財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-19
英訳名、表紙	Mitsubishi Electric Corporation
代表者の役職氏名、表紙	執行役社長　　漆間　啓
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3218)2111
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月沿革1921年 1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年 9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年 2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所 (注)郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年 2月姫路工場(現三菱電機モビリティ㈱姫路事業所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所 (注))新設1954年 4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年 8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年 5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年 3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現静岡製作所群馬工場)と改称1964年 5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三菱電機モビリティ㈱三田事業所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現三菱電機ビルソリューションズ㈱稲沢ビルシステム製作所)新設1965年 8月研究本部(現研究開発本部)新設1970年 8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年 6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年 8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年 4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年 6月営業本部新設1977年 6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年 6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年 4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年 6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年 6月自動車機器事業本部新設1993年 6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現ものづくり技術本部)新設1995年 8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年 6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年 4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割年月沿革1999年 4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年 2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年 4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「Changes for the Better」制定2002年 4月米国に持株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年 6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱(現㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年 4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現エネルギーシステム事業本部)に分割2010年 9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年 6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年 9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年 1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立2016年 2月イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年 4月ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現研究開発本部)に移管2021年 1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管10月品質改革推進本部を新設2022年 4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年 4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消2024年 4月自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設2025年 4月ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称11月UAEの昇降機事業会社エージー・メルコ・エレベーター社(現三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化年月沿革2026年 1月米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化4月三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称 (注) 2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。
事業の内容	３【事業の内容】　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。　2025年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。　なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記　6.セグメント情報」をご参照ください。 (注) 1　総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2　連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。 3　サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。 4　㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) 百万円三菱電機デジタルイノベーション㈱東京都港区1,250ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供100.0有当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機ビルソリューションズ㈱東京都千代田区5,000昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営100.0有当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。三菱電機エンジニアリング㈱東京都港区1,000電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種コンテンツ制作100.0有当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ソフトウエア㈱東京都港区1,000システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売100.0有当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。三菱電機システムサービス㈱東京都世田谷区600家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守100.0有当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機プラントエンジニアリング㈱東京都台東区350重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング100.0有当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱名古屋市東区300工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守100.0有当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱福岡市西区30半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発100.0有当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。三菱電機モビリティ㈱東京都千代田区10,060自動車機器の開発・製造・販売・サービス100.0有なし三菱電機照明㈱神奈川県鎌倉市3,785施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売100.0有当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。三菱プレシジョン㈱東京都港区3,167シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売75.7有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱東京都品川区600レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理100.0有当社が製品の一部を購入しています。三菱電機コントロールパネル㈱神戸市兵庫区390電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守100.0有当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。多田電機㈱兵庫県尼崎市300電力機器用冷却装置、その他各種熱交換器、環境装置、溶接機、及び電子ビーム応用加工装置の製造・販売100.0有当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機社会インフラ機器㈱兵庫県丹波市300鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売95.6有当社が製品の一部を購入しています。メルコパワーデバイス㈱兵庫県丹波市30パワーデバイスの製造100.0有当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等メルコモビリティーソリューションズ㈱大阪市福島区500自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守(100.0)100.0有なし三菱電機冷熱機器販売㈱東京都千代田区350冷熱機器の販売及び据付100.0有当社の冷熱機器の販売・据付をしています。㈱セツヨーアステック大阪市北区90FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売100.0有当社の製品を販売しています。㈱菱交東京都千代田区20鉄道車両用電機品の販売100.0有当社の鉄道車両用電機品を販売しています。三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社横浜市中区他20～300電気機器販売及び工事請負100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機ライフサービス㈱東京都港区3,000不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営100.0有当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。㈱弘電社東京都中央区1,520屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売51.5有当社が機器製品を供給しています。三菱電機トレーディング㈱東京都千代田区1,000国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託100.0有当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。三菱電機冷熱プラント㈱東京都品川区400冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事(37.5)100.0有当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。メルコビルエンジニアリング㈱東京都千代田区200昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付(100.0)100.0有なし㈱アイプラネット東京都港区200広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営100.0有当社が広告宣伝業務を委託しています。三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱名古屋市東区100NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売100.0有当社の産業用機器を販売しています。㈱三菱電機ライフネットワーク川崎市幸区2,800家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売100.0有当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売(27.0)100.0有当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。三菱電機USホールディングス社米国(サイプレス)千USD422,890米国における持株会社100.0有米国における当社の主要事業会社の持株会社。三菱電機US社米国(サイプレス)31,623昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機オートモーティブ・アメリカ社米国(メイソン)28,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機パワー・プロダクツ社米国(ワーレンデール)25,850電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング(100.0)100.0有当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。三菱電機オートメーション社米国(バーノンヒルズ)8,000FA制御機器等の販売・サービス(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。 Nozomi Networks, Inc.米国(サンフランシスコ)USD1OTセキュリティソリューションの開発・販売100.0有当社グループとの間で、一部のOTセキュリティ製品の販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・メキシコ社メキシコ(ケレタロ)千MXN938,038自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)千EUR100,598昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社イタリア(ヴェネト)10,000業務用空調設備等の設計・製造・販売100.0有当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。ヴィンコテック・ホールディングス社ドイツ(ミュンヘン)36産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社100.0有欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社英国(リビングストン)千GBP14,900業務用空調機器の製造・販売(10.0)100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・チェコ社チェコ(スラニー)千CZK350,000自動車機器の製造・販売(10.0)100.0有なし三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社トルコ(マニサ)千TRY3,441,400空調機の製造及び販売100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社UAE(ドバイ)千AED10,000昇降機の販売・据付・保守(5.0)100.0有なし三菱電機インド社インド(グルグラム)千INR13,561,663空調冷熱機器、半導体等の販売及びFA機器の製造・販売100.0有当社の製品を販売しています。当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機オートモーティブ・インド社インド(グルグラム)190,000自動車機器の製造・販売100.0有なし三菱電機アジア社シンガポール千SGD127,587家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括100.0有当社の製品を販売しています。サイアム・コンプレッサー・インダストリー社タイ(チョンブリ)千THB1,603,800空調用圧縮機の製造・販売(25.0)98.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社タイ(チョンブリ)1,200,000空調機の製造及び販売(25.0)90.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機タイ・オートパーツ社タイ(ラヨン)400,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0有なし三菱電機カンヨンワタナ社タイ(バンコック)95,100家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売50.1有当社の製品を販売しています。三菱電機トレーディング(タイ)社タイ(バンコック)350,000電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務(100.0)100.0有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。三菱電機(香港)有限公司中国(香港)千HKD490,862重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括100.0有当社の製品を販売しています。三菱電梯香港有限公司中国(香港)35,000昇降機の販売・据付・保守(75.0)75.0有なし三菱電機(広州)圧縮機有限公司中国(広州)千USD122,220空調用圧縮機の製造・販売(13.7)100.0有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。三菱電機(中国)有限公司中国(北京)86,734中国地域統括100.0有当社グループの中国における地域統括会社。三菱電機汽車部件(中国)有限公司中国(常熟)103,000自動車機器の製造・販売(10.0)100.0有なし三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司中国(常熟)43,400FA制御機器の製造(100.0)100.0有当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。三菱電機空調・影像設備(上海)有限公司中国(上海)24,878空調機器・映像情報機器の販売(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機自動化(中国)有限公司中国(上海)19,684FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。三菱電機機電(上海)有限公司中国(上海)7,000電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達(100.0)100.0有当社の製品を販売しています。台湾三菱電機股份有限公司台湾(台北)千TWD1,274,710重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括100.0有当社の製品を販売しています。台湾三菱電梯股份有限公司台湾(台北)2,215,249昇降機の製造・販売・据付・保守(11.1)54.8有なし台湾三菱電機自動化股份有限公司台湾(新北)5,100FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス(49.0)100.0有当社の製品を販売しています。韓国三菱電機オートメーション社韓国(ソウル)千KRW2,000,000FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス(49.0)100.0有当社の製品を販売しています。その他184社会社名住所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容等役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用会社) 百万円㈱TMEIC東京都中央区15,000製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造50.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。㈱RYODEN東京都千代田区10,334電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等36.1有当社の製品を販売しています。㈱カナデン東京都中央区5,576電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負21.2有当社の製品を販売しています。㈱指月電機製作所兵庫県西宮市5,001電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売22.9有当社が製品の一部を購入しています。日立三菱水力㈱東京都港区2,000水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造30.0有当社の製品を販売しています。 