する重要操作のリモート作業監視を徹底する仕組みを強化するなど、統制強化と運用効率の両立を実現し、継続的に競争力強化を図っております。 当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品開発について当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。 当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。 また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。 さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品の不具合、生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見されるなど、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。 顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンサルティングサービスについて当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。 「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件や役務提供範囲の拡大だけでなく、技術面での高度化・複雑化が顕著になっております。 そのため、要件の実現に向けては、当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまで広範で高度なマネジメント力が要求されます。 何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先に対する取引依存について当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2025年３月期は22.2％、2026年３月期は19.7％、となっております。 株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保及び組織的経営について① 人材確保について当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。 またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなく、IT／セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。 国内ではIT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。 当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。 2026年４月の新卒社員から初任給を300千円にすることで人材採用時の競争力を高めるとともに、社員に支給する賞与の標準月数を年４ヶ月から５ヶ月へ見直すことで６％の年収増加を計画し、離職の防止に取り組んでおります。 採用した経験の浅い社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を、次世代リーダーと目される社員に対してはPL、PMに向けた教育やマネジメントの教育を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。 また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。 IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。 加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。 ② 組織的経営について当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様なマネジメント人材の育成強化が課題となっております。 事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が迅速に意思決定を行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。 そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。 また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、前事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。 現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障を来した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権の侵害による訴訟リスクについて当社は自ら開発した製品に関わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。 しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。 当社は、当社ならびに当社製品を使用することによって顧客が、他社の権利を侵害していることについて、第三者からの請求に対応する義務を負っております。 このような知的財産権に関する損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティに関するリスクについて当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の収集などを行っております。 こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報の流出や、ランサムウェアによって当該情報が利用できなくなる危険性が常に存在しております。 また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性もあります。 当社では、ネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによるシステム環境の防御とともに、社員への情報セキュリティ教育や啓蒙など、継続的かつ適切なセキュリティ向上対策を講じております。 また、社内からの不正な手段による情報の持ち出しや漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入することにより、対策を強化しております。 特に「ESS REC ６」では、常時本人認証の機能を活用して、PC画面の覗き見や他人のなりすましによるPC利用を制御しております。 組織体制においても、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策として活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。 しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、世界的な地政学リスクの増大や国際情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の高騰が続いており、継続的な物価上昇による景気の下押しが懸念される状況となっております。 国内のIT投資に目を向けますと、労働市場における人手不足への対応や企業の生産性向上に向けた取り組みの一環として、生成AIの活用が幅広い業務へ浸透しており、ソフトウエア投資は全企業規模の全産業において2025年度で前年度比7.8％増（計画）、2026年度も2.7％増（計画）と、引き続き積極的に拡大しております（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2026年3月調査）。 情報セキュリティの面では、外部からのランサムウェア攻撃がサプライチェーンに重大な影響を及ぼす事例が複数発生する一方、内部不正による情報漏えい等も引き続き顕在化しております。 このような環境下において、デジタル化を推進する企業には、複数のサイバー脅威を想定した、より実効性の高い情報セキュリティ対策が求められております。 このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。 当期は、当該第１次中期経営計画の２期目として、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでまいりました。 