財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 出 将 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6458－5321 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年３月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。 1951年11月 ラジオ本放送開始。 1955年５月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。 1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。 1958年４月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。 1959年６月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1964年４月 資本金15億円に増資。 1966年６月 大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。 1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。 1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。 1971年４月 資本金18億円に増資。 1972年５月 エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。 1975年３月 テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。 1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。 1980年１月 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。 1990年２月 ㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。 1990年４月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。 1998年４月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年４月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。 2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。 2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。 2007年４月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。 2008年４月 ㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。 2008年６月 大阪市福島区の現社屋に移転。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。 2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年７月 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。 2016年３月 ＦＭ補完放送の本放送開始。 2016年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。 2016年12月 ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。 2017年４月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。 2018年４月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。 朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。 会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。 2019年４月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2019年５月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・持分法適用関連会社）。 2020年１月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2020年10月 ㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。 2021年１月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2021年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに社名変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。 2022年９月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2023年12月 CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社、2025年９月ＡＢＣオプテラスタジオ㈱に社名変更）。 2024年４月 ㈱Eimの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2024年８月 ㈱トイジアムの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2024年８月 ㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。 2025年５月 アドバンス開発㈱の株式を取得し子会社化。 2026年１月 愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化（2027年３月期より連結予定）。 2026年４月 エー・ビー・シー開発㈱がハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更（現・連結子会社）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業 当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュプロセンスタジオ㈱愛漫希(上海)文化伝媒有限公司㈱SILVER LINK.ゼロジーアクト㈱ＡＢＣオプテラスタジオ㈱㈱トイジアム㈱ベスティその他ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・通販等・ゴルフ場の経営当社エー・ビー・シー開発㈱ ※㈱ＡＢＣファンライフ㈱Eim㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部その他 ※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 朝日放送テレビ㈱ (注)１,５大阪市福島区100基幹放送事業、コンテンツ事業100.0―役員の兼任３名㈱ＡＢＣアーク (注)２東京都港区100出版、SNS、WEB等メディア運営100.0(100.0)― 朝日放送ラジオ㈱大阪市福島区10基幹放送事業100.0― ㈱スカイＡ大阪市福島区10基幹放送事業100.0― ㈱ＡＢＣフロンティア (注)２東京都港区100ライセンス、音楽出版、国際事業、事業開発100.0(100.0)―役員の兼任１名㈱ＡＢＣアニメーション東京都新宿区100アニメコンテンツの企画・製作・出資100.0―役員の兼任１名エー・ビー・シー開発㈱ (注)１大阪市福島区145ハウジング事業100.0― ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部兵庫県加東市100ゴルフ事業99.0― その他14社――――――(持分法適用関連会社) ㈱ディー・エル・イー (注)４東京都千代田区95ファスト・エンタテインメント事業45.0― BuzzFeed Japan㈱東京都渋谷区90デジタルメディア21.5― (その他の関係会社) ㈱朝日新聞社 (注)２,３,４大阪市北区650新聞業2.315.1 (0.2)役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。 ４ 有価証券報告書を提出しております。 ５ 朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 62,154百万円② 経常利益 4,703百万円③ 当期純利益 4,351百万円④ 純資産 20,834百万円⑤ 総資産 40,543百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)放送・コンテンツ事業1,512ライフスタイル事業212 全社（共通）―合計1,724 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10448.720.814,6507.3 (注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。 ）を含む就業人員であります。 ２ 平均勤続年数には、朝日放送株式会社および朝日放送テレビ株式会社での勤続年数も合算しております。 ３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 人的資本に関する開示内容の拡大に伴い、平均年間給与の集計方法を今年度より変更しております。 前事業年度までは従業員が勤務する各会社での兼務割合に拠って各会社が負担する給与をそれぞれ平均しておりましたが、当事業年度からは各従業員が受け取る給与全額を、各従業員が主たる業務を行う会社（主務会社）において集計しております。 また、対事業年度増減率についても同様の集計方法によって計算しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 朝日放送テレビ（株）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52044.218.713,8724.0 (注) １ 平均勤続年数には、朝日放送株式会社および当社での勤続年数も合算しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 アイネックス（株）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24741.510.96,368△0.9 (4) 労働組合の状況当社グループには、朝日放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は、390名であります。 (5) 多様性に関する指標2026年３月31日現在会社管理職に占める女性の割合(％)(注１、２)男性の育児休業等取得率(％)(注１、３)男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者朝日放送テレビ㈱15.1100.076.975.557.6 (注) １ 中核会社である朝日放送テレビ㈱のものを、原籍人数ベースで集計しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 事業別戦略当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。 各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。 １.放送事業朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。 あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。 2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。 同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。 ２.コンテンツ事業成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。 今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。 動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。 今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。 こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。 単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。 今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場を幅広く提供し、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図ります。 通販事業においては、ＥＣ市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進む一方で、市場競争は激しさを増しています。 インターネット上に様々な情報があふれる中、安全・安心な商品を提供することを通じて、生活者の豊かな生活に貢献してまいります。 今後も成長が予想されるＥＣ事業を強化し、進化させていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 朝日放送グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 当社グループは、2021年の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。 この方針は、持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。 「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。 」との経営理念に沿って、今後もより一層、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。 その前提として、私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。 当社グループは現在、メディアを中心としたグループとして、多岐にわたる事業を行っています。 まず、深刻化、複雑化する「地球環境」や「わたしたち、人」、そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、当社グループの多様なコンテンツを通じて情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく“社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。 ①ガバナンスとリスク管理 朝日放送グループホールディングスは、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 サステナビリティ推進委員会の傘下には、「環境分科会」「社会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」の３つの分科会を設置し、サステナビリティに関する諸課題について、リスク・機会の分析や具体的施策の立案・実施を行い、サステナビリティ推進委員会へ提言をしています。 サステナビリティ推進委員会は四半期に１度の頻度で開かれ（2025年度：３回開催）、各分科会等からの提言をもとにサステナビリティ諸課題に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に付議・報告されています。 取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示を出しています。 当社グループは気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害などへの危機管理など、サステナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、グループのサステナビリティへの取り組みに関する、適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。 １）ガバナンス体制図 ２）サステナビリティ推進委員会メンバー ・委員長：社長 ・委員：サステナビリティ、経営戦略、人事、総務、コンプライアンスの担当役員、経営戦略局長、 人事局長、総務局長、およびグループの主要な事業会社の各代表者など ３）「人権方針」「環境方針」「COLORFUL化推進取組方針」朝日放送グループは、「朝日放送グループサステナビリティ方針」の他、人権尊重、環境、多様性推進のため、以下の方針を定めております。 ・「朝日放送グループ人権方針」当社グループの人権尊重の取り組みを通じて、役員・従業員のワーク・エンゲージメントを向上させるとともに、すべてのステークホルダーの「幸福」を目指すことを示しています。 ※「朝日放送グループ人権方針」の詳細は以下を参照下さい。 https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/social/human-rights/index.html ・「朝日放送グループ環境方針」当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すことを示しています。 ※「朝日放送グループ環境方針」の詳細は以下を参照下さい。 https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/environment/framework/index.html ・「COLORFUL化推進取組方針」一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示しています。 ※「COLORFUL化推進取組方針」の詳細は以下を参照下さい。 https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/social/human-resources/index.html ②戦略 当社グループは経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を2023年12月に特定しました。 特定したマテリアリティは８項目で、それぞれのマテリアリティについて具体的な行動目標やＫＰＩ等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解決への取り組みを推進しています。 １）朝日放送グループのマテリアリティマテリアリティ 領域未来を創る人財を育てるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進による組織活性化適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成人も組織も成長できる職場環境や制度の充実人的資本コンテンツの力で豊かな明日を創造する世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供希望あふれるインクルーシブな社会への貢献子どもたちの健やかな成長の支援社会＆事業地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ地球環境や生物多様性を守る情報発信命と暮らしを守る防災・減災報道の強化カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進環境＆事業信頼されるメディアグループであり続けるメディアとしての公正、公平性の堅持テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達健全な情報社会の育成と、情報格差の解消社会人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす人権への理解向上と人権侵害の防止サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮厳正な情報管理によるプライバシーの保護人権ガバナンスを強化し持続的な成長を実現するコーポレートガバナンスの高度化コンプライアンス、情報セキュリティの強化ステークホルダーとの対話や情報開示の充実ガバナンステクノロジーの活用で未来を照らすデジタル技術活用によるビジネス機会の創出事業におけるＤＸの推進ＤＸリテラシーの向上テクノロジー輝く地域づくりに貢献する地域の魅力や課題の発信地域の文化、経済の活性化への寄与地域創生 ２）マテリアリティ特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、まず、グループ横断的なプロジェクトチームを組成し、国際的な情報開示ガイドラインであるＧＲＩスタンダードなどを参考に「バリューチェーン分析」「ステークホルダー分析」「メガトレンド分析」「経営・事業分析」の４つの分析を実施し、環境、社会、経済にわたるサステナビリティ課題を抽出しました。 次に、抽出された課題を集約し、「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、リスク・機会の分析などでそれらの重要度を評価しました。 執行役員会や担当役員審議による課題の優先付けや最終化を行い、取締役会での最終承認を経て特定しています。 また、このマテリアリティは社会環境の変化に応じて適宜見直します。 （２）気候変動への対応 当社グループは環境方針を制定し事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応の指針としています。 特に、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして捉えており、2023年12月に特定したマテリアリティでも、「地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ」の具体的な取り組みとして、「カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進」を掲げております。 また、気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022年５月にTCFD提言に賛同しました。 ①ガバナンス 当社グループは、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 委員会の下に「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。 委員会は、四半期に１度の頻度で開かれ（2025年度：３回開催）、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に付議・報告されています。 取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示をしています。 ②戦略 TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境について、シナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。 また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。 １）シナリオ分析の概要対象範囲グループ連結対象企業時間軸現在～2040年シナリオ構築(ⅰ)今世紀末の地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ）参照情報 ● IEA WEO2021 NZE、SDSシナリオ● IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書より SSP1-1.9,2.6● その他 (ⅱ)今世紀末の地球の平均気温が産業革命以前の水準から４℃程度上昇するシナリオ（４℃シナリオ）参照情報 ● IEA WEO2021 STEPSシナリオ● IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書より SSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5● A-PLAT S8 気候 RCP8.5● その他 ２）気候変動に関連して想定される事業環境の変化 (ⅰ) 1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化 温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。 現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から１℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になります。 気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。 クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が増えていきます。 電気料金は長期的には横ばいあるいは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。 (ⅱ) ４℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化 特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より２℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になります。 激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。 気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。 化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。 また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。 特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。 ３）気候変動対応に関連する主なリスクと機会1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。 その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。 シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。 一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。 当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。 以下、「短期」は直近１～３年程度、「中期」は４年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。 リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。 財務に影響が大きいと考えられるリスク発現時期主な取り組み方針政策・法規制リスク より厳しい温室効果ガス排出抑制基準が設けられ、企業は排出削減のための投資や技術改善を迫られる。 短～長期 グループで「ＡＢＣグリーン宣言」などにより、ＣＯ2フリー電力使用への転換などの実施を持続的に行う。 物理的リスク 予期せぬ風水害の発生や激甚化、夏場の高温の影響で、番組変更の増加や危険を伴う報道・制作・技術などにより関わる社内の人的負担や必要となる各種リソースが増大する。 長期 人的負担や各種リソース増大に対応する人的資本など各関連資本への投資配分を強化しつつ、放送を持続しメディアとしての責務を果たす。 激甚化する暴風雨等の災害により住宅展示建物等が損害を受け人的負担・費用負担も増加、集客にも影響を及ぼす。 長期 災害にも高いレジリエンスを持つ会場設営を行う。 災害に強い展示建築物を出展社に促す。 住宅展示場で、夏場の高温による顧客の減少が発生する。 長期 災害に強いＷＥＢ対応などビジネスモデルの再構築をさらに進める。 住宅展示場で、激甚化する暴風雨等の災害により来場者数の減少傾向が強まる。 長期 災害時にもリアル顧客以外にも対応するビジネスモデルの再構築を進める。 ゴルフ場で、激甚化する暴風雨等の災害により建物、設備、コース等が損害を受け人的負担、費用負担が増加。 長期 災害にも高いレジリエンスを持つ各設備等の補強や対応を行う。 暴風雨などの水面上昇により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まる。 長期 社屋の浸水被害など災害防止のための設備対応を実施する。 現行のＢＣＰの浸水対策等の再検討・再策定を行う。 財務に影響が大きいと考えられる機会発現時期主な取り組み方針市場/製品/サービス 気候変動の影響によるカスタマーの行動変容や社会変容に伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が想定される。 短～長期 気候変動による市場変化に対応したクライアントの事業内容に適合させ、新たな顧客対応モデルを早期に考え、またビジネスチャンスに結び付ける。 視聴者・リスナーの災害多発時代に合わせた生活や意識の変容により地球環境や自然に関連した情報への訴求が高まり関連コンテンツへニーズが高まる。 長期・情報訴求の高い関連コンテンツの見直しや開発、及び番組編成の再考・実施。 ・災害現場の最前線での取材・ロケなどに十分対応できる技術イノベーションの開発を行う。 報道コンテンツのニーズが高まることによって、ニュース番組の視聴率・聴取率が上昇し、即時性が高いＷＥＢコンテンツの訴求も高まる。 長期 放送だけでなく配信での展開も研究し、ＴＶ視聴者ニーズとＷＥＢユーザーのニーズを融合した立体的な発信の仕方をさらに開発する。 テレビ社等放送各社が気候変動対応を十分に行い社会から改めて高い信頼を得ることで、コンテンツビジネスなどがスムーズに発展する。 長期 ビジネス開発には年数がかかるため、早いうちから気候変動に対応したビジネスを研究し、実現する。 気候変動関連の番組・コンテンツ作りが行われる、視聴者・リスナーや配信ユーザーから極めて大きなニーズが生まれる。 長期 制作も報道も日常的に「命を守る情報」の発信が必要とされるため、気候変動に関する深い知識を持った人材を育成する。 災害に強い住宅やＺＥＨ、ＺＥＢ等が注目され新たな顧客ニーズがさらに増加する。 短～長期 各住宅メーカーやビルダーとともに災害に強い様々な施策を進める。 ４）気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる４℃シナリオの２つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、政策・法規制リスク、物理的リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。 政策・法規制リスクに対しては、既に対応を進めております。 また、物理的リスクに対しては、発現時期が中期、長期であることから、いずれも今後の対応により回避できるリスクであると考えられます。 従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。 ５）温室効果ガス排出量の削減計画 (ⅰ) Scope1,2 2022年１月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ＡＢＣグリーン宣言」を発表しました。 主な取り組み内容は、当社の使用電力について（Scope2）、2022年４月に、大阪本社屋で使用する電力を実質 100％再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年には、ＣＯ₂フリー電力化の実現を目指すものです。 また、オフィス・スタジオ等の照明ＬＥＤ化による使用電力量の削減も進めています。 さらに2023年度より本社ビルでは、CO₂排出量実質ゼロのカーボンニュートラルな都市ガスの使用を開始しました。 (ⅱ) Scope3当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスの排出量等（Scope3）のデータ集約を段階的に進めています。 ③リスク管理気候変動を含む環境リスクの抽出や対応策の検討はサステナビリティ推進委員会及びその下部組織である環境分科会が中心となって行います。 TCFDの対応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、サステナビリティ推進委員会に報告しております。 シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は、グループ全体のリスク管理を行う執行役員会にも報告されます。 執行役員会ではグループ全体の主要なリスクを検討し、必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行っています。 執行役員会で検討された内容は、取締役会に報告され審議されます。 取締役会審議を経て、執行役員会が、サステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示が行われます。 ④指標及び目標１）温室効果ガス排出量の削減に関する指標と目標 (ⅰ)Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。 Scope3は現在、データ算出作業を行っており、算出が完了次第開示する予定です。 指標データ範囲朝日放送グループの大阪・東京等各オフィスおよび施設等の一部 ※データ年度201620172018201920202021202220232024CO2排出量(t-co2)※※Scope1843.6705.4689.7695.7706.8655.4666.0596.6744Scope27,8427,723.76,5745,257.34,902.25,409.0949.3252.3261トータル8,685.58,429.17,263.75,9535,6096,064.41,615.3848.91,005 ※ＨＤ・ＡＢＣテレビ本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、中之島フェスティバルタワー無線中継室、中継局（総合）、神戸・京都支局、abcd堂島ビル(５F,６F)、東京支社、名古屋支社、ＡＢＣアネックス※※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。 電気については、環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。 (ⅱ)当社高石市太陽光発電所（※）による温室効果ガス排出削減貢献量（太陽光発電事業による再生可能エネルギー電力の供給量の数値）の実績は以下のとおりです。 データ年度2018201920202021202220232024 発電量（ｋWｈ）3,216,1273,240,7673,273,4163,240,5813,245,6813,158,3682,958,253CO2排出削減貢献量（t-co2）※※1,3441,0821,0411,1371,009 1,3711,240 ※高石市太陽光発電所：高石ラジオ送信所内（大阪府高石市綾園四丁目）※※環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数（関西電力）で算出。 リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への具体的な対応策が決定された後に設定する予定です。 ２）ＡＢＣグリーン宣言進捗 前述②戦略５)（ⅰ）に記載のとおり、TCFDの提言に基づく情報開示に先立ち、2022年１月に発表した「ＡＢＣグリーン宣言」に基づき、グループ全体でのＣＯ₂フリー電力化を推進してまいりました。 その結果、2025年度に対象となる全拠点において目標を達成いたしました。 （ⅰ）ＣＯ₂フリー電力化の進捗状況 対象とする全22社において、実質再生可能エネルギー由来の電力メニューやグリーン電力証書の活用に より、ＣＯ₂フリー電力化を達成しました。 （ⅱ）照明ＬＥＤ化の進捗状況 対象とするグループ会社を含め、オフィスフロアや放送スタジオなどの主要な事業拠点において、2025年度に照明のLED化を完了しました。 （ⅲ）太陽光発電パネルの設置 当社グループでは、2013年11月に大阪・高石ラジオ送信所にて太陽光発電事業をスタートさせ、グリーン電力の持続的創出に貢献しています。 また、ライフスタイル事業２社、ＡＢＣライフィズ（９施設）およびＡＢＣゴルフ倶楽部の各事業所内に太陽光パネル設備を設置し、自然エネルギーの活用を推進しています。 （３）人権尊重に関する取り組み①ガバナンス１）方針当社グループは「朝日放送グループコンプライアンス憲章」および「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」において基本的人権の尊重を基本として、人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力することを宣言し、取り組みを進めてきました。 さらに、当社グループの人権尊重に関する考え方、意義を改めて整理し、明確にしたうえで取り組みを推進すべく、2024年４月に「朝日放送グループ人権方針」を制定しました。 ２）推進体制人権尊重を重要な経営課題の一つと位置づけ、重要事項については取締役会において審議・決定しています。 具体的な取り組みは、法務コンプライアンス局が中心となり、人権方針の策定・見直しや人権デュー・ディリジェンスの推進、役員・従業員への教育・啓発活動などを行っています。 これらの取り組みは、人事局をはじめとする関係部門と連携して進めています。 また、取り組み状況や課題は、サステナビリティ推進委員会およびその下部組織である社会分科会で共有・議論し、執行役員会を通じて取締役会へ報告しています。 ②戦略・リスク管理当社は「朝日放送グループ人権方針」や国際的な人権基準に基づき、事業活動が人権に与える負の影響を評価・特定したうえで、取り組みを進めています。 １）人権デュー・ディリジェンス当社グループの主要な事業活動における人権リスクを抽出するため、国際機関やNGO等が指摘する放送・メディア業界の人権リスクの特徴を整理した上で、これを踏まえた当社、朝日放送テレビ株式会社、朝日放送ラジオ株式会社の役員・従業員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを2025年度に実施しました。 深刻度と発生可能性の観点からリスクの評価、優先順位付けをおこない、以下の重要人権リスクを特定しました。 特定した重要人権リスクの防止・軽減に向けて、取り組みを実施ならびに強化します。 ・自社従業員間、自社従業員から委託・派遣スタッフへのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント・従業員・スタッフ間でのマタニティ／パタニティ／介護ハラスメント・性別や性的指向を理由とした差別的な発言や、評価・待遇・昇進等における差別的対応・自社の制作コンテンツにおける差別的な表現、および人権の観点で問題がある表現・労働環境における安全・衛生の欠如・自社内における長時間労働・過重労働・著名人・一般市民への過度な取材や取材情報の流出、映り込み等によるプライバシー侵害・放送内容に起因する従業員・スタッフ、出演者・取材対象者等に対する誹謗中傷・暴言・脅迫・出演者・取材先・取引先等から従業員・スタッフへのパワーハラスメント・自社が起用している出演者・タレントによる差別的な言動、および人権侵害につながる行動・芸能事務所等取引先の内部における深刻な人権侵害、及びそうした事案を報じないことによる人権侵害への 加担・助長・自社サプライチェーン上における児童労働、強制労働 ２）苦情処理・相談窓口 すべてのステークホルダーからの人権に関する相談・通報に対応するため、社内の内部通報窓口と当社ウェブサイトに人権相談窓口を設置しています。 通報者のプライバシーや匿名性を尊重し、人権侵害の恐れがあると思料される場合は必要な対応を実施しています。 （4）人的資本に関する取り組み ※「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を2023年12月に特定しました。 特定したマテリアリティは８項目で、それぞれのマテリアリティについて具体的な行動目標やＫＰＩ等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解決への取り組みを推進しています。 １）朝日放送グループのマテリアリティマテリアリティ 領域未来を創る人財を育てるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進による組織活性化適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成人も組織も成長できる職場環境や制度の充実人的資本コンテンツの力で豊かな明日を創造する世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供希望あふれるインクルーシブな社会への貢献子どもたちの健やかな成長の支援社会＆事業地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ地球環境や生物多様性を守る情報発信命と暮らしを守る防災・減災報道の強化カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進環境＆事業信頼されるメディアグループであり続けるメディアとしての公正、公平性の堅持テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達健全な情報社会の育成と、情報格差の解消社会人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす人権への理解向上と人権侵害の防止サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮厳正な情報管理によるプライバシーの保護人権ガバナンスを強化し持続的な成長を実現するコーポレートガバナンスの高度化コンプライアンス、情報セキュリティの強化ステークホルダーとの対話や情報開示の充実ガバナンステクノロジーの活用で未来を照らすデジタル技術活用によるビジネス機会の創出事業におけるＤＸの推進ＤＸリテラシーの向上テクノロジー輝く地域づくりに貢献する地域の魅力や課題の発信地域の文化、経済の活性化への寄与地域創生 ２）マテリアリティ特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、まず、グループ横断的なプロジェクトチームを組成し、国際的な情報開示ガイドラインであるＧＲＩスタンダードなどを参考に「バリューチェーン分析」「ステークホルダー分析」「メガトレンド分析」「経営・事業分析」の４つの分析を実施し、環境、社会、経済にわたるサステナビリティ課題を抽出しました。 次に、抽出された課題を集約し、「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、リスク・機会の分析などでそれらの重要度を評価しました。 執行役員会や担当役員審議による課題の優先付けや最終化を行い、取締役会での最終承認を経て特定しています。 また、このマテリアリティは社会環境の変化に応じて適宜見直します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況による影響について当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。 日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。 2025年の日本の総広告費は、好調な企業収益や大阪・関西万博などの世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から5.1%増加し、８兆623億円となりました。 中でもインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比10.8％増と前年より大きく増加しました。 当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。 (2) 放送事業について ①番組制作について 当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。 しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。 経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。 今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。 ②番組内容について 当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。 大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。 ③競合メディアについて 技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。 一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。 (3) 法的規制について当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。 