財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　山　崎　長　宣
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市山田町800番
電話番号、本店の所在の場所、表紙(059)340－0800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1946年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
1948年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
1948年４月東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。
1952年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
1953年４月大阪営業所を開設いたしました。
1957年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
1979年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称　現関連会社）を設立いたしました。
1981年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。
同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。
1982年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1987年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
1990年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
1994年３月アメリカ カリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。
1994年８月東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。
1995年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社）を設立いたしました。
2001年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
2002年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。
2002年９月インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド　現連結子会社）を設立いたしました。
2004年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。
2004年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社 2015年12月 解散・清算）を設立いたしました。
2004年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）を設立いたしました。
2005年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社 2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。
2006年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。
2008年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。
2012年４月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社 2021年９月 解散・清算）を設立いたしました。
2012年４月ドイツ シュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH（現連結子会社）を設立いたしました。
2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。
2013年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2014年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。
2015年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（関連会社 2024年12月16日 解散・清算）を設立いたしました。
2015年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
2018年７月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。
2019年１月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。
2021年６月香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。
2024年12月ティエムティ株式会社を解散・清算いたしました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。
　国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。
また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。
　国内の関連会社は、１社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。
　国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。
中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。
無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。
上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売を行っております。
韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。
インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売及び当社グループ製品のインドでの販売を行っております。
ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
　以下に各事業の事業内容を記載いたします。
①　ニュートリション事業（Nutrition Division）　医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
　関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは製造、販売を担当しており、株式会社タイヨーラボは販売を担当しております。
②　インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
③　ナチュラルイングリディエント事業（Natural Ingredient Division）　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
　関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司は製造及び販売を担当しております。
④　その他　料理飲食等の事業を行っております。
［事業系統図］　当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱タイヨーラボ東京都港区10,000ニュートリション事業100当社製品の販売役員の兼任３名テクノ・マーケティング㈱三重県四日市市50,000その他100守衛業務等の請負、飲食業役員の兼任２名開封太陽金明食品有限公司中国河南省29,614千元ナチュラルイングリディエント事業77.7鶏卵加工品等の製造販売役員の兼任１名タイヨーインタナショナルインク　　　　　　　※１アメリカミネソタ州350千米ドルニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業100当社製品の販売役員の兼任３名タイヨーインタコリアリミテッド韓国ソウル市600,000千ウォンニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業100当社製品の販売役員の兼任３名タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドインドオーランガバード市200,000千ルピーニュートリション事業80食物繊維の製造販売役員の兼任３名資金援助あり無錫太陽緑宝科技有限公司中国江蘇省25,000千元ニュートリション事業71.8緑茶抽出物の製造販売役員の兼任３名上海太陽食研国際貿易有限公司中国上海市3,300千米ドルニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業100当社製品の販売役員の兼任３名Ｔａｉｙｏ　ＧｍｂＨドイツゲーヴェルスベルク300千ユーロニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業100当社製品の販売役員の兼任２名香奈維斯（天津）食品有限公司　　　　　　※１中国天津市19,486千米ドルナチュラルイングリディエント事業 51 ベーカリー製品の製造販売役員の兼任１名資金援助あり（持分法適用関連会社） ㈱サンフコ東京都千代田区50,000ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業45当社製品の販売当社仕入原料の仲介役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１　特定子会社に該当します。
３．タイヨーインターナショナルインクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売　　上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等 (1）売上高 7,076百万円　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益 565百万円　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益 455百万円　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額 858百万円　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額 2,917百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ニュートリション事業257（87）インターフェイスソリューション事業122（27）ナチュラルイングリディエント事業307（65）報告セグメント計686（179）その他8（44）販売部門132（19）管理部門41（17）合計867（259）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。
）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
