財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループCEO 　里　見　　治　紀
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西品川一丁目１番１号　住友不動産大崎ガーデンタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6864)2400(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。
2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。
2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。
2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。
2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ（現株式会社セガフェイブ）、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。
2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。
（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。
2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。
2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。
（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。
2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。
株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。
2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2017年４月PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。
2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSEGA SAMMY CREATION USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。
2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。
2020年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。
また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。
2020年12月株式会社セガ エンタテインメント（現株式会社GENDA GiGO Entertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2021年３月Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2021年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2023年８月SEGA Europe Limitedが、モバイルゲームの企画、開発、販売を手掛けるRovio Entertainment Corporation（現Rovio Entertainment Ltd）を株式取得により連結子会社化。
2024年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに商号変更。
2024年５月フェニックスリゾート株式会社株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。
2025年４月セガサミークリエイション株式会社が、B2B iGaming コンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogic B.V.を株式取得により連結子会社化。
2025年５月セガサミークリエイション株式会社が、米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開するGAN Limitedを株式取得により連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループは、当社並びに子会社114社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業の３つの事業を基本事業領域としております。
当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分主な事業内容会社名エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガフェイブ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱その他12社海外Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、Rovio Entertainment Ltdその他41社遊技機事業パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、ジーグ(同)その他11社ゲーミング事業海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売国内セガサミークリエイション㈱海外SEGA SAMMY CREATION USA INC.、GAN Limited、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.その他37社 事業の系統図は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セガ
(注)３、４東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0経営指導資金の貸付役員の兼任…５名サミー㈱
(注)３、４東京都品川区18,221遊技機事業100.0経営指導役員の兼任…５名㈱セガフェイブ
(注)４東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名㈱アトラス東京都品川区10エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名Sega of America, Inc.
(注)３米国カリフォルニア州110,000千USドルエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名Sega Europe Ltd.
(注)３英国ミドルセックス州10,005千Stgポンドエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名Sega Publishing Europe Ltd.英国ミドルセックス州0千Stgポンドエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0) Rovio Entertainment Ltdフィンランドエスポー733千ユーロエンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名㈱セガ・ロジスティクスサービス東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0) ㈱ダーツライブ東京都品川区10エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0) ㈱トムス・エンタテインメント東京都中野区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…２名マーザ・アニメーションプラネット㈱東京都品川区100エンタテインメントコンテンツ事業100.0(100.0)役員の兼任…１名㈱ロデオ東京都品川区100遊技機事業100.0(100.0) タイヨーエレック㈱東京都品川区100遊技機事業100.0(100.0) ㈱サミーネットワークス東京都品川区100遊技機事業100.0(100.0)役員の兼任…１名セガサミークリエイション㈱
(注)３東京都品川区10ゲーミング事業100.0資金の貸付役員の兼任…２名SEGA SAMMY CREATION USA INC.米国ネバダ州100 千USドルゲーミング事業100.0 (100.0) GAN Limited英国領バミューダ諸島457 千USドルゲーミング事業100.0 (100.0) Stakelogic B.V.
(注)３オランダアイントホーフェン44,842千ユーロゲーミング事業100.0 (100.0) その他87社 　名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ジーグ(同)東京都品川区25遊技機事業50.0(50.0) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.韓国仁川広域市450,688百万ウォンゲーミング事業45.0(45.0) その他６社
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。
３ 上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.、セガサミークリエイション株式会社、Stakelogic B.V. は特定子会社に該当しております。
４　株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社セガフェイブについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱セガサミー㈱㈱セガフェイブ(1) 売上高99,547123,76860,062
(2) 経常利益△9,99837,27410,627(3) 当期純利益△4,04033,16811,067(4) 純資産額108,997199,93321,796(5) 総資産額289,670225,96233,766
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタテインメントコンテンツ事業6,600〔1,547〕遊技機事業1,165〔634〕ゲーミング事業928〔246〕全社544〔213〕合計9,237〔2,640〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。
４ 前連結会計年度に比べ、従業員数が1,090名増加しております。
主な増加の理由は、ゲーミング事業においてStakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)40843.14.98,844,458△5.9〔74〕 セグメントの名称従業員数(名)エンタテインメントコンテンツ事業―〔－〕遊技機事業―〔－〕ゲーミング事業―〔－〕全社408〔74〕合計408〔74〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況a）当事業年度における従業員が最も多い会社　㈱セガ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,54040.813.48,830,2363.4〔775〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b）上記ａの会社の次に従業員が多い会社　サミー㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)86340.715.78,578,088△18.7〔224〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、Sega of America, Inc.においては、Communications Workers of America Local 9510が労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当グループは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a） 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.740.079.581.491.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　管理職は専門職を含んでおります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
