財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | YAMASHIN-FILTER CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （045）680－1671（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月沿 革1956年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立1966年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転1972年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設1975年５月佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設1977年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始1978年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始1981年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される1984年10月東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立1984年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始1989年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立1991年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転1992年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加1995年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管1995年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立1996年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立2001年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立2001年９月ISO9001認証取得2002年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始2003年４月ISO14001認証取得2005年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更2007年５月YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設2007年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立2007年６月R&Dラボラトリを佐賀工場に移管2007年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転2010年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立2010年11月YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設2010年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立2011年３月YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併2011年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管2012年６月業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立2012年12月YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設2013年２月YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更2014年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2017年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け2017年12月横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設2018年12月YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算2019年２月神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得 年 月沿 革2019年８月株式会社アクシーを完全子会社化2020年３月YSK株式会社を清算2020年11月ベトナム・ヴィンフック省に現地法人 YAMASHIN VIETNAM CO., LTDを設立2021年10月佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工2022年１月研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年１月現地法改正のため、YAMASHIN EUROPE BRUSSELSの法人形態をBVBAからBVへ変更2025年１月YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) INC.へ商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。 当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。 建機用フィルタ事業建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。 エアフィルタ事業エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。 当社グループについて(1) 当社グループの概要当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。 当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。 当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。 特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。 また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。 このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。 更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ 品目事業内容及び関係会社との位置づけ建機用フィルタ当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。 製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。 連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。 YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV・・・・当社製品の欧州向け販売YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売YAMASHIN FILTER(SIP) INC.・・・・・当社製品の中国向け販売産業用フィルタ当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。 国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。 プロセス用フィルタ当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。 国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。 エアフィルタ株式会社アクシーにおいて製造を行っております。 国内の販売は株式会社アクシー及びその代理店が行っております。 (3) 取扱製品について当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。 ・建機用フィルタ分野建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。 当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。 特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。 品目製品名主な特徴・用途建機用フィルタ作動油用フィルタリターンフィルタ作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタであります（交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します）。 油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。 サクションストレーナオイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。 油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。 ラインフィルタ油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタであります。 油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。 エアブリーザ建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタであります。 油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。 リリーフバルブ作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。 中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。 