　②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）469（114）44歳3ヶ月20年1ヶ月8,304,8758.8 セグメントの名称従業員数（人）ニュートリション事業105（21）インターフェイスソリューション事業122（27）ナチュラルイングリディエント事業104（47）報告セグメント計331（95）販売部門98（13）管理部門40（6）合計469（114） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況　当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１． 男性労働者の育児休 業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.085.770.677.063.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針　 当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
　　それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして 　　　　　　　　　　　－ 好奇心　そして行動 －　　　　　　　　を掲げImagine, Desire and Create　　21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　　　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開　　拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
　　　対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。
　　　なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの　　であります。
①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。
また、デジタル技術を活用した生産設備の効率化及び品質の向上、省人化によるコスト低減を進め総合的な競争力を強化する。
②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。
③品質管理SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。
④環境対応省エネルギー、省資源、脱炭素等による地球環境の負荷低減に積極的に取り組む。
また、当社の製品を通じて、フードロスやQOL向上など社会的課題の解決に寄与する。
⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し付加価値を高め、会社基盤を強化する。
⑥ガバナンスの強化リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の運営を通じ、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、内部管理体制を強化しグループ全体の経営の透明性と健全性を高める。
　以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
①　変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。
また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。
②　グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。
生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。
販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。
また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司があります。
③　確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。
これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。
④　地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。
節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。
また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。
今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。
⑤　社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。
また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。
今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。
⑥　全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。
また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。
⑦　社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心 そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。
ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。
また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結計会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針　太陽化学グループは、社業に取り組み「進化」し続けることが社会的責任であると考え、経営理念“私たちは、世界の人々の健康と豊かな生活文化に貢献します。
”のもと全社員が一丸となって常に社会から信頼され、発展・成長し続ける企業を目指します。
CSR基本方針　■従業員、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様等すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし満足度向上に努めます。
　■法令遵守のみならず事業活動にて生じる社会への影響に対処し、広く社会からの期待、要望に応えることにより、社会貢献に努めます。
　■人と地球にやさしい企業として地球環境の負荷低減に積極的に取り組みます。
　■法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、リスクマネジメントやコンプライアンスの更なる強化徹底に取り組みます。
具体的な取り組み　当社は、持続可能性を意識した事業活動を展開するため、2019年７月にCSR推進委員会を発足、同年９月には持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入する他、サステナビリティ評価機関である「EcoVadis」の認証取得や「CDP質問書」（温室効果ガスの排出量や、気候変動などに対する取り組みに関する質問書）への回答を行っております。
　また、当社が取り組むべきサステナビリティ課題をSDGsの17のゴールと紐づけ、課題毎に推進責任者を配置し、目標達成に向けた施策と検証を行っています。
　各推進責任者はそれぞれの課題とテーマを設定し、年間を通じてマネジメントを行い、CSR基本方針の遂行に寄与しています。
　また、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSRへの取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げる「CSR調達」を推進しています。
　この取り組みを通じて当社とお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指し、CSR調達にかかるガイドラインを制定、サプライヤーと共有しています。
　サステナビリティに関する考え方、各種取り組みは、当社ウェブサイト（https://www.taiyokagaku.com/csr/）にて公表しております。
(1）ガバナンス　当社グループは、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。
その一環として、CSR推進委員会を2019年7月に発足いたしました。
　本委員会は、取締役会直下に位置しており、サステナビリティ担当役員が委員会の管掌役員として委員長および事務局を任命し、各課題の実践リーダーが委員として参画しております。
原則として年2回開催され、当社グループのサステナビリティ戦略に基づく取組状況および目標の達成状況について、定期的なモニタリングと評価を実施しております。
　また、同委員会では、気候変動を含むリスクおよび機会の識別・評価に加え、サステナビリティ全般に関するマテリアリティ（重要課題）の特定を行っており、気候変動関連の課題を経営に反映するための基盤としての役割を担っています。
委員会で検討された内容は、年２回の頻度でCSR推進委員会から取締役会へ直接報告されてます。
　取締役会では、CSR推進委員会が特定したマテリアリティ、戦略および目標、さらに気候変動に関する重要なリスクおよび機会について審議、意思決定を行うとともに、必要に応じて取組状況や目標の達成状況に対する是正措置の指示を行う役割も担っております。
　当社グループのガバナンス体制図は以下の通りです。
　当社CSRマネジメントの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.taiyokagaku.com/csr/management/）にて公表しております。
(2）戦略①　社会課題への対応　当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長を両立させるため、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。
特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)の「3つのP（People・Planet・Prosperity）」と、その実現を支える「経営基盤の強化（人財・ガバナンス・技術開発）」という枠組みで整理し、地球環境の負荷低減や健康社会の実現等、優先して取り組むべき領域を明確にしています。
マテリアリティの特定プロセス　STEP 1：環境・社会課題の抽出　環境・社会の変化が当社事業活動に与える影響、当社事業活動が環境・社会に与える影響を評価するとともに、社会からの期待（人権尊重、地域貢献等）やSDGs等国際的なガイドラインも踏まえ対処すべき課題を抽出します。
　STEP 2：課題の優先順位付け　抽出した課題について、全社リスクマネジメントプロセスで特定した事業リスクを踏まえ優先順位付けを行い、マテリアリティの素案を作成します。
　STEP 3：マテリアリティの特定　サステナビリティ担当取締役が管掌するCSR推進委員会にてマテリアリティを審議・特定し、取締役会にて承認の上開示します。
　 ②　気候変動への対応■シナリオ分析の目的／シナリオの設定　当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を包括的に把握し、中長期の経営判断に反映させるため、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施しました。
