財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙The Shikoku Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取 小 林 達 司
本店の所在の場所、表紙高知市南はりまや町一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙高知(088)823局2111番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行2023年４月３日大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始2024年10月17日しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。
当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社)
(注) 持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 四銀代理店株式会社高知市20銀行業(銀行代理業務)100.05(3)―預金取引関係業務受託関係――四国保証サービス株式会社高知市50銀行業(信用保証業務)100.0 5(3) ―預金等取引関係債務保証関係当行へ建物の一部賃貸―四銀総合リース株式会社高知市50リース業(リース業務)100.0 9(3) ―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係当行より建物の一部賃借当行へ土地の一部賃貸―四銀コンピューターサービス株式会社高知県南国市20その他(コンピューター関連業務)100.0(95.0) 6(3) ―預金取引関係業務受託関係当行より建物の一部賃借―株式会社四銀地域経済研究所高知市10その他(産業・経済・金融の調査研究)100.0(95.0) 6(3) ―預金取引関係業務受託関係当行より建物の一部賃借―しぎんキャピタルパートナーズ株式会社高知市100その他(ファンド運営・管理業務、出資・コンサルティング業務)100.06(3)―預金取引関係当行より建物の一部賃借―
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,250691,319[507][8][515]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員492人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,23939.1115.86,9832.1[481]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,051人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当行11.82107.149.058.164.8(注３)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因によるものであります。
・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。
・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。
今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。
〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。
当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。
生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。
金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。
長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。
こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。
当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりです。
◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮◇ 収益基盤の強化 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。
(3) 「中期経営計画2026」の概要等① 概要本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。
営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。
　　② 数値目標中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。
　　③ 2026年度の取組み　　　 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。
　　　(経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備営業店・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する本　部・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる共　通・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備 　　　(経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底営業店・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化本　部・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築 　　　(経営方針３) 総合予算の達成共　通・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。
(サステナビリティ委員会)サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。
2025年度の主な審議事項2025年８月 (第８回)金融庁「気候変動リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」報告ＣＤＰ質問書への対応状況サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況2025年11月 (臨時)健康経営に関する取組内容2026年２月 (第９回)全国地方銀行協会「ＳＤＧＳ／ＥＳＧ経営アンケート」結果生物多様性保全への取組みＣＤＰの回答結果健康経営に関する取組みＤＥ＆Ｉ推進方針の策定人財開発・育成体制の再構築サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況 (サステナビリティ方針)
(2) 戦略 当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付けており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。
① 機会(サステナビリティへの取組み)サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。
サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間(2023年度～2025年度)の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。
さらに、お客さまの設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。
② リスク気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。
Ａ．気候変動気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。
（当行グループが認識する主なリスクと機会）想定される事象と影響時間軸移行リスク信用リスク気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク短～長期オペレーショナル・リスク当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク短期物理的リスク信用リスク自然災害によりお取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク短～長期自然災害によりお取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク短～長期オペレーショナル・リスク自然災害により当行本支店が被災し、損害が発生するリスク短～長期機 会脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる資金供給機会の増加短～長期自然災害に備えた設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加短～長期エネルギー消費量削減に伴うコスト削減短期 （リスク及び機会に対処するために実施している取組）当行グループが認識するリスク及び機会に対処するために実施している取組移行リスク信用リスク・重要性が高まる人財・ＤＸ・ＣＮに関するサービス強化・サステナブルファイナンスの推進オペレーショナル・リスク・気候変動に係るリスクや機会の把握及び情報開示の高度化・シナリオ分析の高度化による統合的リスク管理態勢整備の検討物理的リスク信用リスク・ＢＣＰ策定費用、耐震工事や高台移設費用など防災対策を目的とした　設備資金、また防災対策関連事業者の運転資金・設備資金等への対応オペレーショナル・リスク・地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生　した場合における、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続　できる態勢の整備機 会・ＣＮソリューションサービスの強化(お客さまのCO2排出量可視化支援、　削減計画策定支援)・環境関連融資、投資商品の拡充 シナリオ分析当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。
いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。
＜移行リスク＞移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー、造船・海運、及び金属・鉱業セクターを選択しました。
分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
＜物理的リスク＞物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。
分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。
移行リスク物理的リスクシナリオＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050・Below２℃シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるSSP1-2.6(２℃シナリオ)・SSP5-8.5(４℃シナリオ)分析内容・大規模企業、上場企業については個社別分　析(ボトムアップアプローチ)を実施・上記以外のお取引先については、個社別分　析の結果をもとに拡大推計(トップダウン　アプローチ)を実施ハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮して算出分析対象エネルギー(電力、ガス、石炭・石油関連)関連事業、造船・海運、及び金属・鉱業セクター及び金属・鉱業関連事業を事業内容とするお取引先・当行に貸出金残高のある国内の法人(製造　拠点を含む)及び個人事業主、住宅ローン　のお取引先・当行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の固定資産対象期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用の増加額：最大57億円与信費用の増加額：最大121億円銀行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の資産毀損額：最大９億円 Ｂ．生物多様性当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。
ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスクと機会を適切に把握してまいります。
また、情報開示の充実を図るとともに、引き続き、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
※自然資本・生物多様性への取組みについては、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
Ｃ．人財当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。
「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。
また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。
人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。
(3) リスク管理 ① 気候変動当行グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行グループの事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しております。
今後も、シナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢整備を検討してまいります。
また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。
② 人財従業者のエンゲージメント状況を定量的に把握・分析するため、2023年度より全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイ(※１)を半年サイクルで実施しております。
2025年度の結果は、2024年度同様、レーティング「Ａ」(※２)となりました。
課題であった銀行全体の連帯感を向上させる施策として、しぎんスポーツフェスタ2025を開催し、全従業者が一堂に集まる機会を設け、交流を図りました。
また、役員が各部店へ訪問し、自己紹介や質疑応答を行うなど、従業者と経営陣の交流を通じて、銀行全体の連帯感の向上に取り組みました。
今後も、エンゲージメントサーベイを継続実施することで従業者のエンゲージメント状況や組織の課題・問題点を把握するとともに、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。
(※１) 当行では株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを導入しております。
(※２) 当行が実施しているエンゲージメントサーベイでは、「やりがい・働きがい」「職場環境」「キャリア開発」「組織への信頼」など複数のテーマについて調査を行っており、これらを総合的に評価した結果が「Ａ」レーティングとなりました。
なお、「Ａ」レーティングは11段階で上から3番目の評価です。
(4) 指標及び目標 ① サステナブルファイナンス累計実行目標　5,000億円以上対象期間　 2023年４月１日から2030年12月31日まで中期経営計画期間中に累計実行額5,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。
② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減 2050年度のカーボンニュートラル2025年度実績　2013年度比60.1%削減 (CO2排出量推移)＜Scope１、２排出量＞ 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１(直接的排出 単位：t-CO2)447373370430432432Scope２(間接的排出 単位：t-CO2)7,5404,9034,2753,2733,0872,752合計7,9875,2764,6453,7033,5193,1832013年度比実績(2013年度を100)10066.0658.1546.3644.0639.85 ＜Scope３排出量＞Scope３(単位：t-CO2)計測項目2025年度実績カテゴリ１購入した製品・サービス11,819カテゴリ２資本財1,611カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動415カテゴリ４輸送・配送(上流)336カテゴリ５事業から出る廃棄物9カテゴリ６出張232カテゴリ７雇用者の通勤673カテゴリ15投融資6,568,348
(注)１　脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。
なお、カテゴリ８～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。
　　２　Scope３(カテゴリ１～７)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8(環境省・経済産業省2026年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.6(環境省・経済産業省2026年３月)」を使用して計測しております。
　　３　Scope３カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び社債(上場・非上場)について算出しておりますが、財務データが無い等、算定に必要なデータの集計ができない対象先を除いています(カバー率96.6％)。
※詳細については、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
③ 働きやすい職場環境の整備従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「ＤＥ＆Ｉ推進方針」を策定しました。
組織全体が理解を深め、浸透させていくためにＤＥ＆Ｉ関連の情報発信やＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講などに取り組んでまいります。
多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。
従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。
業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、ストレスチェック結果に基づく施策の実施など、心理的安全性が確保された職場環境の構築に取り組んでおります。
職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。
項目実績目標2025年度数値達成年度健康経営ストレスチェック受検率（受検者数÷従業員者数）99.1％98％以上2026年度高ストレス者割合
(注)１5.2％5％以下2026年度プレゼンティーズム割合
(注)２11.8％12.5％以下2026年度やりがい・働きがいの向上エンゲージメントサーベイ レーティング(モチベーションクラウドの総合評価)ＡＡ以上2026年度ワークライフバランス有給休暇取得日数16.0日14日2026年度所定外労働時間(１人当たり月平均)14時間53分14時間23分2026年度人時生産性
(注)３13.114.1以上2026年度ダイバーシティ監督職以上に占める女性比率（監督職：主任以上の役職者）31.3％31.9％以上2026年度男性育児休職取得率107.1％100％以上2026年度障がい者雇用率2.34％2.7％以上2026年度ＤＥ＆Ｉ関連の情報発信回数
(注)４―年6回以上2026年度育児セミナー開催回数0回年1回以上2026年度ＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講者数―500人以上2026年度
(注) １　高ストレス該当者数÷ストレスチェック受検者数２　出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスを発揮できない（生産性が低下している）状態を表す指標。
SPQ設問(東大一項目版)：病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価して下さい。
算出式：プレゼンティーズム損失率（％）＝100％－SPQ回答値(％)３　従業員１人が１時間あたりに生み出す付加価値や成果を表す指標。
　算出式：コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)÷従業者総労働時間(行員・嘱託・サポート スタッフ・出向受入者(休職者は除く))４　本部ニュース・四銀だより等を活用した情報発信回数 ④ 人財育成お客さま・地域の課題解決に貢献できる人財を育むため、人財開発・育成プログラムに基づく学びの機会創出に取り組んでおります。
2025年度は、継続的に実施している対面形式の階層別研修に加え、経営職のマネジメント強化を目的とした新たな研修を実施しました。
部長クラスの経営幹部を対象とした経営幹部養成講座においては他流試合の考え方を取り入れ、リーダーシップや組織開発のスキルを啓発する公開講座にて異業種他社の経営幹部から貴重なフィードバックを得ることができました。
また、女性経営職のキャリアアップに向け、モチベーションや経営スキルの向上をねらいとした女性経営職講座では、カリキュラムを通じて当行の課題抽出から対応策を構想するプロジェクトに取り組み、インターバル研修の最終回では役員にプレゼンテーションを行うなど経営職として視野を広げ、視座を高める人財育成にも取り組んでおります。
１人当たりの人財育成投資額は7.7千円、研修時間は0.3時間、前年度比で伸長いたしました。
また、お客さまの関心が高いＤＸや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2025年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。
2026年３月末時点で、ＤＸ関連の「ＩＴパスポート」「ＤＸサポート」の合格者は1,002名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は797名まで増加しております。
人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。
2024年度2025年度2026年度 実績目標実績差異目標人財育成投資額 (※１)全体100,107千円100,000千円110,238千円＋10,238千円140,000千円１人当たり76.4千円75.6千円83.3千円＋7.7千円104.1千円研修時間 (※２)全体69,793時間71,000時間71,322時間＋322時間73,000時間１人当たり53.2時間53.6時間53.9時間＋0.3時間54.3時間
(注) １　当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。
２　１人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、４月１日時点の従業員数で算出して おります。
(※１)実施及び派遣する研修費用、交通費・宿泊費等の付随する費用、資格・検定試験や通信　　　　　　 講座等の自己啓発費用(※２)実施及び派遣する研修の１人当たり受講時間、ｅラーニングの視聴時間
戦略
(2) 戦略 当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付けており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。
① 機会(サステナビリティへの取組み)サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。
サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間(2023年度～2025年度)の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。
さらに、お客さまの設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。
② リスク気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。
Ａ．気候変動気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。