ナイロンストレーナ各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。 油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。 トランスミッション用フィルタブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタであります。 高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。 燃料用フィルタ建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。 エンジンオイル用フィルタディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。 ・産業用フィルタ分野産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。 当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。 そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。 主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。 品目製品名主な特徴・用途産業用フィルタラインフィルタ工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などにおいて、作動油等のろ過に使用されます。 ・プロセス用フィルタ分野プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。 当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。 具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。 品目製品名主な特徴・用途プロセス用フィルタ糸巻フィルタ半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。 不織布フィルタ半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。 メンブレンフィルタ半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタにおいて、ろ過の最終工程で使用されております。 ・エアフィルタ分野エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。 当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。 品目製品名主な特徴・用途エアフィルタプレフィルタ空気中の比較的大きな塵埃（5μm以上）を除去し、次段フィルタの寿命を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。 ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されております。 中高性能フィルタ空気中の塵埃（5μm以下）を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設置されているフィルタであります。 一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載されております。 HEPAフィルタ0.3μmの大きさの粒子を99.97％以上除去する、超高効率のフィルタであります。 半導体工場、病院にあるクリーンルームや空気清浄機などに使用されております。 オイルミストフィルタ金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用されております。 厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。 防虫フィルタ建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。 食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されております。 脱臭フィルタ空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。 美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。 ケーシング各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) YAMASHIN AMERICA INC. (注)１．２米国シカゴ2,000千米ドル当社製品の販売100当社製品の販売役員の兼任（１名）ありYAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV (注)１．３ベルギーブラッセル163千ユーロ当社製品の販売100当社製品の販売役員の兼任（１名）ありYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP. (注)１．５フィリピンセブ1,098,331千円当社製品・半製品の製造100当社製品・半製品の製造原材料の支給 YAMASHIN THAI LIMITED (注)１タイバンコク110,000千バーツ当社製品の販売100当社製品の販売役員の兼任（１名）ありYAMASHIN FILTER (SIP) INC.中国蘇州10,000千人民元当社製品の販売100当社製品の販売役員の兼任（１名）あり株式会社アクシー (注)４大阪府 大阪市住之江区50,000千円エアフィルタ製品の製造、販売100当社製品の販売、資金の援助役員の兼任（１名）ありYAMASHIN VIETNAM CO., LTD (注)１．６ベトナムハノイ 74,861,117千ドン当社製品・半製品の製造100当社製品の製造原材料の支給、資金の援助 (注) １．特定子会社に該当します。 ２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 5,342,397千円 (2) 経常利益 507,114千円(3) 当期純利益 385,095千円(4) 純資産額 1,415,036千円(5) 総資産額 2,378,588千円３．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,168,240千円 (2) 経常利益 125,039千円(3) 当期純利益 76,707千円(4) 純資産額 783,337千円(5) 総資産額 1,238,581千円４．株式会社アクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,289,602千円 (2) 経常利益 △118,380千円(3) 当期純利益 △214,901千円(4) 純資産額 3,213,730千円(5) 総資産額 4,333,284千円５．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。 ６．YAMASHIN VIETNAM CO., LTDの販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建機用フィルタ事業680(363)エアフィルタ事業77(51)合計757(414) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％)184(74)40.58.77,323△1.0 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建機用フィルタ事業184(74)合計184(74) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 多様性に関する状況 2026年３月31日現在提出会社及び 国内連結子会社女性比率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社35.19.710076.475.188.2株式会社アクシー32.011.810081.583.684.6 (注) １．女性比率は非正規スタッフを含む全従業員を対象としております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。 この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 新たな価値創造の取り組み当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。 また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTMの持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 （注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ② 資本コストを意識した経営の強化当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。 2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。 また、このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標及びその成果を明確化することで、資本コストを意識した経営の強化に取り組んでまいります。 （注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ③ ESG経営の推進当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。 具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。 また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までのGHG削減目標（Scope１,２,３）を策定し2025年４月にSBT認定を取得いたしました。 また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、すべての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティマネジメントを経営の基本方針としております。 この経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる人材の育成強化を図ることにより、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めてまいります。 