具体的には、1.5℃シナリオ（脱炭素移行）および4℃シナリオ（高排出）という国際的に広く採用されているシナリオを採用し、各シナリオにおける影響を分析しています。
　これらの分析結果を踏まえ、気候関連リスク・機会の抽出・評価と具体的対策の策定を行い、中長期経営計画に反映することで、事業レジリエンスと収益基盤の強化を図ってまいります。
温度帯採用したシナリオ世界観1.5℃IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）本シナリオは、世界の平均気温上昇を産業革命期以前比で1.5℃未満に抑制することを目的とし、各国で厳格な規制、炭素税導入、排出量取引制度の強化など移行政策が加速することを前提としています。
その結果、政策・法規制リスクの影響が他シナリオより大きくなる一方、企業には再生可能エネルギーや脱炭素技術への迅速な移行が求められ、対応状況が競争力や市場評価に直結することが想定されます。
4℃IPCC RCP8.5（Representative Concentration Pathways）本シナリオは、気候変動対策が十分に進展せず、今世紀末に産業革命期以前比で約4℃の気温上昇に至ることを想定しています。
この場合、台風・豪雨・猛暑などの異常気象の頻度と強度が増大し、物理的リスクが顕在化します。
さらに、海面上昇により沿岸部の浸水リスクが高まり、生活基盤やインフラへの深刻な影響が予測され、社会・経済・自然環境に広範かつ甚大な損害をもたらす可能性があります。
■主な気候関連リスク・機会　気候変動が当社事業に与える影響を抽出するために、1.5℃および4℃のシナリオを用いて、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広く分析しました。
1.5℃シナリオでは脱炭素化への取り組みが進み、GHG排出量に応じた炭素税の賦課によるコストが増加するほか、環境規制や設備投資への対応によるコストの増加リスクなどが想定されます。
また、環境に配慮した製品の需要拡大により天然素材由来の高機能性食品素材の売上増加などの事業機会も見込まれます。
一方、4℃シナリオでは自然災害の激甚化や平均気温の上昇により、事業所や物流網の被災や原材料コストの上昇などがリスクとして想定されます。
なお、BCP（事業継続計画）の強化により、気候変動による自然災害リスクの影響を最小化し、長期的な事業安定性と企業価値の向上につながるも見込まれます。
これらの特定されたリスク・機会に関し、シナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクと機会については定量的に評価しております。
　 　　 ③　人的資本・多様性への対応■人材育成及び社内環境整備方針　私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。
　・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。
　・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。
　・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。
　・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。
　・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。
　・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。
■人材育成に関する具体的な取り組み１）ダイバーシティと機会均等　従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。
従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。
また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校２年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。
作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。
２）ジョブローテーション　特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。
また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。
社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。
　新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。
　この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社２年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。
■社内環境整備に関する具体的な取り組み　当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　育児に関する制度プレママ・プレパパミーティング妊娠～産休に入るまでの間、人事担当者と本人とその上司で面談を実施する取り組み。
産休までの働き方、復帰後の働き方を上司とも共有しながらサポートしていきます。
育児休業制度出産～育児に伴い最長２歳（諸条件あり）まで取得できる制度育児短時間勤務制度産休復帰後より小学校２年生の始業式までの間、所定労働時間を6時間へ変更することができる制度育児のための時差出勤制度育児のために所定労働時間を前後１時間変更し勤務できる制度子の看護等休暇小学校３年生の修了までの子を養育する従業員は、病気やケガの看病、予防接種、学級閉鎖時の対応、園・学校の行事（入園・入学式など）に取得できる休暇制度（無給・上限あり） 　介護に関する制度介護休業制度対象家族１人につき、原則として通算100日間の範囲で介護休暇が取得できる制度介護休暇制度要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日々雇用する者は除く）当該家族が１人の場合は１年間につき６日、２人以上の場合は１年間につき12日を限度に特定休暇として、介護休暇（無給）を取得できる制度介護短時間勤務制度介護のために所定労働時間を6時間へ変更することができる制度介護のための時差出勤制度介護のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度 　ワークライフバランスの向上に関する制度在宅勤務制度従業員のワークライフバランスの向上、業務効率化を目的とした制度（2019年4月より導入開始）ストック休暇制度失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立て、特定の事由において使用することができる制度（2009年4月より導入開始）時間単位年次有給休暇制度従業員のワークライフバランスの向上を目的とした制度。
年間最大5日分まで、1時間単位での使用可能。
（2025年4月より導入開始） 　安全・安心な職場づくり　当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。
労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。
事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。
　　当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト　（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。
(3）リスク管理①　気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス　当社グループは、気候変動を経営上の重要課題と捉え、これに起因するリスクの識別・評価・管理を行うための体制を整備しております。
具体的には、CSR推進委員会が中心となり、気候関連リスクの識別および評価を実施しています。
特に重要と判断された気候関連リスクについては、CSR推進委員会より取締役会へ直接報告され、取締役会にて監督されます。
当該リスクへの対応策に関しては、取締役会にて意思決定が行われた後、具体的な対応策の検討をCSR推進委員会が担い、実行は環境課題実践リーダーが推進します。
なお、リスクレベルについては、影響度および時間軸（緊急度）の2軸をそれぞれ3段階で評価し、リスクの重要性と対応優先度を決定しています。
②　全社のリスク管理への統合プロセス　当社グループでは、リスク管理委員会にて全社リスクを特定・把握・評価し、リスクの低減・発生防止を徹底的に管理しております。
重要な気候関連リスクに関しては、CSR推進委員会からリスク管理委員会に年2回共有され、全体のリスクマネジメント体制に組み込まれています。
リスク管理委員会では、全社リスクの一要素として気候関連リスクを統合的に管理し、その取り組み状況や進捗についてモニタリングを実施しています。
(4）指標及び目標　当社グループは、食品素材メーカーとして自然の恵みに感謝し、人と地球にやさしい企業として、地球環境の負荷低減に積極的に取り組み、皆様に信頼される企業を目指します。
この姿勢を明確にするため、当社は気候変動に関連した環境方針として、以下を掲げています。
・環境目標を設定し、全従業員で取り組み実現を図る活動を推進する・温室効果ガス削減に向けた施策を推進する 　気候関連リスクおよび機会への対応を進める中で、温室効果ガス排出量を主要な指標として位置づけ、GHGプロトコルに準拠してScope1,2排出量を継続的に算定・管理しています。
　国内事業所においては、2013年度を基準年とし、2030年度までにScope1,2の総排出量を46％削減する中長期目標を設定しています。
この目標は、日本政府の温室効果ガス削減目標（NDC）と整合しており、当社の脱炭素に向けた姿勢を明確に示すものです。
また、海外事業所についても、同様の基準年に基づく目標設定を現在検討中であり、今後の報告書等での開示を予定しています。
項目基準年2025年度実績目標年目標値Scope１・２2013年度21,755 t-CO217,314 t-CO220.4 %減2030年46%削減 [対象となる排出源]・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出・Scope2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出なお、Scope1-2排出量算定には、環境省 算定・報告・公表制度、電気事業者別排出係数を使用しています。
　食品製造メーカーである当社にとって、生産工程における加熱・殺菌処理は不可欠であり、それに伴う熱源設備からの燃料使用は、温室効果ガス排出の主要な要因の一つです。
こうした背景から、当社ではこの排出構造を重要な気候関連リスクと捉え、熱源の低炭素化に積極的に取り組んでいます。
　具体的には、国内事業所において、重油に代えて温室効果ガス排出量の少ない天然ガスへの燃料転換を推進し、2021年度には主要拠点における燃料転換を完了いたしました。
　さらに、2023年度においても、高効率機器や新技術の導入を通じたエネルギー使用の最適化に取り組んでおり、Scope1,2排出量の持続的な削減を図っています。