（当行グループが認識する主なリスクと機会）想定される事象と影響時間軸移行リスク信用リスク気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク短～長期オペレーショナル・リスク当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク短期物理的リスク信用リスク自然災害によりお取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク短～長期自然災害によりお取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク短～長期オペレーショナル・リスク自然災害により当行本支店が被災し、損害が発生するリスク短～長期機 会脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる資金供給機会の増加短～長期自然災害に備えた設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加短～長期エネルギー消費量削減に伴うコスト削減短期 （リスク及び機会に対処するために実施している取組）当行グループが認識するリスク及び機会に対処するために実施している取組移行リスク信用リスク・重要性が高まる人財・ＤＸ・ＣＮに関するサービス強化・サステナブルファイナンスの推進オペレーショナル・リスク・気候変動に係るリスクや機会の把握及び情報開示の高度化・シナリオ分析の高度化による統合的リスク管理態勢整備の検討物理的リスク信用リスク・ＢＣＰ策定費用、耐震工事や高台移設費用など防災対策を目的とした　設備資金、また防災対策関連事業者の運転資金・設備資金等への対応オペレーショナル・リスク・地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生　した場合における、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続　できる態勢の整備機 会・ＣＮソリューションサービスの強化(お客さまのCO2排出量可視化支援、　削減計画策定支援)・環境関連融資、投資商品の拡充 シナリオ分析当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。
いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。
＜移行リスク＞移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー、造船・海運、及び金属・鉱業セクターを選択しました。
分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
＜物理的リスク＞物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。
分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。
移行リスク物理的リスクシナリオＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050・Below２℃シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるSSP1-2.6(２℃シナリオ)・SSP5-8.5(４℃シナリオ)分析内容・大規模企業、上場企業については個社別分　析(ボトムアップアプローチ)を実施・上記以外のお取引先については、個社別分　析の結果をもとに拡大推計(トップダウン　アプローチ)を実施ハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮して算出分析対象エネルギー(電力、ガス、石炭・石油関連)関連事業、造船・海運、及び金属・鉱業セクター及び金属・鉱業関連事業を事業内容とするお取引先・当行に貸出金残高のある国内の法人(製造　拠点を含む)及び個人事業主、住宅ローン　のお取引先・当行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の固定資産対象期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用の増加額：最大57億円与信費用の増加額：最大121億円銀行本支店、店外ＡＴＭ、社宅の資産毀損額：最大９億円 Ｂ．生物多様性当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。
ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスクと機会を適切に把握してまいります。
また、情報開示の充実を図るとともに、引き続き、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
※自然資本・生物多様性への取組みについては、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
Ｃ．人財当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。
「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。
また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。
人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 ① サステナブルファイナンス累計実行目標　5,000億円以上対象期間　 2023年４月１日から2030年12月31日まで中期経営計画期間中に累計実行額5,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。
② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減 2050年度のカーボンニュートラル2025年度実績　2013年度比60.1%削減 (CO2排出量推移)＜Scope１、２排出量＞ 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１(直接的排出 単位：t-CO2)447373370430432432Scope２(間接的排出 単位：t-CO2)7,5404,9034,2753,2733,0872,752合計7,9875,2764,6453,7033,5193,1832013年度比実績(2013年度を100)10066.0658.1546.3644.0639.85 ＜Scope３排出量＞Scope３(単位：t-CO2)計測項目2025年度実績カテゴリ１購入した製品・サービス11,819カテゴリ２資本財1,611カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動415カテゴリ４輸送・配送(上流)336カテゴリ５事業から出る廃棄物9カテゴリ６出張232カテゴリ７雇用者の通勤673カテゴリ15投融資6,568,348
(注)１　脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。
なお、カテゴリ８～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。
　　２　Scope３(カテゴリ１～７)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8(環境省・経済産業省2026年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.6(環境省・経済産業省2026年３月)」を使用して計測しております。
　　３　Scope３カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び社債(上場・非上場)について算出しておりますが、財務データが無い等、算定に必要なデータの集計ができない対象先を除いています(カバー率96.6％)。
※詳細については、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
③ 働きやすい職場環境の整備従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「ＤＥ＆Ｉ推進方針」を策定しました。
組織全体が理解を深め、浸透させていくためにＤＥ＆Ｉ関連の情報発信やＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講などに取り組んでまいります。
多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。
従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。
業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、ストレスチェック結果に基づく施策の実施など、心理的安全性が確保された職場環境の構築に取り組んでおります。
職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。
項目実績目標2025年度数値達成年度健康経営ストレスチェック受検率（受検者数÷従業員者数）99.1％98％以上2026年度高ストレス者割合
(注)１5.2％5％以下2026年度プレゼンティーズム割合
(注)２11.8％12.5％以下2026年度やりがい・働きがいの向上エンゲージメントサーベイ レーティング(モチベーションクラウドの総合評価)ＡＡ以上2026年度ワークライフバランス有給休暇取得日数16.0日14日2026年度所定外労働時間(１人当たり月平均)14時間53分14時間23分2026年度人時生産性
(注)３13.114.1以上2026年度ダイバーシティ監督職以上に占める女性比率（監督職：主任以上の役職者）31.3％31.9％以上2026年度男性育児休職取得率107.1％100％以上2026年度障がい者雇用率2.34％2.7％以上2026年度ＤＥ＆Ｉ関連の情報発信回数
(注)４―年6回以上2026年度育児セミナー開催回数0回年1回以上2026年度ＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講者数―500人以上2026年度
(注) １　高ストレス該当者数÷ストレスチェック受検者数２　出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスを発揮できない（生産性が低下している）状態を表す指標。
SPQ設問(東大一項目版)：病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価して下さい。
算出式：プレゼンティーズム損失率（％）＝100％－SPQ回答値(％)３　従業員１人が１時間あたりに生み出す付加価値や成果を表す指標。
　算出式：コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)÷従業者総労働時間(行員・嘱託・サポート スタッフ・出向受入者(休職者は除く))４　本部ニュース・四銀だより等を活用した情報発信回数 ④ 人財育成お客さま・地域の課題解決に貢献できる人財を育むため、人財開発・育成プログラムに基づく学びの機会創出に取り組んでおります。
2025年度は、継続的に実施している対面形式の階層別研修に加え、経営職のマネジメント強化を目的とした新たな研修を実施しました。
部長クラスの経営幹部を対象とした経営幹部養成講座においては他流試合の考え方を取り入れ、リーダーシップや組織開発のスキルを啓発する公開講座にて異業種他社の経営幹部から貴重なフィードバックを得ることができました。
また、女性経営職のキャリアアップに向け、モチベーションや経営スキルの向上をねらいとした女性経営職講座では、カリキュラムを通じて当行の課題抽出から対応策を構想するプロジェクトに取り組み、インターバル研修の最終回では役員にプレゼンテーションを行うなど経営職として視野を広げ、視座を高める人財育成にも取り組んでおります。
１人当たりの人財育成投資額は7.7千円、研修時間は0.3時間、前年度比で伸長いたしました。
また、お客さまの関心が高いＤＸや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2025年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。
2026年３月末時点で、ＤＸ関連の「ＩＴパスポート」「ＤＸサポート」の合格者は1,002名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は797名まで増加しております。
人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。