更に、当社はコーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。 同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。 同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。 加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。 この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。 当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 （注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html)（注）統合報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ方針＞当社は、経営理念「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を当社グループのサステナビリティ方針として掲げております。 サステナブルな社会の実現に向けて、フィルタビジネスで培った強みを生かし「環境」「空気」「健康」に関する社会課題の解決に貢献してまいります。 （1）ガバナンス当社は、2021年度に代表取締役社長の諮問機関として、「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）委員会」を設置しました。 当委員会は管掌役員を委員長とし、全ての執行役員を含む計約20名が出席しています。 サステナビリティに関する重要課題、方針や施策についてYSS委員会で審議し、その内容を取締役会や経営会議へ報告しております。 （2）戦略① マテリアリティ特定当社は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示されたプロセスに則り、社是「仕濾過事」及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 これらの項目は、YSS委員会にて当社が置かれた事業環境と社会からの要請を鑑み議論したもので、事業を通じた社会課題解決につながるものと考えております。 2024年11月に策定した中期経営計画 “Fly to the next stage!”では、戦略の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、非財務KPIとして2028年３月期までに「FTSEスコア4.0以上」「CDP 気候変動スコアA取得」を設定しました。 これを受け、2025年度にマテリアリティの見直しを実施し、新たに「生物多様性の保全」「ガバナンス・コンプライアンス」「ステークホルダーからの評価」を特定したほか、Scope１,２,３の温室効果ガス（GHG）排出量削減の中長期目標を設け、指標と中長期目標の整理を行いました。 見直したマテリアリティはYSS委員会における議論を経て、承認されました。 ② 気候変動に関する戦略当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループの気候変動に関連するリスク及び機会を特定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「4℃シナリオ※1」や、IEA（国際エネルギー機関）による「1.5℃/2℃シナリオ※2」を踏まえ、シナリオ分析を行いました。 リスクを回避するためには、世界全体の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えることへの貢献が求められております。 その一端として、当社グループの技術力で脱炭素や環境保全ニーズに応える製品を開発して供給することで大きな社会的インパクトを創出し、当社の成長・収益機会に変えていくことが当社グループの中長期的な戦略であります。 ※1 4℃シナリオ：IPCC RCP8.5、IEA STEPS※2 1.5℃/2℃シナリオ：IPCC RCP1.9/RCP2.6、IEA SDS/NZE2050 ③ 人材育成・多様性に関する戦略1.多様性の確保についての考え方当社は、全ての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としております。 またこの経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる「人材」の育成強化を図ることにより外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築強化に努めてまいります。 2.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針当社は、2015年10月より残業ゼロの取組みを開始し、そのために必要な業務インフラ投資を行ってまいりました。 その結果、2017年度より残業を原則行わない業務体制が確立いたしました。 また、2021年度からはリモートワークを採り入れたハイブリッドの働き方改革を実践しており、ライフワークバランスの改善を継続して進めております。 こうした、職場環境の整備は、社員の仕事と育児や介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加等を通じ、当社経営の生産性や効率性の向上につながることから、更なる働き方改革の取組を進めウェルビーイングな風土の構築に努めてまいります。 （3）リスク管理上記マテリアリティ特定では、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示された下記プロセスに則り、当社グループのマテリアリティを選定いたしました。 特定プロセスSTEP１：課題の整理・ ガイドラインやフレームワーク等の項目を参考に、当社グループにおける事業領域や主要な取り組みとの関連性を踏まえ、重要課題の候補を抽出・ これらの課題に対して、当社が経済、環境、社会に与えるプラスとマイナスのインパクトの両方の視点から重要課題候補をテーマごとに整理・ これらの候補に対し、経営幹部を対象とした勉強会にて認識を深化 参照にしたガイドライン、フレームワーク等：GRIスタンダード、ISO26000、SDGs、FTSE・MSCI等のESG評価項目 STEP２：課題の重要度評価と仮案策定・ STEP１で整理した重要課題候補について、「ステークホルダーへの影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸で重要度を評価。 経営幹部へのアンケートを踏まえ、各重要課題に更に重み付け・ マテリアリティ及びコミットメント案の作成 STEP３：妥当性の確認とマテリアリティの組織承認・ マテリアリティとコミットメント案の作成検討に当たり、YSS委員会における社外有識者との意見交換や社内ディスカッションを約半年以上にわたり実施・ 特定したマテリアリティとそれらに対するコミットメント案は、経営会議に報告・承認 気候変動に関するリスク管理プロセスとしては、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に基づき、該当項目を特定しました。 リスク・機会は、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計６項目に基づき定量的評価を実施いたしました。 評価結果を踏まえ、財務的影響額を審議・確定しております。 特定したリスクは、気候変動戦略に沿ってYSS委員会が回避・緩和・管理策を検討し、必要に応じて取締役会・経営会議で決定しております。 実行可能な対策は各部門が事業運営に反映し、グループ全体で展開しております。 （4）指標と目標① 気候変動に関する目標当社グループは、2030年度までにScope１,２は2021年度比49％削減、Scope３は2021年度比25％削減の目標を設定しております。 Scope１,２は再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネルギーの推進、Scope３は積極的な低炭素素材の活用、効率的な輸送を図るなど、当社グループ全体で削減が見込める施策を策定・推進しております。 2024年度の当社グループにおけるScope１（自社での直接排出）、Scope２（電力使用等による間接排出）、Scope３（バリューチェーン上の排出）排出量は、合計77.5千t-CO2でした。 Scope１, ２排出量は2.86千t-CO2（前年度比2.5％減少）でした。 なお、再生可能エネルギー由来電力の導入率、エネルギー使用量、CO2排出原単位やScope１,２,３内訳の実績は「サステナビリティレポート2025」 P.17～18、独立第三者の保証報告書については同レポートP. 41をご覧ください。 ② 人材育成・多様性に関する目標1.女性の管理職への登用現在当社の連結での女性比率は51.3％、女性管理職比率は21.8％（ともに2026年３月末現在）と高水準なものの、当社の女性管理職比率は9.7％、子会社の株式会社アクシーでは11.8％と低いことが課題であります。 この状況の改善を図るべく、当社のマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つとして、「Well-being経営の強化」を特定しており、女性活躍推進の中長期目標として以下を設定しております。 ・ ５か年目標：2028年度末までに、単体で従業員に占める女性比率を35％とし、連結で2023年３月末時点の女性比率（51.7％）及び女性管理職比率（19.7％）の水準以上を維持する。 ・ 10か年目標：2033年度末までに、上記５か年目標で掲げた各比率の水準以上とする。 2.外国人・中途採用者の管理職への登用当社は年齢・性別・国籍及び中途採用の有無にかかわらず適材適所を前提に、能力と実績に応じて中核人材の管理職の登用を進めております。 外国人管理職比率は、2026年３月末現在は０％であり、2028年度末には５％を目標としております。 中途採用者管理職比率は、2026年３月末現在では80.6％であり、今後も積極的に登用を進めてまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略① マテリアリティ特定当社は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示されたプロセスに則り、社是「仕濾過事」及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 これらの項目は、YSS委員会にて当社が置かれた事業環境と社会からの要請を鑑み議論したもので、事業を通じた社会課題解決につながるものと考えております。 2024年11月に策定した中期経営計画 “Fly to the next stage!”では、戦略の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、非財務KPIとして2028年３月期までに「FTSEスコア4.0以上」「CDP 気候変動スコアA取得」を設定しました。 