　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標労働災害度数比率2.21%2.28%3.45%4.45%4.53%2.65%0.0%女性採用比率33.3%50.0%33.3%45.0%42.9%50.0%40.0%管理職女性比率5.7%4.7%5.2%8.7%7.9%10.0%15.0%障がい者雇用率2.73%2.50%2.26%2.76%3.13%3.11%2.9%有給休暇取得率62.93%61.48%66.71%68.94%70.49%72.08%70.0%女性従業員育児休暇取得率－100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%男性従業員育児休暇取得率－－－66.7%80.0%86.0%100.0% 　当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。
戦略 (2）戦略①　社会課題への対応　当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長を両立させるため、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。
特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)の「3つのP（People・Planet・Prosperity）」と、その実現を支える「経営基盤の強化（人財・ガバナンス・技術開発）」という枠組みで整理し、地球環境の負荷低減や健康社会の実現等、優先して取り組むべき領域を明確にしています。
マテリアリティの特定プロセス　STEP 1：環境・社会課題の抽出　環境・社会の変化が当社事業活動に与える影響、当社事業活動が環境・社会に与える影響を評価するとともに、社会からの期待（人権尊重、地域貢献等）やSDGs等国際的なガイドラインも踏まえ対処すべき課題を抽出します。
　STEP 2：課題の優先順位付け　抽出した課題について、全社リスクマネジメントプロセスで特定した事業リスクを踏まえ優先順位付けを行い、マテリアリティの素案を作成します。
　STEP 3：マテリアリティの特定　サステナビリティ担当取締役が管掌するCSR推進委員会にてマテリアリティを審議・特定し、取締役会にて承認の上開示します。
　 ②　気候変動への対応■シナリオ分析の目的／シナリオの設定　当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を包括的に把握し、中長期の経営判断に反映させるため、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施しました。
具体的には、1.5℃シナリオ（脱炭素移行）および4℃シナリオ（高排出）という国際的に広く採用されているシナリオを採用し、各シナリオにおける影響を分析しています。
　これらの分析結果を踏まえ、気候関連リスク・機会の抽出・評価と具体的対策の策定を行い、中長期経営計画に反映することで、事業レジリエンスと収益基盤の強化を図ってまいります。
温度帯採用したシナリオ世界観1.5℃IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）本シナリオは、世界の平均気温上昇を産業革命期以前比で1.5℃未満に抑制することを目的とし、各国で厳格な規制、炭素税導入、排出量取引制度の強化など移行政策が加速することを前提としています。
その結果、政策・法規制リスクの影響が他シナリオより大きくなる一方、企業には再生可能エネルギーや脱炭素技術への迅速な移行が求められ、対応状況が競争力や市場評価に直結することが想定されます。
4℃IPCC RCP8.5（Representative Concentration Pathways）本シナリオは、気候変動対策が十分に進展せず、今世紀末に産業革命期以前比で約4℃の気温上昇に至ることを想定しています。
この場合、台風・豪雨・猛暑などの異常気象の頻度と強度が増大し、物理的リスクが顕在化します。
さらに、海面上昇により沿岸部の浸水リスクが高まり、生活基盤やインフラへの深刻な影響が予測され、社会・経済・自然環境に広範かつ甚大な損害をもたらす可能性があります。
■主な気候関連リスク・機会　気候変動が当社事業に与える影響を抽出するために、1.5℃および4℃のシナリオを用いて、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広く分析しました。
1.5℃シナリオでは脱炭素化への取り組みが進み、GHG排出量に応じた炭素税の賦課によるコストが増加するほか、環境規制や設備投資への対応によるコストの増加リスクなどが想定されます。
また、環境に配慮した製品の需要拡大により天然素材由来の高機能性食品素材の売上増加などの事業機会も見込まれます。
一方、4℃シナリオでは自然災害の激甚化や平均気温の上昇により、事業所や物流網の被災や原材料コストの上昇などがリスクとして想定されます。
なお、BCP（事業継続計画）の強化により、気候変動による自然災害リスクの影響を最小化し、長期的な事業安定性と企業価値の向上につながるも見込まれます。
これらの特定されたリスク・機会に関し、シナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクと機会については定量的に評価しております。
　 　　 ③　人的資本・多様性への対応■人材育成及び社内環境整備方針　私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。
　・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。
　・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。
　・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。
　・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。
　・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。
　・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。
■人材育成に関する具体的な取り組み１）ダイバーシティと機会均等　従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。
従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。
また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校２年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。
作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。
２）ジョブローテーション　特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。
また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。
社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。
　新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。
　この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社２年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。
■社内環境整備に関する具体的な取り組み　当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　育児に関する制度プレママ・プレパパミーティング妊娠～産休に入るまでの間、人事担当者と本人とその上司で面談を実施する取り組み。
産休までの働き方、復帰後の働き方を上司とも共有しながらサポートしていきます。
育児休業制度出産～育児に伴い最長２歳（諸条件あり）まで取得できる制度育児短時間勤務制度産休復帰後より小学校２年生の始業式までの間、所定労働時間を6時間へ変更することができる制度育児のための時差出勤制度育児のために所定労働時間を前後１時間変更し勤務できる制度子の看護等休暇小学校３年生の修了までの子を養育する従業員は、病気やケガの看病、予防接種、学級閉鎖時の対応、園・学校の行事（入園・入学式など）に取得できる休暇制度（無給・上限あり） 　介護に関する制度介護休業制度対象家族１人につき、原則として通算100日間の範囲で介護休暇が取得できる制度介護休暇制度要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日々雇用する者は除く）当該家族が１人の場合は１年間につき６日、２人以上の場合は１年間につき12日を限度に特定休暇として、介護休暇（無給）を取得できる制度介護短時間勤務制度介護のために所定労働時間を6時間へ変更することができる制度介護のための時差出勤制度介護のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度 　ワークライフバランスの向上に関する制度在宅勤務制度従業員のワークライフバランスの向上、業務効率化を目的とした制度（2019年4月より導入開始）ストック休暇制度失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立て、特定の事由において使用することができる制度（2009年4月より導入開始）時間単位年次有給休暇制度従業員のワークライフバランスの向上を目的とした制度。
年間最大5日分まで、1時間単位での使用可能。
（2025年4月より導入開始） 　安全・安心な職場づくり　当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。
労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。
事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。
　　当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト　（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、食品素材メーカーとして自然の恵みに感謝し、人と地球にやさしい企業として、地球環境の負荷低減に積極的に取り組み、皆様に信頼される企業を目指します。
この姿勢を明確にするため、当社は気候変動に関連した環境方針として、以下を掲げています。
・環境目標を設定し、全従業員で取り組み実現を図る活動を推進する・温室効果ガス削減に向けた施策を推進する 　気候関連リスクおよび機会への対応を進める中で、温室効果ガス排出量を主要な指標として位置づけ、GHGプロトコルに準拠してScope1,2排出量を継続的に算定・管理しています。
　国内事業所においては、2013年度を基準年とし、2030年度までにScope1,2の総排出量を46％削減する中長期目標を設定しています。
この目標は、日本政府の温室効果ガス削減目標（NDC）と整合しており、当社の脱炭素に向けた姿勢を明確に示すものです。
また、海外事業所についても、同様の基準年に基づく目標設定を現在検討中であり、今後の報告書等での開示を予定しています。
項目基準年2025年度実績目標年目標値Scope１・２2013年度21,755 t-CO217,314 t-CO220.4 %減2030年46%削減 [対象となる排出源]・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出・Scope2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出なお、Scope1-2排出量算定には、環境省 算定・報告・公表制度、電気事業者別排出係数を使用しています。