2024年度2025年度2026年度 実績目標実績差異目標人財育成投資額 (※１)全体100,107千円100,000千円110,238千円＋10,238千円140,000千円１人当たり76.4千円75.6千円83.3千円＋7.7千円104.1千円研修時間 (※２)全体69,793時間71,000時間71,322時間＋322時間73,000時間１人当たり53.2時間53.6時間53.9時間＋0.3時間54.3時間
(注) １　当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。
２　１人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、４月１日時点の従業員数で算出して おります。
(※１)実施及び派遣する研修費用、交通費・宿泊費等の付随する費用、資格・検定試験や通信　　　　　　 講座等の自己啓発費用(※２)実施及び派遣する研修の１人当たり受講時間、ｅラーニングの視聴時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 Ｃ．人財当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。
「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。
また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。
人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 働きやすい職場環境の整備従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「ＤＥ＆Ｉ推進方針」を策定しました。
組織全体が理解を深め、浸透させていくためにＤＥ＆Ｉ関連の情報発信やＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講などに取り組んでまいります。
多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。
従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。
業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、ストレスチェック結果に基づく施策の実施など、心理的安全性が確保された職場環境の構築に取り組んでおります。
職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。
項目実績目標2025年度数値達成年度健康経営ストレスチェック受検率（受検者数÷従業員者数）99.1％98％以上2026年度高ストレス者割合
(注)１5.2％5％以下2026年度プレゼンティーズム割合
(注)２11.8％12.5％以下2026年度やりがい・働きがいの向上エンゲージメントサーベイ レーティング(モチベーションクラウドの総合評価)ＡＡ以上2026年度ワークライフバランス有給休暇取得日数16.0日14日2026年度所定外労働時間(１人当たり月平均)14時間53分14時間23分2026年度人時生産性
(注)３13.114.1以上2026年度ダイバーシティ監督職以上に占める女性比率（監督職：主任以上の役職者）31.3％31.9％以上2026年度男性育児休職取得率107.1％100％以上2026年度障がい者雇用率2.34％2.7％以上2026年度ＤＥ＆Ｉ関連の情報発信回数
(注)４―年6回以上2026年度育児セミナー開催回数0回年1回以上2026年度ＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講者数―500人以上2026年度
(注) １　高ストレス該当者数÷ストレスチェック受検者数２　出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスを発揮できない（生産性が低下している）状態を表す指標。
SPQ設問(東大一項目版)：病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価して下さい。
算出式：プレゼンティーズム損失率（％）＝100％－SPQ回答値(％)３　従業員１人が１時間あたりに生み出す付加価値や成果を表す指標。
　算出式：コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)÷従業者総労働時間(行員・嘱託・サポート スタッフ・出向受入者(休職者は除く))４　本部ニュース・四銀だより等を活用した情報発信回数 ④ 人財育成お客さま・地域の課題解決に貢献できる人財を育むため、人財開発・育成プログラムに基づく学びの機会創出に取り組んでおります。
2025年度は、継続的に実施している対面形式の階層別研修に加え、経営職のマネジメント強化を目的とした新たな研修を実施しました。
部長クラスの経営幹部を対象とした経営幹部養成講座においては他流試合の考え方を取り入れ、リーダーシップや組織開発のスキルを啓発する公開講座にて異業種他社の経営幹部から貴重なフィードバックを得ることができました。
また、女性経営職のキャリアアップに向け、モチベーションや経営スキルの向上をねらいとした女性経営職講座では、カリキュラムを通じて当行の課題抽出から対応策を構想するプロジェクトに取り組み、インターバル研修の最終回では役員にプレゼンテーションを行うなど経営職として視野を広げ、視座を高める人財育成にも取り組んでおります。
１人当たりの人財育成投資額は7.7千円、研修時間は0.3時間、前年度比で伸長いたしました。
また、お客さまの関心が高いＤＸや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2025年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。
2026年３月末時点で、ＤＸ関連の「ＩＴパスポート」「ＤＸサポート」の合格者は1,002名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は797名まで増加しております。
人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。
2024年度2025年度2026年度 実績目標実績差異目標人財育成投資額 (※１)全体100,107千円100,000千円110,238千円＋10,238千円140,000千円１人当たり76.4千円75.6千円83.3千円＋7.7千円104.1千円研修時間 (※２)全体69,793時間71,000時間71,322時間＋322時間73,000時間１人当たり53.2時間53.6時間53.9時間＋0.3時間54.3時間
(注) １　当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。
２　１人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、４月１日時点の従業員数で算出して おります。
(※１)実施及び派遣する研修費用、交通費・宿泊費等の付随する費用、資格・検定試験や通信　　　　　　 講座等の自己啓発費用(※２)実施及び派遣する研修の１人当たり受講時間、ｅラーニングの視聴時間
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び
(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。
当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。
当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
　〈財務面に関するリスク〉(1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。
また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。
(不良債権の状況)国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。
(貸倒引当金の状況)当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。
(業種別貸出の状況)当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。
これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
(貸出先への対応)当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。
また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。
かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
(権利行使の困難性)当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。
当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。
なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。
(金利リスク)当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。
調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。
また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。
こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(価格変動リスク)当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。
これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。
この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 流動性リスク貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。
また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。
(4) 格付の低下に係るリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 自己資本比率自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。
(6) 退職給付債務に係るリスク当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。
その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。
この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
〈業務面等に関するリスク〉(9) オペレーショナルリスク(事務リスク)当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。
当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。
しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(システムリスク)当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。
このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。
また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。
しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(サイバーセキュリティリスク)当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。
こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。
加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。