これを受け、2025年度にマテリアリティの見直しを実施し、新たに「生物多様性の保全」「ガバナンス・コンプライアンス」「ステークホルダーからの評価」を特定したほか、Scope１,２,３の温室効果ガス（GHG）排出量削減の中長期目標を設け、指標と中長期目標の整理を行いました。 見直したマテリアリティはYSS委員会における議論を経て、承認されました。 ② 気候変動に関する戦略当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループの気候変動に関連するリスク及び機会を特定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「4℃シナリオ※1」や、IEA（国際エネルギー機関）による「1.5℃/2℃シナリオ※2」を踏まえ、シナリオ分析を行いました。 リスクを回避するためには、世界全体の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えることへの貢献が求められております。 その一端として、当社グループの技術力で脱炭素や環境保全ニーズに応える製品を開発して供給することで大きな社会的インパクトを創出し、当社の成長・収益機会に変えていくことが当社グループの中長期的な戦略であります。 ※1 4℃シナリオ：IPCC RCP8.5、IEA STEPS※2 1.5℃/2℃シナリオ：IPCC RCP1.9/RCP2.6、IEA SDS/NZE2050 ③ 人材育成・多様性に関する戦略1.多様性の確保についての考え方当社は、全ての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としております。 またこの経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる「人材」の育成強化を図ることにより外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築強化に努めてまいります。 2.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針当社は、2015年10月より残業ゼロの取組みを開始し、そのために必要な業務インフラ投資を行ってまいりました。 その結果、2017年度より残業を原則行わない業務体制が確立いたしました。 また、2021年度からはリモートワークを採り入れたハイブリッドの働き方改革を実践しており、ライフワークバランスの改善を継続して進めております。 こうした、職場環境の整備は、社員の仕事と育児や介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加等を通じ、当社経営の生産性や効率性の向上につながることから、更なる働き方改革の取組を進めウェルビーイングな風土の構築に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標① 気候変動に関する目標当社グループは、2030年度までにScope１,２は2021年度比49％削減、Scope３は2021年度比25％削減の目標を設定しております。 Scope１,２は再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネルギーの推進、Scope３は積極的な低炭素素材の活用、効率的な輸送を図るなど、当社グループ全体で削減が見込める施策を策定・推進しております。 2024年度の当社グループにおけるScope１（自社での直接排出）、Scope２（電力使用等による間接排出）、Scope３（バリューチェーン上の排出）排出量は、合計77.5千t-CO2でした。 Scope１, ２排出量は2.86千t-CO2（前年度比2.5％減少）でした。 なお、再生可能エネルギー由来電力の導入率、エネルギー使用量、CO2排出原単位やScope１,２,３内訳の実績は「サステナビリティレポート2025」 P.17～18、独立第三者の保証報告書については同レポートP. 41をご覧ください。 ② 人材育成・多様性に関する目標1.女性の管理職への登用現在当社の連結での女性比率は51.3％、女性管理職比率は21.8％（ともに2026年３月末現在）と高水準なものの、当社の女性管理職比率は9.7％、子会社の株式会社アクシーでは11.8％と低いことが課題であります。 この状況の改善を図るべく、当社のマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つとして、「Well-being経営の強化」を特定しており、女性活躍推進の中長期目標として以下を設定しております。 ・ ５か年目標：2028年度末までに、単体で従業員に占める女性比率を35％とし、連結で2023年３月末時点の女性比率（51.7％）及び女性管理職比率（19.7％）の水準以上を維持する。 ・ 10か年目標：2033年度末までに、上記５か年目標で掲げた各比率の水準以上とする。 2.外国人・中途採用者の管理職への登用当社は年齢・性別・国籍及び中途採用の有無にかかわらず適材適所を前提に、能力と実績に応じて中核人材の管理職の登用を進めております。 外国人管理職比率は、2026年３月末現在は０％であり、2028年度末には５％を目標としております。 中途採用者管理職比率は、2026年３月末現在では80.6％であり、今後も積極的に登用を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材育成・多様性に関する戦略1.多様性の確保についての考え方当社は、全ての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としております。 またこの経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる「人材」の育成強化を図ることにより外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築強化に努めてまいります。 2.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針当社は、2015年10月より残業ゼロの取組みを開始し、そのために必要な業務インフラ投資を行ってまいりました。 その結果、2017年度より残業を原則行わない業務体制が確立いたしました。 また、2021年度からはリモートワークを採り入れたハイブリッドの働き方改革を実践しており、ライフワークバランスの改善を継続して進めております。 こうした、職場環境の整備は、社員の仕事と育児や介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加等を通じ、当社経営の生産性や効率性の向上につながることから、更なる働き方改革の取組を進めウェルビーイングな風土の構築に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成・多様性に関する目標1.女性の管理職への登用現在当社の連結での女性比率は51.3％、女性管理職比率は21.8％（ともに2026年３月末現在）と高水準なものの、当社の女性管理職比率は9.7％、子会社の株式会社アクシーでは11.8％と低いことが課題であります。 この状況の改善を図るべく、当社のマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つとして、「Well-being経営の強化」を特定しており、女性活躍推進の中長期目標として以下を設定しております。 ・ ５か年目標：2028年度末までに、単体で従業員に占める女性比率を35％とし、連結で2023年３月末時点の女性比率（51.7％）及び女性管理職比率（19.7％）の水準以上を維持する。 ・ 10か年目標：2033年度末までに、上記５か年目標で掲げた各比率の水準以上とする。 2.外国人・中途採用者の管理職への登用当社は年齢・性別・国籍及び中途採用の有無にかかわらず適材適所を前提に、能力と実績に応じて中核人材の管理職の登用を進めております。 外国人管理職比率は、2026年３月末現在は０％であり、2028年度末には５％を目標としております。 中途採用者管理職比率は、2026年３月末現在では80.6％であり、今後も積極的に登用を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定市場の依存度について当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。 当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカー各社の業績が悪化した場合、又は当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合について当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。 新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカーを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。 しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替レートの変動について当社グループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。 当社グループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 公的規制等について当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 調達・生産・物流について当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。 部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。 また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、当社グループにおいて適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。 当社グループでは、材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。 しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、当社及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っております。 そのため、物流を取り巻く外部環境の変化に伴うコンテナ船の需要変動により、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の高騰や、物流コストの高騰が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産計画と適正在庫について当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。 