　食品製造メーカーである当社にとって、生産工程における加熱・殺菌処理は不可欠であり、それに伴う熱源設備からの燃料使用は、温室効果ガス排出の主要な要因の一つです。
こうした背景から、当社ではこの排出構造を重要な気候関連リスクと捉え、熱源の低炭素化に積極的に取り組んでいます。
　具体的には、国内事業所において、重油に代えて温室効果ガス排出量の少ない天然ガスへの燃料転換を推進し、2021年度には主要拠点における燃料転換を完了いたしました。
　さらに、2023年度においても、高効率機器や新技術の導入を通じたエネルギー使用の最適化に取り組んでおり、Scope1,2排出量の持続的な削減を図っています。
　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標労働災害度数比率2.21%2.28%3.45%4.45%4.53%2.65%0.0%女性採用比率33.3%50.0%33.3%45.0%42.9%50.0%40.0%管理職女性比率5.7%4.7%5.2%8.7%7.9%10.0%15.0%障がい者雇用率2.73%2.50%2.26%2.76%3.13%3.11%2.9%有給休暇取得率62.93%61.48%66.71%68.94%70.49%72.08%70.0%女性従業員育児休暇取得率－100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%男性従業員育児休暇取得率－－－66.7%80.0%86.0%100.0% 　当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　人的資本・多様性への対応■人材育成及び社内環境整備方針　私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。
　・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。
　・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。
　・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。
　・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。
　・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。
　・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。
■人材育成に関する具体的な取り組み１）ダイバーシティと機会均等　従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。
従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。
また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校２年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。
作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。
２）ジョブローテーション　特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。
また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。
社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。
　新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。
　この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社２年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。
■社内環境整備に関する具体的な取り組み　当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
　育児に関する制度プレママ・プレパパミーティング妊娠～産休に入るまでの間、人事担当者と本人とその上司で面談を実施する取り組み。
産休までの働き方、復帰後の働き方を上司とも共有しながらサポートしていきます。
育児休業制度出産～育児に伴い最長２歳（諸条件あり）まで取得できる制度育児短時間勤務制度産休復帰後より小学校２年生の始業式までの間、所定労働時間を6時間へ変更することができる制度育児のための時差出勤制度育児のために所定労働時間を前後１時間変更し勤務できる制度子の看護等休暇小学校３年生の修了までの子を養育する従業員は、病気やケガの看病、予防接種、学級閉鎖時の対応、園・学校の行事（入園・入学式など）に取得できる休暇制度（無給・上限あり） 　介護に関する制度介護休業制度対象家族１人につき、原則として通算100日間の範囲で介護休暇が取得できる制度介護休暇制度要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日々雇用する者は除く）当該家族が１人の場合は１年間につき６日、２人以上の場合は１年間につき12日を限度に特定休暇として、介護休暇（無給）を取得できる制度介護短時間勤務制度介護のために所定労働時間を6時間へ変更することができる制度介護のための時差出勤制度介護のために所定労働時間を前後1時間変更し勤務できる制度 　ワークライフバランスの向上に関する制度在宅勤務制度従業員のワークライフバランスの向上、業務効率化を目的とした制度（2019年4月より導入開始）ストック休暇制度失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立て、特定の事由において使用することができる制度（2009年4月より導入開始）時間単位年次有給休暇制度従業員のワークライフバランスの向上を目的とした制度。
年間最大5日分まで、1時間単位での使用可能。
（2025年4月より導入開始） 　安全・安心な職場づくり　当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。
労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。
事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。
　　当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト　（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標労働災害度数比率2.21%2.28%3.45%4.45%4.53%2.65%0.0%女性採用比率33.3%50.0%33.3%45.0%42.9%50.0%40.0%管理職女性比率5.7%4.7%5.2%8.7%7.9%10.0%15.0%障がい者雇用率2.73%2.50%2.26%2.76%3.13%3.11%2.9%有給休暇取得率62.93%61.48%66.71%68.94%70.49%72.08%70.0%女性従業員育児休暇取得率－100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%男性従業員育児休暇取得率－－－66.7%80.0%86.0%100.0% 　当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の強化・充実に努めております。
なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。
　特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。
事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。
(2）競合等による収益の圧迫について　緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。
しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。
(3）原料変動のリスクについて　当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。
しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰の可能性があります。
(4）情報管理について　情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障害、システム障害、コンピューターウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。
　現時点において下記の仕組みを構築しております。
①　通信回線障害に対する回線の二重化②　情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ③　外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置④　外部、内部からのコンピューターウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入⑤　「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底 (5）品質保証について　当社製品の品質に問題がある場合、製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。
また、当社製品を使用したお客様にて商品回収や廃棄が必要となり、損害賠償を受ける可能性があります。
これらの品質リスクを回避するために、各事業部の研究開発部門には設計品質担当を、生産部門には品質管理担当を配置しています。
さらに、品質保証部は事業部や関連部門の活動を品質保証の視点からサポートし、研究開発段階から製品をお客様に提供するまでのサプライチェーン全体における製品の安全性を確保するためのマネジメントを行っています。
(6）特許について　他社の当社事業に影響する関係特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。
当社事業に影響する関係特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。
　また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。
また、特許権の実施により一定の利益を得た時には、知的財産権管理規程に準じて発明者に対して実施報奨金を支給しております。
因みに、2026年３月期における公開特許は10件、登録特許は10件となっております。
　なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。
(7）債権管理について　当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。
また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。
　貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
　昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2026年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。
(8）自然災害等のリスクについて　地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。