MDロジス㈱東京都中野区1,735貨物輸送、倉庫業33.4有当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱東京都品川区1,010電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング45.0有当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。萬世電機㈱大阪市福島区1,005電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売21.6有当社の製品を販売しています。三菱ジェネレーター㈱神戸市兵庫区1,000発電機、電気設備の設計・製造・販売・サービス51.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。西菱電機㈱兵庫県伊丹市523情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等20.8有当社の製品を販売しています。アイテック阪急阪神㈱大阪市福島区200電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供30.0有当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。メドコム社ポーランド(ワルシャワ)千PLN1,100鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守49.2有当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。カンヨン・エレクトリック社タイ(サムットプラカーン)千THB198,000冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売(0.0)45.7有当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。上海三菱電梯有限公司中国(上海)千USD155,000昇降機の製造・販売・据付・保守(8.0)40.0有なし士林電機廠股份有限公司台湾(台北)千TWD5,209,722電装品、重電機器、FA機器の製造・販売21.2有当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。その他23社 (注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。 2　議決権に対する所有割合の欄の(　　)内は、間接所有割合で内数です。 3　上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社、三菱電機インド社は特定子会社に該当します。 4　上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。なお、㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。 5　上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高737,956百万円、税引前利益25,931百万円、当期純利益18,348百万円、資本合計144,652百万円、総資産454,259百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社10社を連結した数値です。 6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社等へ貸付を行っています。 7　サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。 8　三菱ジェネレーター㈱は、議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用会社としています。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)インフラ22,865インダストリー・モビリティ29,431ライフ65,317デジタルイノベーション4,551セミコンダクター・デバイス5,556その他15,782共　通6,884合計150,386　 (注)　従業員数は就業人員です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）29,949人[4,760人]40.5才15.3年9,134,603円5.1％事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)インフラ11,993インダストリー・モビリティ5,513ライフ5,362デジタルイノベーション25セミコンダクター・デバイス2,114共　通4,942合計29,949　 (注) 1　従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3　従業員数が前事業年度末に比べ1,264名減少したのは、主として、2025年9月8日に公表した当社における「ネクストステージ支援制度特別措置」によるものです。 ③ 労働組合　三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1）全労働者うち正規雇用労働者(注3)うちパート・有期労働者4.289.964.266.059.3 育児休業等と育児目的休暇の取得割合 (注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 3　正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。 (管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について)　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、近年、若年層からの抜擢や計画的な業務経験付与、研修機会の提供の推進により、女性管理職候補者の母集団拡大を図るとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・推進しており、過去と比較し着実に割合は向上しています。 2021年2022年2023年2024年2025年管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2.3％2.6％3.1％4.0％4.2％(男性労働者の育児休業取得率について)　男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を2022年度以降継続的に達成しています。 (労働者の男女の賃金の額の差異について)　正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。　パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。イ．連結子会社常時雇用する労働者 (注)が301人以上の国内連結子会社当事業年度補足説明会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業取得率* (％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱電機プラントエンジニアリング㈱0.9101.566.584.352.9育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機社会インフラ機器㈱0.084.654.254.570.9育児休業等の取得割合長崎菱電テクニカ㈱0.0133.366.466.787.3育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。名菱電子㈱4.266.771.066.199.5育児休業等の取得割合三菱電機コントロールパネル㈱0.0100.074.274.271.1育児休業等の取得割合菱神テクニカ㈱0.0100.079.981.468.8育児休業等と育児目的休暇の取得割合丸亀菱電テクニカ㈱2.9100.073.281.175.3育児休業等と育児目的休暇の取得割合多田電機㈱0.070.079.278.687.5育児休業等の取得割合三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱0.084.674.675.363.4育児休業等の取得割合三菱プレシジョン㈱0.888.974.489.238.2育児休業等と育児目的休暇の取得割合菱栄テクニカ㈱2.6100.085.681.088.7育児休業等と育児目的休暇の取得割合菱電湘南エレクトロニクス㈱1.9100.077.880.485.7育児休業等と育児目的休暇の取得割合名菱テクニカ㈱0.091.764.286.465.0育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱0.091.763.162.983.4育児目的休暇含む三菱電機FA産業機器㈱0.050.071.170.778.9育児休業等と育児目的休暇の取得割合山菱テクニカ㈱7.7100.064.766.577.6育児休業等と育児目的休暇の取得割合甲神電機㈱0.0100.068.770.981.0育児休業等と育児目的休暇の取得割合姫菱テクニカ㈱0.025.069.469.268.1育児休業等の取得割合メルコモビリティーソリューションズ㈱6.671.473.072.154.4育児休業等と育児目的休暇の取得割合㈱デービー精工1.791.773.373.388.9育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機モビリティ㈱1.3100.560.961.965.8育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機デジタルイノベーション㈱4.6104.375.679.147.3育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機ビルソリューションズ㈱1.477.759.358.160.1育児休業等と育児目的休暇の取得割合阪神輸送機㈱0.0100.047.470.831.9育児休業等と育児目的休暇の取得割合㈱菱サ・ビルウェア0.080.074.875.261.4育児休業等の取得割合メルテック・ビジネス㈱17.066.769.774.250.2育児休業等の取得割合稲菱テクニカ㈱0.075.056.856.032.2育児休業等の取得割合関西ビルテクノサービス㈱0.075.066.870.646.1育児休業等と育児目的休暇の取得割合西日本ビルテクノサービス㈱3.233.368.882.441.2育児休業等の取得割合東日本ビルテクノサービス㈱1.60.062.270.047.2算定期間内で、育児休業を取得した者なし。メルコビルエンジニアリング㈱0.927.663.062.557.5育児休業等の取得割合三菱電機住環境システムズ㈱2.098.068.170.275.9育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機照明㈱3.264.361.461.482.0育児休業等の取得割合三菱電機ホーム機器㈱1.971.455.156.053.6育児休業等と育児目的休暇の取得割合㈱三菱電機ライフネットワーク3.075.069.868.370.0育児休業等の取得割合静菱テクニカ㈱0.075.069.883.382.7育児休業等の取得割合三菱電機冷熱応用システム㈱4.5100.074.676.468.9育児休業等と育児目的休暇の取得割合メルコエアテクノロジー㈱0.0144.470.672.979.6育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。メルコパワーデバイス㈱1.470.072.072.379.2育児休業等の取得割合メルコパワーセミコンダクタチップ㈱0.040.077.576.392.3育児休業等の取得割合メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱0.0100.071.774.758.4育児休業等と育児目的休暇の取得割合メルコアドバンストデバイス㈱0.0100.069.372.756.7育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機エンジニアリング㈱3.693.767.268.560.5育児休業等の取得割合三菱電機ソフトウエア㈱4.8112.080.582.265.4育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。三菱電機ライフサービス㈱1.893.350.662.766.3育児休業等と育児目的休暇の取得割合三菱電機システムサービス㈱1.675.654.355.260.8育児休業等と育児目的休暇の取得割合㈱ダイヤモンドパーソネル0.060.074.173.764.5育児休業等の取得割合㈱弘電社4.761.571.469.976.3育児休業等の取得割合㈱アイプラネット3.6100.069.070.165.8育児休業等の取得割合三菱電機トレーディング㈱5.988.969.672.853.6育児休業等の取得割合常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社当事業年度補足説明会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業取得率* (％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者菱彩テクニカ㈱0.0－－－－㈱東洋機工製作所0.0－－－－菱電化成㈱0.0－－－－菱三工業㈱0.0－－－－島田理化工業㈱0.0－－－－通菱テクニカ㈱7.7－－－－ヴィスコ・テクノロジーズ㈱0.0－－－－㈱ビーシーシー0.0－－－－三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱2.9－－－－㈱セツヨーアステック0.0－－－－光菱電機㈱0.0－－－－三和電気㈱0.0－－－－沖縄菱電ビルシステム㈱9.5－－－－三菱電機冷熱プラント㈱0.0－－－－三菱電機冷熱機器販売㈱1.9－－－－㈱ハイパーサイクルシステムズ0.0－－－－菱電旭テクニカ㈱0.0－－－－三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱3.6－－－－九州三菱電機販売㈱2.4－－－－山陽三菱電機販売㈱0.0－－－－ (注) 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。 ① 期間の定めなく雇用されている者② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者 (管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 (男性労働者の育児休業取得率について)① 補足説明に「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 補足説明に「育児休業等の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (労働者の男女の賃金の額の差異について)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。　各社により程度の差はあるものの、男女の賃金の額の差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。 (会社名の変更について)菱神テクニカ㈱は、2026年4月1日付で菱彩テクニカ㈱及び通菱テクニカ㈱と統合し、三菱電機インフラテクニカ㈱に商号変更しています。　今後の多様性の尊重に向けた各種取組みの詳細については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人財/人的資本」を参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針　三菱電機グループは、幅広い事業をグローバルで展開しながら、事業成長と社会・環境課題の解決に向け、リスクを恐れず新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」への変革を目指しています。昨今の急速に変化する社会や市場環境において、三菱電機グループが持続的に成長するためには、役員・従業員が、三菱電機グループの目指す方向性・姿を認識し、主体的に行動し続けることが必要です。そのため、個々人の考えや行動の土台となる「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」から構成される新たな理念として「Our Philosophy(私たちの理念)」を2026年4月に制定しました。三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじていきます。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客とつながり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図っていきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境　世界経済の先行きは、米国の通商政策の行方や中東情勢を背景とする資源価格上昇が景気の下押し要因となり、不透明感から緩やかな成長に留まることが見込まれます。今後、地政学的リスクの長期化に伴い、さらなる経営環境の変化も懸念されます。 ②対処すべき課題Serendieによる事業モデル変革の更なる推進　三菱電機グループは、顧客とつながり続ける「循環型デジタル・エンジニアリング」を拡大することで、事業モデルを変革します。具体的には、現場ナレッジとAI・デジタルの掛け合わせでコンポーネントを強化するとともに、保守・サービスを通じて得られるお客様の運用データと、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様の課題を解決する新たな製品・ソリューションを提供し続ける事業モデルを一層具現化していきます。これを実現するために、「循環型デジタル・エンジニアリング」のコアとなるソリューション事業を戦略的に育成するとともに、中長期的に成長ドライバーとなる強いコンポーネント事業に経営資源を集中し、強化していきます。　また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM＆A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。 ■「循環型デジタル・エンジニアリング」の強化経営体質の強化と人的資本価値の最大化　三菱電機グループは、ROIC1を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営に取り組み、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でROIC経営を引き続き推進します。具体的には、生産最適化等によるアセットライト施策や製品ラインアップの整理等による資産効率の向上を図ります。加えて、DX・AI活用による徹底的な業務変革等により費用構造の見直しを強力に進めていきます。　また、変革を牽引する最大の原動力は「人財」であり、従業員一人ひとりが失敗を恐れず新しいことに果敢に挑戦するマインドセット変革を推進します。私たちが判断に迷った際の拠り所となり、次の一歩を踏み出すときの指針となる新たな理念「Our Philosophy」を浸透させることで、変革を促進する人財戦略を強力に実行します。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を適用、ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速し、人的資本価値の最大化を目指します。本質的なサステナビリティ経営と倫理・遵法の徹底　三菱電機グループは、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」を追求し、本質的なサステナビリティ経営を推進します。「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という中期目標に向けた削減活動や、社会課題の根本的な解決を目指した技術開発を加速させるとともに、多様性の推進やサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化していきます。サステナビリティに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。　倫理・遵法の徹底については、「Core Values」の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」のもと、引き続きコンプライアンス施策を推進します。 2021年度に開始した3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)については、組織自らが変革を進めていく自走する組織づくりへの取組みを継続していきます。　なお、事業等のリスクに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。 1 ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC 中期経営戦略 2030年度目標　三菱電機グループは、2025年度までの中期経営計画における目標として、売上高5兆円＋、営業利益率8％＋、ROE9％、キャッシュ・ジェネレーション23.3兆円(2021年度-2025年度)を掲げていました。これに対し、2025年度の業績は売上高5兆8,947億円、営業利益率9.1％3、ROE9.7％、キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円(2021年度-2025年度)となり、すべての項目において目標を達成しました。 2030年度に向けた中期経営戦略においては、調整後営業利益率412％＋、ROE12％、売上高成長率(2025年度-2030年度)3-5％を2030年度の目標5に掲げ、収益率と資本効率の向上を最重視するとともに安定的な売上成長を図っていきます。　なお、セグメント別の事業戦略は次のとおりです。セグメント事業戦略インフラ広範な社会インフラ事業におけるグローバルレベルの顧客基盤・ストックを活かし、「世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルの実現」と「日本・アジアの安全保障への貢献」に取り組みます。そのためにデータセンター関連事業や脱炭素コンポーネント、防衛・宇宙事業への重点的なリソース投入と、統合エンジニアリング力や高度なエネルギーマネジメント技術などを活かしたソリューション事業の拡大に注力します。インダストリー・モビリティコアコンポーネントにAI・デジタル技術を融合させることで、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支える新たな価値を創出します。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を加速します。モビリティ領域では、環境変化に対応した事業ポートフォリオの最適化と事業運営の効率化に加え、ソフトウエア領域での価値創造の追求等により、持続的な成長基盤の構築を図っていきます。ライフ人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客様とつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心＆快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。デジタルイノベーションDX・IT・セキュリティの取組みを通じて循環型デジタル・エンジニアリングを推進するための経営基盤を構築します。これにより各種サービスをビジネスエリア・事業本部に提供し、ソリューションの創出を支え続けるとともに、情報システム・サービス事業の強化を図ります。セミコンダクター・デバイス社会のGX・DX実現に必要不可欠なキーデバイスの提供を通じて、三菱電機グループの統合ソリューションをコンポーネントから強化していくことに加え、社内関連事業の知見を幅広く取り込み、顧客目線で付加価値の高いデバイスの開発に取り組みます。