また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。 朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。 最近では2023年11月に更新を受けており、有効期限が5年であります。 しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。 こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。 (4) 個人情報の取り扱いについて当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。 これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。 (5) 災害や事故による影響について当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。 しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。 従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした事態に対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。 (6) 外国人等が取得した株式の取扱等について放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。 一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。 当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。 (7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。 今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。 これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。 また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。 その上で、中期経営計画に掲げている＜コンテンツ領域＞＜アニメ領域＞それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。 (8) 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。 しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。 しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億９千８百万円となり、前年同期に比べて40億７千５百万円（4.4％）の増収となりました。 費用面では売上原価が634億８千５百万円で、前年同期に比べて17億２千５百万円（2.8％）増加しました。 販売費及び一般管理費は277億５千万円となり、１億７千７百万円（0.6％）増加しました。 この結果、営業利益は47億６千３百万円となり、21億７千１百万円（83.8％）の増益、経常利益は44億１千５百万円で19億９百万円（76.2％）の増益となりました。 また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は71億６千７百万円で36億４千２百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円となり、19億５千４百万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は821億５千万円となり、前年同期に比べ36億２千万円（4.6％）の増収となりました。 テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。 増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億６千万円となり、前年同期に比べて17億３千６百万円（61.5％）の増益となりました。 [ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は138億４千８百万円となり、子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ４億５千４百万円（3.4％）の増収となりました。 増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は２億４千５百万円となり、前年同期に比べて７百万円（3.0％）の増益となりました。 ＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて59億７千９百万円増加し、1,345億１千８百万円となりました。 有価証券や退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。 (負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、502億５千１百万円となりました。 未払法人税等やその他引当金が増加した一方で、そのほかの未払金等が減少したこと等によるものです。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて60億４千万円増加し、842億６千６百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により77億７千９百万円の収入となり、投資活動により23億７千９百万円の支出となり、財務活動により20億１千万円の支出となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より36億８千４百万円増加の305億８千６百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した上で、減価償却費や固定資産売却益等の非資金項目を調整した結果、77億７千９百万円の収入（前年同期は52億９千９百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得等により23億７千９百万円の支出 （前年同期は38億９百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により20億１千万円の支出（前年同期は２億７千５百万円の収入）となりました。 ③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送・コンテンツ事業82,1504.6ライフスタイル事業13,8483.4合計95,9984.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通20,25122.020,83321.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ15,81617.214,77715.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。 また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。 従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 2026年３月期の連結売上高は959億９千８百万円であり、前年同期に比べて40億７千５百万円の増収となりました。 また、営業利益は47億６千３百万円であり、21億７千１百万円の増益となりました。 そして、親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円で、増収増益という結果になりました。 当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。 しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中ではありますが、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業および、ライフスタイル事業は増収となりました。 ＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。 そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 １. 朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下のようなワークフローおよびサービス開発やデータマーケティング支援を行ってきました。 非構造化されたデータや、個人情報を含まないデータを含めた可視化・利活用のニーズにも対応すべく、このＣＤＰをさらに強化し、Centralized Data Platformとして活用を推進しています。 ●データの可視化/業務効率化現場レベルでのデータドリブンな判断を推進すべく、一般社員によって主導できるよう伴走支援を行いながら、グループ各社/各部署と、データの可視化の取り組みを進めました。 ●データ基盤による業務効率化手動でデータを転記していたようなフローも基盤からの自動送出とすることで最新のデータが反映されると同時に業務負荷削減・業務効率向上に寄与しました。 ●顧客へのメール配信施策ＣＤＰのデータを活用し、ふるさと納税サービス「ふるラボ」の会員に対してメールによるターゲティング施策を実施、そのほか、「ＡＢＣ ＩＤ」によるメール施策など、様々なメール施策を行えるよう仕組みを構築しました。 Ａ/Ｂテストのような試験的な取り組みも積極的に行われています。 ●継続した勉強会の実施継続して定期的に各社各部署の一般社員との勉強会を実施し、データに基づいた事業判断を行えるようになるための支援を行い続けています。 ●AI Readyな基盤構築業務フローにおけるＡＩの活用を目指した全体のコード化・属人化排除を徹底することで、AI Readyな基盤として構築されており、今後運用保守におけるＡＩの活用が見込まれます。 ２. 生成ＡＩを積極的に活用し、番組制作における業務効率化や新たな表現手法の創出を図るため、各種サービス開発に取り組みました。 具体的には、ドラマのＳＮＳ発信用に撮影した写真の仕分け作業を効率化するアプリの開発を行い、制作現場の負担軽減と運用の高度化を実現しました。 さらに、「あそばにゃそんそん」番組においては、生成ＡＩを活用したナレーションシステムの構築に取り組み、コンテンツ制作における新たな活用手法の検証と実用化を進めました。 加えて、エンターテインメント分野における取り組みとして、生成ＡＩを活用して自分の顔を番組キャラクター風に変身させる「おはパスポート」を「おは朝パーク2025」にて販売したほか、来場者のお絵描きをＡＩが実況する展示ブースの試作開発や、生成ＡＩを活用したコンテスト「天下一生成会」を開催しました。 ３. 朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。 2025年度は、４月にGoogle Cloud Next 2025を視察し、生成ＡＩやＡＩエージェント、データ基盤など、企業におけるＡＩ活用の最新動向を調査しました。 また、世界最大規模の最新テクノロジーの見本市であるCES2026では、映像体験・メディア業界の最新動向に加え、ＡＩ、ロボティクス、スマートデバイスなどの新技術動向の調査を行いました。 ４. 朝日放送テレビでは、事業領域に関わる最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。 2025年度は、４月に世界最大級の放送・映像技術国際見本市NABShow2025を視察、世界における放送・メディア・コンテンツ制作関連技術の最新情報をキャッチアップし、また、2026年２月に開催された世界最大規模の最新テクノロジーの見本市のCES2026では、視聴デバイス・ＡＩ・ロボティクス・ブロックチェーンなどテクノロジーの新技術動向調査を行いました。 ５. 朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」は、2025年度にサービス開始から10周年という大きな節目を迎えました。 配信環境の変化や配信機会の拡大などに柔軟に対応すべく、必要なシステムの研究・検証を重ね、毎年サービスや設備のアップグレードを継続しています。 ６. 朝日放送テレビでは、Media over IP（MoIP）技術の研究・検証を継続して進めており、2025年度も以下の内容に取り組みました。 ●2025年度JEITAを中心に設立された「MoIPコンソーシアム」に参加、業界全体におけるMoIP技術の底上げを視野に入れコンソーシアム参加メンバーにＡＢＣのスタジオで初心者向けのハンズオンを提供するなど、局や系列の垣根を超えた活動を展開しました。 ●大阪・関西万博におけるIOWN検証大阪・関西万博の開催期間において、ＡＢＣ、万博会場、ＮＴＴ堂島データセンターを次世代通信基盤であるIOWN回線で接続、ベースバンドＩＰ伝送技術ST2110環境での安定動作の検証やリモートプロダクションの有効性評価など、MoIPに関する技術検証を行いました。 その環境を用いて電気三学会関西支部主催の学生向けハンズオンセミナー「IOWNを活用したリモートプロダクション体験」に協力、さらに、万博終盤では、リモートプロダクションによる４Ｋ/ＨＤＲ映像および立体音響を用いた花火中継制作（YouTube生配信）を実施しました。 ●社内Media over IP基盤整備・検証の取り組み前年度から進めていた回線センターシステムの更新において、MoIPの検討・検証を重ね基幹システムとして導入、大きなトラブルもなく安定した運用を続けています。 この取り組みで得られたシステム構築や将来性に関しての知見をベースに、11月に行われた第62回民放技術報告会にて研究発表を行いました。 ７. 2023年度からNTTSportictとの協業により、タブレット端末の操作だけで本格的な試合配信ができる次世代型マルチアングルライブ配信システム「STADIUM TUBE Touch」を開発し運用しています。 本システムは、Webブラウザ上で直感的にライブ映像の切り替えができるクラウドサービスで、最大４台のカメラ接続に対応しており、得点などのスコア表示やプレーのリプレイ挿入も、ボタン1つでスムーズに実行できます。 2025年度は機能アップの開発を継続し、「日本民間放送連盟賞」の技術部門において優秀賞を受賞致しました。 ８. 朝日放送テレビでは、番組やコンテンツ制作において新技術を活用したワークフロー改善・コンテンツ価値向上に継続して取り組んでいます。 ●ＡＩ活用によるポストプロダクション業務改善アプリの開発○ドラマの再販や海外展開時に必要となる個別音源の確認作業について、ＡＩを活用し効率化するツールを開発、作業時間の大幅な短縮（従来の１/２〜１/３）と精度向上を実現しています。 （システム名：ＳＥ探偵）○高精度音声認識ＡＩを活用した文字起こしソフトを開発、2025年度は日本語の認識率をさらに改善し編集業務における負担軽減に貢献しています。 （システム名：もじもじくん）●バーチャルプロダクション技術を活用したコンテンツ制作ワークフロー革新の取り組みバーチャルプロダクション制作では、ＡＩと３Ｄ技術を活用し、企画から撮影・仕上げまでのワークフロー全体の効率化と表現力の向上を図っています。 制作初期にはＡＩによるビジュアル生成でイメージを迅速に共有することや、リアルタイム３Ｄ制作エンジンを用いて３Ｄ空間上でカメラ配置やワーク・演出の動きなど、本番前にシミュレーションを行い演出やイメージを具体化することで、認識のズレや手戻りの削減・演出精度向上に繋げる取り組みを行っています。 また、スタジオや屋外ロケ地などの実在空間を、そのまま３Ｄデータとして取り込みＡＩと組み合わせることで、より実物に近いリアルな空間表現をCG上で再現するなど、リアルな空間表現と本番撮影の効率・品質向上を実現しています。 ●マルチプラットフォーム向けコンテンツ自動編集システムの開発地上波ＯＡ向けに制作されたコンテンツのスタート・エンド部分の構成やＣＭ尺長などを、各プラットフォームへの納品フォーマットに合わせるための自動編集システムを開発、導入により作業時間が約20％削減されるなど効率的な作業環境実現に繋げています。 ●新たなＣＭ手法開発の取り組み2025年３月「大阪・関西万博開催記念 ACN EXPO EKIDEN 2025」にて行った、中継映像にＣＭ映像と静止画広告を組み合わせる「トリプルスクリーンＣＭ」を、2025年11月に行われた「阪神タイガース優勝記念パレード」の中継でも行い、ＴＶ広告価値の最大化に取り組みました。 ●照明業務効率化システムの開発国内初、GDTF(General Device Type Format)/MVR(My Virtual Rig)対応照明卓をパナソニックと共同開発。 GDTFによる最新機材への即時対応と、MVRによる３Ｄ設定の自動化により、３Ｄシミュレーション環境構築にかかる準備時間について、これまで１〜２時間程度要していた事前準備を１分以内へと大幅に短縮し、照明現場における業務効率化を実現しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は221百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、放送・コンテンツ事業における素材管理システム更新やビデオ動画ファイルシステム更新等で総額3,910百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 [放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の設備投資金額は2,376百万円であり、その主なものは素材管理システム更新278百万円であります。 [ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の設備投資金額は1,534百万円であり、その主なものはABCハウジングウェルビーみのお305百万円であります。 (注) 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市福島区) 放送・コンテンツ事業本社機能及び放送設備8,06353,040(8.5)75311,86283アネックス(大阪市福島区) 放送・コンテンツ事業別館68801,048(1.6)41,741－太陽光発電設備(大阪府高石市)放送・コンテンツ事業太陽光発電設備0241－0242－東京オフィス(東京都港区) (注)放送・コンテンツ事業支社機能2500－1526521 (注) 東京オフィスについては建物を賃借しております。 