そのなかでも「ライセンス売上の計画達成」を当期の最重要事項と位置付け取り組んでまいりましたが、ライセンス売上目標700百万円に対して504百万円の大幅な未達となりました。 既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談の売上は前期とほぼ同水準で推移したものの、予定していた特権ID管理製品「ESS AdminONE」商談および証跡管理製品「ESS REC 6」との複合商談において、顧客の選定基準がクラウド提供へとシフトする傾向が強まり、大型案件での失注が発生いたしました。 このような状況を踏まえ、「新機能開発」においては、期初計画には含まれていなかった特権ID管理製品「ESS AdminONE」のクラウド版開発に急遽着手し、本年4月より「ESS AdminONE Cloud」として提供を開始いたしました。 これにより製品競争力の一層の強化を図ってまいります。 また、代理店のシステム更改（SI商談）が失注したことに伴うライセンス売上の減少に対しては、案件把握や商談対応力強化を目的とした人員補強や各種施策の実施を進めております。 なお、本年2月にはセキュリティとシステム運用効率化をテーマとした当社初となるオフライン大型イベント「SmartIT Forum 2026」をJPタワーホール＆カンファレンス（東京都千代田区）にて単独開催いたしました。 主要代理店の製品・ソリューションの同時展示も行われ、約250名ものお客様に来場いただくなど、盛況のうちに終了いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、2,584,637千円(前年同期比3.3％増)となりました。 フロー売上であるライセンス売上は減少したものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等により前期比20.5％と大きく増加しました。 また、ストック売上である保守サポートサービス売上は目標である保守更新率96％を達成し堅調に推移しました。 また、クラウドサービス売上も新規受注案件などの増加により39.7％増と、大きく伸長しております。 一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価引き上げ及び（期中平均）要員増加の影響による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,281,636千円(前年同期比3.5％増)となりました。 この結果、営業利益は303,000千円(前年同期比1.7％増)、経常利益は315,580千円(同4.1％増)、当期純利益は212,814千円(同3.4％減)となりました。 (財政状態)(資産)当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ316,003千円増加し、4,975,557千円(前事業年度末比6.8％増)となりました。 主な要因は、保守売上の伸長に伴う保守サポートサービス売上に係る契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加346,303千円によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ262,179千円増加し、1,408,722千円(前事業年度末比22.9％増)となりました。 主として保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債の増加170,265千円、未払法人税等の増加31,501千円によるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53,823千円増加し、3,566,835千円(前事業年度末比1.5％増)となりました。 主として当期純利益212,814千円、剰余金の配当167,869千円によるものであります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。 よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）製品・サービスの名称前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％) うちESS REC286,124269,332△5.9％うちESS AdminONE221,173229,7363.9％うちその他ライセンス71,2865,449△92.4％ライセンス578,584504,518△12.8％保守サポートサービス1,434,4371,480,0693.2％クラウドサービス171,487239,55439.7％コンサルティングサービス282,392340,16120.5％SIO常駐サービス17,23517,8423.5％その他17,4442,490△85.7％パッケージソフトウエア事業合計2,501,5822,584,6373.3％ (注) １．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。 ２．その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。 ３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTデータ555,53822.2509,83019.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ② 経営成績の分析当社は、第１次中期経営計画のもとで2026年３月期より(ア) ライセンス売上の計画達成(イ) 新機能開発／製品・サービス品質強化(ウ) 人材強化の３点を重点施策として取り組みました。 当該施策の分析と結果は以下の通りです。 重点施策活動結果と分析(ア) ライセンス売上の計画達成当事業年度の取組み当社製品(ソフトウエア)のライセンス販売にあっては、既存顧客の別システムへの展開（新規）やライセンスを追加販売するケース（追加）と、取引がない新しい顧客へ訴求するケース（純新規）があります。 ライセンスの販売が、製品のインストールや設定作業などのコンサルティングサービス、問い合わせ対応などの保守サポートサービスなどの収益の起点となるため、営業活動は案件の発掘が最も重要な活動となります。 A) 新規・純新規案件数の増加および受注率向上・顧客深耕型営業に注力・営業SEの増員による案件対応強化・代理店の顧客担当部門へのアプローチ強化B) 案件発掘のためのマーケティング強化・自社カンファレンスの開催規模拡大により集客倍増・主要イベントへの出展規模拡大による認知度向上・インバウンドリードのナーチャリングによる案件化推進当事業年度の成果ライセンス売上は以下の成果となりました。 A) 新規・純新規案件数の増加および受注率向上・特権ID管理製品を求める商談においては、顧客がクラウド提供を基 本の選定基準とする傾向が強くなり、大型案件の失注が発生しまし た。 ・代理店自身が受注を見込むシステム更改などSI商談を失注したた め、組み込む予定の当社製品も失注となりました。 B) 案件発掘のためのマーケティング強化・2026年2月に当社初となる大型オフラインイベント『SmartIT Forum 2026』を開催し、潜在顧客を含む約250名の参加がありました。 ・プロモーションによるリード獲得が前年比25％増となったもののイ ンバウンドリードは同7％減となったことに加え、上半期が不振だっ たため商談化数が前年割れ（23％減）となりました。 重点施策活動結果と分析(イ) 新機能開発／製品・サービス品質強化当事業年度の取組み当社は、常に顧客視点の新たな価値創造によって製品・サービスを創出、提供しております。 A) 新機能開発・AdminONE、REC 6の新機能開発・リリース・クラウドサービス（AdminONE）開発・新製品（AIを活用したRECデータ分析による統制強化）の研究B) 製品・サービス品質の強化・品質点検による開発プロセスの改善・開発フェーズでのテスト自動化による品質・生産性向上・コンサルティングサービスの実施プロセス改善当事業年度の成果新機能開発ならびに製品・サービス品質の強化は、以下の成果となりました。 A) 新機能開発・REC 6の最新バージョンV6.2を2026年5月に販売開始、AdminONEの最 新バージョンV1.5もまもなくリリース予定（2026年６月時点）とな りました。 ・クラウドサービスAdminONE Cloudの申し込み受付を2026年４月より 開始しました。 ・AIによる点検／監査自動化製品の開発を推進しております。 