パワーデバイスの事業ポートフォリオ最適化、光デバイスの市場リーダーシップ強化と並行した収益性・生産性を追求する抜本的な資本効率改善により、持続的成長を実現します。 2 キャッシュ・ジェネレーション：営業キャッシュ・フローに研究開発費加算等し算出。 3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。 4 調整後営業利益率：「調整後営業利益」は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除し算出。なお、2025年度の調整後営業利益率は8.5％。 5 いずれも自動車機器事業を除く。　三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般①ガバナンスア．サステナビリティの考え方三菱電機グループは、「Our Philosophy(私たちの理念)」の下、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじることを経営方針に掲げています。ステークホルダーからの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。価値創出事業成長と社会の持続可能性を両立させる社会課題解決型事業の創出・発展基盤強化三菱電機グループの持続的成長を支える、環境、社会、ガバナンスを始めとした経営基盤強化リスク管理長期的な社会や環境の変化に対するリスクの予測、及び企業経営に与える影響の抑制又は最小化取組みの開示と対話透明性の高い情報開示を通じた、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションにより、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映ウ．サステナビリティ推進体制三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当執行役が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2025年7月から2026年6月においては、全社中長期戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び収益機会としての観点から十分に議論するとともに、執行役のサステナビリティへの取組み状況についても監督しています。サステナビリティの取組み推進については、執行役のインセンティブ報酬へ反映しています。複数部門に関わるサステナビリティ課題に対しては、サステナビリティ委員会の下に設置した部会やプロジェクトで取り組んでいます。倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。サステナビリティ委員会で定めた方針・計画や部会・プロジェクト等で推進する具体的な取組みについては、社内各部門・国内外関係会社に共有し、グループ全体で連携して課題解決に取り組んでいます。会議体名称目的、主な議論等サステナビリティ委員会三菱電機グループにおけるサステナビリティの取組みに関する方針や計画の議論・決定、情報共有カーボンニュートラル部会三菱電機グループのカーボンニュートラルに関する取組みの推進人権部会三菱電機グループにおける人権に関する取組みの改善、課題解決等の迅速な対応法定開示プロジェクトグローバルなサステナビリティ法定開示に対応するための活動の推進サステナビリティ推進体制 ②戦略三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、マテリアリティを特定しています。 2025年度に下表のとおりマテリアリティを見直し、2026年度から新たなマテリアリティへの取組みを推進しています。マテリアリティへの取組みを通じて社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。三菱電機グループのマテリアリティ(重要課題)マテリアリティサブマテリアリティ重要とした理由持続可能な地球環境の実現環境負荷低減三菱電機グループの事業・サプライチェーンにおいては、温室効果ガスの排出に加え、水利用や資源利用において環境負荷が発生します。これらの環境負荷に責任を持って対応します。事業を通じた環境への貢献気候変動、水、資源循環などに関わる地球環境問題が深刻化しています。三菱電機グループは、幅広い技術を活かして、これら地球環境問題の解決に貢献する製品・サービスを提供します。持続可能な社会の実現事業を通じた社会への貢献社会の急速な変化に伴い、私たちを取り巻く課題は多様化・複雑化しています。三菱電機グループは、社会の安全・安心、生産性の向上、人々のウェルビーイングの向上に寄与します。あらゆる人の尊重バリューチェーンの人権人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループは、世界に広がるバリューチェーン全体で関わりのある人々の人権を尊重します。人財の活躍持続的な成長の原動力は人です。三菱電機グループは、多様・多才な人財が持てる力を最大限に発揮できるよう、一人ひとりの挑戦を後押しし、いきいきと働ける職場環境を実現します。コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、ステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、持続的に強化します。コンプライアンス「倫理・遵法」は、社会の安定した発展に不可欠であり、会社存続の基本です。三菱電機グループは、従業員一人ひとりが社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち誠実に行動します。品質人々の暮らしを支える製品・サービスには、高い安全性と信頼性が求められます。三菱電機グループは、社会及びお客様の安心と満足の実現に向け、品質マネジメントの強化に継続的に取り組みます。情報セキュリティデータが社会の基盤となる中、サイバー攻撃の脅威が高まっています。三菱電機グループは、重要な情報を扱う企業として、情報セキュリティを強化します。サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進新しい技術と価値の創出サステナビリティの実現には、社会・環境課題の解決に貢献するイノベーションが不可欠です。三菱電機グループは、イノベーションを通じて、飽くなき探求心と驚きの技術で未来の価値を創造します。マテリアリティ特定・見直しのプロセスマテリアリティの見直しは、経営戦略の進展や、経営を取り巻く社会・環境課題の変化、「Our Philosophy(私たちの理念)」等も背景に、サステナビリティに係るガイドラインに基づき、ダブルマテリアリティの原則にしたがって実施しています。 1 事業活動が社会・環境に与える影響(Impact)と、社会・環境から受ける財務影響(Risk, Opportunity)2 米国の非営利組織SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ会計基準審議会)でつくられたESG(環境、社会、ガバナンス)に関する情報開示ルール ③リスク管理サステナビリティに係るリスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。 ④指標及び目標マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)1を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。ア．持続可能な地球環境の実現サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)環境負荷低減2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す[Scope12,23]2030年度　工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロの達成[Scope34]2030年度　2018年度比 30％以上削減高リスク拠点(流域)の取水量2024年度比 6％削減5(2030年度)資源循環量6　2024年度比 10％向上(2030年度)プラスチック廃棄物の有効利用率 100％78(2030年度)事業を通じた環境への貢献「カーボンニュートラル実現」、「水環境」、「サーキュラーエコノミー実現」へ貢献する製品やサービス・ソリューションの提供イ．持続可能な社会の実現サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)事業を通じた社会への貢献「安心・安全な社会実現」、「ウェルビーイング実現」、「気候変動適応」、「生産性向上」へ貢献する製品やサービス・ソリューションの提供ウ．あらゆる人の尊重サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)バリューチェーンの人権全ての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重するバリューチェーンにおいてRBA9プロセスに基づくリスク低減活動を推進働きやすい職場風土の醸成・従業員エンゲージメントスコア10：70％以上(2030年度)全従業員に対するハラスメント防止教育の実施(国内)人財の活躍グループ・グローバルでの戦略的な人財の適正配置、人財開発、従業員のキャリアオーナーシップ強化等による個人と組織が連動して成長する仕組みづくりグループ・グローバル(約15万人)で事業戦略に応じて適正配置・活用を実現する人財ポートフォリオの可視化率 100％(2030年度)RBA基準に基づく賃金リスク評価と是正処置の実施率 100％(2030年度)イノべ―ティブカンパニーへの変革に不可欠なDX・AX(AIトランスフォーメーション)人財の強化DX・AX人財 20,000人(2030年度)「個」のパフォーマンスを最大化し、多様な視点や経験を持つ従業員が十分に貢献できる環境づくり経営層11に占める女性＆外国人の割合 30％(当社)(2030年度)女性管理職比率 12％(当社)(2030年度)仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70％以上(当社+国内関係会社)(2030年度)「従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する」ことを基本方針として、グループ全体で安全衛生活動に取り組む労働災害の未然防止を徹底し、特に休業災害(4日以上)については「発生ゼロ(0件/年)」を達成するエ．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性の向上社外取締役50％超の継続(当社)コンプライアンス“Always Act with Integrity”の真の理解と浸透不正競争行為防止及び贈収賄防止に関する研修の継続的実施不正競争行為(独占禁止法違反)事案及び贈収賄事案による法的措置 0件品質お客様が安心・満足できる品質の追求品質不適切行為を起こす必要のない仕組み・環境の定着、風化防止活動の継続情報セキュリティ情報セキュリティ関連法令遵守：違反0件オ．サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)新しい技術と価値の創出常に未来社会を洞察し、新たな社会課題へ対応。量子・核融合技術等の先進技術の研究開発と社会実装を推進グローバルにおける重点地域の社会課題や顧客課題の先にある未来像に必要な研究開発を推進。社外連携や共創活動を強化し、Neuro-Physical AIやSerendieモデルを適用した製品・サービスを社会実装知的財産活動と標準化活動の連携を図り、オープン領域とクローズ領域を考慮した開発、知的財産権の出願が戦略的に行われている事業戦略立案の上流段階から知的財産活動と標準化活動が入り込む手法をPDCAを回しつつ定着させる全ての業務プロセスをAIで効率化・高度化するAIドリブン経営の実現•設計製造を含めた社内業務プロセスの高度化、効率化•イノベーションスピードの加速によるSerendie関連事業拡大への貢献1 特段の記載がない場合、三菱電機グループとしての目標/取組み指標(KPI)を指す2 自社における燃料使用に伴う直接排出3 外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出4 Scope 1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出5 SBTs for Natureの目標設定手法を参考に目標を設定。高リスク拠点(流域)は14拠点(11流域)6 三菱電機グループ製品におけるリユース製品重量及び再生プラスチック重量の合計値7 工場から排出された製造に関連する廃棄物(一般ごみは除外)8 国や地域のプラスチック廃棄に関する規制や条件、及び国や地域のリサイクル能力に従う場合にのみ適用9 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟10 毎年実施する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」11 取締役、執行役、上席執行役員人財/人的資本に関する実績は、「(3)人財/人的資本　③指標及び目標」を参照ください。その他の2025年度実績や2026年度目標については2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026」を参照ください。過去の目標や実績等についてはバックナンバーを参照ください。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/ (2) 気候変動対策の取組み(TCFDに基づく開示)三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進及び情報の開示を行っています。 ①ガバナンスア.推進体制三菱電機グループは、経営方針においてサステナビリティを経営の根幹に位置付け、サステナビリティの実現に向けて「価値創出」と「基盤強化」の両面から取組みを推進する体制を整備しています。気候変動対応に関しては、執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、自社グループからの温室効果ガス排出削減及びバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた方針・施策等に関して議論しています。リスク・機会とその財務影響についてはサステナビリティ・イノベーション本部が管轄し、分析しています。サステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。イ．取組み方針2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の下、2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロとすることを目標としています。また、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ実現を目指しており、新たな中期計画である「環境計画2030」を策定しました。「環境計画2030」はSBT(Science Based Targets)イニシアチブから認定を取得した目標より達成レベルの高い計画です。 ②戦略三菱電機グループは、脱炭素社会への移行を、事業のリスクではなく全ての事業において共通する機会と捉えています。この認識の下、「環境ビジョン2050」や「環境計画2030」、及びSBTに関する取組みを事業戦略に織り込み、技術開発や事業開発を進めています。ア．事業戦略三菱電機グループが展開する幅広い事業の中で、グループの強みを活かし、省エネ、電化、再生可能エネルギーの有効活用、資源の循環性が高いビジネスモデルへの転換を進め、社会全体の環境負荷低減を加速させます。イ．短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会三菱電機グループでは、外部機関(IEA等)が示す気候シナリオや国・地域ごとの経済発展予測などを参考にし、各事業に影響を与えることが予想される気候関連のリスク及び機会を短期・中期・長期の視点で分類し、影響度を評価しています。＜期間＞短期：2026年度までの期間中期：2030年度までの期間(「環境計画2030」の期間)長期：2050年度までの期間(「環境ビジョン2050」最終年) ＜影響度の大きさ＞各事業において予想される事象が重大なリスク(影響度大)に該当するかどうかは、サステナビリティ担当執行役のもと、関係する事業部門の執行役・部門長が判断しています。短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会 (ア) 気候変動に係るリスク気候変動に係るリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コスト等)、収益の減少等を招くおそれがあります。三菱電機グループの事業戦略の前提とする脱炭素社会への移行が進む場合は、あらゆる製品・サービスにおける温室効果ガス排出抑制に対する社会的要請の増大、エネルギー需給の変動、再生可能エネルギーの発電量の増加によるエネルギーミックスの変化、自動車の電動化(EV化)の進展などが予測されます。また、その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大・技術開発の遅れといった移行リスクが、物理的リスクと比べて高くなると考えられます。移行リスクに対して、例えば、温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グループでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、その影響は軽微であると考えます。素材価格が高騰したとしても、既に取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことで、その影響は軽微であると推測します。また、技術開発についても、空調機器の冷媒規制といった法規制の強化や低炭素・高効率技術の開発競争を見据え、短期・中期・長期の研究開発投資を戦略的に組み合わせています。加えて、省エネ等の温暖化対策を含む環境活動に係る設備投資も実施しています。一方、世界各国で気候変動対策よりも経済発展が優先された場合、大雨や洪水の多発や異常気象の激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが、移行リスクに比べて高くなると考えられます。洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。 (イ) 気候変動に係る機会三菱電機グループは多岐にわたる事業を有し、気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしていることから、短期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。脱炭素社会に移行する場合、あるいは気候変動対策よりも経済発展が優先された場合のいずれにおいても、気候変動に起因する社会課題解決へのニーズがより顕在化していくものと予測されます。三菱電機グループでは、電力需要の拡大と脱炭素社会に向けた電力供給の多様化に備え、大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電源運用システム/VPP(Virtual Power Plant)システム、脱SF6ガス遮断器、マルチリージョン型デジタル電力供給システム(マルチリージョンEMS)などを提供しています。これにより、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズに応えることができます。また、自動車の電動化(EV化)の進展に起因する電動化製品の需要増加は、半導体・デバイス事業における高効率パワー半導体であるSiC(Silicon Carbideの略:炭化ケイ素)の需要拡大及び製造コスト削減につながり、鉄道・電力、産業、民生などの分野でのSiCの適用拡大が見込めます。気候変動対策よりも経済発展が優先された場合であっても、世界経済の発展と購買力増加による需要増や気候変動に対する適応需要の増加に対し、空調事業等のエネルギー効率の高い製品やサービス、ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会実現へ貢献しつつ収益機会の拡大が期待できます。ウ．カーボンニュートラル移行計画三菱電機グループは、「2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指し、カーボンニュートラルへの移行計画を策定、推進しています。工場・オフィスからの排出量削減に向けたロードマップ工場・オフィスにおける温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けて、「省エネ、電化、非エネルギー用途の排出削減」、「太陽光発電等による自家発電拡大(PPA含む)」、「再生可能エネルギー電力調達」及び「再エネ電力証書(非化石証書等)の調達」を推進するとともに、カーボンクレジットについても検討し、必要に応じて調達も行います。 (ア) カーボンニュートラル達成に向けた研究開発戦略バリューチェーン及び社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大を目指し、「グリーン by エレクトロニクス」、「グリーン by デジタル」、「グリーン by サーキュラー」の3つのイノベーション領域の研究開発を産学官連携も活用し加速しています。カーボンニュートラル達成に向けた研究開発ロードマップ「グリーン by エレクトロニクス」では、三菱電機が強みとするコアコンポーネントであるパワーエレクトロニクスやモーターの高効率化・小型化等の研究開発を進め、FA機器、空調等の省エネや電化に貢献します。また、ビルのZEB(net Zero Energy Building)化や地球温暖化係数の低い冷媒を用いた空調冷熱システム、新たな材料を用いたパワーデバイスの研究開発を進めます。さらに、データセンター内サーバーなどのGPU(Graphics Processing Unit)パッケージ間の通信を電気接続から光接続に置き換える光電融合技術の研究開発を進めます。「グリーン by デジタル」では、先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用拡大を図ります。例えば、電力・熱・化学物質を管理・融通する統合エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の研究開発を進めます。これらの活動を通じて、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出量削減に貢献します。「グリーン by サーキュラー」では、カーボンリサイクルのためのCO2の回収・貯留・有効利用(CCUS)、プラスチックリサイクルといった資源循環を中心とする研究開発を推進します。例えばCCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:二酸化炭素の回収・有効利用)システムの社会実装に向けたCO2回収・資源化技術、一酸化炭素(CO)を生成するケミカルループ方式CO2還元技術や、AIを使った混合プラスチック片のスマート静電選別技術など、炭素の循環利用実現に貢献します。これらのグリーン関連領域における事業の創出と拡大に向けて、グリーン関連の研究開発投資を2024年度から開始しており、2030年度までの7ヵ年で約9,000億円の投資を予定しています。過去実績及び成長率から算出した推定値エ．シナリオ分析に基づく気候変動へのレジリエンス(ア) 概要三菱電機グループでは、事業戦略で前提としている脱炭素社会に向かう場合(2℃以下シナリオ1)と、気候変動対策よりも経済発展が優先される場合(4℃シナリオ2)の2つのシナリオを想定し、長期的未来の不確実性を考慮したシナリオ分析を毎年行っています。不確実な未来の時点として2040年度を設定し、ベースライン(事業計画の延長)を2℃以下シナリオとして、4℃シナリオに移行したときの財務影響を分析しています。 1 脱炭素技術の要求が高まるとともに、規制強化による開発競争も激化。社会の電化が進み、電力総需要が増加し、再生可能エネルギーの比率も上昇。