b） 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セガ9.485.777.877.9101.9採用における女性割合を35％以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。
サミー㈱1.4100.069.371.695.8業界の特性である女性が少ない状況の改善に向け、労働者に占める女性労働者の人数を90名以上とすることを目標に、応募者・在職者に向けて積極的なアナウンスや情報発信、説明会等を実施しております。
㈱アトラス15.483.383.984.693.2 ㈱セガフェイブ18.1100.062.372.857.2 ㈱トムス・エンタテインメント20.0100.077.677.682.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２　管理職は専門職を含んでおります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。
その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。
各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。
当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。
また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識当グループでは、2030年に目指す姿の実現に向けて長期ビジョンを策定しており、Mission/Purposeとして引き続き「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」を掲げております。
「感動」や「共感」が溢れる社会を私たちの開発した製品・サービスで生み出すことで、世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることが私たちの使命であり、私たちが社会に在り続けられる理由です。
また、不確実性が高く将来の予測が難しいVUCAの時代において、このミッションを達成するために必要なことは、変化に適応するに留まらず、変革を起こし続けることです。
そのために私たちは革新者であり続けることを目指し、「Be a Game Changer」というビジョンも併せて掲げております。
各事業における長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「セガブランド価値向上」を目指し、遊技機事業につきましては、「業界No.1の地位確立」を目指します。
また、ゲーミング事業につきましては、「第３の柱となる事業の確立」を目指します。
そして、全社の長期ビジョンとして、５つのマテリアリティ（重要課題）への対応もグループ一丸となって取り組みを進め、サステナブルな経営を目指してまいります。
2025年３月期からスタートした中期計画については、「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」というスローガンを掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の累計で「調整後EBITDA2,300億円超」、同３ヵ年の平均で「ROE10％超」達成を目指しておりました。
2025年３月期については目標を上回るスタートを切ったものの、2026年３月期において、主にエンタテインメントコンテンツ事業でのF2P新作の不振やRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。
）の減損の影響に加え、ゲーミング事業におけるStakelogic B.V.（以下「Stakelogic」という。
）及びGAN Limited（以下「GAN」という。
）の買収による業績取り込みの影響やStakelogicの減損があったことから、当初の計画を下回る見込みとなりました。
調整後EBITDAの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照ください。
＜成長投資及び株主還元の考え方＞中期計画スタート時点の運転資金を除いた資金及び中期計画期間中の３ヵ年で稼ぐ営業キャッシュフローを、成長領域への投資及び戦略投資に活用していきます。
なお、2026年３月期において、戦略投資枠の見直しを行っております。
株主還元の基本方針は、引き続きDOE３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」のアクションプラン①全体の戦略についてエンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業として位置付けています。
成長分野であるコンシューマ分野においては積極的な投資を通じてPillarの拡大、開発・商品力強化等を図っていきます。
一方、基盤事業である遊技機事業においてはシェア拡大による収益基盤の強化及び安定化に取り組みます。
また、ゲーミング事業は事業としての確立及び調整後EBITDAの黒字化を目指します。
②各事業の戦略についてエンタテインメントコンテンツ事業におきましては、ゲーム以外にも、映像、ライセンスによるマーチャンダイズの展開といったTransmedia戦略を強化していくことでPillarのさらなる拡大を図ります。
一方で、中長期的な成長の柱と位置付けていたGaaSは戦略を見直します。
2026年３月期でのF2P新作投入遅延やローンチ後の不振を受けて、GaaSの優先順位を下げ、100名超のF2P開発人員を主力IPを中心とするフルゲーム開発へ移管いたしました。
これに伴い、オンラインであることを定義の一つとしているSuper Gameも中止を決定いたしました。
グローバルGaaSへの取り組みは、現在再建中のRovioが引き続き担ってまいります。
欧州事業においては、「Football Manager」や「Total War」等に投資し、主力Pillarとしてさらなる成長を目指します。
遊技機事業におきましては、開発費低減に向けた取り組み、固定費水準の低下に資する各種施策を実行し効率的な体制を整備してまいりました。
中期計画期間においても、この体制を基盤としながら、シェア拡大、並びにプラットフォーム戦略の推進を通じて、収益基盤のさらなる強化及び安定化を目指します。
また、市場は長期的に縮小傾向が続いているため、遊技機業界の活性化に向けて、コスト構造の変革、並びにユーザー数の増加に取り組んでまいります。
ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当グループ持分法適用関連会社）による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。
また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年４月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年５月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。
Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年３月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約７億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。
Stakelogic、GANともに、2027年３月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。
StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。
(3) 会社の対処すべき課題エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、インフレーションの進行等による経済環境の悪化から足元の成長は踊り場を迎えております。
また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。
一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。
このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、フルゲームタイトルの持つポテンシャルを最大限発揮させるための「売る力」の強化、主力IPの活用による商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。
遊技機業界では、足元においてパチンコの稼働が低調に推移する一方で、パチスロについてはスマートパチスロにおいてヒット機種が継続して登場していることから、堅調な稼働水準を維持しております。
一方、長期では店舗数や設置・販売台数が減少傾向にある等、遊技機市場の縮小が続いております。
このような環境のなか、市場ニーズに応える製品の開発に取り組むことに加え、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組むことによる収益性の確保と、メーカー・ホール双方のコスト低減やユーザー数増加に資する取り組み等を通じた市場活性化の両立が経営課題であると考えております。
ゲーミング事業では、各国・地域における法令・レギュレーションを遵守し、当局承認の取得・維持を行う必要があります。
また、成長戦略として、今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出に向け、買収した米国のGAN（プラットフォームプロバイダー）及びオランダのStakelogic（コンテンツサプライヤー）のPMIを迅速に推進し、グループシナジーを最大限に創出し市場競争力を高めることで、同事業を第３の柱として早期に確立することが経営課題であると考えております。
また、引き続き資本効率を意識した上で、成長投資と株主還元を行うことにより、企業価値の向上を実現することが経営課題であると考えております。
当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」というミッションのもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。
事業に紐づく重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を活用して特定し、以下の５つをマテリアリティ（重要課題）として設定しました。
さらに「サステナビリティもカラフルに」というサステナビリティビジョンを掲げております。
これからも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題として推進してまいります。
・人（感動体験を創る人が育つグループへ）・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）・環境（気候変動への対応を戦略に）・依存症（依存症や障害を防ぐ）・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」というGroup Mission/Purposeのもと、経営戦略とサステナビリティが一体となった推進体制を構築しております。
そのなかで、「人」「製品/サービス」「環境」「依存症」「ガバナンス」の５つのマテリアリティを特定し、事業活動との連動性を高めながら取り組みを進めています。