年間の賃借料は307百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計朝日放送テレビ㈱本社(大阪市福島区)放送・コンテンツ事業放送設備144,279—3214,616419朝日放送テレビ㈱ＵＨＦ中継局(神戸市北区他)放送・コンテンツ事業放送設備3385084（2.6)1852－朝日放送テレビ㈱テレビ送信所(奈良県生駒市)放送・コンテンツ事業放送設備741323（1.1)0211－朝日放送ラジオ㈱ラジオ送信所(大阪府高石市他)放送・コンテンツ事業放送設備4526400(46.4)0473－エー・ビー・シー開発㈱本社(大阪市北区)ライフスタイル事業本社機能62－－16522770エー・ビー・シー開発㈱ウェルビーみのお他(大阪府 箕面市他)ライフスタイル事業住宅展示場－－－4,6594,659－エー・ビー・シー開発㈱立川会場他(東京都 立川市他)ライフスタイル事業住宅展示場－－－479479－㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部本社(兵庫県加東市)ライフスタイル事業本社機能及びゴルフコース設備4,43184,410(673.8)658,91549 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 221,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,534,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 14,650,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。 ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業における取引関係や、地域および放送事業等の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。 政策保有株式を新たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、政策保有株式検討会議において、その目的、意義、リスクに加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認することとしております。 保有を継続している政策保有株式については、毎年、政策保有株式検討会議で当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案し、保有継続の妥当性を検討し、取締役会に報告しております。 見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式342,211非上場株式以外の株式89,540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式140取引関係の安定強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式180非上場株式以外の株式1243 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱テレビ朝日ホールディングス1,572,0001,572,000子会社の朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。 子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。 有5,4073,985㈱TBSホールディングス247,610247,610子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。 政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。 有1,3841,055東映㈱215,000215,000放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。 政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。 2024年４月１日に株式分割で１株が５株になった。 有 1,2681,087㈱電通グループ200,000200,000広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。 ＣＭの仲介、番組企画、ブランディング支援、大型特番や高校野球のセールスなどの取引実績あり。 有539658京阪ホールディングス㈱109,800109,800関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。 ＣＭの出稿などの取引実績あり。 有354357松竹㈱25,30025,300放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。 政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。 有298311㈱博報堂DYホールディングス200,000200,000広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。 子会社によるＣＭの仲介、番組企画、大型特番のセールスなどの取引実績あり。 無205216近鉄グループホールディングス㈱25,37625,376関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。 グループの複数の子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。 無8180電気興業㈱―25,376放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。 テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引があるが、当社グループ側の収益はなく、2022年１月に売却の方針を決定。 無―80 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,211,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,540,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 243,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,376 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 81,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の安定強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電気興業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。 テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引があるが、当社グループ側の収益はなく、2022年１月に売却の方針を決定。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社朝日新聞社東京都中央区築地５丁目３番２号6,224,90014.90 株式会社テレビ朝日ホールディングス東京都港区六本木６丁目９番１号3,877,6009.28 公益財団法人香雪美術館兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号2,930,0007.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,818,8114.35 学校法人帝京大学東京都板橋区加賀２丁目11番１号1,571,0003.76 朝日新聞信用組合東京都中央区築地５丁目３番２号 株式会社朝日新聞社東京本社内1,500,0003.59 大阪瓦斯株式会社大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号1,065,0002.55 株式会社嶋村吉洋映画企画大阪市福島区福島６丁目９番11号804,0001.92 近鉄バス株式会社大阪府東大阪市長栄寺19番17号800,0001.91 株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号776,6001.86 計―21,367,91151.13 (注) 当社は、自己株式43,345株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 140 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 40,072 |
| 株主数－その他の法人 | 238 |
| 株主数－計 | 40,543 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 近鉄バス株式会社 |