また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。
なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。
しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(法務リスク)当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。
当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(人的リスク)当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(有形資産リスク)当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(風評リスク)当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩リスク当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。
内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。
(12) 事業戦略に関するリスク当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。
〈金融諸環境等に関するリスク〉(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。
こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 規制変更リスク当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。
当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。
(移行リスク)脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(物理的リスク)気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。
(17) 自然災害等のリスク当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。
当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。
しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(18) 感染症の流行のリスク新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。
当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は、次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。
また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。
有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。
経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。
　② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。
前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。
前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。
前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。
(参考)(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。
　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,5529,01036,562当連結会計年度30,2787,92738,206うち資金運用収益前連結会計年度30,6699,94114840,462当連結会計年度37,7499,23755746,429うち資金調達費用前連結会計年度3,1169311483,899当連結会計年度7,4701,3095578,222信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度6,988△346,953当連結会計年度8,138△498,088うち役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796その他業務収支前連結会計年度△4,400△5,537△9,937当連結会計年度△7,737△3,509△11,247うちその他業務収益前連結会計年度482187－669当連結会計年度5,79223136,021うちその他業務費用前連結会計年度4,8825,724－10,607当連結会計年度13,5303,741317,269
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。
４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
(参考)
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。
同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。
同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。
　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(247,410)3,201,164(148)30,6690.95当連結会計年度(253,474)3,254,739(557)37,7491.15うち貸出金前連結会計年度1,912,16120,0171.04当連結会計年度1,970,03624,4791.24うち有価証券前連結会計年度904,54110,1301.11当連結会計年度875,91411,5931.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8200.31当連結会計年度8,849500.57うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,114,0303,1160.10当連結会計年度3,174,8817,4700.23うち預金前連結会計年度2,928,0441,7320.05当連結会計年度2,914,4835,5100.18うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11500.27当連結会計年度11200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度1,43150.40うち借用金前連結会計年度128,500840.06当連結会計年度205,5166510.31
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４　( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。
同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。
同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。
種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度304,9889,9413.25当連結会計年度319,5619,2372.89うち貸出金前連結会計年度182,5064,9152.69当連結会計年度193,1944,0432.09うち有価証券前連結会計年度111,7914,9194.40当連結会計年度119,4795,1254.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,682824.87当連結会計年度1,334534.02うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(247,410)302,905(148)9310.30当連結会計年度(253,474)319,349(557)1,3090.41うち預金前連結会計年度48,3143890.80当連結会計年度54,1723100.57うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,0433935.57当連結会計年度8,5453744.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度3,045672.21うち借用金前連結会計年度205.58当連結会計年度204.48
(注) １ 国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,258,74240,4621.24当連結会計年度3,320,82546,4291.39うち貸出金前連結会計年度2,094,66724,9321.19当連結会計年度2,163,23028,5221.31うち有価証券前連結会計年度1,016,33315,0491.48当連結会計年度995,39316,7181.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,765824.66当連結会計年度10,1841041.02うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,169,5253,8990.12当連結会計年度3,240,7568,2220.25うち預金前連結会計年度2,976,3592,1220.07当連結会計年度2,968,6555,8200.19うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,1583935.49当連結会計年度8,6573744.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度4,477731.63うち借用金前連結会計年度128,503840.06当連結会計年度205,5196510.31
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(参考) (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち預金・貸出業務前連結会計年度2,209－2,209当連結会計年度2,419－2,419うち為替業務前連結会計年度1,814681,882当連結会計年度1,887661,953うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度－－－うち証券関連業務前連結会計年度210－210当連結会計年度240－240うち代理業務前連結会計年度2,468－2,468当連結会計年度2,827－2,827うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度64－64当連結会計年度61－61うち保証業務前連結会計年度2892291当連結会計年度3072309役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796うち為替業務前連結会計年度156102259当連結会計年度187115302
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(参考)(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,905,48644,5672,950,053当連結会計年度2,930,80861,6232,992,432うち流動性預金前連結会計年度1,974,599－1,974,599当連結会計年度1,928,694－1,928,694うち定期性預金前連結会計年度911,772－911,772当連結会計年度983,291－983,291うちその他前連結会計年度19,11444,56763,682当連結会計年度18,82261,62380,446譲渡性預金前連結会計年度28,455－28,455当連結会計年度20,881－20,881総合計前連結会計年度2,933,94144,5672,978,509当連結会計年度2,951,68961,6233,013,313