また、Group Mission/Purposeを実現し、持続的な企業価値向上を図るため価値最大化のサイクルとして、「多才なGame Changer（人財）」、「ユニークな事業ポートフォリオ／財務基盤」、「マルチチャネル／トランスメディア」、「ブランド／IP」を強みとしております。
なかでも人財は当グループの価値創造の起点であり、一貫して人財への投資を重視し、働く環境の整備やエンゲージメント向上に取り組んでいます。
当グループの成長を牽引する人財への投資をはじめ、これら５つのマテリアリティ（重要課題）に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めております。
マテリアリティ主な取り組み目標人マルチカルチャー人財の増加で、ゲーム・チェンジを推進2031年３月期におけるマルチカルチャー人財約900名、マルチカルチャー人財比率約21％以上（注）女性活躍／性別に関わらず活躍できる基盤づくり2031年３月期における女性管理職比率 約８％以上（約80名以上）（注）中核人財育成／次代を担う人財の戦略的育成2023年３月期から2031年３月期までの教育投資額累計40億円以上（注）職場環境整備／人財のエンゲージメント維持・向上2031年３月期におけるエンゲージメントスコア58以上／レーティングＡ以上（注）製品／サービス品質向上と安心・安全のさらなる推進セガブランドの価値向上（エンタテインメントコンテンツ事業）業界№１の地位確立（遊技機事業）環境Scope1,2削減施策の検討・実施グループ全体で2030年までに2021年３月期比約50％以上の削減グループ全体で2050年までにカーボンニュートラルScope3サプライヤーエンゲージメント強化、取引先選定基準の検討、削減目標設定対象会社の拡大・時期の検討グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までにGHG排出量2021年３月期比約22.5％以上の削減TCFD対応戦略のアップデート依存症各業界団体と連携した依存症やゲーム障害への対応・予防に関する取り組み、依存症研究への継続的な取り組み依存症に関する法令・規制・自主規則等の遵守業界の健全な発展に貢献依存症に関する産学共同研究の実施ガバナンス継続して透明性の高い経営を実現し、中長期的な企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンス体制を維持 （注）目標の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）人的資本　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載のとおりです。
サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/
(2) ガバナンス2026年３月31日現在当連結会計年度よりグループサステナビリティ推進会議の機能をグループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会に集約いたしました。
分科会においてはグループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。
また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。
なお、重要課題の対応強化に向け、来期以降にワーキンググループ等の組成を検討しております。
主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。
グループ経営委員会（グループサステナビリティ分科会）・グループサステナビリティ計画の策定、改訂における提言・グループ目標の策定及び進捗モニタリング・各社取り組みの評価、提言、アドバイス グループ各社・各社内のプロジェクト推進体制構築・各社でのサステナビリティ計画の立案、実行・事業戦略への織り込み (3) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）当社は、Group Mission/Purposeとして「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。
その一環として、５つのマテリアリティ（重要課題）を定め、その一つに「環境」を設定しました。
当グループは、地球温暖化防止に向けて、エネルギーの有効活用やオフィス・生産拠点から生じる環境負荷の低減、製品／サービスの環境配慮設計等の取り組みを進めてきました。
また、2022年５月には温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の削減に向けて定量的な目標を設定しました。
Scope1、2では、2021年３月期を基準年として2030年までにグループ全体で約50％以上の削減、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。
また、Scope3ではグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指します。
この目標は、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高め、協働して気候変動課題に取り組むことを通じて実現します。
①ガバナンス気候変動への対応に関するガバナンスは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2)ガバナンス」をご参照ください。
②戦略a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。
セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義 時間軸発現時期定義 短期２年以内事業計画等の実行期間 中期２年超～10年以内2030年頃まで 長期10年超2030年～2050年 b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＜分析手法・前提＞当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。
・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。
＜分析結果＞２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。
シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響） 区分リスク及び機会発現時期当グループへの影響（●リスク・〇機会）影響度 政策・法規制温室効果ガス排出規制、炭素税の導入中期・長期●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。
小 中期・長期●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。
大 資源効率環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等中期・長期〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。
大 カーボンプライシング温室効果ガス排出量に対する第三者保証を前提に定量評価が可能であるカーボンプライシングについては、次の算出根拠に基づき試算を行いました。
温室効果ガス排出量（Scope1、2）は活動量に排出原単位を乗じることにより算出し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオごとの炭素税価格想定を掛け合わせてカーボンプライシングの影響額を試算しました。
2035年においては1.5℃シナリオで1.7億円、４℃シナリオで0.1億円、2050年においては1.5℃シナリオで2.3億円、４℃シナリオで0.1億円の炭素税の負担が見込まれることが分かりました。
引き続きグループ全体で2030年目標の温室効果ガス排出量約50％以上の削減、2050年目標のカーボンニュートラルに向け取り組みを進めます。
シナリオ2035年2050年 1.5℃シナリオ△1.7億円△2.3億円 ４℃シナリオ△0.1億円△0.1億円 炭素税価格想定：（1.5℃シナリオ）2035年US＄180/t-CO2、2050年US＄250/t-CO2、（４℃シナリオ）2035年US＄13/t-CO2、2050年US＄13/t-CO2（IEA『World Energy Outlook 2025』から引用）、為替レートはUS＄1＝149.45円（影響額試算時の為替レート）排出量の仮定：Scope1、2を対象とし、2025年３月期と同様の温室効果ガスが排出されると仮定 c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにて特定されたリスク及び機会に対応するため、既存の取り組みを強化するとともに、新たな施策を立案し進めていきます。
事業及び財務への影響度を踏まえ、サプライチェーン全体でリスクの最小化と機会の最大化に取り組むことで、中長期的な戦略のレジリエンスを確保していきます。
当グループへの影響（●リスク・〇機会）影響度対応策 ●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。
小非ガソリン車への切り替え、生グリーン電力の導入、グリーン電力証書の購入、太陽光発電設備サービスの導入等により、温室効果ガス排出量削減に取り組む。
●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。
大再生プラスチック等の代替素材の採用や、使用済みアミューズメント機器・遊技機の部品等のリユース・リサイクルの促進、筐体設計の変更等による調達費用・廃棄費用等の製造コストの抑制に取り組む。
また、主要サプライヤーとのエンゲージメント強化、温室効果ガス排出削減の支援に継続的に取り組む。
〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。
大環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。
また遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で使用材料を減らすことで環境負荷を低減する。
③リスク管理a ）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス当社では気候関連リスクについて、当グループへの重要な影響が想定される気候関連リスクを、以下のとおり識別しています。
・低炭素経済への「移行」に関するリスク気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等・気候変動による「物理的」変化に関するリスク気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害また、重要な影響が想定される気候関連リスクについて、社内指標を用いた影響度の評価基準に基づき、その重要性を評価しています。
b ）組織が気候関連リスクを管理するプロセス当グループの気候関連リスクは、グループサステナビリティ分科会の中で対応策の進捗のモニタリングと議論を行い、その内容を当社取締役会に報告、承認を得ることで管理しております。
c ）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの統合について当グループでは、リスク管理等に関する施策や情報について、議論・検証・共有する場として、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しております。
気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。
主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しています。
④指標及び目標 a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope1、2、3）排出量を指標として定めています。
b ）Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量当グループは、2015年３月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当グループは、2025年３月期のScope1、2、3の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3　温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。