＜参照した公開シナリオ＞・IEA(International Energy Agency)のWorld Energy Outlook 2025、APS(Announced Pledges Scenario)・IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次報告書(AR6)で採用されているSSP1(Shared Socioeconomic Pathway、SSP2を現状相当とし比較)2 現状程度あるいはそれ未満の脱炭素活動により物理的なリスクが顕在化。 2℃以下シナリオよりも消費者の購買力は増加。一方、大雨や洪水といった異常気象は激甚化。＜参照した公開シナリオ＞・IEAのWorld Energy Outlook 2025、STEPS(Stated Policies Scenario)・IPCC 第6次報告書で採用されているSSP5(SSP2を現状相当とし比較) (イ) シナリオ分析の結果三菱電機グループの全ての事業セグメントで気候関連のリスクと機会の検討を行いました。移行リスクについては、「エネルギーシステム」、「自動車機器」、「半導体・デバイス」の3事業が、4℃シナリオにおいて気候変動による影響が相対的に大きいと評価し、財務影響を定量的に試算しました。一方、物理的リスクは、異常気象の激甚化を異常気象の頻度上昇による不可避のリスクと捉え、全事業セグメントにわたる三菱電機グループの主要な製造拠点を対象に財務影響を試算しました。 4℃シナリオへの移行に伴い、財務へ影響する主な移行リスクは、「エネルギーミックスの変化」、「エネルギー需要推移の変化」、及び「EV化の遅れ」です。エネルギーシステム事業は、「エネルギーミックスの変化」及び「エネルギー需要推移の変化」の影響を直接受けるため、再生可能エネルギー普及の遅れ、電化の遅れによる電力総需要の伸び悩みなどから、減益が見込まれます。自動車機器事業及び半導体・デバイス事業は、「EV化の遅れ」から、EV向け自動車機器の需要減や、SiCの製造コストが下がらないことによる他分野への普及鈍化等が懸念されますが、その影響は軽微と考えます。 3事業では4℃シナリオにおいて機会の減少による影響があるものの、当該事業を含む三菱電機グループの全事業において気候変動はリスクよりも機会としての側面の方が強いと捉えています。 4℃シナリオ時は2℃以下シナリオ時と比較して各国において経済優先の施策が採られるため、高性能な製品・サービスが選択され需要の高まりは旺盛になります。例えば、「空調・家電」事業に関しては、温室効果ガス削減やエネルギー使用低減への性能上の要求は減らず、同時に気候変動への適応需要の増加も見込まれます。また、物理的リスクの異常気象の激甚化による財務影響は、移行リスクの影響よりも小さいことが推測されます。以上の分析により、エネルギーシステム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響) ③リスク管理ア．気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略の意思決定プロセスと、三菱電機グループの総合的なリスクマネジメントプロセスによって行っています。三菱電機各部門(各事業本部/コーポレート部門)/国内外関係会社は、自らに関連する気候変動に係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦略に主体的に織り込みます。並行して、三菱電機グループの総合的なリスクマネジメントプロセスの中で、気候変動に係るリスク管理含め、様々なリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。イ．三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置付け三菱電機グループの気候変動を含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント・経済安全保障担当執行役(CRO:Chief Risk Management Officer)の指揮の下、コーポレート部門(リスク所管部門)が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクは法務・リスクマネジメント統括部が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが委員長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断を行います。上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球環境リスクは、グループのマテリアリティの一つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。ウ．地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス気候変動を含む地球環境リスクは、上記の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指揮の下、サステナビリティ担当執行役及びリスク所管部門であるサステナビリティ・イノベーション本部が選別・評価・管理を行います。サステナビリティ担当執行役及びサステナビリティ・イノベーション本部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価を行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策定します。グループ内の各組織(事業本部、関係会社等)は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定し、サステナビリティ担当執行役及びサステナビリティ・イノベーション本部にその成果を報告します。サステナビリティ担当執行役及びサステナビリティ・イノベーション本部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リスクの選別・評価結果を見直し、結果を法務・リスクマネジメント統括部に報告するとともに、必要に応じて環境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。 ④指標及び目標三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)を算定・把握しています。算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。ア．長期目標三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、「バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指す」という目標を掲げています。イ．中期目標三菱電機グループは環境計画2030の下、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という目標に向けて、毎年一定の割合で温室効果ガス排出量を削減していきます。＜SBTイニシアチブの認定を取得した三菱電機グループの削減目標＞2030年度に向けた三菱電機グループの温室効果ガス排出量削減目標が、2024年1月にSBTイニシアチブにより認定されました。この目標は、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められています。 Scope 1及びScope 2の目標は「1.5℃以内に抑える水準」として、またScope 3の目標は「2℃を十分下回る水準」としてそれぞれ認定されています。・Scope 1及びScope 2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2021年度基準で42％削減・Scope 3：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30％削減ウ．短期目標三菱電機グループは長期目標・中期目標達成のため、各拠点で単年度の「環境実施計画」を策定し、KPIを管理しています。エ．目標の進捗GHG排出量(Scope 1、2)は、下表のとおりです。マーケットベースでは、会社算定値で2013年度の排出量1,430ktに対して54.0％削減となり、これまでの環境計画2025で掲げていた、2025年度末「2013年度比 53％以上削減」という目標を達成する見込みです。ロケーションベースの温室効果ガス排出量も削減しており、中期目標で掲げる「2030年度工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成」に向けて、引き続き取り組んでいきます。 Scope1、2の温室効果ガス排出量(三菱電機グループ) (単位：kt-CO2) 2023年度2024年度2025年度Scope1、2合計マーケットベース910736658ロケーションベース1,071992976 (注)2023年度は第三者検証、2024年度は第三者保証を経た実績値。 2025年度は第三者保証を実施中のため、提出日現在の会社算定値。第三者保証後の実績値は、2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026(ESGデータ)」を参照ください。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/ (3)人財/人的資本①ガバナンスア．人財に対する考え方三菱電機グループは、2030年度に向けた中期経営戦略において、「循環型デジタル・エンジニアリング」により事業を通じた社会課題解決への取組みを加速させ、事業成長と社会課題解決を両立し、サステナビリティを実現することを掲げています。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み出す資本」と捉える「人的資本経営」を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化する事業環境下、三菱電機グループがイノベーティブカンパニーへと発展するために、人財＝多様・多才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げていきます。イ．推進体制三菱電機グループはCHRO(Chief Human Resource Officer)を責任者とし、人財戦略を策定しています。その過程においては、経営戦略との連動を意識し、経営戦略実現の障害となる人財面の課題を洗い出し、各Chief Officerやビジネスエリアオーナーとの議論を重ねて自社固有の優先課題と対応方針を整理し、取締役会での監督を受けました。今後も、改善の進捗状況を定期的に取締役会で進捗/経過を報告しつつ、計画的に進めていきます。 ②戦略HRの基本理念「人と共に成長し、人財力で未来を拓く」に加え、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成及び社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。ア.人財育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修への投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。取組み事例(ア) グローバルスケールでの人財・組織マネジメント三菱電機グループが真のグローバル企業として成長し続けるためには、事業の縦割りによる人財のサイロ化を解消する必要があります。これまでの事業本部・日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し、グループ横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進していきます。 2023年度に策定した「キャリア開発コンセプト」では、従業員一人ひとりが自分のキャリアについてより主体的・積極的に考え、行動することを促すとともに、会社が個々人の成長実現に伴走・支援していく姿勢を改めて明確化しました。次代を担う経営幹部をグローバルスケールで育成・輩出するために、2023年度から「L.E.A.D制度(経営幹部候補者育成制度)」を開始しました。多様な経験・バックグラウンドを有する経営幹部候補者をグループ内外から選抜し、早期に育成、評価することで、グローバルで三菱電機グループをリードできる人財を輩出しています。海外グループ会社の次世代人財育成を目的に、グローバル拠点間で人財とジョブのマッチングを図る「Talent Mobility制度」と、当社の若手従業員を対象に従来の海外派遣型研修に比べてより深い海外業務経験の付与を目的とした「G-OJT制度」の2つの制度を2026年度から開始します。こうした多様・多才な人財が自律的にキャリアを構築しながら能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、従業員と会社の更なる成長を実現していきます。 Leadership Enhancement And Development (イ) 一人ひとりの能力開発を支援する人財育成施策三菱電機グループでは、「自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続ける」人財を目指し、従業員が自律的に自らの能力開発活動を継続していけるよう、様々な育成施策を企画、実施に向けた環境整備や学びの場作りを行っています。 OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承しつつ、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア開発を、オンライン研修等を通じたOff-JTで補完するとともに、従業員同士のネットワーク活動を支援し、学びあい・教えあい・繋がりあう風土の醸成に取り組んでいます。 Off-JTでは、「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」等を実施しており、これらを通して関係会社従業員を含め、グループ従業員全体のレベルアップを図っています。また、全従業員を対象に「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」を行うとともに、新規入社者については、社会人としての意識付け、基礎知識の付与、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。さらに、三菱電機では、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップの発揮及び自律的な成長実現に向けて、「会社も人財も成長できること」を基本的な考え方として会社の持続的な成長と従業員の自己実現の両方を追求しています。これまでに実施してきた一律的な階層別研修だけでなく、それぞれの状況等に応じて必要となる能力やスキルの獲得に資するコンテンツの整備も並行して実施していく予定です。これらによって、これまでに重視してきた若手層に対するコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対するリーダーシップや後進(部下・後輩)の育成を含むマネジメント力強化等ともうまく融合を図り、これからの三菱電機の成長をけん引できる人財の育成と、一人ひとりがいきいきと働き、Well-beingとエンゲージメントの向上にも寄与できる環境整備を実現していきます。 (ウ) DX・AX人財の強化三菱電機グループでは、Serendie事業推進のためのDX・AX人財を2030年度までにグループ全体で20,000人確保することを目指し、人財の獲得やM＆Aによる拡充に併せ、事業戦略に基づく着実な人財育成の強化を図っています。 2025年4月、三菱電機グループ内の従業員を対象とした体系的な育成機関「DXイノベーションアカデミー」を設立しました。 2025年度は約1,100名、2026年度はその3.5倍を超える応募が全社からあり、3,500名超が受講予定です。「DXイノベーションアカデミー」では、三菱電機グループにおけるDX・AX人財のスキルセットに基づき、それぞれに必要な技術・知識・マインドセットを集中的に習得し、実践に活かすことができる学びの場を三菱電機グループ内に提供します。社内外講座を組み合わせた段階的な学習体系を整備するとともに、スキル・能力の社内認定制度などにより、既存のDX関連技術保有者及びDX関連業務従事者だけでなく、他業務からの職務転換者や新規入社者など、個々人が保有するスキルや知識レベルに応じた幅広い層の人財育成を推進します。三菱電機グループの全従業員を対象とした講座も設け、グループ一体となってDXを推進する風土を醸成します。加えて、最新技術の集中的な獲得・実践、新たな人財交流などの確立を狙いとして、大学等の教育機関との産学連携も進めており、2025年度に早稲田大学との間で、DX人財育成における産学連携に関する協定を締結しました。「DXイノベーションアカデミー」の講座として早稲田大学の教育プログラムを活用するとともに、その成果を早稲田大学における社会人及び学生向けデータ科学教育プログラムにフィードバックして発展させていくことで、共に価値の向上を図る産学共創スキームの構築を目指します。三菱電機グループ向け「DXイノベーションアカデミー」の概要イ.人財・カルチャー変革持続的成長を実現するためには、未来志向で現状を問い、垣根を越えた共創と挑戦によって従業員一人ひとりが三菱電機グループの「Our Philosophy」を主体的に体現しながら、未来の価値を創造し続ける必要があります。その実践を促す環境づくりとして、グループ一体となってカルチャー変革に取り組んでいます。三菱電機グループでは、2021年6月以降に判明した一連の品質不適切行為を受け、再発防止策の一つとして、品質風土、組織風土及びガバナンスの3つの改革を推進し、このうち組織風土改革については、2021年10月に発足した社長直轄「全社変革プロジェクト」として3年半にわたりグループ横断で取り組んできましたが、2025年4月に「培ってきた良い風土を基盤に競争力の源泉となる強い文化を醸成していく」という理念のもと、恒久組織として「カルチャー変革室」を設置しました。同室では、三菱電機グループの「Our Philosophy」に基づき、“誠実”を軸とした健全で良質な組織風土(Organizational Climate)と、“挑戦”“共創”を軸とした強い組織文化(Organizational Culture)の醸成に取り組んでいます。こうした取組みを通じて、従業員一人ひとりが主体的に「イノベーティブカンパニーへの変革」を実践し続けるカルチャーの実現を目指します。 2021年度より継続的に取り組んできた改革により、単独での従業員エンゲージメントスコアは2022年度(54％)から2025年度(62％)にかけて順調に改善しています。本指標をKPIに据えて三菱電機グループ全体のより良いカルチャー醸成を推進していきます。取組み事例(ア) 「自走」する組織カルチャーの強化従業員の主体的な「挑戦」「共創」を促すため、2024年度から人事評価制度を大幅に改定し「かえる・つながる・ささえる」を新たに行動評価軸に据え、目標と実践状況のギャップについて上司・部下間で定期的に対話し行動強化につなげる仕組みを導入しています。部下の「挑戦」「共創」する意欲を引き出し、支援するための「1on1」の取組みも推進しており、2025年度までに延べ4,000人以上の管理職が1on1教育を受講しました。また、実践行動のベストプラクティスについては国内外関係会社含めて共有し、グループ一体となって「自走」する組織カルチャーの醸成を進めています。 (イ) 良質で健全な組織風土の更なる追求　従業員意識サーベイの結果を職場単位で分析し、管理職とメンバーが一体となって「自分たちの職場は自分たちで良くする」をコンセプトに組織風土面における改善テーマを主体的に設定することで、改善活動につなげています。特に職場の心理的安全性を高め、異なる視点での「健全なコンフリクト」を伴うイノベーティブな対話・議論を促すために、三菱電機グループの現場課題に即した「心理的安全性ガイドライン」や「会議ガイドライン」を策定し、全従業員に公開しています。各種ガイドラインには具体的な推奨行動やケーススタディを織込み、日常で実践的に活用できるコンテンツとして定期的に更新・改善しており、より良い組織風土醸成のために多くの従業員が活用しています。 (ウ) 土台としての多様性の尊重a. 両立支援三菱電機は、従業員に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信をしています。育児と仕事の両立支援として、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下　仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、両立に関する情報発信の強化等を目標に掲げています。また、介護と仕事の両立支援として、介護に関する基礎知識の付与を目的としたセミナーを開催しているほか、「仕事と介護の両立ハンドブック」の配布や、社外相談窓口を設置し、従業員がより安心して仕事と介護を両立できる環境整備を進めています。 b. 障がい者三菱電機グループでは、各社で障がい者の積極的な雇用を進めており、様々な職種での活躍機会の創出や一人ひとりのキャリア形成への取組みを進めています。また、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。 2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社「メルコテンダーメイツ株式会社(現社名：三菱電機テンダーメイツ株式会社)」を設立しており、特例子会社を含めた日本国内における雇用率は2025年6月1日時点で2.52％となっています。三菱電機テンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいのある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。同社はクリーンサービス事業、クッキー事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2025年6月1日時点で日本国内において158名の障がい者を雇用しています。当該特例子会社と当社事業部が職場懇談会を開催するなど、共に働きやすい職場形成に向けた取組みも行われています。また、神田、東京、湘南、名古屋、姫路、伊丹の各事業部に加えて、2026年4月に鎌倉事業部と神戸事業部を開設しました。「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社(三菱電機株式会社)の1事業所(親会社に雇用されている)とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に含まれる会社。 ③指標及び目標マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績は下表のとおりです。特に、従業員エンゲージメントスコア 70.0％、仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70.0％、女性管理職比率 12.0％を2030年度の目標に掲げています。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第４提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」にも記載しています。下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。 [単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]区分指標分類実績2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人財育成自身のキャリア希望を当社で実現できると感じていると回答した従業員の割合正規雇用143.042.043.048.053.0従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額2全従業員86124147172178社内環境整備働きがいと働きやすさ従業員エンゲージメントスコア(三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている従業員の割合)正規雇用54.054.055.060.062.0仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合正規雇用65.066.068.071.072.0多様性女性管理職比率3-2.32.63.14.04.2男性育児休業取得率4-67.876.185.185.789.9男女間賃金格差3全従業員61.061.562.463.064.2正規雇用63.663.664.464.966.0非正規雇用62.463.261.860.459.3障がい者雇用率5-2.382.462.462.512.521 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。 2 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。 3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。 4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出。 *5「障害者雇用状況報告」(障害者雇用促進法第43条第7項)の規定に基づき算出。なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。  三菱電機グループのサステナビリティに関する最新の取組み状況については、サステナビリティウェブサイトを参照ください。  https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/sustainability/