B) 製品・サービス品質の強化・開発工程において生成AIの活用による効率化の推進とともに品質課 題の改善に取り組んでおります。 ・新任チームリーダー、プロジェクトリーダーの育成によるスキル強 化を行っております。 ・協業体制の本格化や作業効率化ツールの作成などに取り組み、340 百万円の構築プロジェクトを遂行いたしました。 重点施策活動結果と分析(ウ) 人材強化当事業年度の取組み 当社は、ソフトウエアの開発、販売および保守サポートを行うことで、経営理念に掲げる付加価値を創出しており、事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しております。 社員一人ひとりの専門性や経験に加え、新たな価値を生み出す創造力や発想力こそが、事業活動の成否を左右する重要な要素であるため、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けております。 A) パフォーマンス向上への体制強化・営業活動活性化のための支援体制強化・ローテーションによる業務知識習得／スキルアップ及びリスキリング・業務時間を最大限有効活用(コスト効率化)するマネジメント強化B) 人材育成・組織、業務をリードする次世代リーダーの育成・育成体系の充実・拡充による早期戦力化・協働意識とエンゲージメントを高める一体感の醸成当事業年度の成果新卒社員は前事業年度に入社した２名から当事業年度は６名に増加し、各部門においてVISION2030に向けた体制の強化が図られております。 A) パフォーマンス向上への体制強化・営業担当者の顧客深耕を支援するため、研究開発部門などからエン ジニアのローテーションを行うことでセールスエンジニアやポス トセールスなどに充て、顧客との高度な技術的なコミュニケーショ ン負担を軽減する体制作りを行いました。 ・社員の残業時間削減による働き方の改善とともに、協力会社社員が 契約時間でフルに能力を発揮するため、現場マネジメントの業務指 示スキル強化を行っております。 B) 人材育成・次世代リーダーを嘱望される社員に対して集合研修から実践に至る 教育プログラムを組み、実行しております。 ・複雑化、高度化する技術を効果的、効率的に製品開発工程で活かす ため、選抜型でPL、PMの育成に取り組んでおります。 ・全社で一体感を醸成するため全社員参加の社員旅行を開催しており ます。 また、リーダー以上の社員を対象に、マネジメント層として の結束を高めるため合宿型の研修を計画しております。 今後の取組みとしましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期経営計画」に記載の通り、2031年３月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、2027年３月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。 2027年３月期 重点施策 重点施策新たな取組み（ア） 事業計画（KPI）達成2026年３月期の売上高計画未達は、ライセンス売上が計画値を約27％下回ったことが最大の原因と考えられます。 この結果を受けて、2027年３月期はライセンス売上をはじめとする事業計画（KPI）の達成を最重要事項と位置付けております。 A) 既存顧客・代理店への深耕・既存顧客の各階層へ訪問を拡大し深耕を強化・営業増員により代理店の顧客担当部門へのアプローチ強化・マーケティング活動強化により純新規商談発掘B) 保守・クラウドサービスの更新率向上・顧客満足度調査による利用状況の把握・顧客担当SEによる利活用推進・クラウドサービス機能の拡充による継続的利用促進（イ） 新製品・サービスリリー ス／品質向上当社は製品・サービスを通じて顧客へ新たな価値を創造し、提供するとともに、高品質な製品・サービスの提供に努めております。 A) 新製品／新Cloud（製品版と同一機能）／新サービスリリース ・ESS AdminONE Cloud／ESS REC 6 Cloudリリース（製品版と同一機 能）・ESS REC 6、ESS AdminONE機能拡張版リリース・新製品／新Cloud（AIによる点検／監査自動化）開発・特権ID管理コンサルティングの新サービスリリースB) 品質向上・開発スペシャリストを品質タスクフォースへ投入・品質強化・AI活用・プロセス改善による社員スキル強化と外注費削減（ウ） 人材強化（パフォーマン ス20％UP）当社事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しており、「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けております。 A) パフォーマンス向上・パフォーマンス向上に向けた人事評価制度へ見直し・パフォーマンス向上実現に報いる報酬制度へ改定・ベンチャースピリットの醸成 挑戦する意欲／プライドと当事者意識／成し遂げる努力B) 人材育成・組織、業務をリードする次世代リーダーの育成・PM、PLをはじめ早期戦力化に向けた育成メニューの拡充・外部人材削減に伴うスキルの社内移転により人材基盤強化 以下は、前年度実績対比及び2025年５月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。 (売上高の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率2,584百万円前事業年度実績対比83百万円3.3％の増加業績予想対比△215百万円7.7％の減少 前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が大型案件の導入時期延期やクラウドサービスの選択などの影響により74百万円(12.8％)減少するも、コンサルティングサービス売上が57百万円(20.5％)増加、保守サポートサービス売上が45百万円(3.2％)の増加、クラウドサービス売上が68百万円(39.7％)の増加と、各セグメントが伸長し、83百万円(3.3％)の増加となりました。 業績予想対比におきましては、既存保守サポートサービス売上及びクラウド売上がほぼ計画どおりの売上となるも、ライセンス売上が上記理由を要因に計画比195百万円の減少、ライセンスに付随するコンサルティングサービス売上も計画比9百万円減少となり、215百万円(7.7％)の減少となりました。 (営業利益の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率303百万円前事業年度実績対比５百万円1.7％の増加業績予想対比３百万円1.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比56百万円減少するも、労務費・人件費、外注費の増加により売上原価及び販管費が78百万円増加し、営業利益は５百万円(1.7％)の増加となりました。 業績予想対比におきましては、売上計画が未達となるも、業績連動賞与等が計画比減少し、営業利益は３百万円(1.0％)の増加となりました。 (経常利益の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率315百万円前事業年度実績対比12百万円4.1％の増加業績予想対比12百万円4.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、受取利息の増加により12百万円(4.1％)の増加となりました。 また、業績予想対比につきましても、前期比同様に受取利息の増加により12百万円(4.0％)の増加となりました。 (当期純利益の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率212百万円前事業年度実績対比△7百万円3.4％の減少業績予想対比２百万円1.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用が19百万円増加し、当期純利益は７百万円(3.4％)の減少となりました。 業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により当期純利益は２百万円(1.0％)の増加となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。 また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。 その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。 その結果、自己資本比率は71％となっております。 事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。 