その結果、同社より「2024年４月１日～2025年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項は全ての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。
なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。
2025年３月期Scope1、2、3温室効果ガス排出量実績 カテゴリー排出量（t-CO2）シェア（％） Scope11,1100.2 Scope25,0330.7 Scope3694,20999.1 Scope1、2、3合計700,352100.0
(注) 温室効果ガスの集計範囲は当社コーポレートページ（ESGデータ）をご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/dataesg/ c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績c-1 ）Scope1、2についてカーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。
・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成 Scope1、2　温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ（2026年３月末現在） Scope1、2温室効果ガス排出量の目標実績対比表 カテゴリー2021年３月期（基準年度）（t-CO2）2024年３月期（t-CO2）2025年３月期（t-CO2）2030年（t-CO2） エンタテインメントコンテンツ事業（当社含む）8,3222,4963,699グループ全体で約50％以上削減（2021年３月期比） 遊技機事業4,7622,4312,444 リゾート事業13,53716,665― Scope1、2合計26,62021,5936,143
(注) 温室効果ガスの集計範囲は当社コーポレートページ（ESGデータ）をご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/dataesg/ 温室効果ガス排出量削減への取り組み当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。
環境保全やさらなるCO2排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。
なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。
c-2 ）Scope3についてグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。
株式会社セガ、サミー株式会社Scope3温室効果ガス排出量の目標実績対比表 カテゴリー2021年３月期（基準年度）（t-CO2）2024年３月期（t-CO2）2025年３月期（t-CO2）2030年（t-CO2） 株式会社セガ169,021254,300253,887約22.5％以上削減（2021年３月期比） サミー株式会社200,921379,078285,523 Scope3合計369,942633,378539,410 （注）2030年の目標には、2024年４月１日付で株式会社セガから分割した株式会社セガフェイブのAM事業の数値を含んでおります。
温室効果ガス排出量削減への取り組み・サプライヤーアンケートの実施当グループは、Scope3の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期から温室効果ガス排出削減に影響の大きい取引先に対して、温室効果ガス排出量集計や削減目標設定、削減活動の状況を把握するためのサプライヤーアンケートを実施しています。
取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。
2026年３月期には、50社を対象に実施しております。
サプライヤーアンケート実施企業数 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 41社59社50社50社 ・サプライヤーアンケート説明会当グループは、サプライヤーアンケート説明会を実施しております。
説明会ではアンケートの重要性とともに各社ごとの算定状況に寄り添った説明を実施することで、初めて取り組みをされる企業から複数回実施されている企業の皆様までそれぞれアンケート内容の理解を深めていただきました。
2026年３月期にはオンラインにて開催し、29社の取引先の皆様にご参加いただきました。
・取引先に対するサステナビリティ勉強会取引先と連携した気候変動対応の推進に向け、サプライヤーアンケート実施企業を対象に、アンケートの実施目的や気候変動を取り巻く状況について、勉強会及び質問会を実施しました。
2026年３月期は29社の取引先の皆様にご参加いただきました。
・取引先との個別対話当グループは、2024年３月期から、双方向のコミュニケーションを通じて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを促進するため、取引先との個別対話を開始しました。
温室効果ガス排出量算定手法や削減施策の課題等について、対面で直接対話を行った結果、相互理解が進みました。
今後もこの対話を継続して実施してまいります。
(4)人的資本人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績セガサミーグループ人事戦略の全体像当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」をGroup Mission/Purposeとして掲げ、目まぐるしく変わる環境の中において、私たちの作り出した製品／サービスを通じて、「共感」のあふれる社会を生み出し、世界中の人々の生活に「彩り」を添えることを自分たちの存在意義としています。
2018年に国内グループ各社本社オフィスを大崎に集約したことを機に、これらの実現に資する人財・文化・環境を創るべく、昨今では「人的資本経営」の文脈で語られるようなアジェンダに早くから継続的に取り組んでまいりました。
本中期計画（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals」（以下「HCDGs」という。
）として各社が取り組むべき共通のテーマ/目標を設定しました。
HCDGsのもとで人財開発・文化醸成・環境構築をグループ全体で進めると同時に、特性が異なる各事業に最適化した人事戦略も並行して推進しています。
それぞれの事業戦略の実現に向けた、「人財」に関するギャップや課題、対応する施策や定量目標、そして期待されるアウトカムを構造化して各社の戦略としています。
この二階建ての人事戦略のコンテキストや進捗を、適宜ステークホルダーの皆様とも共有しながら推進してまいります。
HCDGsの構成について相互に関連、影響する４つのテーマに構造的に取り組むことにより、持続可能性をもたらす本質的な変革を進めます。
それぞれのテーマごとに設けられたパネルひとつひとつは、より具体的な到達目標を表しており、それぞれについてグループ全体あるいは事業ごとの定量目標や観測指標を置いてモニタリングしております。
具体的な指標及びその進捗については、以下の各パートをご参照ください。
私たちはこのHCDGsの実現を通じて、今の、そしてこれからのセガサミーによる全ての挑戦を可能にします。
なお、当グループの給与その他の給付の決定方針については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しておりますので併せてご参照ください。
a ）Core Valuea-1）ミッションピラミッドを共通の絶対軸にミッションピラミッド（以下「MP」という。
）は、文字どおり組織のGroup Mission/Purpose（存在意義）、Vision（将来ありたい姿）を明示するとともに、それを実現するためのゴール、戦略、組織、戦術等を構造的に表すフレームワークで、10年以上も前から運用しています。
上位組織のMPを実現するために、その下位組織がそれぞれのより具体的なMPを設定し、最終的に所属する個人の役割や目標にブレークダウンすることで、共通の方向感の中での、ひとりひとりの役割や目標を明確にします。
このフレームワークが生きたコミュニケーションツールとして活用されるよう、全従業員がその意図・構造を理解するための学習機会を持つとともに、人事制度・教育体系・表彰制度等とも連動させています。
また、MPに関する浸透度を定期的に測定し、課題の抽出と対策を継続的に行いながら、多様・多彩な人財の力を結集させる求心軸としています。
a-2）多様を活かすための共通のマインド/スタンス“セガサミー５つの力”多様な人財がそれぞれの個性を発揮し合いながら連携していく、そのために必要な共通のマインド/スタンスを表したのが“セガサミー５つの力”です。
これは当社取締役会長ファウンダーである里見治が大切にしてきた“人間力”を手本に、グループ共通のコンピテンシーとして策定したものです。
各社の人財要件や、評価基準に直接又は間接的に取り入れるとともに、グループの企業内大学である“セガサミーカレッジ”における経営層研修・階層別研修においても重要な習得項目としており、セガサミーらしい人財の育成に向けて体系的に取り組んでいます。
b ）Engagement　ヒトとコトを結びつける当グループは2016年より、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。
従業員エンゲージメントとは、従業員ひとりひとりが自らの価値観や能力に合った仕事・役割と結びつき、強みをいかんなく発揮できる状態を指します。
私たちは、この状態が多くのゲーム・チェンジや感動を生み出し続けるための重要な基盤であると考えています。
当グループでは、各組織のエンゲージメント状態を定期的なサーベイで可視化し、それを高める取り組みを継続的に進めています。
サーベイ結果は集計後すぐに各社へ共有され、各社は自社のエンゲージメント状況を把握したうえで、課題と対応方針を定めて取り組みを推進します。
経営層と従業員との対話を通じて目線合わせを行ったり、従業員主導で継続的に職場環境を改善する仕組みを整えるなど、サーベイで可視化された課題に対し、各社が創意工夫を重ねながら真摯に向き合っています。
開始当初は40台だったエンゲージメントスコアは、2026年３月期の結果では58.0まで上昇し、2031年３月期目標を５年前倒しで達成いたしました。
このスコアは、全体として一定の働きやすい環境が整ってきていることを示しています。
今後はさらに各社の中長期的なビジョンや戦略に則った、ユニークな組織デザインを進めていくフェーズだと考えており、解像度の高い組織・人財開発推進状況のモニタリングツールとして活用を続けております。
職場環境整備（エンゲージメントスコア）の目標と実績 2022年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 エンゲージメントスコア（注）50.157.558.058以上 エンゲージメント・レーティングBBBBAA以上 （注）出典：株式会社リンクアンドモチベーション　モチベーションクラウドによるエンゲージメントスコア c ）Evolution/Expansion　可能性を拡げる常に新しい挑戦の種が生まれるよう、そしてそれを実現できるように、進化/拡張の意欲と機会を増やし続けます。
2018年、グループ本社の集約と合わせて開校した“セガサミーカレッジ”では、人財並びに組織の進化/拡張を促すために、多種多様な学習/体験プログラムをグループ全体に提供しています。
開講以降、2026年３月期時点で、延べ77,816人が受講しています。
2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。
セガサミーカレッジの体系セガサミーらしいリーダーの育成を目的とする「経営塾」「階層別研修」や、希望に応じて様々なスキルを学べる「手挙げ式道場」、グローバルで通用するマルチカルチャー人財を育成するための「グローバル人財育成プログラム」、デジタル人財を育成するための「ITサービスつかいこなし教室」等、プログラムの拡充を進めています。