戦略	②戦略三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、マテリアリティを特定しています。 2025年度に下表のとおりマテリアリティを見直し、2026年度から新たなマテリアリティへの取組みを推進しています。マテリアリティへの取組みを通じて社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。三菱電機グループのマテリアリティ(重要課題)マテリアリティサブマテリアリティ重要とした理由持続可能な地球環境の実現環境負荷低減三菱電機グループの事業・サプライチェーンにおいては、温室効果ガスの排出に加え、水利用や資源利用において環境負荷が発生します。これらの環境負荷に責任を持って対応します。事業を通じた環境への貢献気候変動、水、資源循環などに関わる地球環境問題が深刻化しています。三菱電機グループは、幅広い技術を活かして、これら地球環境問題の解決に貢献する製品・サービスを提供します。持続可能な社会の実現事業を通じた社会への貢献社会の急速な変化に伴い、私たちを取り巻く課題は多様化・複雑化しています。三菱電機グループは、社会の安全・安心、生産性の向上、人々のウェルビーイングの向上に寄与します。あらゆる人の尊重バリューチェーンの人権人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループは、世界に広がるバリューチェーン全体で関わりのある人々の人権を尊重します。人財の活躍持続的な成長の原動力は人です。三菱電機グループは、多様・多才な人財が持てる力を最大限に発揮できるよう、一人ひとりの挑戦を後押しし、いきいきと働ける職場環境を実現します。コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、ステークホルダーの期待により的確に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を構築・整備し、持続的に強化します。コンプライアンス「倫理・遵法」は、社会の安定した発展に不可欠であり、会社存続の基本です。三菱電機グループは、従業員一人ひとりが社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち誠実に行動します。品質人々の暮らしを支える製品・サービスには、高い安全性と信頼性が求められます。三菱電機グループは、社会及びお客様の安心と満足の実現に向け、品質マネジメントの強化に継続的に取り組みます。情報セキュリティデータが社会の基盤となる中、サイバー攻撃の脅威が高まっています。三菱電機グループは、重要な情報を扱う企業として、情報セキュリティを強化します。サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進新しい技術と価値の創出サステナビリティの実現には、社会・環境課題の解決に貢献するイノベーションが不可欠です。三菱電機グループは、イノベーションを通じて、飽くなき探求心と驚きの技術で未来の価値を創造します。マテリアリティ特定・見直しのプロセスマテリアリティの見直しは、経営戦略の進展や、経営を取り巻く社会・環境課題の変化、「Our Philosophy(私たちの理念)」等も背景に、サステナビリティに係るガイドラインに基づき、ダブルマテリアリティの原則にしたがって実施しています。 1 事業活動が社会・環境に与える影響(Impact)と、社会・環境から受ける財務影響(Risk, Opportunity)2 米国の非営利組織SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ会計基準審議会)でつくられたESG(環境、社会、ガバナンス)に関する情報開示ルール
指標及び目標	④指標及び目標マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)1を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。ア．持続可能な地球環境の実現サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)環境負荷低減2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す[Scope12,23]2030年度　工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロの達成[Scope34]2030年度　2018年度比 30％以上削減高リスク拠点(流域)の取水量2024年度比 6％削減5(2030年度)資源循環量6　2024年度比 10％向上(2030年度)プラスチック廃棄物の有効利用率 100％78(2030年度)事業を通じた環境への貢献「カーボンニュートラル実現」、「水環境」、「サーキュラーエコノミー実現」へ貢献する製品やサービス・ソリューションの提供イ．持続可能な社会の実現サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)事業を通じた社会への貢献「安心・安全な社会実現」、「ウェルビーイング実現」、「気候変動適応」、「生産性向上」へ貢献する製品やサービス・ソリューションの提供ウ．あらゆる人の尊重サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)バリューチェーンの人権全ての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重するバリューチェーンにおいてRBA9プロセスに基づくリスク低減活動を推進働きやすい職場風土の醸成・従業員エンゲージメントスコア10：70％以上(2030年度)全従業員に対するハラスメント防止教育の実施(国内)人財の活躍グループ・グローバルでの戦略的な人財の適正配置、人財開発、従業員のキャリアオーナーシップ強化等による個人と組織が連動して成長する仕組みづくりグループ・グローバル(約15万人)で事業戦略に応じて適正配置・活用を実現する人財ポートフォリオの可視化率 100％(2030年度)RBA基準に基づく賃金リスク評価と是正処置の実施率 100％(2030年度)イノべ―ティブカンパニーへの変革に不可欠なDX・AX(AIトランスフォーメーション)人財の強化DX・AX人財 20,000人(2030年度)「個」のパフォーマンスを最大化し、多様な視点や経験を持つ従業員が十分に貢献できる環境づくり経営層11に占める女性＆外国人の割合 30％(当社)(2030年度)女性管理職比率 12％(当社)(2030年度)仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70％以上(当社+国内関係会社)(2030年度)「従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する」ことを基本方針として、グループ全体で安全衛生活動に取り組む労働災害の未然防止を徹底し、特に休業災害(4日以上)については「発生ゼロ(0件/年)」を達成するエ．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)コーポレート・ガバナンス取締役会の実効性の向上社外取締役50％超の継続(当社)コンプライアンス“Always Act with Integrity”の真の理解と浸透不正競争行為防止及び贈収賄防止に関する研修の継続的実施不正競争行為(独占禁止法違反)事案及び贈収賄事案による法的措置 0件品質お客様が安心・満足できる品質の追求品質不適切行為を起こす必要のない仕組み・環境の定着、風化防止活動の継続情報セキュリティ情報セキュリティ関連法令遵守：違反0件オ．サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進サブマテリアリティ目標/取組み指標(KPI)新しい技術と価値の創出常に未来社会を洞察し、新たな社会課題へ対応。量子・核融合技術等の先進技術の研究開発と社会実装を推進グローバルにおける重点地域の社会課題や顧客課題の先にある未来像に必要な研究開発を推進。社外連携や共創活動を強化し、Neuro-Physical AIやSerendieモデルを適用した製品・サービスを社会実装知的財産活動と標準化活動の連携を図り、オープン領域とクローズ領域を考慮した開発、知的財産権の出願が戦略的に行われている事業戦略立案の上流段階から知的財産活動と標準化活動が入り込む手法をPDCAを回しつつ定着させる全ての業務プロセスをAIで効率化・高度化するAIドリブン経営の実現•設計製造を含めた社内業務プロセスの高度化、効率化•イノベーションスピードの加速によるSerendie関連事業拡大への貢献1 特段の記載がない場合、三菱電機グループとしての目標/取組み指標(KPI)を指す2 自社における燃料使用に伴う直接排出3 外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出4 Scope 1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出5 SBTs for Natureの目標設定手法を参考に目標を設定。高リスク拠点(流域)は14拠点(11流域)6 三菱電機グループ製品におけるリユース製品重量及び再生プラスチック重量の合計値7 工場から排出された製造に関連する廃棄物(一般ごみは除外)8 国や地域のプラスチック廃棄に関する規制や条件、及び国や地域のリサイクル能力に従う場合にのみ適用9 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟10 毎年実施する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」11 取締役、執行役、上席執行役員人財/人的資本に関する実績は、「(3)人財/人的資本　③指標及び目標」を参照ください。その他の2025年度実績や2026年度目標については2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026」を参照ください。過去の目標や実績等についてはバックナンバーを参照ください。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②戦略HRの基本理念「人と共に成長し、人財力で未来を拓く」に加え、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成及び社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。ア.人財育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修への投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。取組み事例(ア) グローバルスケールでの人財・組織マネジメント三菱電機グループが真のグローバル企業として成長し続けるためには、事業の縦割りによる人財のサイロ化を解消する必要があります。これまでの事業本部・日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し、グループ横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進していきます。 2023年度に策定した「キャリア開発コンセプト」では、従業員一人ひとりが自分のキャリアについてより主体的・積極的に考え、行動することを促すとともに、会社が個々人の成長実現に伴走・支援していく姿勢を改めて明確化しました。次代を担う経営幹部をグローバルスケールで育成・輩出するために、2023年度から「L.E.A.D制度(経営幹部候補者育成制度)」を開始しました。多様な経験・バックグラウンドを有する経営幹部候補者をグループ内外から選抜し、早期に育成、評価することで、グローバルで三菱電機グループをリードできる人財を輩出しています。海外グループ会社の次世代人財育成を目的に、グローバル拠点間で人財とジョブのマッチングを図る「Talent Mobility制度」と、当社の若手従業員を対象に従来の海外派遣型研修に比べてより深い海外業務経験の付与を目的とした「G-OJT制度」の2つの制度を2026年度から開始します。こうした多様・多才な人財が自律的にキャリアを構築しながら能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、従業員と会社の更なる成長を実現していきます。 Leadership Enhancement And Development (イ) 一人ひとりの能力開発を支援する人財育成施策三菱電機グループでは、「自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続ける」人財を目指し、従業員が自律的に自らの能力開発活動を継続していけるよう、様々な育成施策を企画、実施に向けた環境整備や学びの場作りを行っています。 OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承しつつ、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア開発を、オンライン研修等を通じたOff-JTで補完するとともに、従業員同士のネットワーク活動を支援し、学びあい・教えあい・繋がりあう風土の醸成に取り組んでいます。 Off-JTでは、「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」等を実施しており、これらを通して関係会社従業員を含め、グループ従業員全体のレベルアップを図っています。また、全従業員を対象に「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」を行うとともに、新規入社者については、社会人としての意識付け、基礎知識の付与、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。さらに、三菱電機では、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップの発揮及び自律的な成長実現に向けて、「会社も人財も成長できること」を基本的な考え方として会社の持続的な成長と従業員の自己実現の両方を追求しています。これまでに実施してきた一律的な階層別研修だけでなく、それぞれの状況等に応じて必要となる能力やスキルの獲得に資するコンテンツの整備も並行して実施していく予定です。これらによって、これまでに重視してきた若手層に対するコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対するリーダーシップや後進(部下・後輩)の育成を含むマネジメント力強化等ともうまく融合を図り、これからの三菱電機の成長をけん引できる人財の育成と、一人ひとりがいきいきと働き、Well-beingとエンゲージメントの向上にも寄与できる環境整備を実現していきます。 (ウ) DX・AX人財の強化三菱電機グループでは、Serendie事業推進のためのDX・AX人財を2030年度までにグループ全体で20,000人確保することを目指し、人財の獲得やM＆Aによる拡充に併せ、事業戦略に基づく着実な人財育成の強化を図っています。 2025年4月、三菱電機グループ内の従業員を対象とした体系的な育成機関「DXイノベーションアカデミー」を設立しました。 2025年度は約1,100名、2026年度はその3.5倍を超える応募が全社からあり、3,500名超が受講予定です。「DXイノベーションアカデミー」では、三菱電機グループにおけるDX・AX人財のスキルセットに基づき、それぞれに必要な技術・知識・マインドセットを集中的に習得し、実践に活かすことができる学びの場を三菱電機グループ内に提供します。社内外講座を組み合わせた段階的な学習体系を整備するとともに、スキル・能力の社内認定制度などにより、既存のDX関連技術保有者及びDX関連業務従事者だけでなく、他業務からの職務転換者や新規入社者など、個々人が保有するスキルや知識レベルに応じた幅広い層の人財育成を推進します。三菱電機グループの全従業員を対象とした講座も設け、グループ一体となってDXを推進する風土を醸成します。加えて、最新技術の集中的な獲得・実践、新たな人財交流などの確立を狙いとして、大学等の教育機関との産学連携も進めており、2025年度に早稲田大学との間で、DX人財育成における産学連携に関する協定を締結しました。「DXイノベーションアカデミー」の講座として早稲田大学の教育プログラムを活用するとともに、その成果を早稲田大学における社会人及び学生向けデータ科学教育プログラムにフィードバックして発展させていくことで、共に価値の向上を図る産学共創スキームの構築を目指します。三菱電機グループ向け「DXイノベーションアカデミー」の概要イ.人財・カルチャー変革持続的成長を実現するためには、未来志向で現状を問い、垣根を越えた共創と挑戦によって従業員一人ひとりが三菱電機グループの「Our Philosophy」を主体的に体現しながら、未来の価値を創造し続ける必要があります。その実践を促す環境づくりとして、グループ一体となってカルチャー変革に取り組んでいます。三菱電機グループでは、2021年6月以降に判明した一連の品質不適切行為を受け、再発防止策の一つとして、品質風土、組織風土及びガバナンスの3つの改革を推進し、このうち組織風土改革については、2021年10月に発足した社長直轄「全社変革プロジェクト」として3年半にわたりグループ横断で取り組んできましたが、2025年4月に「培ってきた良い風土を基盤に競争力の源泉となる強い文化を醸成していく」という理念のもと、恒久組織として「カルチャー変革室」を設置しました。同室では、三菱電機グループの「Our Philosophy」に基づき、“誠実”を軸とした健全で良質な組織風土(Organizational Climate)と、“挑戦”“共創”を軸とした強い組織文化(Organizational Culture)の醸成に取り組んでいます。こうした取組みを通じて、従業員一人ひとりが主体的に「イノベーティブカンパニーへの変革」を実践し続けるカルチャーの実現を目指します。 2021年度より継続的に取り組んできた改革により、単独での従業員エンゲージメントスコアは2022年度(54％)から2025年度(62％)にかけて順調に改善しています。本指標をKPIに据えて三菱電機グループ全体のより良いカルチャー醸成を推進していきます。取組み事例(ア) 「自走」する組織カルチャーの強化従業員の主体的な「挑戦」「共創」を促すため、2024年度から人事評価制度を大幅に改定し「かえる・つながる・ささえる」を新たに行動評価軸に据え、目標と実践状況のギャップについて上司・部下間で定期的に対話し行動強化につなげる仕組みを導入しています。部下の「挑戦」「共創」する意欲を引き出し、支援するための「1on1」の取組みも推進しており、2025年度までに延べ4,000人以上の管理職が1on1教育を受講しました。また、実践行動のベストプラクティスについては国内外関係会社含めて共有し、グループ一体となって「自走」する組織カルチャーの醸成を進めています。 (イ) 良質で健全な組織風土の更なる追求　従業員意識サーベイの結果を職場単位で分析し、管理職とメンバーが一体となって「自分たちの職場は自分たちで良くする」をコンセプトに組織風土面における改善テーマを主体的に設定することで、改善活動につなげています。特に職場の心理的安全性を高め、異なる視点での「健全なコンフリクト」を伴うイノベーティブな対話・議論を促すために、三菱電機グループの現場課題に即した「心理的安全性ガイドライン」や「会議ガイドライン」を策定し、全従業員に公開しています。各種ガイドラインには具体的な推奨行動やケーススタディを織込み、日常で実践的に活用できるコンテンツとして定期的に更新・改善しており、より良い組織風土醸成のために多くの従業員が活用しています。 (ウ) 土台としての多様性の尊重a. 両立支援三菱電機は、従業員に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信をしています。育児と仕事の両立支援として、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下　仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、両立に関する情報発信の強化等を目標に掲げています。また、介護と仕事の両立支援として、介護に関する基礎知識の付与を目的としたセミナーを開催しているほか、「仕事と介護の両立ハンドブック」の配布や、社外相談窓口を設置し、従業員がより安心して仕事と介護を両立できる環境整備を進めています。 b. 障がい者三菱電機グループでは、各社で障がい者の積極的な雇用を進めており、様々な職種での活躍機会の創出や一人ひとりのキャリア形成への取組みを進めています。また、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。 2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社「メルコテンダーメイツ株式会社(現社名：三菱電機テンダーメイツ株式会社)」を設立しており、特例子会社を含めた日本国内における雇用率は2025年6月1日時点で2.52％となっています。三菱電機テンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいのある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。同社はクリーンサービス事業、クッキー事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2025年6月1日時点で日本国内において158名の障がい者を雇用しています。当該特例子会社と当社事業部が職場懇談会を開催するなど、共に働きやすい職場形成に向けた取組みも行われています。また、神田、東京、湘南、名古屋、姫路、伊丹の各事業部に加えて、2026年4月に鎌倉事業部と神戸事業部を開設しました。「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社(三菱電機株式会社)の1事業所(親会社に雇用されている)とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に含まれる会社。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	③指標及び目標マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績は下表のとおりです。特に、従業員エンゲージメントスコア 70.0％、仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70.0％、女性管理職比率 12.0％を2030年度の目標に掲げています。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第４提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」にも記載しています。下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。 [単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]区分指標分類実績2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度人財育成自身のキャリア希望を当社で実現できると感じていると回答した従業員の割合正規雇用143.042.043.048.053.0従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額2全従業員86124147172178社内環境整備働きがいと働きやすさ従業員エンゲージメントスコア(三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている従業員の割合)正規雇用54.054.055.060.062.0仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合正規雇用65.066.068.071.072.0多様性女性管理職比率3-2.32.63.14.04.2男性育児休業取得率4-67.876.185.185.789.9男女間賃金格差3全従業員61.061.562.463.064.2正規雇用63.663.664.464.966.0非正規雇用62.463.261.860.459.3障がい者雇用率5-2.382.462.462.512.521 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。 2 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。 3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。 4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出。 *5「障害者雇用状況報告」(障害者雇用促進法第43条第7項)の規定に基づき算出。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 (1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制　三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。　大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障を含む地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。　三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。 (2) 事業等のリスク　事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、三菱電機グループとしてリスク制御策の取組状況も考慮したうえで、特に重要なリスクをマッピング・類型化し、主なものについて「外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)」「BCP上のリスク」「内部リスク」に分類し、三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパクトの縮小化、リスクへの備えの実効性・効率向上を図る一方で、必要に応じたリスク制御強化に柔軟に取り組みます。　三菱電機グループにおける、主要な事業等のリスクは以下のとおりです。＜外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)＞①経済安全保障に関わるリスクの高まり　米国政権による関税強化、各国の輸出規制、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地域情勢の不透明感は、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。　三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。 ②サプライチェーンを取り巻く環境変化　地政学リスクの増大に伴う物流網の途絶や原材料価格の変動、自然災害等による供給混乱、あるいは各種経済安全保障規制の拡大や人権課題への対応など、サプライチェーンを取り巻く多角的な環境の変化により、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の輸出管理強化が続く中、特定地域への依存を減らす取組みが急務となっています。　これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みを進めています。　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、調達リスクに迅速かつ適切に対応し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給していきます。 ③サステナビリティ関連の社会要請　企業に対する人権や環境(カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなど)といったサステナビリティ上の社会要請が近年増加しており、人権侵害の有無等を基準とする取引先の選別、自社及びサプライチェーンを含む人権や環境に関わるデューデリジェンスの実施、環境に配慮した製品設計や再生材料の使用などを要請する法令の制定が、日本や欧米を始め多極的に進められています。　サステナビリティに関わるリスクの中で、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーに関しては、欧州を中心に関連する制度の整備が進んでおり、特に炭素価格制度、排出権取引、再生材利用や環境配慮設計に関する規制などは、企業の意思決定プロセスやビジネスモデルの転換を促すものであり、これらに適時適切な経営判断を行わない場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。三菱電機グループとして、これらの規制や社会要請を捉え、迅速かつ的確に取り組みを進めています。例えば、カーボンニュートラルに関しては、外部環境変化も考慮した社内炭素価格の運用を通じて、Scope1,2の削減に向けた脱炭素設備投資の導入を促進していきます。　また、その他にも、三菱電機グループは、人権に関する取組みを求める法令への違反や、人権侵害に加担した企業とみなされた場合の経済制裁や社会的評価の低下をリスクとして認識しています。これらのリスクに対して、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に即して、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを強化しています。　サステナビリティに関わるリスクへの取組みを加速する手段やツールとして、自社及び取引先の炭素排出量などの非財務情報を可視化するシステム構築の検討を進めます。　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、サステナビリティに関する社会要請に迅速かつ適切に対応し、企業評価の向上を目指します。 ④サイバー攻撃等の増大　三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、AI技術を悪用した高度なサイバー攻撃等によるコンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、又は工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。　AI技術の進展に伴い、脆弱性探索やマルウェア生成等の攻撃スピード・規模が劇的に増加し、これら高度な攻撃がIT環境のみならずOT(Operational Technology：製造現場やプラントで用いられる設備やシステムを制御・運用する技術)環境にも侵入することで、通信、電力などの重要インフラ制御システムや、工場管理システム等の混乱を引き起こすリスクが急速に拡大しています。一方、制度面では、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の2027年開始などサイバー対策の強化が順次具体化されています。三菱電機グループは関係機関との情報交換を密に実施しながら、AIを防御に活用する取組みを含め、高度な攻撃に対応する体制の構築と、対応能力の強化を進めていきます。　また、人的情報漏洩防止策の強化も重要な取組みの一環として位置づけ、機密情報の保全を推進し、事業活動及び業績への影響を最小限に抑えることを目指します。 ⑤ゲームチェンジ／技術革新　上記で述べたような国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造の変化とともに、技術革新の加速と競争の激化が進んでおり、ゲームチェンジ・リスクが高まっています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化をタイムリーに捉え、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、ビジネスチャンスに変えていく柔軟な対応が求められています。特にAIについては、各国において人権保護やイノベーション促進を目的とする規制が拡大しています。このような中、三菱電機グループでは、三菱電機グループ倫理ポリシーを掲げ、AIのリスクに応じて経営層や社外有識者を交えて利活用手法のリスク評価を実施する体制を導入しました。　また、研究開発においては、大学など社外研究機関・他企業・顧客との連携・共創を通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。＜BCP上のリスク(感染症・大規模災害等)＞⑥BCP上のリスク　三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。　これらに対し、三菱電機グループはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において経営課題として対処すべきBCP上のリスクについて検討を行い、経営上のBCP対策を確実に実行していくプロセスを構築し、実践しています。　また、感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。＜内部リスク(製品・サービスの品質及びコンプライアンスリスク等)＞⑦内部リスク　製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上やコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。　これら内部リスクの多くは人財等のリソース不足により引き起こされると考えていますが、その対応として、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から無理やひずみが生じている等、内部リスクが顕在化しやすい拠点について、コーポレート部門や事業部門とのコミュニケーションを通じて予防対処に取り組むと共に、DXとAIを活用した業務改革、デジタル技術活用による生産性向上の徹底を通じたリスク制御に取り組んでいます。　また、スピークアップ促進の取組みや内部監査・各種点検活動等、実効性のある内部統制システムの構築を通じた内部リスクの早期発見・対処にも努めています。　三菱電機グループにおいては過去に複数のコンプライアンス違反を起こしてきた事実を真摯に受け止め、それらに通底する背景や課題を振り返る風化防止活動に取り組むとともに、2026年4月に策定したOur Philosophy(私たちの理念)Core Values(行動指針)の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」の浸透による未然防止に努めます。＜複雑化・複合化するリスクと金融市場の不確実性＞　上記に述べたリスクの他に下記のリスクについて認識しています。 ⑧金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について　上記①～⑦項で示す複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。＜為替相場＞　三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。　為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜株式相場＞　三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。　かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要　当連結会計年度の日本の景気は、底堅い個人消費や設備投資といった内需が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。米国の景気は、関税影響の下押し要因はあるものの、データセンターを中心としたAIなどのテクノロジー関連の投資拡大や個人消費が下支えとなり、堅調に推移しました。中国の景気は、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが続いたことで成長が鈍化し、緩やかな減速傾向で推移しました。　このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んでまいりました。　その結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。＜連結決算概要＞前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高55,217億円58,947億円3,730億円増営業利益3,918億円4,330億円412億円増税引前当期純利益4,372億円5,260億円888億円増親会社株主に帰属する当期純利益3,240億円4,077億円836億円増 ①売上高　売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前連結会計年度並みとなりました。　1 UPS：Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置＜売上高における為替影響額＞前連結会計年度期中平均レート当連結会計年度期中平均レート当連結会計年度売上高への影響額連結合計--約460億円増内、米ドル153円151円約90億円減内、ユーロ164円176円約410億円増内、人民元21.1円21.4円約40億円増 ②営業利益　営業利益は、インフラ部門での大幅な増益をはじめ、すべてのセグメントで増益となり、前連結会計年度比412億円増加の4,330億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前連結会計年度比0.2ポイント改善の7.3％となりました。　売上原価率は、価格改善やインフラ部門、インダストリー・モビリティ部門等での売上構成の改善などにより、前連結会計年度比1.5ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比724億円増加し、売上高比率は前連結会計年度比0.2ポイント改善しました。その他の損益は、特別退職金の計上などにより前連結会計年度比835億円減少し、売上高比率は前連結会計年度比1.5ポイント悪化しました。 ③税引前当期純利益　税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比888億円増加の5,260億円、売上高比率は8.9％となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度比836億円増加の4,077億円、売上高比率は6.9％となりました。　なお、ROEは前連結会計年度比1.3ポイント改善の9.7％となりました。事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① インフラ社会システム事業の事業環境は、国内外の公共分野や交通分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外の交通事業の大口案件の減少などにより前連結会計年度を下回りましたが、売上高は国内の交通事業や海外向けUPS事業の増加などにより、前連結会計年度を上回りました。エネルギーシステム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の発電事業の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前連結会計年度を上回りました。防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野ともに需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、防衛システム事業の大口案件の増加により、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比119％の1兆4,634億円となりました。営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比652億円増加の1,547億円となりました。 ② インダストリー・モビリティFAシステム事業の事業環境は、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や、日本・中国などにおけるAI関連の半導体などの設備投資需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、スマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。自動車機器事業の事業環境は、新車販売台数がインド・中国・欧州を中心に増加し、その他の地域では前連結会計年度並みとなりました。このような状況の中、同事業は、中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアの事業縮小などにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比102％の1兆6,738億円となりました。営業利益は、FAシステム事業は売上高の増加や価格改善の効果などにより増加し、自動車機器事業は価格改善の効果や費用の削減などにより増加しました。部門全体では、前連結会計年度比484億円増加の1,310億円となりました。 ③ ライフビルシステム事業の事業環境は、国内などの一部地域でリニューアル需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は、中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けの増加や国内のリニューアル事業の増加などにより、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回りました。空調・家電事業の事業環境は、国内で家庭用・業務用空調機器の需要が堅調に推移したほか、欧州でも需要回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比106％の2兆3,182億円となりました。営業利益は、ビルシステム事業は売上高の増加や売上案件の変動などにより増加し、空調・家電事業は為替の影響や費用の増加に加え、素材高騰影響などにより減少しました。部門全体では、前連結会計年度比132億円増加の1,705億円となりました。 ④ デジタルイノベーション情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション(DX)導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などの増加により、受注高・売上高ともに前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度比108％の1,580億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比10億円増加の119億円となりました。 ⑤ セミコンダクター・デバイス半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要停滞が継続しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度並みの2,871億円となりました。営業利益は、売上構成の変動影響などにより、前連結会計年度比69億円増加の475億円となりました。 ⑥ その他売上高は、前連結会計年度の物流関係会社の持分法適用会社化や、当連結会計年度の子会社の譲渡に伴う減少などにより、前連結会計年度比97％の8,235億円となりました。営業利益は、前連結会計年度の物流関係会社株式の一部譲渡影響による減少はあるものの、当連結会計年度の子会社株式の譲渡影響や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比15億円増加の531億円となりました。顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。 ① 日本社会システム事業や防衛・宇宙システム事業などの増加により、前連結会計年度比108％の2兆9,323億円となりました。 ② 北米自動車機器事業などの減少はありましたが、エネルギーシステム事業や空調・家電事業などの増加により、前連結会計年度比107％の8,527億円となりました。北米のうち米国については、自動車機器事業などの減少はありましたが、エネルギーシステム事業などの増加により、前連結会計年度比109％の7,297億円となりました。 ③ アジア自動車機器事業などの減少はありましたが、FAシステム事業やビルシステム事業などの増加により、前連結会計年度比104％の1兆2,237億円となりました。アジアのうち中国については、自動車機器事業などの減少はありましたが、FAシステム事業などの増加により、前連結会計年度比102％の5,404億円となりました。 ④ 欧州自動車機器事業などの減少はありましたが、空調・家電事業やビルシステム事業などの増加により、前連結会計年度比108％の7,753億円となりました。 ⑤ その他その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比101％の1,105億円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績　三菱電機グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、ソフトウエアやサービスなどの無形財も多く含まれることから、セグメントごとの生産規模を金額あるいは数量で示していません。 ② 受注実績　当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業の種類別セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)インフラ1,978,516103インダストリー・モビリティ(FAシステム)865,647122ライフ(ビルシステム)726,267105デジタルイノベーション156,227104セミコンダクター・デバイス320,467119 (注) 「インダストリー・モビリティ」セグメントのうち自動車機器事業、「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業、及び「その他」については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。 ③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業の種類別セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)インフラ1,463,400119インダストリー・モビリティ1,673,871102ライフ2,318,257106デジタルイノベーション158,021108セミコンダクター・デバイス287,148100その他823,56197消去△829,511-計5,894,747107 (注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。 (3) 資産及び負債・資本の状況分析総資産残高は、前連結会計年度末比9,818億円増加の7兆3,575億円となりました。退職給付に係る資産が3,001億円、のれん及び無形資産が2,538億円増加したことがその主な要因です。退職給付に係る資産の増加は、株価上昇影響などによるものです。負債の部は、その他の金融負債が2,159億円、契約負債が819億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比4,282億円増加の2兆7,275億円となりました。資本の部は、株主への配当金1,136億円、自己株式の取得1,014億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比5,345億円増加の 4兆4,842億円、親会社株主帰属持分比率は60.9％(前連結会計年度末比△1.0ポイント)となりました。前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比売掛債権回転率3.71回転3.36回転0.35回転減棚卸資産回転率4.44回転4.67回転0.23回転増D/Eレシオ0.09倍0.08倍△0.01親会社株主帰属持分比率61.9％60.9％1.0ポイント減 (注)1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。　 2 D/Eレシオ(負債資本倍率)は社債、借入金及びリース負債残高を株主資本で除することにより算出しています。株主資本：親会社株主に帰属する持分 (4) 資本の財源及び資金の流動性①財務戦略に関する基本的な考え方三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでいきます。また、2030年度に向けた新たな中期経営戦略におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、積極的な成長投資と株主還元の拡大をバランス良く実行し、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、成長戦略を進めていく中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行っています。金融機関等からの資金調達にあたっては、一定の財務規律をもって実施し、レバレッジ活用の目安はD/Eレシオ0.3倍程度として取り組んでいきます。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,759億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが3,444億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,315億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,048億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比257億円減少の7,316億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加等により、前連結会計年度比1,200億円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得の増加等により、前連結会計年度比1,526億円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前連結会計年度比394億円の支出増加となりました。 ③財源及び流動性運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,316億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,632億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金364億円、コマーシャル・ペーパー300億円、社債499億円、長期借入金1,005億円、リース負債1,463億円です。三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。 (5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。 ①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用　インフラ部門、ライフ部門及びデジタルイノベーション部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。　見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。　工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。　経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ②引当金の認識及び測定　受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びデジタルイノベーション部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、44,500百万円です。　見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。　工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。　経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。　製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、84,420百万円です。　経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。 ③有形固定資産の回収可能価額　有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。　資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。　経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び処分コスト控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となることにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。　これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④のれん及び無形資産の回収可能価額　耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。　重要なのれんはライフ部門に含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業並びにデジタルイノベーション部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、12.1％～14.8％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は1.0％～2.0％です。　処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、主に将来予測及び永久成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、主に15.3％です。永久成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における永久成長率は、2.2％です。　経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより回収可能価額が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。 ⑤繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。　三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。　経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。 ⑥確定給付制度債務の測定　三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は3.1％です。　経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異又は基礎率自体の変更により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。 ⑦金融商品の公正価値　三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式及び出資金の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。　経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】三菱電機グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、顧客とつながり新たな価値を創出し続ける「循環型デジタル・エンジニアリング」を本格展開するとともに、リスクを恐れずに新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」へと変革します。強みであるコンポーネント技術とデジタル技術を融合・深化させ、基盤技術の強化を通じて持続的な事業成長をけん引する研究開発を推進します。また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、顧客課題の解決と事業価値の創出に資するソリューションの提供及び早期実装を加速します。さらに、社会や産業構造の変革に大きなインパクトを与える新技術の獲得と創出に挑戦し、社会課題の根本的な解決を目指します。また、国内外のパートナーとの共創を通じて社会実装を促進し、社会・環境を豊かにしながら事業を持続的に発展させる研究開発を推進します。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,359億円(前連結会計年度比103％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。 (1) インフラ交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、防衛関連システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E＆Fソリューション、モビリティソリューションなど)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は402億円であり、主な成果は以下のとおりです。 ① 配車から車両運行までを無人化した自動運転サービス「xAUTO」配車予約から目的地への車両運行までを一気通貫で無人化し、ドライバー不足の課題解決に向けた自動運転サービス「xAUTO」を開発しました。鉄道・航空分野で培ってきた運行管理や遠隔監視技術を応用した、高度な配車アルゴリズムを備えた運行管理システムにより、複雑な道路環境を含む特定条件下での完全無人による安全な車両運行を実現しました。リゾート、商業施設、スマートシティなどのユースケースに対応した自動運転サービスを展開し、移動時における利便性の向上を通じて、地域活性化や安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。 ② 業界初1、600メートル先の人や障害物を検知可能な鉄道向け長距離LiDAR2業界初となる、高速走行中の列車から600メートル先の人や障害物を検知可能な鉄道向け長距離LiDARを開発しました。ガルバノスキャナ3を用いた独自のレーザー光照射方式により点群密度を高め、長距離での高精度検知と実運用性の両立を実現しました。本技術を多様な用途に適用拡大し、鉄道のドライバレス運転の実現や、鉄道沿線・高速道路といったインフラ事業における安全性向上に貢献します。 ③ 小売電気事業者向け環境価値管理ソリューション電力供給の脱炭素化を加速させるため、非化石証書等の環境価値を統合的に運用・管理する、小売電気事業者向け環境価値管理ソリューションを開発しました。本ソリューションは、電力需給管理システムとの連携による需給データの自動取込と、需要家ごとの電力使用量に応じた環境価値のリアルタイムなマッチング技術を備えています。これにより、再生可能エネルギー発電量の変動を考慮した環境価値配分が可能となり、RE100や24/7 CFE等の国際的な取組みにも対応できます。グリーン電力の調達及び複雑な管理業務の効率化を実現し、エネルギー市場の活性化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 ④ 「いぶきGW」搭載の「TANSO-3」及び「AMSR3」が初観測データを取得当社が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注し、2025年6月29日に打ち上げられた温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」に搭載されている「TANSO‑3」及び「AMSR3」の試験電波発射において初観測データを確認しました。「TANSO‑3」は二酸化炭素やメタンに加えて二酸化窒素の観測を実現するとともに、面的な観測により温室効果ガス排出量を広範囲かつ高精度に把握することが可能です。「AMSR3」は地表面を雪や氷に覆われて観測が難しかった極域における降雪量をはじめ、水循環の状態を観測することが可能です。これらの観測により、温室効果ガス排出源の特定や排出量の観測精度の向上、並びに海氷状況の観測精度向上を通じて、地球温暖化対策や気象予測、漁業など多方面への利活用に貢献します。 (2) インダストリー・モビリティFAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS4などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は522億円であり、主な成果は以下のとおりです。 ① FA統合コントローラ「MELSEC MXコントローラ」製造現場の高度化とIoT化に対応するため、従来の制御技術を1ユニットに統合したFA統合コントローラ「MELSEC MXコントローラ」を開発しました。マルチコアCPUの演算処理を高速・中速・低速の三つの周期に分割し並列実行させる「複数周期混在制御」技術を確立することで、100軸を超える多軸制御と高精度な加工の両立を実現しました。また、情報処理と制御を分離する独自のソフトウェア構造により、堅牢なセキュリティと上位システムとの容易な連携を可能にしました。本開発により、生産ラインにおける生産性向上とIoT化を加速させ、製造現場の変革に貢献します。 ② リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」用位置検出器の高精度化リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」専用の高精度位置検出器を開発しました。独自の磁界解析技術による着磁条件及び磁気遮蔽構造の最適化によって、磁気ノイズの影響低減を図り、繰り返し位置精度±5µmを実現しました。本技術は高速かつ高精度な搬送制御を可能とし、生産ラインの効率向上や柔軟な生産体制の構築を通じて、事業競争力の強化に貢献します。 ③ 運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に検知する技術運転中のドライバーのわき見や居眠りを検知するドライバーモニタリングシステムの映像から取得した脈拍数・目の動きと、車両制御情報を組み合わせてAIで解析し、運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に推定する技術を開発しました。技術の改良や評価検証を進め、欧米での法規・アセスメント化に合わせ2026年以降の実用化を目指します。これにより、飲酒運転による交通事故を削減し、安心・安全な社会の実現に貢献します。 (3) ライフ昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は676億円であり、主な成果は以下のとおりです。 ① エレベーターとロボット連携でマンションの部屋まで荷物配送する実証実験を実施エレベーターとロボットが連携する建物内自律搬送システムを開発しました。スマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」と株式会社Preferred Roboticsの自律搬送ロボット「カチャカプロ」によって、ロビーと各部屋間の荷物・カート搬送の自動化を実現し、高齢化や物流のラストワンマイル、人手不足といった社会課題の解決に貢献します。 ② 全熱交換形換気扇「ロスナイパーシャルリノベーション」リニューアル5時に既設のロスナイを製品全体ごと取り替える場合と比べ、施工コストを約49％削減6できる「ロスナイパーシャルリノベーション」を開発しました。大規模工事を不要7とし、ACモーターを高効率DCブラシレスモーターへ交換するなど、部品を高性能化することで約30％の省エネも可能8としています。これらの技術が評価され、2025年度省エネ大賞を受賞しました。これからも既設製品含めた省エネ性を高める高度な技術開発によりカーボンニュートラルの実現に貢献します。 (4) デジタルイノベーションデジタル変革を加速する、DX・ITソリューション技術の開発を行っています。当該分野における研究開発費は15億円であり、主な成果は以下のとおりです。 ① 複数の専門AIにより課題を解決する「対話型マルチAIエージェントサービス」各分野の専門知識を持つAIが連携する「対話型マルチAIエージェントサービス」を開発しました。電力事業やFA事業などの複数の専門家AIエージェントとの対話を通じて、事業領域を横断した課題解決を実現します。本サービスは共創空間「Serendie Street」をはじめとした様々な場での活用を通じて、新たな価値創出に貢献します。 ② 複雑化するネットワーク課題を可視化・分析するネットワーク性能分析システム「MINOAR」ネットワーク性能分析システム「MINOAR」を開発しました。従来のトラフィック解析に、WEB応答とオンライン会議通話に対するユーザーの体感品質を加えることで、障害の予兆検知を高度化し、最適な改善方法を提案します。これにより、お客様の事業を支える高品質で最適なネットワーク環境の実現に貢献します。 (5) セミコンダクター・デバイス電気自動車、民生機器、産業用機器、再生可能エネルギー、鉄道車両などのパワーエレクトロニクス機器で活用されるパワーデバイス、データセンター、光ファイバー通信などで活用される光デバイス、第5世代移動通信システム(5G)、衛星通信、レーダー(民生・防衛)などで活用される高周波デバイスの開発を行っています。当該分野における研究開発費は192億円であり、主な成果は以下のとおりです。 ① 大型産業機器向けHVIGBT9モジュール鉄道車両などの大型産業機器向けインバーターのキーデバイスとして、耐電圧3.3kV及び4.5kVの大容量パワー半導体「HVIGBTモジュールXBシリーズ」を開発しました。当社独自構造により、従来製品比で約20倍10の耐湿性能を達成するとともに、スイッチング損失を低減(耐電圧3.3kVタイプで約15%11、耐電圧4.5kVタイプで約5%12)し、インバーターの信頼性向上と高効率化を実現しました。これにより、高い湿度環境などで使用される鉄道車両などの大型産業機器の安定稼働を支えるとともに環境負荷の低減を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 (6) その他・共通(新技術・基盤技術)社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は549億円であり、主な成果は以下のとおりです。 ① 従業員同士の言語の壁を解決する「MelBridgeしゃべり描き翻訳」生産現場における外国籍従業員との円滑なコミュニケーションの実現に向けて、話した言葉をタブレット端末の画面上に翻訳して表示する「MelBridgeしゃべり描き翻訳」を開発しました。画面に表示した画像や書類に、話した言葉を翻訳した「文字」として挿入することで、視覚的に情報伝達をサポートする「しゃべり描き機能」や、話した内容をリアルタイムで翻訳しながらチャット形式で画面に表示する「トランスクリプト機能」などにより、スピーディーで円滑なコミュニケーションを可能とします。これにより、外国籍従業員の理解度向上や作業ミスの予防などに貢献します。 ② FA向けサーボシステムのパラメーター調整回数を大幅に削減するAI技術国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、FA業界で初めて13、サーボシステムのパラメーター調整にかかる動作回数を大幅に削減するAI技術を開発しました。サーボシステムから取得した産業機械の物理モデルをベイズ最適化14に活用することで、サーボシステムのパラメーター調整回数を90％削減し、調整時間の大幅な短縮を実現しました。今後、高速高精度な位置決めが求められるハイエンド向けサーボシステムへの適用を進め、生産現場の生産性向上に貢献します。 ③ 次世代データセンターの大容量化／低電力化に貢献する光電融合技術次世代データセンターの機器内の通信を電気接続から光接続に置き換える光電融合技術として、光電コパッケージ15に向けた実装技術を開発しました。ワイヤボンディングを用いないフリップチップ技術を用いた電気部品と光デバイスの実装によって、光電コパッケージに求められる高い帯域エッジ密度16の実現が期待されます。引き続き次世代の光電融合技術に向けた開発に取り組み、次世代データセンターの大容量化／低電力化に貢献します。 ④ 生成AIを活用した社内技術文書検索システム生成AIを活用した社内技術文書検索システムを開発しました。 RAG17を基盤とした検索プラットフォームを、設計・製造・保守などものづくり領域の業務に展開することによって、社内に分散する技術文書や開発ノウハウを横断的に活用可能としました。これにより、情報探索時間の削減や手戻り抑制を実現し、ものづくりプロセスの効率化と開発リードタイム短縮を通じて事業競争力の強化に貢献します。 ⑤ 世界初18、高配向性熱分解グラファイト19の自己復元特性を確認　高配向性熱分解グラファイト(HOPG)が自己復元特性を持つことを、京都大学との共同研究により世界で初めて確認しました。マイクロレベル試験片の作製及び新たな疲労試験方法の確立によって、繰り返し負荷により低下した機械的強度が時間経過とともに回復する特性を実証しました。本成果は、ファンデルワールス積層材料20を用いたMEMS21の長寿命化を可能とし、MEMSを搭載する各種機器の信頼性向上と高付加価値化に貢献します。 1　2025年11月20日現在(当社調べ)2　Light Detection And Rangingの略：レーザー光を照射し、その反射光によって点群データを取得することで対象物までの距離や形を計測する装置3　反射鏡を制御することで、レーザー光を任意の方向へ精密に照射する装置4　Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム5　リニューアルの対象製品：2008年～2013年に販売していた業務用ロスナイ〈天井埋込形〉(LGH-＊＊RS(X)5(D))。形名末尾Dは単相200V仕様。風量1,500・2,000m3/h機種はロスナイパーシャルリノベーションの対象外6　施工コストはDCリプレースマイコン(LGH-RN15RXV2)、ロスナイパーシャルリノベーション(PGLP15RX5)それぞれ1台を既設品から更新した場合の当社試算値。試算は一例であり、実際の工事条件によっては異なります7　工事工程は現地の状況により異なり、ロスナイパーシャルリノベーションの実施には必ず現地調査が必要。現地調査の結果、ロスナイパーシャルリノベーションを実施できない場合があります8　空調機暖房 COP3.6 冷房 COP3.19 を併用。既設製品(LGH-50RX5)の風量、全熱交換効率などの性能は新品時と仮定して算出。また、ロスナイパーシャルリノベーションの風量、全熱交換効率などの性能は当社で製作したLGH-50RS(X)5の相当品にこの部材を組込んだ結果から算出し、JIS B 8628 2003に規定された全熱交換効率時の室内外空気条件における当社試算値9　High Voltage Insulated Gate Bipolar Transistorの略：高耐電圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ10　3.3kV/4.5kV XBシリーズと従来品Hシリーズの耐結露性検証結果11　従来製品CM1500HC-66Rと新製品CM1500HC-66XBをEon+Eoff+Erec、Tj=150℃、VCC=1800V、IC=1500Aで比較12　従来製品CM1200HC-90Rと新製品CM1200HC-90XBをEon+Eoff+Erec、Tj=125℃、VCC=2800V, IC=1200Aで比較13　2026年3月24日現在(当社調べ)14　全体の形が未知の関数や微分ができない関数の最大値または最小値を、関数の形を推定しながら探索的に求める手法15　電子デバイスと光デバイスを同一基板上に集積したデバイス又は集積する技術16　光トランシーバーの単位長さあたりどれくらいの信号が取り出せるかの指標17　Retrieval Augmented Generationの略：生成AIが事前に学習していない知識(社内データなど)を検索・参照しながら文章を生成する手法18　2026年1月27日現在(当社調べ)19　個々のグラファイト微結晶の向きが一致している高純度で配向の良いグラファイト20　分子同士の弱い引力により積層構造を形成する材料21　Micro Electro Mechanical Systemsの略