当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。
　しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。
　災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。
　加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。
(9）リスク管理に係わる委員会等の現状①　リスク管理委員会　会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしております。
また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでおります。
そのため、下部組織として以下の個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。
（主管部署はコーポレート本部） 　■ＳＱＦマネジメント委員会　世界的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキームに基づいた品質マネジメント活動を運営し、品質トラブルの未然防止、製品品質の更なる向上に向けた改善活動を推進しております。
（主管部署は品質保証部） 　■中央安全衛生委員会　労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。
毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。
（主管部署はコーポレート本部） 　■ＩＴ委員会　ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。
各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。
（主管部署はコーポレート本部） 　■コンプライアンス委員会　法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして内部通報制度を設けております。
（主管部署はコーポレート本部） 　■環境管理委員会　当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。
（主管部署は生産イノベーション本部）②　ＣＳＲ推進委員会　当社グループは、気候変動を経営上の重要課題と捉え、CSR推進委員会が中心となり、気候関連リスクと機会の識別・評価、マテリアリティの特定、戦略立案、目標設定等管理を行っています。
特定された気候変動リスク及びマテリアリティは、取締役会及びリスク管理委員会に共有され、全社リスクの一要素としてその取組状況や進捗について統合的に管理されます。
（主管部署はコーポレート本部） 　これらの他にも、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。
また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。
当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。
①業績等の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、アメリカの関税政策による影響や中東地域における紛争の長期化など、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きました。
　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、原材料費・光熱費の高騰や消費者の購買意欲低下など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。
　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
　この結果、当連結会計年度の売上高は524億84百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は70億78百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は78億23百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■　ニュートリション事業　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
　水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　カテキンは、国内市場は増加しましたが、アジア及び欧米市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
　ミネラル製剤は、米国市場は減少しましたが、国内・アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　テアニンは、国内市場は減少しましたが、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　この結果、売上高は、171億46百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は、37億56百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
■　インターフェイスソリューション事業　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
　化粧品、トイレタリー用途は、欧米市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
　この結果、売上高は、141億２百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、20億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
■　ナチュラルイングリディエント事業　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
　鶏卵加工品は、加工食品、めん用途、調味料用途等の液卵加工品、粉末卵が減少しましたが、国内市場の加工食品向けの液卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しましたが、海外市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
　安定剤は、冷菓用途、惣菜用途、及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
　この結果、売上高は、210億83百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は、12億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
■　その他料理飲食等の事業を行っております。
　売上高は、１億51百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は、45百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億93百万円（前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動により64億83百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より11億21百万円減少、14.7％減）。
　その主な理由は、税金等調整前当期純利益が75億13百万円、自己金融効果としての減価償却費20億５百万円、役員退職慰労金２億40百万円、仕入債務の増加５億４百万円、利息及び配当金の受取額２億円、法人税等の還付額２億86百万円による資金の増加の他、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、受取利息及び受取配当金１億93百万円、為替差損益１億77百万円、持分法による投資損益１億16百万円、売上債権の増加３億37百万円、棚卸資産の増加13億13百万円、その他の資産の増加２億51百万円、未払金の減少３億79百万円、その他の負債の減少１億30百万円、法人税等の支払額９億37百万円、役員退職慰労金の支払額２億40百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動により２億36百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より40億49百万円の支出の減少、94.5％減）。
　その主な理由は、定期預金の払戻による収入が51億１百万円、定期預金の預入による支出が38億９百万円、有形固定資産の取得による支出12億30百万円、投資有価証券の取得による支出２億37百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動により21億60百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より９億68百万円の支出の増加、81.3％増）。
　その主な理由は、短期借入れによる収入86億円の他、短期借入金の返済による支出86億円、自己株式の取得による支出４億16百万円、配当金の支払額15億53百万円、非支配株主への配当金の支払額が１億44百万円になったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ニュートリション事業13,751,139110.3インターフェイスソリューション事業13,329,812102.2ナチュラルイングリディエント事業13,100,59097.3報告セグメント計40,181,542103.1その他－－合計40,181,542103.1（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ニュートリション事業17,146,242113.6インターフェイスソリューション事業14,102,211100.7ナチュラルイングリディエント事業21,083,990101.5報告セグメント計52,332,443104.9その他151,79688.8合計52,484,240104.9（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態 有価証券　市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
固定資産　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。
なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法　退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
　なお、期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