中核人財の育成（教育投資額）の目標と実績 2022年３月期12月時点2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 年間教育投資額約1.5億円約4.8億円約4.1億円平均4.5億円 教育投資累計額（注）－約14.6億円約18.8億円40億円以上 （注）教育投資累計額は、2023年３月期から2031年３月期までの累計であります。
マルチカルチャー当グループは、「Game Changer」として、常識を覆す挑戦的なグローバルブランドを目指しています。
これらの各事業環境においてマルチカルチャー人財の拡充が急務となっていることから、2022年よりグローバル人財育成プログラムの体系を整備し、年間延べ3,228人が本プログラムに参加しております。
その結果、2031年３月期までの目標としていたマルチカルチャー人財数を６年前倒しとなる2025年３月期に達成いたしました。
当グループでは、引き続きマルチカルチャー人財の拡充を重要な人事戦略の一つとして推進してまいります。
マルチカルチャー人財の育成の目標と実績 2022年３月期12月時点2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 人財数554名951名957名約900名 対象グループ会社に占める割合約15％24.8％24.5％約21％以上 （注）当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としております。
なお「セガサミーカレッジプログラム」、「グローバル人財育成プログラム」、「ITサービスつかいこなし教室」、その他の取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/development/ d ）Environment　能力を発揮させる大きく変化する市場環境において、多様なユーザー志向に応えていくためには、当グループが世界の多様性の縮図となれるよう、多岐にわたる属性や認知における多様性を内部に取り込んでいく必要があります。
それにあたり、従業員が一人一人の能力を最大限に発揮しながらキャリア形成できる就業環境が不可欠であると考え、多様性を活かすための共通のマインド/スタンス「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」を策定したほか、人権を尊重するとともにあらゆる差別を禁止することを、行動規範をはじめとする各種方針等に明記しています。
また、それらの考えに基づき、出産・育児、介護等のライフイベントでキャリアをあきらめることがないような仕組みづくりや、年齢や性別にとらわれることなく活躍できる環境づくりに資する取り組みを行い、従業員がお互いを理解し活かしあいながら、シナジーを起こしていける組織文化を醸成しています。
多様な働き方の提供と取り組み当グループでは、ライフイベントによってキャリアを分断されることなく、また年齢や性別等にとらわれることなく、安心して仕事を続けるための環境整備を行うことで、従業員一人一人が目指すワークライフスタイルを形成できるよう支援を行っています。
（当社の、法定を上回る取り組み及び独自の取り組みを掲載しています。
一部、グループ全体又は各社と共通する取り組みもあります。
） d-1 ）柔軟な働き方に関する取り組み 項目取り組み フレックスタイム制度６時から22時の間で、労働時間を自分で決め勤務可能 セレクトタイム制度育児や介護等の事情がある場合、所定労働時間を１日４時間以内で短縮可能 失効年休積立制度失効した年次有給休暇を積み立てし、介護や育児のほか、疾患治療、不妊治療、性別適合手術・ホルモン治療等のために使用可能 テレワーク、ハイブリッドワーク制度フレックスタイム内で、在宅勤務又は出社と在宅勤務の併用可能 セレクトロケーション制度里帰り出産、地方での育児や介護、配偶者の転勤等の事情がある社員が、場所に縛られずに勤務が可能（※）※常時テレワークが可能な職種であること、月に１～２回程度出社できることが条件 副業制度（Job＋(ジョブプラス)）個人の能力向上や自己実現によって、グループの企業価値向上や新たなイノベーション創出を促進するための副業が認められている d-2 ）出産・育児との両立に関する取り組み柔軟な働き方に関する取り組みのほか、出産・育児について法定を上回る制度を整備することで、両立を支援しています（各社制度は異なります）。
項目取り組み 卵子凍結サービス支援制度提携クリニックでの検査・採卵・凍結にかかる費用を会社が負担 配偶者出産休暇配偶者の出産予定日又は出産当日に休暇を取得可能 育児休業期間の延長セガサミーホールディングス：子が２歳に達した日以降、初めて到来する４月の保育所入所日まで延長可能（法定：子が２歳に達するまで延長可能） 祝金制度子の成長ステージに応じた出産、就学祝金が会社から支給される・出産祝金：子１人につき100万円・就学祝金：小学校入学、中学校入学、18歳到達時に子１人につき30万円 d-3 ）介護との両立に関する取り組み育児と同様、介護においても法定を上回る制度を用意し、介護による経済的・身体的負担の軽減やキャリア継続の支援を図っています。
項目取り組み 帰省費用サポート同居及び入院・施設入所していない父母の介護のために、毎月複数回、継続して帰省している場合、交通費の一部を会社が負担 介護休業期間の延長セガサミーホールディングス：通算93営業日まで延長可能（法定：通算93日まで延長可能） 介護休業中（無収入期間）に対する金銭的サポート法定を超えた休業により雇用保険からの介護休業給付金が支給されない期間において、会社からの金銭的サポートを受けられる 意識啓発・「介護に関するご案内文書」をイントラサイトで掲載・介護リテラシーに関するオンラインセミナー・社内VTuberによるお役立ち情報の発信動画 d-4 ）LGBTQ+に関する取り組み当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。
大項目中項目取り組み 休暇・休職慶事・弔事の特別休暇同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得可能 介護関連同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務等が利用可能 支給金別居手当／結婚祝金／出産祝金／香典関連規程の配偶者と同等の扱いとします 弔慰金社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することが可能 赴任・出張下見・正式赴任時の諸経費／転勤休暇／赴任手当／単身赴任帰郷旅費関連規程の配偶者と同等の扱いとします 福利厚生貸付金関連規程の配偶者と同等の扱いとします 保養所同居の家族向け料金で利用可能 就業サポート積立年休の利用用途拡大就業継続サポートとして、トランスジェンダーの社員が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用可能 意識啓発Pride月間における活動・Tokyo Prideに協賛・Pride月間（６月）に社内での意識啓発イベントを展開（e-ラーニング公開、セガサミーグループ本社でのレインボーカラーの総合受付装飾等） レインボーストラップの配布・LGBTQ+を含む多様性を尊重し、当事者への連帯を示す従業員に対し、グループ各社のロゴにレインボーカラーを施した特製ネックストラップを配布・2026年３月末時点で、国内グループ企業で働く1,559名がストラップを着けて業務に従事 LGBTQ+ハンドブック・LGBTQ+についての基本的な解説や、社会で起こっている課題と対応方法、アライとして必要なこと等をまとめたハンドブックを無償提供・日本で生活する英語話者向けに、日本での性のあり方に関する価値観を反映した英語版も作成 d-5 ）女性活躍推進に関する取り組み当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、様々な取り組みを行っています。
項目概要取り組み 女性のキャリア形成サポート（妊娠・出産・復職サポート）卵子凍結サービス支援制度（※）※ 満35歳以下の女性社員が対象。
ただし、2027年３月末までは、満42歳以下を対象とする・婦人科専門医によるリテラシー向上セミナー・提携医療機関でのAMH検査・提携医療機関での採卵・卵子凍結 女性特有の健康に関する悩みへのサポート・性別特有の健康課題に関する無料相談窓口・無料簡易AMH検査 意識啓発男女の健康課題とその違いに関するセミナー・従業員が抱える様々な健康課題（女性特有・男女共通）に関して、グループ全体で医学的知識や当事者への接し方を身に付けることで、誰もが相談しやすく、働きやすい職場を醸成することを目的として実施・月経による痛みの疑似体験会 女性活躍（女性管理職比数・比率）の目標と実績 2022年４月１日実績2025年４月１日実績2026年４月１日実績2031年３月期目標 女性管理職数42名94名106名約80名以上 女性管理職比率（注）約５％約8.0％約8.8％約8％以上 （注）全管理職に占める女性管理職比率（専門職を含む）であります。
d-6 ）障がい者に関する取り組み職域拡大と採用の推進を目的として、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。
障がいの有無にかかわらず個性や特性を尊重できる職場環境を目指し、すべての従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの促進に取り組んでいます。
項目取り組み ・障がい者理解体験研修・合理的配慮セミナー疑似体験やセミナーを通じて合理的配慮について理解を深めることを目的として、全グループ会社を対象に実施 セガサミービジネスサポート株式会社に関する詳細は、同社ホームページをご参照ください。
https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/ d-7 ）シニア活躍に関する取り組み 当グループは、意欲、能力のあるシニアが、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。
継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。
e )人的資本経営推進に関するガバナンスとリスク管理当グループにおける人的資本に関する重要事項については、グループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会において審議され、その内容は取締役会に報告される体制としております。
これにより、人的資本に関する戦略及び施策の進捗について、経営レベルでの監督及びモニタリングを行っております。
また、現在、人的資本に関するリスク及び機会として、以下を主要な項目として認識しております。
・ 高度専門人財の獲得競争の激化・ 人財流出及びエンゲージメント低下・ スキルの陳腐化及び人財ポートフォリオのミスマッチ・ 多様性推進の遅れによる競争力低下これらのリスクについては、従業員エンゲージメントサーベイ、人財データの分析等を通じて定期的に識別・評価を行い、グループサステナビリティ分科会において対応策の検討及び進捗管理を実施しております。
また、当該リスクはグループ全体のリスク管理プロセスにも統合され、重要な事項については取締役会に報告されております。
なお、セガサミーグループの人的資本に関する取り組みの詳細については、当社サステナビリティサイトも併せてご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/
戦略 ②戦略a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。
セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義 時間軸発現時期定義 短期２年以内事業計画等の実行期間 中期２年超～10年以内2030年頃まで 長期10年超2030年～2050年 b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＜分析手法・前提＞当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。
・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。
＜分析結果＞２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。
シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響） 区分リスク及び機会発現時期当グループへの影響（●リスク・〇機会）影響度 政策・法規制温室効果ガス排出規制、炭素税の導入中期・長期●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。
小 中期・長期●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。
大 資源効率環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等中期・長期〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。
大 カーボンプライシング温室効果ガス排出量に対する第三者保証を前提に定量評価が可能であるカーボンプライシングについては、次の算出根拠に基づき試算を行いました。
温室効果ガス排出量（Scope1、2）は活動量に排出原単位を乗じることにより算出し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオごとの炭素税価格想定を掛け合わせてカーボンプライシングの影響額を試算しました。
2035年においては1.5℃シナリオで1.7億円、４℃シナリオで0.1億円、2050年においては1.5℃シナリオで2.3億円、４℃シナリオで0.1億円の炭素税の負担が見込まれることが分かりました。
引き続きグループ全体で2030年目標の温室効果ガス排出量約50％以上の削減、2050年目標のカーボンニュートラルに向け取り組みを進めます。
シナリオ2035年2050年 1.5℃シナリオ△1.7億円△2.3億円 ４℃シナリオ△0.1億円△0.1億円 炭素税価格想定：（1.5℃シナリオ）2035年US＄180/t-CO2、2050年US＄250/t-CO2、（４℃シナリオ）2035年US＄13/t-CO2、2050年US＄13/t-CO2（IEA『World Energy Outlook 2025』から引用）、為替レートはUS＄1＝149.45円（影響額試算時の為替レート）排出量の仮定：Scope1、2を対象とし、2025年３月期と同様の温室効果ガスが排出されると仮定 c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにて特定されたリスク及び機会に対応するため、既存の取り組みを強化するとともに、新たな施策を立案し進めていきます。
事業及び財務への影響度を踏まえ、サプライチェーン全体でリスクの最小化と機会の最大化に取り組むことで、中長期的な戦略のレジリエンスを確保していきます。
当グループへの影響（●リスク・〇機会）影響度対応策 ●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。
小非ガソリン車への切り替え、生グリーン電力の導入、グリーン電力証書の購入、太陽光発電設備サービスの導入等により、温室効果ガス排出量削減に取り組む。
●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。
大再生プラスチック等の代替素材の採用や、使用済みアミューズメント機器・遊技機の部品等のリユース・リサイクルの促進、筐体設計の変更等による調達費用・廃棄費用等の製造コストの抑制に取り組む。
また、主要サプライヤーとのエンゲージメント強化、温室効果ガス排出削減の支援に継続的に取り組む。
〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。
大環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。
また遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で使用材料を減らすことで環境負荷を低減する。
指標及び目標 ④指標及び目標 a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope1、2、3）排出量を指標として定めています。
b ）Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量当グループは、2015年３月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当グループは、2025年３月期のScope1、2、3の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3　温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。
その結果、同社より「2024年４月１日～2025年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項は全ての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。
なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。
2025年３月期Scope1、2、3温室効果ガス排出量実績 カテゴリー排出量（t-CO2）シェア（％） Scope11,1100.2 Scope25,0330.7 Scope3694,20999.1 Scope1、2、3合計700,352100.0
(注) 温室効果ガスの集計範囲は当社コーポレートページ（ESGデータ）をご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/dataesg/ c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績c-1 ）Scope1、2についてカーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。
・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成 Scope1、2　温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ（2026年３月末現在） Scope1、2温室効果ガス排出量の目標実績対比表 カテゴリー2021年３月期（基準年度）（t-CO2）2024年３月期（t-CO2）2025年３月期（t-CO2）2030年（t-CO2） エンタテインメントコンテンツ事業（当社含む）8,3222,4963,699グループ全体で約50％以上削減（2021年３月期比） 遊技機事業4,7622,4312,444 リゾート事業13,53716,665― Scope1、2合計26,62021,5936,143
(注) 温室効果ガスの集計範囲は当社コーポレートページ（ESGデータ）をご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/dataesg/ 温室効果ガス排出量削減への取り組み当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。
環境保全やさらなるCO2排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。
なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。
c-2 ）Scope3についてグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。
株式会社セガ、サミー株式会社Scope3温室効果ガス排出量の目標実績対比表 カテゴリー2021年３月期（基準年度）（t-CO2）2024年３月期（t-CO2）2025年３月期（t-CO2）2030年（t-CO2） 株式会社セガ169,021254,300253,887約22.5％以上削減（2021年３月期比） サミー株式会社200,921379,078285,523 Scope3合計369,942633,378539,410 （注）2030年の目標には、2024年４月１日付で株式会社セガから分割した株式会社セガフェイブのAM事業の数値を含んでおります。
温室効果ガス排出量削減への取り組み・サプライヤーアンケートの実施当グループは、Scope3の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期から温室効果ガス排出削減に影響の大きい取引先に対して、温室効果ガス排出量集計や削減目標設定、削減活動の状況を把握するためのサプライヤーアンケートを実施しています。
取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。
2026年３月期には、50社を対象に実施しております。
サプライヤーアンケート実施企業数 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 41社59社50社50社 ・サプライヤーアンケート説明会当グループは、サプライヤーアンケート説明会を実施しております。
説明会ではアンケートの重要性とともに各社ごとの算定状況に寄り添った説明を実施することで、初めて取り組みをされる企業から複数回実施されている企業の皆様までそれぞれアンケート内容の理解を深めていただきました。
2026年３月期にはオンラインにて開催し、29社の取引先の皆様にご参加いただきました。
・取引先に対するサステナビリティ勉強会取引先と連携した気候変動対応の推進に向け、サプライヤーアンケート実施企業を対象に、アンケートの実施目的や気候変動を取り巻く状況について、勉強会及び質問会を実施しました。
2026年３月期は29社の取引先の皆様にご参加いただきました。
・取引先との個別対話当グループは、2024年３月期から、双方向のコミュニケーションを通じて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを促進するため、取引先との個別対話を開始しました。
温室効果ガス排出量算定手法や削減施策の課題等について、対面で直接対話を行った結果、相互理解が進みました。
今後もこの対話を継続して実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績セガサミーグループ人事戦略の全体像当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」をGroup Mission/Purposeとして掲げ、目まぐるしく変わる環境の中において、私たちの作り出した製品／サービスを通じて、「共感」のあふれる社会を生み出し、世界中の人々の生活に「彩り」を添えることを自分たちの存在意義としています。
2018年に国内グループ各社本社オフィスを大崎に集約したことを機に、これらの実現に資する人財・文化・環境を創るべく、昨今では「人的資本経営」の文脈で語られるようなアジェンダに早くから継続的に取り組んでまいりました。
本中期計画（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals」（以下「HCDGs」という。
）として各社が取り組むべき共通のテーマ/目標を設定しました。
HCDGsのもとで人財開発・文化醸成・環境構築をグループ全体で進めると同時に、特性が異なる各事業に最適化した人事戦略も並行して推進しています。
それぞれの事業戦略の実現に向けた、「人財」に関するギャップや課題、対応する施策や定量目標、そして期待されるアウトカムを構造化して各社の戦略としています。
この二階建ての人事戦略のコンテキストや進捗を、適宜ステークホルダーの皆様とも共有しながら推進してまいります。
HCDGsの構成について相互に関連、影響する４つのテーマに構造的に取り組むことにより、持続可能性をもたらす本質的な変革を進めます。
それぞれのテーマごとに設けられたパネルひとつひとつは、より具体的な到達目標を表しており、それぞれについてグループ全体あるいは事業ごとの定量目標や観測指標を置いてモニタリングしております。
具体的な指標及びその進捗については、以下の各パートをご参照ください。
私たちはこのHCDGsの実現を通じて、今の、そしてこれからのセガサミーによる全ての挑戦を可能にします。
なお、当グループの給与その他の給付の決定方針については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しておりますので併せてご参照ください。