当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。 当社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカーからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。 (7) 製品の品質について当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。 しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。 大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生することに加えて、当社グループの評判や当社グループと顧客の関係に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。 また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2026年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。 これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。 当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理について当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。 これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。 しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。 また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。 しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 係争・紛争について当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。 しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。 (12) M&A・業務提携について当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。 また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動 (13）感染拡大に関するリスク当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しておりますが、感染症の感染拡大の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況１．経営成績当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。 また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 主力事業である建機用フィルタ事業においては、当連結会計年度において、各市場における需要の濃淡はあるものの、全体では新車需要は大幅に増加し、交換需要も堅調に推移したことから増収増益となりました。 また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。 当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。 エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。 この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化及び供給体制の改善を進めることで、売上高の回復を図ってまいります。 また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みとして、直販体制の構築が着実に進展しております。 今後当社グループは、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓も視野に入れ、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。 新規事業においては、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。 また、耐熱性、導電性の特性を活かし、ライフサイエンス分野、産業資材分野への参入を視野に入れ、新規事業の素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組み、大学や研究機関等との共同研究開発及び量産体制の整備を進めております。 また、当連結会計年度において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる費用が１億77百万円発生しており、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。 今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となり、創業以来過去最高の売上高を更新いたしました。 ２．連結業績当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）業績について （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期増減額増減率外部売上高20,10420,9418364.2％営業利益（利益率）2,630（13.1％）2,592（12.4％）△37△1.4％経常利益（利益率）2,669（13.3％）2,535（12.1％）△134△5.0％親会社株主に帰属する当期純利益（利益率）1,723（8.6％）1,718（8.2％）△4△0.3％ 売上高については、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。 営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の増加により6.2％の増益となり、連結では1.4％の減益となりました。 経常利益については、為替差損の増加等により5.0％の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、0.3％の減益となりました。 ３．事業セグメント別の売上高と営業利益 (建機用フィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）業績について（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率外部売上高17,48918,6541,1646.7％営業利益（利益率）2,554（14.6％）2,713（14.5％）1586.2％ 売上高については、新車需要の増加等により6.7％の増収となりました。 営業利益については、増収の影響等により6.2％の増益となりました。 (エアフィルタ事業）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）業績について（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率外部売上高2,6152,286△328△12.5％営業利益又は営業損失（△）（利益率）75（2.9％）△120（△5.3％）△196－ 売上高については、需要の減少等により、12.5％の減収となりました。 営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、大幅な減益となりました。 ４．財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は280億60百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となり、負債は52億37百万円(前連結会計年度末比30.2％増)となり、純資産は228億23百万円(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。 a 生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。 事業品目の名称生産高（千円）前年同期比（％）建機用フィルタ事業12,423,948113.2エアフィルタ事業2,278,60087.1合計14,702,548108.2 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。 b 受注状況当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。 事業品目の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建機用フィルタ17,771,173105.74,240,447115.2産業用フィルタ772,49299.9243,85899.8プロセス用フィルタ690,24597.0151,120114.6エアフィルタ2,328,08990.2261,416118.7合計21,562,002103.34,896,843114.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。 事業品目の名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高（千円）前年同期比（％）建機用フィルタ17,210,295107.0産業用フィルタ772,946109.1プロセス用フィルタ670,97995.9エアフィルタ2,286,96287.5合計20,941,183104.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)CATERPILLAR INC.2,249,47311.22,395,71411.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析当連結会計年度において、売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となりました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。 ① 売上高当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。 ② 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、65億96百万円(前年同期比4.7％増)となり、前年同期に比べ２億93百万円増加しました。 これは主に新規事業の立ち上げに伴い人件費及び経費が増加したことなどによるものであります。 ③ 営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、55百万円(前年同期比37.4％減)となりました。 これは主に前連結会計年度にあった開発の補助金が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。 営業外費用は、１億13百万円(前年同期比128.6％増)となりました。 これは主に前連結会計年度に比べ為替差損が増加したことによるものであります。 ④ 特別損益当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前年同期比95.4％減)となりました。 これは主に前連結会計年度にあった品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上がなかったことによるものであります。 特別損失は、24百万円(前年同期比91.5％減)となりました。 これは主に前連結会計年度にあった事業構造改革費用の減少によるものであります。 (4) 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比11億65百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し、155億99百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が７億６百万円増加（前連結会計年度末比11.7％増）、商品及び製品が２億61百万円増加（前連結会計年度末比14.0％増）、その他が１億38百万円増加（前連結会計年度末比39.6％増）したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億53百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、124億61百万円となりました。 その主な要因は、工具、器具及び備品が１億円増加（前連結会計年度末比26.9％増）、建設仮勘定が１億43百万円増加（前連結会計年度末比18.0％増）、投資その他の資産のその他が２億75百万円増加（前連結会計年度末比90.1％増）した一方で、建物及び構築物が２億16百万円減少（前連結会計年度末比4.3％減）、繰延税金資産が１億30百万円減少（前連結会計年度末比29.3％減）したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比11億86百万円増加（前連結会計年度末比35.0％増）し、45億75百万円となりました。 その主な要因は、短期借入金が16億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億19百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比28百万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）し、６億62百万円となりました。 その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）、資産除去債務が19百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）した一方で、その他が10百万円減少（前連結会計年度末比7.5％減）したことによるものであります。 （純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億３百万円増加（前連結会計年度末比0.9％増）し、228億23百万円となりました。 その主な要因は、為替換算調整勘定が３億21百万円増加（前連結会計年度末比43.9％増）した一方で、自己株式が74百万円増加（前連結会計年度末比75.2％増）したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析① キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円（前年同期は得られた資金27億62百万円）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億17百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は使用した資金５億29百万円）となりました。 その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億48百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億46百万円（前年同期は使用した資金12億98百万円）となりました。 その主な内訳は、長期借入金返済による支出３億19百万円、配当金の支払10億53百万円、自己株式の取得による支出12億73百万円、短期借入金の純増額16億円によるものであります。 ② 資金の財源及び資金の流動性資金需要の主なものは運転資金、設備投資及び株主還元策の実施による資金であります。 これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客の多様な仕様に対応した製品において、品質の確保はもとより、求められるスピードに応える信頼性と顧客満足の実現を目指して推進しております。 特に、当社グループではフィルタ製品の心臓部であるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発に注力しており、多種多様な用途に対応可能なフィルタ製品を、顧客ニーズに即応する形で開発しております。 また、当社グループの研究開発体制においては、当社が「ろ材」および構成部品の研究・開発を一手に担い、製品の基盤技術の強化と競争力の向上に努めております。 当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。 産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用した製品開発を行っております。 また、フィルタ「ろ材」の独自開発においては、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。 具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層「ろ材」開発などを通じ、既に様々な当社製品に展開されております。 今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にする「ろ材」開発を積極的に推進してまいります。 更には、現在ではフィルタ開発のみならず、油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。 作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供することが可能となり、純正品を使用するメリットをユーザーへ訴求できるものと考えております。 具体的な取り組みとして、主要得意先各社へ当社製品の理解を深める機会として、当社開発センターにおいて、汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を実際に稼働させ、デモンストレーションを行うWeb見学会を前連結会計年度より開催しております。 今後も主要得意先建機メーカーに対して、当社製品の付加価値を訴求する様々な取組みを実施してまいります。 また、当社グループは、従来のガラス繊維に代わる新しい「ろ材」として、「ナノファイバー」の開発を継続しております。 「ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化によるコスト低減、産業廃棄物の低減を通じた環境負荷低減に貢献することが可能となります。 「ナノファイバー」による「ろ材」は建設機械用フィルタ事業においては、主要得意先である建機メーカー各社への採用が開始されております。 また、環境配慮型製品として化石燃料由来の樹脂からバイオマス由来の樹脂を用いてのナノファイバー紡糸にも着手しており、次世代建設機械用作動油フィルタとして低圧損、ロングライフ化を有する「ろ材」として開発を進めております。 弊社製品の供給先は世界各国に及んでおります。 一方で、昨年より導入された米国の追加関税措置、及び世界情勢の変化による物流の混乱により、原材料費や輸送費の高騰が懸念されております。 当社は、生産工程の省力化や効率化、商物流の見直しによりこれまで以上にコストダウンに取り組むとともに、主要取引先との取引価格の改定を適宜実施することで、外部環境の変化に伴うリスクに柔軟に対応してまいります。 エアフィルタ事業においては、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。 当社製品であるNanoWHELPは、企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、CO2の削減効果と同時に光熱費の低減に寄与する製品であることから、供給の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、今後、国内市場のみならず、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めている欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 このエアフィルタ用に開発したナノファイバーろ材を建設機械のキャビン用フィルタとして新たに開発を進めております。 従来のセルロースろ材からナノファイバーろ材を用いることで高ろ過精度、低圧損、高ロングライフの製品開発を目指しており、主要得意先への提案が進展しております。 更には、接着剤を使わない製法を生かして既存のガラス繊維に置き換わるナノファイバーを利用したオイルミスト用フィルタの開発を行い、HEPAレベルのオイルミストの除去ができる「ろ材」を開発し、製品化が実現いたしました。 本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり有機フッ素化合物 （以下「PFAS」）を使用しない「PFAS FREE」の製品であり、今後市場から要求が高まる健康や環境被害の排除、PFAS使用製品の製造や販売の規制の強化に対応することが可能な製品であります。 今後、こうした市場環境の変化に対応し、より付加価値の高い低圧損、高捕集効率なエアフィルタの製品化を進めてまいります。 