当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。 株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上かつ純資産配当率(DOE)５％程度を目安とし、自己資金で対応する予定です。 なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。 ・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は運用の効率化推進の観点から、普通預金か ら定期預金への振替を実施したことによる、投資活動によるキャッシュ・フローの資金減937,574千円等により、 2,153,013千円(前事業年度末比353,696千円減)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は 次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、751,747千円(前事業年度は345,945千円の資金増)となりました。 主な収入要因は、税引前当期純利益315,580千円、減価償却費250,454千円、売掛金及び契約資産の減少58,380千円、保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加170,265千円によるものであります。 主な支出要因は、法人税等の支払71,950千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、937,574千円(前事業年度は261,878千円の資金減)となりました。 主な支出要因は、定期預金の預入および払戻の支出合計700,000千円、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出214,153千円、有形固定資産の取得による支出21,576千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、167,869千円(前事業年度は134,295千円の資金減)となりました。 配当金の支払額によるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。 当社は、第１次中期経営計画の３年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化(Saas)等に向けて、研究開発活動を積極的に進めており、当事業年度においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」「ESS Admin ONE」の機能拡張と、同製品と同一機能を保持するCloud版の製品開発を行なってきました。 また、これに加えて、AIによる点検および監査自動化機能を有する新製品の開発を進めております。 当事業年度の研究開発費および機能拡張費用の総額は254,361千円となり、このうち、会計上研究開発費に区分される費用は、37,744千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は24,981千円であり、その主なものは本社サーバー、業務用PCの増加であります。 ソフトウエア投資の総額は216,617千円であり、主として市場販売目的ソフトウエア「ESS AdminONE」、「ESS REC ６」の開発及び自社利用目的ソフトウエアであります。 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)敷金(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)パッケージソフトウエア事業業務設備20,38736,699180,43178,558316,076124(79) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．建物は賃借しており、年間賃借料は97,161千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都中央区)パッケージソフトウエア事業業務用PCリプレースサーバー更改等56,670―自己資金2026年４月2027年３月 (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,744,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,981,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,575,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるものを、純投資目的以外の目的である投資株式は、専ら当社事業価値の向上に質するものを基準として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、純投資目的以外の目的として、金融業界や情報・通信業界などのシステム環境に関する情報を取得する目的で、株式を保有しております。 当該株式の継続保有・売却等の検討は定期的に行っておりますが、今後も取締役会の検証等によるさらなる資本効率化を検討してまいります。 また、当該株式に関する議決権行使については、当社の保有方針、その企業の企業価値の増大などについて総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式152,735 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ソルクシーズ120,400120,400(保有目的)営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため(業務提携等の概要)両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、代理店契約を締結しております。 有52,73541,778 (注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容」に基づき、保有の合理性を検証しております。 ２．該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,735,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,735,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ソルクシーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため(業務提携等の概要)両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、代理店契約を締結しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石井 進也神奈川県川崎市宮前区1,800,00026.81 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９508,3007.57 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９504,4007.51 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋１－４－10448,4006.68 株式会社ソルクシーズ東京都港区芝浦３－１－21240,0003.57 加藤 敏行埼玉県三郷市180,4002.69 エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９171,4002.55 岡本 昌平大阪府枚方市114,0001.70 キヤノン電子株式会社埼玉県秩父市下影森1248100,0001.49 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６－８－１100,0001.49計－4,166,90062.1 (注) １．