a ）Core Valuea-1）ミッションピラミッドを共通の絶対軸にミッションピラミッド（以下「MP」という。
）は、文字どおり組織のGroup Mission/Purpose（存在意義）、Vision（将来ありたい姿）を明示するとともに、それを実現するためのゴール、戦略、組織、戦術等を構造的に表すフレームワークで、10年以上も前から運用しています。
上位組織のMPを実現するために、その下位組織がそれぞれのより具体的なMPを設定し、最終的に所属する個人の役割や目標にブレークダウンすることで、共通の方向感の中での、ひとりひとりの役割や目標を明確にします。
このフレームワークが生きたコミュニケーションツールとして活用されるよう、全従業員がその意図・構造を理解するための学習機会を持つとともに、人事制度・教育体系・表彰制度等とも連動させています。
また、MPに関する浸透度を定期的に測定し、課題の抽出と対策を継続的に行いながら、多様・多彩な人財の力を結集させる求心軸としています。
a-2）多様を活かすための共通のマインド/スタンス“セガサミー５つの力”多様な人財がそれぞれの個性を発揮し合いながら連携していく、そのために必要な共通のマインド/スタンスを表したのが“セガサミー５つの力”です。
これは当社取締役会長ファウンダーである里見治が大切にしてきた“人間力”を手本に、グループ共通のコンピテンシーとして策定したものです。
各社の人財要件や、評価基準に直接又は間接的に取り入れるとともに、グループの企業内大学である“セガサミーカレッジ”における経営層研修・階層別研修においても重要な習得項目としており、セガサミーらしい人財の育成に向けて体系的に取り組んでいます。
b ）Engagement　ヒトとコトを結びつける当グループは2016年より、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。
従業員エンゲージメントとは、従業員ひとりひとりが自らの価値観や能力に合った仕事・役割と結びつき、強みをいかんなく発揮できる状態を指します。
私たちは、この状態が多くのゲーム・チェンジや感動を生み出し続けるための重要な基盤であると考えています。
当グループでは、各組織のエンゲージメント状態を定期的なサーベイで可視化し、それを高める取り組みを継続的に進めています。
サーベイ結果は集計後すぐに各社へ共有され、各社は自社のエンゲージメント状況を把握したうえで、課題と対応方針を定めて取り組みを推進します。
経営層と従業員との対話を通じて目線合わせを行ったり、従業員主導で継続的に職場環境を改善する仕組みを整えるなど、サーベイで可視化された課題に対し、各社が創意工夫を重ねながら真摯に向き合っています。
開始当初は40台だったエンゲージメントスコアは、2026年３月期の結果では58.0まで上昇し、2031年３月期目標を５年前倒しで達成いたしました。
このスコアは、全体として一定の働きやすい環境が整ってきていることを示しています。
今後はさらに各社の中長期的なビジョンや戦略に則った、ユニークな組織デザインを進めていくフェーズだと考えており、解像度の高い組織・人財開発推進状況のモニタリングツールとして活用を続けております。
職場環境整備（エンゲージメントスコア）の目標と実績 2022年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 エンゲージメントスコア（注）50.157.558.058以上 エンゲージメント・レーティングBBBBAA以上 （注）出典：株式会社リンクアンドモチベーション　モチベーションクラウドによるエンゲージメントスコア c ）Evolution/Expansion　可能性を拡げる常に新しい挑戦の種が生まれるよう、そしてそれを実現できるように、進化/拡張の意欲と機会を増やし続けます。
2018年、グループ本社の集約と合わせて開校した“セガサミーカレッジ”では、人財並びに組織の進化/拡張を促すために、多種多様な学習/体験プログラムをグループ全体に提供しています。
開講以降、2026年３月期時点で、延べ77,816人が受講しています。
2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。
セガサミーカレッジの体系セガサミーらしいリーダーの育成を目的とする「経営塾」「階層別研修」や、希望に応じて様々なスキルを学べる「手挙げ式道場」、グローバルで通用するマルチカルチャー人財を育成するための「グローバル人財育成プログラム」、デジタル人財を育成するための「ITサービスつかいこなし教室」等、プログラムの拡充を進めています。
中核人財の育成（教育投資額）の目標と実績 2022年３月期12月時点2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 年間教育投資額約1.5億円約4.8億円約4.1億円平均4.5億円 教育投資累計額（注）－約14.6億円約18.8億円40億円以上 （注）教育投資累計額は、2023年３月期から2031年３月期までの累計であります。
マルチカルチャー当グループは、「Game Changer」として、常識を覆す挑戦的なグローバルブランドを目指しています。
これらの各事業環境においてマルチカルチャー人財の拡充が急務となっていることから、2022年よりグローバル人財育成プログラムの体系を整備し、年間延べ3,228人が本プログラムに参加しております。
その結果、2031年３月期までの目標としていたマルチカルチャー人財数を６年前倒しとなる2025年３月期に達成いたしました。
当グループでは、引き続きマルチカルチャー人財の拡充を重要な人事戦略の一つとして推進してまいります。
マルチカルチャー人財の育成の目標と実績 2022年３月期12月時点2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 人財数554名951名957名約900名 対象グループ会社に占める割合約15％24.8％24.5％約21％以上 （注）当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としております。
なお「セガサミーカレッジプログラム」、「グローバル人財育成プログラム」、「ITサービスつかいこなし教室」、その他の取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/development/ d ）Environment　能力を発揮させる大きく変化する市場環境において、多様なユーザー志向に応えていくためには、当グループが世界の多様性の縮図となれるよう、多岐にわたる属性や認知における多様性を内部に取り込んでいく必要があります。
それにあたり、従業員が一人一人の能力を最大限に発揮しながらキャリア形成できる就業環境が不可欠であると考え、多様性を活かすための共通のマインド/スタンス「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」を策定したほか、人権を尊重するとともにあらゆる差別を禁止することを、行動規範をはじめとする各種方針等に明記しています。
また、それらの考えに基づき、出産・育児、介護等のライフイベントでキャリアをあきらめることがないような仕組みづくりや、年齢や性別にとらわれることなく活躍できる環境づくりに資する取り組みを行い、従業員がお互いを理解し活かしあいながら、シナジーを起こしていける組織文化を醸成しています。
多様な働き方の提供と取り組み当グループでは、ライフイベントによってキャリアを分断されることなく、また年齢や性別等にとらわれることなく、安心して仕事を続けるための環境整備を行うことで、従業員一人一人が目指すワークライフスタイルを形成できるよう支援を行っています。
（当社の、法定を上回る取り組み及び独自の取り組みを掲載しています。
一部、グループ全体又は各社と共通する取り組みもあります。
） d-1 ）柔軟な働き方に関する取り組み 項目取り組み フレックスタイム制度６時から22時の間で、労働時間を自分で決め勤務可能 セレクトタイム制度育児や介護等の事情がある場合、所定労働時間を１日４時間以内で短縮可能 失効年休積立制度失効した年次有給休暇を積み立てし、介護や育児のほか、疾患治療、不妊治療、性別適合手術・ホルモン治療等のために使用可能 テレワーク、ハイブリッドワーク制度フレックスタイム内で、在宅勤務又は出社と在宅勤務の併用可能 セレクトロケーション制度里帰り出産、地方での育児や介護、配偶者の転勤等の事情がある社員が、場所に縛られずに勤務が可能（※）※常時テレワークが可能な職種であること、月に１～２回程度出社できることが条件 副業制度（Job＋(ジョブプラス)）個人の能力向上や自己実現によって、グループの企業価値向上や新たなイノベーション創出を促進するための副業が認められている d-2 ）出産・育児との両立に関する取り組み柔軟な働き方に関する取り組みのほか、出産・育児について法定を上回る制度を整備することで、両立を支援しています（各社制度は異なります）。
項目取り組み 卵子凍結サービス支援制度提携クリニックでの検査・採卵・凍結にかかる費用を会社が負担 配偶者出産休暇配偶者の出産予定日又は出産当日に休暇を取得可能 育児休業期間の延長セガサミーホールディングス：子が２歳に達した日以降、初めて到来する４月の保育所入所日まで延長可能（法定：子が２歳に達するまで延長可能） 祝金制度子の成長ステージに応じた出産、就学祝金が会社から支給される・出産祝金：子１人につき100万円・就学祝金：小学校入学、中学校入学、18歳到達時に子１人につき30万円 d-3 ）介護との両立に関する取り組み育児と同様、介護においても法定を上回る制度を用意し、介護による経済的・身体的負担の軽減やキャリア継続の支援を図っています。
項目取り組み 帰省費用サポート同居及び入院・施設入所していない父母の介護のために、毎月複数回、継続して帰省している場合、交通費の一部を会社が負担 介護休業期間の延長セガサミーホールディングス：通算93営業日まで延長可能（法定：通算93日まで延長可能） 介護休業中（無収入期間）に対する金銭的サポート法定を超えた休業により雇用保険からの介護休業給付金が支給されない期間において、会社からの金銭的サポートを受けられる 意識啓発・「介護に関するご案内文書」をイントラサイトで掲載・介護リテラシーに関するオンラインセミナー・社内VTuberによるお役立ち情報の発信動画 d-4 ）LGBTQ+に関する取り組み当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。
大項目中項目取り組み 休暇・休職慶事・弔事の特別休暇同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得可能 介護関連同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務等が利用可能 支給金別居手当／結婚祝金／出産祝金／香典関連規程の配偶者と同等の扱いとします 弔慰金社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することが可能 赴任・出張下見・正式赴任時の諸経費／転勤休暇／赴任手当／単身赴任帰郷旅費関連規程の配偶者と同等の扱いとします 福利厚生貸付金関連規程の配偶者と同等の扱いとします 保養所同居の家族向け料金で利用可能 就業サポート積立年休の利用用途拡大就業継続サポートとして、トランスジェンダーの社員が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用可能 意識啓発Pride月間における活動・Tokyo Prideに協賛・Pride月間（６月）に社内での意識啓発イベントを展開（e-ラーニング公開、セガサミーグループ本社でのレインボーカラーの総合受付装飾等） レインボーストラップの配布・LGBTQ+を含む多様性を尊重し、当事者への連帯を示す従業員に対し、グループ各社のロゴにレインボーカラーを施した特製ネックストラップを配布・2026年３月末時点で、国内グループ企業で働く1,559名がストラップを着けて業務に従事 LGBTQ+ハンドブック・LGBTQ+についての基本的な解説や、社会で起こっている課題と対応方法、アライとして必要なこと等をまとめたハンドブックを無償提供・日本で生活する英語話者向けに、日本での性のあり方に関する価値観を反映した英語版も作成 d-5 ）女性活躍推進に関する取り組み当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、様々な取り組みを行っています。