(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (参考) (5) 貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,103,425100.002,228,884100.00製造業195,9749.32198,6588.91農業、林業3,3610.164,1480.19漁業2,1700.102,6380.12鉱業、採石業、砂利採取業2,8100.132,8550.13建設業74,0033.5280,8283.63電気・ガス・熱供給・水道業63,4013.0164,2952.88情報通信業22,8681.0923,3781.05運輸業、郵便業63,0273.0088,2753.96卸売業91,2334.3496,3484.32小売業98,4904.68100,2024.50金融業、保険業47,5892.2654,2072.43不動産業338,88616.11344,23915.44物品賃貸業53,6002.5559,6192.67学術研究、専門・技術サービス業15,3900.7321,8050.98宿泊業7,8980.387,5530.34飲食業18,4760.8817,1760.77生活関連サービス業、娯楽業16,1290.7716,8370.76教育、学習支援業8,9370.429,1510.41医療・福祉109,0265.18107,0734.80その他のサービス36,6111.7440,1941.80地方公共団体288,41813.71304,15113.65その他545,11625.92585,24126.26特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,103,425―2,228,884― 　②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
(参考)(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度281,475－281,475当連結会計年度206,729－206,729地方債前連結会計年度233,067－233,067当連結会計年度263,730－263,730社債前連結会計年度156,620－156,620当連結会計年度144,444－144,444株式前連結会計年度53,735－53,735当連結会計年度71,414－71,414その他の証券前連結会計年度168,198119,786287,985当連結会計年度100,93092,551193,481合計前連結会計年度893,096119,7861,012,883当連結会計年度787,24992,551879,800
(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考) (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金56100.0048100.00合計56100.0048100.00 負債 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託56100.0048100.00合計56100.0048100.00
(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。
　連結自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)％8.97２．連結における自己資本の額百万円162,647３．リスク・アセットの額百万円1,811,933４．連結総所要自己資本額百万円72,477 単体自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日１．自己資本比率 (２／３)％8.17２．単体における自己資本の額百万円146,786３．リスク・アセットの額百万円1,794,571４．単体総所要自己資本額百万円71,782 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,2385,484危険債権40,13941,549要管理債権7,6128,815正常債権2,098,1282,227,737 　(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行の中期経営計画2023の最終年度となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。
◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉　地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。
株式会社四銀地域経済研究所と連携して地域・産業に関するレポートやニュースを行内外へ発信するとともに、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じた産学官連携の強化、経済団体等との情報交換を積極的に実施し、地域経済の課題解決に努めました。
　地域デザイン機能では、商店街デジタル化支援事業や地域ぐるみの脱炭素経営支援体制構築モデル事業などに参画し、地域課題の解決に向けた取組みを実施してきました。
また一次産業分野における新規参入支援、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。
また地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて地域資源を活用した様々な取組みの実現をサポートしました。
　起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」が運営する「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」及び「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を活用して、積極的な投資を行いました。
　不安定な海外情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、金利・為替動向の変化など外部環境が複雑化・不透明さを増すなか、多様化するお客さまの課題に対し、お客さま起点のコンサルティング活動を徹底しました。
　法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等、持続可能な成長に向けたソリューションを積極的に提供しました。
〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉　個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。
提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、新ＮＩＳＡ制度の活用やインフレ局面を見据えた資産形成・資産運用に加え、相続・資産承継まで、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったきめ細かなアドバイスを行いました。
また、昨年11月には、当行の丸亀支店内にファイナンシャル・アドバイザリープラザ香川を開設し、香川県内のお客さまを中心に、より幅広いコンサルティングを提供できる態勢を構築しました。
〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉　事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」がお客さまごとの課題や実態に応じた生産性向上・業務効率化のコンサルティングを実施するとともに、人手不足などの経営課題を抱えるお客さまやデジタル化・業務効率化に興味関心があるお客さま、サイバー攻撃への対策に不安を抱えるお客さまなどを対象に、各種セミナーを開催しました。
　　店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2025年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。
　非対面チャネルでは、利便性向上に向けて四国銀行アプリの機能を積極的に拡充するとともに、法人のお客さまに向けても、資金管理の高度化や業務効率化・経営課題に資するソリューション情報を提供する＜四銀＞ビジネスポータルを開始しました。
〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉　人財開発につきましては、人事戦略の一貫性を確保できる態勢構築を目的に、2025年４月から「人財の開発・育成に関する事項」を総合企画部から人事部に所管を変更しました。
また、キャリアアップに対するモチベーション向上を目的とした女性経営職講座の開催や、異業種交流型の経営幹部養成講座への人財派遣など、従来の枠組みにとらわれない人財開発に取り組みました。
　ウェルビーイング実現に向けましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、安心して働き続けることができる職場環境の整備に向け、奨学金借換資金の新設や、育児関連制度の対象範囲の拡大、嘱託社員の産前産後休暇の有給化、パート従業員の休暇取得単位の拡大など、福利厚生諸制度の充実に取り組みました。
また、四国銀行グループ全役職員一体となった交流イベント「しぎんスポーツフェスタ2025」を開催し、従業員の健康促進とエンゲージメント向上にも取り組みました。
　多様な人財が活躍できる職場環境づくりを一層進めていくために、人事部内の障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始し、障がい者雇用の拡大及び本部業務の効率化や生産性向上に取り組みました。
2025年度は７名を新規雇用し、データの入力や作成、名刺作成などの業務を行いました。
◇経営体質の強化〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉　収益力の向上と後継者不在企業の事業承継問題の解決に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。
また、生産性を高めるため、融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。
これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。
　市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。
取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。
〈サステナビリティへの取組み〉　サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
　サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。
引き続きお客さまのサステナビリティに対する取組みを金融面から支援し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。
　これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）は以下のとおりとなりました。
中期経営計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、多くの目標が達成となりました。
＜財務目標＞
(注)１ コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益　　２ ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)　　３ OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益 －投資信託解約益) ＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞
(注)１ お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した取引先の割合 企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)　　２ サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題 の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額　　３ 非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)　　４ 預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高 ① 経営成績の分析資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比59億67百万円増加し、資金調達費用が同43億27百万円増加したため、同16億40百万円増加し381億99百万円となりました。