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営戦略に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。　当連結会計年度の設備投資額は、310,746百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)事業の種類別セグメントの名称設備投資額有形固定資産使用権資産合計インフラ55,9444,83660,780インダストリー・モビリティ37,4422,52939,971ライフ56,12211,03867,160デジタルイノベーション2,0952,9014,996セミコンダクター・デバイス105,022109105,131その他4,9787,92812,906共通9,01110,79119,802合計270,61440,132310,746 当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。　インフラ分野においては、電力機器、防衛・宇宙関連機器の増産等を目的とした投資を行いました。　インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。　ライフ分野においては、空調機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。　デジタルイノベーション分野においては、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。　セミコンダクター・デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。　また、所要資金は、主に自己資金によっています。　なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。　当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。 (1) 事業の種類別セグメント内訳事業の種類別セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計インフラ114,14219,63218,380(2,928)44,162196,31622,865インダストリー・モビリティ111,30243,53816,313(2,195)28,014199,16729,431ライフ153,00591,47247,064(3,010)52,583344,12465,317デジタルイノベーション8,0791,936260(1)3,87714,1524,551セミコンダクター・デバイス24,02635,4925,450(710)120,564185,5325,556その他30,23982811,939(196)4,55447,56015,782共　通63,3564,5527,958(389)15,42091,2866,884合計504,149197,450107,364(9,431)269,1741,078,137150,386　 (注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。 2　「共通」には連結消去を含んでいます。 3　土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。 (2) 提出会社の状況事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計神戸製作所電力システム製作所(神戸市兵庫区)インフラ監視制御・発電機器等製造設備27,2211,4241,626(341)4,32234,5932,064伊丹製作所系統変電システム製作所(兵庫県尼崎市)インフラ鉄道車両用電機品・送変電機器等製造設備24,9886,4712,612(846)6,23440,3052,168鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)インフラ電子機器等製造設備25,9652,9832,023(432)11,65342,6242,712名古屋製作所産業メカトロニクス製作所(名古屋市東区)インダストリー・モビリティFA機器製造設備41,24710,4514,883(680)7,95964,5403,496静岡製作所(静岡市駿河区)ライフ空調機器・冷蔵庫等製造設備19,0167,5601,049(347)5,61333,2382,413パワーデバイス製作所熊本事業所泗水工場(熊本県菊池市)セミコンダクター・デバイス半導体製造設備717―568(145)81,99083,275126　 (注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。 2　土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。 3　帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。 4　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、電子通信システム製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。なお、2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。 (3) 国内子会社の状況子会社事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計三菱電機モビリティ㈱姫路事業所(兵庫県姫路市)インダストリー・モビリティ自動車機器製造設備19,1213,1254,498(266)3,12829,8723,654三菱電機モビリティ㈱三田事業所(兵庫県三田市)インダストリー・モビリティ自動車機器製造設備3,9781,643212(74)1,6227,4551,451三菱電機ビルソリューションズ㈱本社(東京都千代田区)ライフその他設備37,6973,45912,089(327)6,65159,89610,795三菱電機システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)その他その他設備1,763421,982(19)8334,6202,093三菱電機ライフサービス㈱本社(東京都港区)その他その他設備15,53635111,114(113)28527,286998　 (注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。 2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。 3　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。 4　三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機システムサービス㈱及び三菱電機ライフサービス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。 (4) 在外子会社の状況子会社事業所名(主な所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積千㎡)その他合計三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)インダストリー・モビリティFA機器製造設備4,7783,040―(―)9588,776713三菱電機オートモーティブ・メキシコ社(メキシコ・ケレタロ)インダストリー・モビリティ車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備5,7611,897549(160)1,3669,5731,186三菱電機タイ・オートパーツ社(タイ・ラヨン)インダストリー・モビリティ車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備3,3811,755963(146)1,6687,7672,082三菱電機インド社タミル・ナドゥ工場(インド・タミル・ナドゥ)ライフ空調機器製造設備10,91311,8982,952(―)2,90728,670264三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社(トルコ・マニサ)ライフ空調機器製造設備9,7674,3863,246(213)4,91122,3101,052サイアム・コンプレッサー・インダストリー社(タイ・チョンブリ)ライフ圧縮機製造設備1,24318,7243,125(―)1,12424,2161,967 三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社 (タイ・チョンブリ) ライフ空調機器製造設備6,04210,6605,787(422)6,76929,2583,040三菱電機(広州)圧縮機有限公司(中国・広州)ライフ圧縮機製造設備1,0147,268―(―)6,61714,8992,627　 (注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。 2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、310,000百万円(有形固定資産計上ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。 (単位:百万円) 事業の種類別セグメントの名称設備投資計画金額設備等の主な内容・目的インフラ60,000防衛・宇宙関連機器及び電力機器の増産、交通機器の合理化、品質向上　等インダストリー・モビリティ52,000FA機器及び自動車機器の増産　等ライフ80,000空調機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上　等デジタルイノベーション8,000情報通信インフラの整備　等セミコンダクター・デバイス67,000パワーデバイスの増産　等その他12,000―共　　通31,000研究開発力強化　等合　　計310,000―　 (注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
研究開発費、研究開発活動	54,900,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	310,746,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,134,603
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。また、純投資以外の目的である投資株式の議決権の行使については、投資先の企業価値向上に加え、当社の企業価値向上に資するか否かの観点から検討し、賛否の判断を行います。当社の企業価値毀損が懸念される場合は、当該議案に反対します。イ.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（合同会社への出資金等を含む）115110,089非上場株式以外の株式1644,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（合同会社への出資金等を含む）1450,161取引関係の維持・強化を目的とした取得によるものです。非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（合同会社への出資金等を含む）162,865非上場株式以外の株式1015,267 ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Synspective12,50012,500主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無13,4009,562㈱たけびし2,3402,340当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有5,5784,254㈱立花エレテック1,9211,921当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有5,4914,616東海旅客鉄道㈱1,2852,569主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。有5,2477,331㈱三菱総合研究所902902主として社会システム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。有4,2084,235㈱アストロスケールホールディングス2,6492,649主として防衛・宇宙システム事業で衛星関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無2,3151,891ナラサキ産業㈱419419当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1,8491,201HD Renewable Energy Co.,Ltd.3,7513,751主として電力事業で同社との連携の維持・強化により電力アグリゲーション事業への取り組みを行うことを目的として保有しています。無1,5413,130木村工機㈱100100主として空調・家電事業で空調機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無1,417797大井電気㈱247247主として電力機器の調達等で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1,201702岡谷鋼機㈱8484当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有758586アイサンテクノロジー㈱350350主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無600513森永乳業㈱100133主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。無477415アイダエンジニアリング㈱352352主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有376315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラスタンダード㈱110112主として空調・家電事業で住設機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。保有株の一部を売却しました。無301198森尾電機㈱2020主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無5532シチズン時計㈱－4,317同社グループとは主としてFAシステム事業でFA機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－3,851ダイナミックマッププラットフォーム㈱－1,560主として防衛・宇宙システム事業で高精度測位関連等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－2,285㈱菱友システムズ－283主として情報システム・サービス事業でネットワーク・音声サービス等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－2,054京成電鉄㈱－1,394主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－1,878㈱西武ホールディングス－419同社グループとは主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－1,384協栄産業㈱－558当社製品の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－1,307三菱地所㈱－485主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。有－1,180神戸電鉄㈱－27主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。無－65 (注) 1　定量的な保有効果については、発行会社との取引情報や契約内容等の営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。 2　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 3　「－」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しています。 4　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）　を勘案し記載しています。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱35,63542,635退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有189,472111,981東京海上ホールディングス㈱7,1589,658退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有52,31455,401三菱重工業㈱10,56018,060退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。無44,59745,621㈱オービック10,80010,800退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有41,60146,537三菱地所㈱5,1566,390退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有22,28115,540小田急電鉄㈱12,90812,908退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有21,23319,078㈱八十二長野銀行4,3214,321退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有8,3264,562㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,0329,096退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。保有株の一部を売却しました。有7,88318,292九州電力㈱2,5012,501退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無4,5223,265東海旅客鉄道㈱1,0951,095退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。有4,4713,125東日本旅客鉄道㈱1,0801,080退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無3,9153,188西日本旅客鉄道㈱860860退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無2,6902,508㈱百十四銀行1,169292退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。株式分割により株式数が増加しました。有2,4421,015近鉄グループホールディングス㈱646646退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。無2,0832,063ＴＩＳ㈱－4,796退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。有－19,830 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＢＩＰＲＯＧＹ㈱－1,271退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－5,824ＮＴＴ㈱－30,600退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－4,427㈱大和証券グループ本社－3,307退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。有－3,286京セラ㈱－1,720退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－2,881㈱村田製作所－918退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。無－2,116㈱群馬銀行－998退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有していましたが、全株売却しました。有－1,229 (注) 1　定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。 2　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 3　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 4　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	14
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	115
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	110,089,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	44,821,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	50,161,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15,267,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	55,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	1,080,000