前年より新たな領域への展開としまして、これまで「ろ材」としての高空隙特性と極細繊維の特徴に新たな機能を組み合わせた新素材の開発に着手しております。 新たな市場向けの製品を開発すべく、従来の建機用フィルタ事業から独立した部門として、機能素材開発本部を新設致しました。 素材の競争優位性を最大限発揮できるよう機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材と３つの市場領域を選定し、開発活動を推進してまいります。 機能テキスタイル分野では伸縮性、吸湿発熱を有する薄膜断熱シート「TEXIFIL®」を販売いたしました。 その他、アパレルブランドへの客先提案も前年より開始し、各種展示会への出店を通して認知度の向上を図るとともに、積極的な提案活動を実施しております。 ライフサイエンス分野ではウェアラブルセンサー等への組み込みが可能な導電性繊維の開発を行っており、スマートテキスタイル市場、メディカル分野等への進出を見据えた活動を継続してまいります。 産業資材分野ではナノファイバーにめっきを施したシールド材の開発、ナノファイバー製法の材料選択度の自由度を生かした耐熱素材の開発を進めております。 また、上記のように自社での開発に加え、新規事業の確立にあたり、機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材の３つの市場領域を対象とし、ナノファイバーを軸とした素材の開発・社会実装に向けた取り組みとして、信州大学と共同研究契約を締結し、研究を開始いたしました。 本共同研究は、当社が有する独自のナノファイバー開発・量産化技術と、国内有数の繊維学部を有し、ナノファイバー・高機能繊維・材料工学分野で国内を代表する研究実績を持つ信州大学の研究力を融合し、基礎研究から量産化・実用化まで一気通貫で推進することで、機能素材の社会実装に向けた技術確立を目的としております。 更には、ミツフジ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。 本契約により、当社が有するナノファイバーを軸とした素材の開発力とミツフジ株式会社が有するソフトウェア開発やデータ解析、販路を組み合わせることにより、ライフサイエンス・産業資材の分野におけるビジネスパートナーとして、製品開発及び社会実装をより迅速に推進することが可能となり、当社及びミツフジ株式会社の企業価値の向上に寄与すると考えております。 今後当社グループは、当社独自製造技術に基づく「ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を進めることにより、既存事業の更なる付加価値化向上及び競合他社との差別化を図るとともに、環境配慮型素材開発、新素材技術の活用により、新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は505百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は938,888千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 セグメント名称設備投資額（千円）主な内容建機用フィルタ事業837,457生産設備の増強エアフィルタ事業101,431基幹システムの導入 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(神奈川県横浜市中区桜木町)建機用フィルタ事業統括業務施設12,936－10,193－－－23,129 72(26)横須賀イノベーションセンタ(神奈川県横須賀市光の丘) 建機用フィルタ事業研究開発施設1,320,695208,32838,9511,587,743(35,194)1,556102,3713,259,646 49(21)佐賀事業所(佐賀県三養基郡上峰町)建機用フィルタ事業生産設備1,404,800236,45825,605155,488(24,454)－559,6082,381,96163 (26) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社(神奈川県横浜市中区桜木町)建機用フィルタ事業統括業務施設36,371 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計株式会社 アクシー本社工場(大阪府大阪市住之江区)エアフィルタ事業エアフィルタ生産設備1,438,942116,82010,4591,893,589(11,900)3,459,81282(52) (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産(面積㎡)その他合計YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.セブ工場(フィリピンセブ)建機用フィルタ事業フィルタ生産設備54,278181,328168,235104,755(27,321)12,387520,985289(288)YAMASHIN VIETNAM CO.,LTD ベトナム工場(ベトナム)建機用フィルタ事業フィルタ生産設備529,628335,059180,26783,138(12,250)39,9121,168,007169(－) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了年月ヤマシンフィルタ株式会社建機用フィルタ事業横浜本社(神奈川県横浜市中区)情報インフラ設備617,745－自己資金2026年4月2027年3月 (注)1ヤマシンフィルタ株式会社建機用フィルタ事業佐賀事業所(佐賀県三養基郡)生産設備192,813－自己資金2026年4月2027年3月 (注)2ヤマシンフィルタ株式会社建機用フィルタ事業横須賀イノベーションセンタ(神奈川県横須賀市)研究開発設備174,519－自己資金2026年5月2027年3月 (注)1YAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURINGCORP.建機用フィルタ事業(フィリピン セブ)フィルタ生産設備422,795－自己資金2026年4月2027年7月 (注)2YAMASHIN VIETNAM CO.,LTD建機用フィルタ事業(ベトナム ハノイ)フィルタ生産設備245,357－自己資金2026年4月2027年4月 (注)2 (注) １．完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 505,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,431,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,323,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社あさまホールディングス神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号24,055,95034.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－125,147,5007.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,989,1007.16 山崎 裕明神奈川県横浜市磯子区2,290,4743.29 山崎 敬明神奈川県横浜市西区2,132,6833.06 株式会社みなとホールディングス神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10-１-E20021,800,0002.58 山崎 敦彦神奈川県横浜市港北区1,608,6012.31 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1,057,1271.51 株式会社けやきホールディングス神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号900,0001.29 株式会社しらかばホールディングス神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号900,0001.29計－44,881,43564.46 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,226,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は4,166,800株、年金信託設定分に係る株式は59,500株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,204,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は1,184,900株、年金信託設定分に係る株式は19,900株であります。３．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号4,766,9006.82 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 21,086 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 21,315 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社しらかばホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式（注１）17,875―当期間における取得自己株式―― （注）１．譲渡制限付株式報酬付与者の定年退職に伴い無償取得した株式は17,875株であります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,263,725,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,273,365,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式71,319,799－1,381,32169,938,478合計71,319,799－1,381,32169,938,478自己株式 普通株式316,8542,147,9752,144,371320,458合計316,8542,147,9752,144,371320,458 （変動事由の概要）発行済株式自己株式の消却による減少 1,381,321株自己株式譲渡制限付株式の無償取得による増加 17,875株自己株式の取得による増加 2,130,100株自己株式の処分による減少 763,050株自己株式の消却による減少 1,381,321株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日ヤマシンフィルタ株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 智 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社グループが保有する棚卸資産の金額は、3,694百万円であり、内3,563百万円は建機用フィルタ事業に属する棚卸資産の金額となっている。 