国内金利の上昇により預金利息は増加しましたが、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや、船舶融資を中心とした中小企業向け融資等を推進したことによる貸出金利息の増加や、ポートフォリオ改善のため低利回り債の入替売買を積極的に進めたことにより利回りが上昇し、有価証券利息配当金も増加したことが主な要因です。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比12億53百万円増加し、役務取引等費用が同１億17百万円増加したため、同11億35百万円増加し80億88百万円となりました。
本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、法人コンサルティング収益、個人コンサルティング収益はともに増加しました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比53億52百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や償還損の増加等により同66億62百万円増加したため、同13億10百万円減少し112億47百万円の支出超過となりました。
営業経費は、ベースアップの実施による人件費の増加等により、前連結会計年度比５億91百万円増加し243億95百万円となりました。
その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比31億18百万円増加し、その他経常費用が同２億28百万円増加したため、同28億90百万円増加し34億円となりました。
特別損益は、持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度比88億13百万円増加し85億61百万円の利益となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比106億32百万円増加し174億45百万円となりました。
② 財政状態の分析(貸出金)貸出金は、ＬＢＯローンや船舶融資等の増加により中小企業向け貸出金が増加したほか、個人向け貸出金も住宅ローンを主因に増加し、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)個人向け394,688412,15217,464中小企業向け1,153,6421,223,12269,480その他555,095593,60938,513計2,103,4252,228,884125,458 金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比28億35百万円増加し562億円となりました。
総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下し2.46％となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)金融再生法開示債権(リスク管理債権)(末残)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,6315,855224危険債権40,13941,5491,410三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権7,6128,8151,203計53,38456,2192,835 前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)総与信残高比率破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.260.25△0.01危険債権1.861.81△0.05三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権0.350.380.03計2.482.46△0.02 (有価証券)有価証券は、低利回り債や投資信託等を売却するなど、ポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。
なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い円建債券の評価損は増加しましたが、ポートフォリオ改善効果や株価上昇により、前連結会計年度末比86億円増加し17億円の評価益となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券に係る評価損益(年度末)株式21,19836,87115,673債券△27,954△43,878△15,924その他△1758,7448,919計△6,9311,7388,669 (預金等・預り資産等)譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフト等により個人預金は減少しましたが、法人等預金が増加し、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)個人預金1,902,2581,884,807△17,451法人等預金1,047,7951,107,62459,829譲渡性預金28,45520,881△7,574計2,978,5093,013,31334,803 預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比1,448億円増加の6,915億円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預り資産等(末残)当行個人年金保険等136,945139,3392,394大和証券㈱仲介口座396,822537,599140,777大和証券㈱以外の仲介口座12,92214,6141,692計546,690691,553144,863 (連結自己資本比率[国内基準])連結自己資本比率は、四銀総合リース株式会社の完全子会社化、貸出金の増加及び株式リスク・ウェイトの引上げ等によりリスク・アセットの額が前連結会計年度末比1,542億円増加しましたが、自己資本の額が利益剰余金の増加等により同144億円増加したことにより、同0.03ポイント上昇し8.97％となりました。
なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。
資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。
なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
〈貸倒引当金〉当行グループは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。
債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。
会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。
当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に288百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に726百万円、総額で1,015百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行－本店他61カ店高知県銀行業店舗48,402(5,399)8,6103,9213972412,953770－徳島営業部他22カ店徳島県店舗17,668(1,452)2,226840108－3,175174－高松支店他６カ店香川県店舗4,225(－)36441028－80358－松山支店他５カ店愛媛県店舗4,523(789)64625121－91952－広島支店他２カ店広島県店舗1,100(－)8843637－1,25519－岡山支店岡山県岡山市店舗898(－)39023－39611－大阪支店他２カ店大阪府店舗1,056(－)979878－1,07524－神戸支店他１カ店兵庫県店舗333(－)5603011－60225－東京支店東京都千代田区店舗－(－)－64－1016－駐車場他高知県高知市駐車場他5,648(－)2,2243084－2,340－－事務センター高知県南国市事務センター19,974(－)6611,4222251072,41690－総合運動場他39カ所高知県他社宅厚生施設46,993(614)4,5751,4291－6,006－－その他高知県他所有土地他23,834(－)17802－181－連結子会社四国保証サービス(株)本社高知県高知市銀行業事務所133(－)56720－1298四銀総合リース(株)本社他高知県高知市その他事務所他977(－)22673251－55127
(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め246百万円であります。
３　動産は、事務機器489百万円、その他423百万円であります。
４　当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備148カ所は上記に含めて記載しております。
５　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に４億円、事務機器やソフトウェア等の投資に22億円、総額で26億円であります。
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行駐車場棟
(注)高知市新設銀行業駐車場1,340478自己資金2025年10月2026年10月駐輪場棟
(注)高知市新設銀行業駐輪場217120自己資金2025年11月2026年４月岡山支店岡山県岡山市新設銀行業仮店舗68－自己資金2026年３月2026年５月神戸支店兵庫県神戸市新設銀行業仮店舗64－自己資金2026年５月2026年７月
(注)　上記の他、当行本店の建替えにおいて新本店棟、新本部棟の建築を予定しており、順次計画を進めておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)売却の予定時期当行岡山支店岡山県岡山市銀行業土地3902026年５月
設備投資額、設備投資等の概要1,015,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,983,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。
なお、政策保有目的の株式について、②に示すとおり合理的な保有目的が認められる場合であっても、発行会社との対話により、縮減における双方の合意が確認できた場合には、売却もしくは純投資株式への保有目的の変更を実施いたします。
政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、株価水準や当行の収益状況並びに経済合理性等を総合的に評価し、売却または継続保有を状況に応じて判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。
また、保有するすべての上場株式については年１回、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告(直近は2026年５月25日)しております。
(1)　定量評価株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。
(経済合理性)　※株式保有による収益率(取引利益等＋受取配当金)÷銘柄毎の株式リスク量≧株主資本コスト
(2)　定性評価株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が地域経済活性化への貢献や、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。
(保有意義) 2026年３月末基準の検証においては、定量・定性評価を総合的に判断した結果、政策保有株式39銘柄すべてにおいて保有の合理性を確認しております。
なお、検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。