上記のほか、自己株式が209,432株あります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式52,200株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,349 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,412 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,924,200－－6,924,200合計6,924,200－－6,924,200自己株式 普通株式263,032－1,400261,632合計263,032－1,400261,632 (注) １．自己株式の変動事由の概要減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 株式付与ESOP信託口の株式交付による減少 1,400株２．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式52,200株が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日エンカレッジ・テクノロジ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 源 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)１．市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア122,000千円が計上されており、総資産4,975,557千円の2.45％を占めている。 当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。 エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。 また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウエア償却額の計算においては、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がなされる。 また、ソフトウエアの評価のために未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がなされる。 ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。 見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積もられるが、これには販売予測についての重要な仮定が含まれることから不確実性があり、見積りに関する経営者による主観的な判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 (１)内部統制の評価ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承 認を得る仕組みやその実効性の有無・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に関 して、経理・財務グループ長が作成した稟議書につ いて経営管理部長の承認を得る仕組みやその実効性 の有無 (２)見込販売収益の見積りの評価見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・外部経営環境や、過去の同種ソフトウエアの販売実 績に基づき、販売予測の適切性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計 画を照合し、最新の販売計画が見込販売収益の見積 りに利用されているかを確認した。 ・過年度に策定した販売計画と、当事業年度末までの 販売実績との比較及び差異内容を検討し、販売計画 の作成精度を評価するとともに、販売計画に差異内 容を踏まえた必要な見直しが行われているかを確か めた。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)１．市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア122,000千円が計上されており、総資産4,975,557千円の2.45％を占めている。 当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。 エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。 また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウエア償却額の計算においては、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がなされる。 また、ソフトウエアの評価のために未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がなされる。 ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。 見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積もられるが、これには販売予測についての重要な仮定が含まれることから不確実性があり、見積りに関する経営者による主観的な判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 (１)内部統制の評価ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承 認を得る仕組みやその実効性の有無・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に関 して、経理・財務グループ長が作成した稟議書につ いて経営管理部長の承認を得る仕組みやその実効性 の有無 (２)見込販売収益の見積りの評価見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・外部経営環境や、過去の同種ソフトウエアの販売実 績に基づき、販売予測の適切性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計 画を照合し、最新の販売計画が見込販売収益の見積 りに利用されているかを確認した。 ・過年度に策定した販売計画と、当事業年度末までの 販売実績との比較及び差異内容を検討し、販売計画 の作成精度を評価するとともに、販売計画に差異内 容を踏まえた必要な見直しが行われているかを確か めた。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,831,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,699,000 |
| 有形固定資産 | 57,086,000 |
| ソフトウエア | 180,431,000 |
| 無形固定資産 | 180,431,000 |
| 投資有価証券 | 52,735,000 |
| 長期前払費用 | 22,180,000 |
| 繰延税金資産 | 120,513,000 |
| 投資その他の資産 | 373,987,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 53,600,000 |
| 未払法人税等 | 90,244,000 |
| 賞与引当金 | 84,113,000 |
| 資本剰余金 | 489,386,000 |
| 利益剰余金 | 2,771,632,000 |
| 株主資本 | 3,552,723,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,112,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,112,000 |
| 負債純資産 | 4,975,557,000 |
PL
| 売上原価 | 1,285,260,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 996,376,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 303,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,527,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,685,000 |
| 営業外収益 | 13,618,000 |
| 営業外費用 | 1,038,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,554,000 |