財政状態　資産につきましては、前連結会計年度に比べ75億80百万円増加し、695億99百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が33億15百万円増加、受取手形及び売掛金が４億78百万円増加、商品及び製品が８億47百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億71百万円増加、流動資産その他が３億74百万円増加、有形固定資産が３億37百万円増加、投資有価証券が15億34百万円増加となったことによるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度に比べ28億45百万円増加し、127億48百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が７億49百万円増加、未払法人税等が14億30百万円増加、流動負債その他が４億22百万円増加、繰延税金負債が３億90百万円増加、役員退職慰労引当金が２億47百万円減少となったことによるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ47億35百万円増加し、568億51百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億15百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が８億５百万円の増加、為替換算調整勘定が６億51百万円増加、自己株式の取得による３億99百万円の減少、剰余金の配当により15億53百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析 売上高　売上高の概要については「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、524億84百万円と前連結会計年度に比べ24億40百万円、4.9％の増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、原料面では調達コストが上昇したほか、加工費面についても人件費の増加、物流費やエネルギー費の増加など影響がございました。
一方で継続的な取組である「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開、また、国内に限らず海外生産子会社においても積極的な全体最適化・原価低減に取り組んだ結果、原価率は低減いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上原価は、364億77百万円と前連結会計年度に比べ８億62百万円、2.4％の増加となり、売上総利益は、160億７百万円と前連結会計年度に比べ15億77百万円、10.9％の増益となりました。
　販売費及び一般管理費は、人件費の増加のほか、販売物量の増加に伴う運搬保管料・諸費用の増加により、89億28百万円と前連結会計年度に比べ７億11百万円、8.7％の増加となりました。
　この結果、営業利益は、70億78百万円と前連結会計年度に比べ８億66百万円、13.9％の増益となりました。
営業外収益　営業外収益は、為替差益が前連結会計年度と比べ増加したため、８億67百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円、89.4％の増加となりました。
営業外費用　営業外費用は、支払利息が増加し１億22百万円と前連結会計年度に比べ25百万円、26.9％の増加となりました。
　この結果、経常利益は、78億23百万円と前連結会計年度に比べ12億50百万円、19.0％の増益となりました。
特別損失　特別損失は、主として役員退職慰労金２億40百万円を計上しております。
税金等調整前当期純利益　税金等調整前当期純利益は、75億13百万円と前連結会計年度に比べ７億44百万円、11.0％の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益　非支配株主に帰属する当期純利益は、２億65百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億15百万円と前連結会計年度に比べ５億90百万円、12.8％の増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億93百万円（前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5％増）となりました。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性　短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。
　当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新・DX化を行っております。
　海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、製造設備の増強工事を進めております。
なお、稼働時期は翌連結会計年度を予定しております。
④戦略的現状と見通し 　当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費者の健康志向の高まりにより健康市場向け商品の需要が継続して増加しております。
一方日本国内をはじめ、物価高による消費者の節約志向の強まりや、為替変動、エネルギー価格の高騰は継続しており、加えて中東情勢等、海外においても不安定な状況の中、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
　このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ＩＴを活用したより付加価値の高い提案活動を継続し、当社グループ製品の認知度を向上させるとともに、国内外の成功事例を相互に取り入れ、食品メーカーに限らない幅広い業種の企業と新たな市場を共創する取り組みを目指します。
　海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変化する東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を継続してまいります。
日本とは異なる文化にも現地スタッフ・代理店と密に連携する事で、確実にニーズを獲得し、好調な健康市場向け商品に限らず、各素材の可能性を探求、伸長する海外売上比率を更に伸ばしてまいりたいと考えております。
　研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
開発手法は従来手法に限定するものではなく、AIをはじめとするDX推進にも積極的に取り組み、時代の変化に即したニーズに確実に対応してまいります。
　また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続け、他部門同様に積極的なDX推進を行うことで、より強固な生産・供給体制を構築してまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。
　現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。
　知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は10件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度における全体の研究開発費は1,400百万円であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)ニュートリション事業　緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果として、身近な天然素材から最先端技術を応用した新規素材までを取り扱い、研究開発型ソリューション企業として、無限の可能性を秘めた機能性食品素材の創成に実績を積み重ねております。
　主力製品である水溶性食物繊維（ファイバー）領域においては、三重大学や京都府立医科大学を含む外部機関との共同研究を通じて、消化管ホルモンへの影響や栄養素の吸収促進作用など、新たな生理機能の解明が進展いたしました。
これらの成果については、特許出願や学術論文による発表を行い、科学的根拠（エビデンス）の蓄積を図っております。
さらに、腸内細菌叢との相互作用に関する研究や、生活習慣に伴う諸課題に対する有効性の検証を進めるとともに、グローバル市場の需要拡大に対応した効率的な生産体制の構築にも着手しております。
　機能性表示食品制度への対応については、自社素材を用いて血管機能、整腸・肌質改善、認知機能、および身体的不快感の軽減など、多岐にわたる分野でエビデンスを構築し、ヘルスクレームの拡充に向けた準備を推進しております。
　ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）においては、新工場の稼働による生産効率の向上を図るとともに、独自の製造技術を導入することで、世界的に需要が高まっているミネラル・ビタミン製剤のラインナップ強化と供給体制の最適化に努めております。
　当セグメントの研究開発費は517百万円であります。

(2)インターフェイスソリューション事業　食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の新たな価値創出を目指し、界面化学技術の向上、技術独自性の追求、グローバル展開に注力した研究開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果として、加工食品用途は油脂改質及び表面改質機能の向上に引き続き注力し、ポリグリセリン脂肪酸エステルを主とした改質提案を推進しております。
　飲料用途は市場の中心であるPETボトル飲料向けの素材開発に注力しております。
高い安定性が求められるPETボトル飲料向けに乳化剤製剤、乳化食品を主に展開を進めます。
酸化防止剤製剤は飲料用途のみならず顧客のサステナビリティの取組みの観点から飲食品の賞味期間延長に対する展開が今後も期待されます。
また、生産性向上、工程改善、環境貢献をキーワードとした製品開発を推進しており、なかでも顧客の生産性向上に寄与する消泡剤については、国内にとどまらずグローバルへの展開に力を入れて取り組んでおります。
　化粧品用途は強みであるスキンケア関連、特にクレンジング分野に注力しております。
界面化学・皮膚科学の両面からポリグリセリン脂肪酸エステルの新たな価値を開拓し、高機能・低刺激の強みを活かした積極的な提案活動を推進するとともに、昨今のナチュラルニーズに向けた同素材の開発にも注力しております。
今後は伸長する海外市場を見据えた各種レギュレーションに合致する新素材の開発及び提案内容の充実、サスティナブル対応の強化を行ってまいります。
　当セグメントの研究開発費は547百万円であります。
(3)ナチュラルイングリディエント事業　トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果として、マイクロ波加工品では、独自のマイクロ波加工技術を活かせる分野に注力し、また海外関連会社である金明食品と連携したグローバルに通用する製品開発を行っております。
生産部門と連携した生産性向上に関する取組みも継続し、生産の最適化を進めております。
　安定剤は、新規事業領域として化粧品向け新製品開発を進め、食品分野で培った知見を応用し世界的なトレンドであるナチュラルコンセプトで製品展開を推進しております。
食品分野においては、国内市場で長年培ってきた高度な物性コントロール技術を活かし、グローバル市場への展開をすべく研究開発を推進しております。
　品質改良剤としては、従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発への取組みを進めております。
卵素材が持つ機能の再定義を行うことで、高付加価値の製品開発を進めてまいります。
　新規素材・新領域について、SDGsを意識した製品開発を行っており、グローバルに展開できる新製品開発、賞味期限延長や品質の長期保存などに貢献できるフードロス削減・抗酸化をキーワードとした製品開発を行ってまいります。
　当セグメントの研究開発費は335百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額2,109百万円となりました。