また、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げる行為は行いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3928,420非上場株式947,134 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式2167・当行営業基盤における企業との取引　維持・拡大を目的とした取得・高知発ベンチャー事業の支援を目的　とした取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式2794非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社575,130860,130保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため無
(注)２3,4573,888五洋建設株式会社2,058,0902,058,090全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有3,3481,463住友不動産株式会社
(注)３604,000302,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2,6521,689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京建物株式会社582,767582,767全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2,0901,472株式会社技研製作所1,060,6161,060,616高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2,0611,493株式会社ロック・フィールド1,242,9201,242,920当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,7431,971ニッポン高度紙工業株式会社506,000506,000高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,740880芙蓉総合リース株式会社384,000384,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,6351,481株式会社ヨドコウ
(注)４1,100,130220,026当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有1,5311,225電源開発株式会社222,800222,800全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無964564株式会社大和証券グループ本社602,000602,000金融商品仲介業務に関する包括的業務提携を締結した証券会社であり、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため有878598安田倉庫株式会社300,000300,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有717504ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社164,799164,799全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有584448東日本旅客鉄道株式会社150,000150,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無543442株式会社はるやまホールディングス765,840765,840当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有535473東亞合成株式会社311,483311,483全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有531439株式会社フジ234,476234,476当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有489508大和冷機工業株式会社191,000191,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有368324ダイワボウホールディングス株式会社119,000119,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無364300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大倉工業株式会社67,18167,181当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有314261兼松エンジニアリング株式会社152,100152,100高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有274174株式会社オカムラ88,00088,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有216173太平洋セメント株式会社58,41258,412全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有204227株式会社ミロク142,112142,112高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有159159ＡＬＳＯＫ株式会社122,850122,850全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有153137日本製紙株式会社107,400161,121全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有136162南海化学株式会社40,00040,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有126104ＤＣＭホールディングス株式会社51,20051,200当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無
(注)５8171フマキラー株式会社69,81669,816全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有7675ファースト住建株式会社58,40058,400当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有6763ＳＥＣカーボン株式会社25,00025,000当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有6552セントラル総合開発株式会社170,000170,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有5877東海リース株式会社24,38124,381当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有5851アクサスホールディングス株式会社419,900419,900当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無
(注)６5550JＦＥホールディングス株式会社27,00027,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無4949 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社高知銀行29,70029,700四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有3023日本金属株式会社30,00030,000全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2618東洋埠頭株式会社11,41011,410当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため有2114フクヤ建設株式会社1,0001,000高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため無22株式会社タダノ―677,878―有―726株式会社百十四銀行―100,500―無―349
(注) １　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
３　住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
４　株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。
５　ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭ株式会社は当行株式を保有しております。
６　アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
７ 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8531,44210218,798非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式63730616,062非上場株式――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 変更した 事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針四国電力株式会社2,748,9294,8052023年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
住友林業株式会社1,193,2921,6752023年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
当事業年度に3,000株売却住友金属鉱山株式会社146,4471,2962024年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
当事業年度に50,000株売却トモニホールディングス株式会社175,0001422025年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
当事業年度に350,000株売却株式会社いよぎんホールディングス842,8002,3852025年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
当事業年度に3,000株売却株式会社ふくおかフィナンシャルグループ273,9951,6142025年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
当事業年度に3,000株売却ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社541,0003,2522025年３月期2026年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
株式会社百十四銀行399,0008332026年３月期発行会社との対話を通じ、株式保有の有無にかかわらず安定的・長期的な取引関係が維持できると判断し売却合意を得たこと、並びに保有効果の検証において安定的な配当金及び相応の株式価値が見込まれることから、純投資目的に変更し、保有しております。
売却については、株価水準や当行の業績等を勘案のうえ、適宜売却する方針としています。
当事業年度に3,000株売却
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社85
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社94
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,134,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,420,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社167,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社794,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社489,000,000