会社グループの事業活動は、2026年3月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約9割を占めており、その殆どが製造委託者のブランドで製品製造を行うOEM品である。 会社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が会社グループの生産計画に影響を及ぼす構造になっている。 会社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなどして、市場動向、生産計画及び販売計画の最新情報を入手し、棚卸資産が適正水準を維持できるように、販売生産会議において、常に監視・分析を実施し、経営会議にて分析結果の報告が実施されている。 ここで、会社グループが保有する棚卸資産の中には、顧客に対する供給責任を果たすため、政策的に保有する必要がある棚卸資産が存在する。 会社グループにおける棚卸資産の評価に関する会計方針は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れて保有する棚卸資産については、処分見込み価額まで切り下げる方法により、毎四半期評価減を実施している。 これらの営業循環過程から外れて保有する棚卸資産を評価するために用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合には、棚卸資産の金額が適切に評価されないリスクが潜在的に存在している。 したがって、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産評価に関する決算財務報告プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ IT専門家関与の上で、棚卸資産評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の検討及び在庫評価計算の根拠となるデータの正確性・網羅性等の検証を実施した。 ・ 建設機械市場向けフィルタ製品製造拠点であるヤマシンフィルタ社及びヤマシンセブフィルタマニュファクチャリング社について、実地棚卸立会を実施し、倉庫内における在庫保管状況を観察し、営業循環過程から外れていると考えられる棚卸資産について、適切に評価減が実施されている事を確かめた。 ・ 最新市場動向、生産計画及び販売計画に関する報告資料を含む販売生産会議及び経営会議等の議事録の閲覧、並びに、将来の販売見込みに関する経営者の見解を質問し、営業循環過程から外れて保有する棚卸資産に関して、会社グループの評価減ルールの適用結果との整合性を確かめた。 ・ 経営者による将来の販売見込みの仮定の信頼性を確かめるため、前年度に将来の販売見込みに基づき在庫評価損の計上要否の判断を行った在庫について、当年度の販売実績等との乖離状況の検証を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシンフィルタ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヤマシンフィルタ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社グループが保有する棚卸資産の金額は、3,694百万円であり、内3,563百万円は建機用フィルタ事業に属する棚卸資産の金額となっている。 会社グループの事業活動は、2026年3月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約9割を占めており、その殆どが製造委託者のブランドで製品製造を行うOEM品である。 会社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が会社グループの生産計画に影響を及ぼす構造になっている。 会社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなどして、市場動向、生産計画及び販売計画の最新情報を入手し、棚卸資産が適正水準を維持できるように、販売生産会議において、常に監視・分析を実施し、経営会議にて分析結果の報告が実施されている。 ここで、会社グループが保有する棚卸資産の中には、顧客に対する供給責任を果たすため、政策的に保有する必要がある棚卸資産が存在する。 会社グループにおける棚卸資産の評価に関する会計方針は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れて保有する棚卸資産については、処分見込み価額まで切り下げる方法により、毎四半期評価減を実施している。 これらの営業循環過程から外れて保有する棚卸資産を評価するために用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合には、棚卸資産の金額が適切に評価されないリスクが潜在的に存在している。 したがって、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産評価に関する決算財務報告プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ IT専門家関与の上で、棚卸資産評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の検討及び在庫評価計算の根拠となるデータの正確性・網羅性等の検証を実施した。 ・ 建設機械市場向けフィルタ製品製造拠点であるヤマシンフィルタ社及びヤマシンセブフィルタマニュファクチャリング社について、実地棚卸立会を実施し、倉庫内における在庫保管状況を観察し、営業循環過程から外れていると考えられる棚卸資産について、適切に評価減が実施されている事を確かめた。 ・ 最新市場動向、生産計画及び販売計画に関する報告資料を含む販売生産会議及び経営会議等の議事録の閲覧、並びに、将来の販売見込みに関する経営者の見解を質問し、営業循環過程から外れて保有する棚卸資産に関して、会社グループの評価減ルールの適用結果との整合性を確かめた。 ・ 経営者による将来の販売見込みの仮定の信頼性を確かめるため、前年度に将来の販売見込みに基づき在庫評価損の計上要否の判断を行った在庫について、当年度の販売実績等との乖離状況の検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社グループが保有する棚卸資産の金額は、3,694百万円であり、内3,563百万円は建機用フィルタ事業に属する棚卸資産の金額となっている。 会社グループの事業活動は、2026年3月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約9割を占めており、その殆どが製造委託者のブランドで製品製造を行うOEM品である。 会社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が会社グループの生産計画に影響を及ぼす構造になっている。 会社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなどして、市場動向、生産計画及び販売計画の最新情報を入手し、棚卸資産が適正水準を維持できるように、販売生産会議において、常に監視・分析を実施し、経営会議にて分析結果の報告が実施されている。 ここで、会社グループが保有する棚卸資産の中には、顧客に対する供給責任を果たすため、政策的に保有する必要がある棚卸資産が存在する。 会社グループにおける棚卸資産の評価に関する会計方針は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から外れて保有する棚卸資産については、処分見込み価額まで切り下げる方法により、毎四半期評価減を実施している。 これらの営業循環過程から外れて保有する棚卸資産を評価するために用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合には、棚卸資産の金額が適切に評価されないリスクが潜在的に存在している。 したがって、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社グループが保有する棚卸資産の金額は、3,694百万円であり、 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産評価に関する決算財務報告プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ IT専門家関与の上で、棚卸資産評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の検討及び在庫評価計算の根拠となるデータの正確性・網羅性等の検証を実施した。 ・ 建設機械市場向けフィルタ製品製造拠点であるヤマシンフィルタ社及びヤマシンセブフィルタマニュファクチャリング社について、実地棚卸立会を実施し、倉庫内における在庫保管状況を観察し、営業循環過程から外れていると考えられる棚卸資産について、適切に評価減が実施されている事を確かめた。 ・ 最新市場動向、生産計画及び販売計画に関する報告資料を含む販売生産会議及び経営会議等の議事録の閲覧、並びに、将来の販売見込みに関する経営者の見解を質問し、営業循環過程から外れて保有する棚卸資産に関して、会社グループの評価減ルールの適用結果との整合性を確かめた。 ・ 経営者による将来の販売見込みの仮定の信頼性を確かめるため、前年度に将来の販売見込みに基づき在庫評価損の計上要否の判断を行った在庫について、当年度の販売実績等との乖離状況の検証を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日ヤマシンフィルタ株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 智 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 505,709,000 |
| 商品及び製品 | 1,024,950,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 306,067,000 |
| 未収入金 | 226,862,000 |
| その他、流動資産 | 13,415,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,761,736,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,091,944,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,835,000 |
| 土地 | 1,743,231,000 |