　主要なものとして、研究所の改修への投資は６億15百万円、乳化剤工場生産設備への投資は２億32百万円、塩浜事業所の受変電設備更新への投資は１億58百万円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に２ヶ所の工場を有し、海外に４ヶ所の製造子会社を有しております。
　また国内に２ヶ所の本社、１ヶ所の研究所を有し、海外に４ヶ所の販売子会社を有しております。
　主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（三重県四日市市）（注）１－772,8424,4771,496,566(59,898.34)13,80032,0822,319,769106［23］塩浜工場（三重県四日市市）（注）１生産設備989,300540,6131,271,880(56,333.00)－22,7322,824,52662［32］南部工場（三重県四日市市）（注）１生産設備4,528,5353,055,6652,605,816(123,122.08)－264,83610,454,854118［38］研究所（三重県四日市市）（注）１研究施設202,47923,30137,494(1,694.00)－33,549296,823108［15］東京本社（東京都港区）（注）１－758,7651,9972,105,353(871.85)－4,5792,870,69656［8］（注）１．上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、ナチュラルイングリディエント事業の各セグメント事業に属しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．提出会社の南部工場中には、AGRANA Fruit Japan㈱に貸与中の土地115,960千円（5,479㎡）、建物及び構築物89,902千円、機械装置及び運搬具12,323千円を含んでおります。
４．提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。
５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計開封太陽金明食品有限公司（中国河南省）ナチュラルイングリディエント事業生産設備183,45767,866 (25,579.50)
(注)26,865258,18987［－］ 無錫太陽緑宝科技有限公司（中国江蘇省）ニュートリション事業生産設備74,111179,729 61,980(68,130.00)
(注)213,980329,802 60［－］ 　タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド（インドオーランガバード）ニュートリション事業生産設備571,928345,61618,281(94,975.00)287,1471,222,97292［－］ 香奈維斯（天津）食品 有限公司（中国天津市）ナチュラルイングリディエント事業生産設備586,183308,706 207,706(28,809.90)
(注)24,8341,107,430116［－］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司の土地の価額及び面積は土地使用権に係るものです。
３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
研究開発費、研究開発活動335,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,109,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,304,875
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の保有目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。
　　毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に検証し、保有合理性のない株式については売却することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1424,704非上場株式以外の株式345,143,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式937,510取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含まれておりません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）明治ホールディングス㈱163,680158,720製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有631,642515,843森永乳業㈱109,200109,200製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有520,228340,158日清食品ホールディングス㈱147,892145,846製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有444,417445,268㈱百五銀行263,686263,686金融取引の維持・強化有396,583193,809森永製菓㈱143,200143,200製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無386,711358,716㈱三十三フィナンシャルグループ66,44966,449金融取引の維持・強化有382,480157,218協和キリン㈱116,500116,500製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無300,337253,154正栄食品工業㈱52,50551,741製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有223,672213,694江崎グリコ㈱31,09030,586製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有182,814141,464㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ59,83059,830金融取引の維持・強化無155,558120,318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱資生堂43,18643,186製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無137,763121,784㈱ニップン50,00050,000製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無135,650108,500井村屋グループ㈱55,23654,587製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有133,395131,064㈱ＡＤＥＫＡ33,60033,600製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有121,29690,350エーザイ㈱24,10523,751製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無117,41998,448㈱みずほフィナンシャルグループ18,55018,550金融取引の維持・強化無112,91375,146㈱ヤクルト本社39,22738,146製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無104,343108,851㈱ブルボン29,84229,121製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無96,09373,851理研ビタミン㈱31,32431,324製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有89,96275,772キッセイ薬品工業㈱16,10516,105製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有74,88861,923伊藤ハム米久ホールディングス㈱11,72111,721製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無67,27849,052㈱あいちフィナンシャルグループ8,7178,717金融取引の維持・強化無59,84224,895 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）マイクロ波化学㈱53,20053,200技術・開発力向上における関係を維持・強化することを目的として保有しております。
無50,54026,600日本ハム㈱5,5005,500製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無38,66527,566六甲バター㈱33,00033,000製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無38,14840,260㈱伊藤園10,60010,600製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有31,55033,888新田ゼラチン㈱23,05221,345製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無27,87017,588ケンコーマヨネーズ㈱12,00012,000製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無26,48422,344兼松㈱10,8005,400製品及び商品の販売、仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。
無23,81913,597日清オイリオグループ㈱2,1002,100製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無12,02610,122三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,0002,000金融取引の維持・強化無9,8047,440㈱マルタイ1,1001,100製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有4,6534,551雪印メグミルク㈱1,3281,328製品及び商品の販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無4,3023,406㈱ＪＦＬＡホールディングス4,5004,500仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
無760675（注）１．みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。
　　　２. 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,704,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,143,918,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,510,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社67,278,000