項目概要取り組み 女性のキャリア形成サポート（妊娠・出産・復職サポート）卵子凍結サービス支援制度（※）※ 満35歳以下の女性社員が対象。
ただし、2027年３月末までは、満42歳以下を対象とする・婦人科専門医によるリテラシー向上セミナー・提携医療機関でのAMH検査・提携医療機関での採卵・卵子凍結 女性特有の健康に関する悩みへのサポート・性別特有の健康課題に関する無料相談窓口・無料簡易AMH検査 意識啓発男女の健康課題とその違いに関するセミナー・従業員が抱える様々な健康課題（女性特有・男女共通）に関して、グループ全体で医学的知識や当事者への接し方を身に付けることで、誰もが相談しやすく、働きやすい職場を醸成することを目的として実施・月経による痛みの疑似体験会 女性活躍（女性管理職比数・比率）の目標と実績 2022年４月１日実績2025年４月１日実績2026年４月１日実績2031年３月期目標 女性管理職数42名94名106名約80名以上 女性管理職比率（注）約５％約8.0％約8.8％約8％以上 （注）全管理職に占める女性管理職比率（専門職を含む）であります。
d-6 ）障がい者に関する取り組み職域拡大と採用の推進を目的として、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。
障がいの有無にかかわらず個性や特性を尊重できる職場環境を目指し、すべての従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの促進に取り組んでいます。
項目取り組み ・障がい者理解体験研修・合理的配慮セミナー疑似体験やセミナーを通じて合理的配慮について理解を深めることを目的として、全グループ会社を対象に実施 セガサミービジネスサポート株式会社に関する詳細は、同社ホームページをご参照ください。
https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/ d-7 ）シニア活躍に関する取り組み 当グループは、意欲、能力のあるシニアが、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。
継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。
e )人的資本経営推進に関するガバナンスとリスク管理当グループにおける人的資本に関する重要事項については、グループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会において審議され、その内容は取締役会に報告される体制としております。
これにより、人的資本に関する戦略及び施策の進捗について、経営レベルでの監督及びモニタリングを行っております。
また、現在、人的資本に関するリスク及び機会として、以下を主要な項目として認識しております。
・ 高度専門人財の獲得競争の激化・ 人財流出及びエンゲージメント低下・ スキルの陳腐化及び人財ポートフォリオのミスマッチ・ 多様性推進の遅れによる競争力低下これらのリスクについては、従業員エンゲージメントサーベイ、人財データの分析等を通じて定期的に識別・評価を行い、グループサステナビリティ分科会において対応策の検討及び進捗管理を実施しております。
また、当該リスクはグループ全体のリスク管理プロセスにも統合され、重要な事項については取締役会に報告されております。
なお、セガサミーグループの人的資本に関する取り組みの詳細については、当社サステナビリティサイトも併せてご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績セガサミーグループ人事戦略の全体像当グループは、「Captivate the World　感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。
～」をGroup Mission/Purposeとして掲げ、目まぐるしく変わる環境の中において、私たちの作り出した製品／サービスを通じて、「共感」のあふれる社会を生み出し、世界中の人々の生活に「彩り」を添えることを自分たちの存在意義としています。
2018年に国内グループ各社本社オフィスを大崎に集約したことを機に、これらの実現に資する人財・文化・環境を創るべく、昨今では「人的資本経営」の文脈で語られるようなアジェンダに早くから継続的に取り組んでまいりました。
本中期計画（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals」（以下「HCDGs」という。
）として各社が取り組むべき共通のテーマ/目標を設定しました。
HCDGsのもとで人財開発・文化醸成・環境構築をグループ全体で進めると同時に、特性が異なる各事業に最適化した人事戦略も並行して推進しています。
それぞれの事業戦略の実現に向けた、「人財」に関するギャップや課題、対応する施策や定量目標、そして期待されるアウトカムを構造化して各社の戦略としています。
この二階建ての人事戦略のコンテキストや進捗を、適宜ステークホルダーの皆様とも共有しながら推進してまいります。
HCDGsの構成について相互に関連、影響する４つのテーマに構造的に取り組むことにより、持続可能性をもたらす本質的な変革を進めます。
それぞれのテーマごとに設けられたパネルひとつひとつは、より具体的な到達目標を表しており、それぞれについてグループ全体あるいは事業ごとの定量目標や観測指標を置いてモニタリングしております。
具体的な指標及びその進捗については、以下の各パートをご参照ください。
私たちはこのHCDGsの実現を通じて、今の、そしてこれからのセガサミーによる全ての挑戦を可能にします。
なお、当グループの給与その他の給付の決定方針については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しておりますので併せてご参照ください。
a ）Core Valuea-1）ミッションピラミッドを共通の絶対軸にミッションピラミッド（以下「MP」という。
）は、文字どおり組織のGroup Mission/Purpose（存在意義）、Vision（将来ありたい姿）を明示するとともに、それを実現するためのゴール、戦略、組織、戦術等を構造的に表すフレームワークで、10年以上も前から運用しています。
上位組織のMPを実現するために、その下位組織がそれぞれのより具体的なMPを設定し、最終的に所属する個人の役割や目標にブレークダウンすることで、共通の方向感の中での、ひとりひとりの役割や目標を明確にします。
このフレームワークが生きたコミュニケーションツールとして活用されるよう、全従業員がその意図・構造を理解するための学習機会を持つとともに、人事制度・教育体系・表彰制度等とも連動させています。
また、MPに関する浸透度を定期的に測定し、課題の抽出と対策を継続的に行いながら、多様・多彩な人財の力を結集させる求心軸としています。
a-2）多様を活かすための共通のマインド/スタンス“セガサミー５つの力”多様な人財がそれぞれの個性を発揮し合いながら連携していく、そのために必要な共通のマインド/スタンスを表したのが“セガサミー５つの力”です。
これは当社取締役会長ファウンダーである里見治が大切にしてきた“人間力”を手本に、グループ共通のコンピテンシーとして策定したものです。
各社の人財要件や、評価基準に直接又は間接的に取り入れるとともに、グループの企業内大学である“セガサミーカレッジ”における経営層研修・階層別研修においても重要な習得項目としており、セガサミーらしい人財の育成に向けて体系的に取り組んでいます。
b ）Engagement　ヒトとコトを結びつける当グループは2016年より、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。
従業員エンゲージメントとは、従業員ひとりひとりが自らの価値観や能力に合った仕事・役割と結びつき、強みをいかんなく発揮できる状態を指します。
私たちは、この状態が多くのゲーム・チェンジや感動を生み出し続けるための重要な基盤であると考えています。
当グループでは、各組織のエンゲージメント状態を定期的なサーベイで可視化し、それを高める取り組みを継続的に進めています。
サーベイ結果は集計後すぐに各社へ共有され、各社は自社のエンゲージメント状況を把握したうえで、課題と対応方針を定めて取り組みを推進します。
経営層と従業員との対話を通じて目線合わせを行ったり、従業員主導で継続的に職場環境を改善する仕組みを整えるなど、サーベイで可視化された課題に対し、各社が創意工夫を重ねながら真摯に向き合っています。
開始当初は40台だったエンゲージメントスコアは、2026年３月期の結果では58.0まで上昇し、2031年３月期目標を５年前倒しで達成いたしました。
このスコアは、全体として一定の働きやすい環境が整ってきていることを示しています。
今後はさらに各社の中長期的なビジョンや戦略に則った、ユニークな組織デザインを進めていくフェーズだと考えており、解像度の高い組織・人財開発推進状況のモニタリングツールとして活用を続けております。
職場環境整備（エンゲージメントスコア）の目標と実績 2022年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 エンゲージメントスコア（注）50.157.558.058以上 エンゲージメント・レーティングBBBBAA以上 （注）出典：株式会社リンクアンドモチベーション　モチベーションクラウドによるエンゲージメントスコア c ）Evolution/Expansion　可能性を拡げる常に新しい挑戦の種が生まれるよう、そしてそれを実現できるように、進化/拡張の意欲と機会を増やし続けます。
2018年、グループ本社の集約と合わせて開校した“セガサミーカレッジ”では、人財並びに組織の進化/拡張を促すために、多種多様な学習/体験プログラムをグループ全体に提供しています。
開講以降、2026年３月期時点で、延べ77,816人が受講しています。
2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。
セガサミーカレッジの体系セガサミーらしいリーダーの育成を目的とする「経営塾」「階層別研修」や、希望に応じて様々なスキルを学べる「手挙げ式道場」、グローバルで通用するマルチカルチャー人財を育成するための「グローバル人財育成プログラム」、デジタル人財を育成するための「ITサービスつかいこなし教室」等、プログラムの拡充を進めています。
中核人財の育成（教育投資額）の目標と実績 2022年３月期12月時点2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 年間教育投資額約1.5億円約4.8億円約4.1億円平均4.5億円 教育投資累計額（注）－約14.6億円約18.8億円40億円以上 （注）教育投資累計額は、2023年３月期から2031年３月期までの累計であります。
マルチカルチャー当グループは、「Game Changer」として、常識を覆す挑戦的なグローバルブランドを目指しています。
これらの各事業環境においてマルチカルチャー人財の拡充が急務となっていることから、2022年よりグローバル人財育成プログラムの体系を整備し、年間延べ3,228人が本プログラムに参加しております。
その結果、2031年３月期までの目標としていたマルチカルチャー人財数を６年前倒しとなる2025年３月期に達成いたしました。
当グループでは、引き続きマルチカルチャー人財の拡充を重要な人事戦略の一つとして推進してまいります。
マルチカルチャー人財の育成の目標と実績 2022年３月期12月時点2025年３月期実績2026年３月期実績2031年３月期目標 人財数554名951名957名約900名 対象グループ会社に占める割合約15％24.8％24.5％約21％以上 （注）当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としております。
なお「セガサミーカレッジプログラム」、「グローバル人財育成プログラム」、「ITサービスつかいこなし教室」、その他の取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/development/ d ）Environment　能力を発揮させる大きく変化する市場環境において、多様なユーザー志向に応えていくためには、当グループが世界の多様性の縮図となれるよう、多岐にわたる属性や認知における多様性を内部に取り込んでいく必要があります。
それにあたり、従業員が一人一人の能力を最大限に発揮しながらキャリア形成できる就業環境が不可欠であると考え、多様性を活かすための共通のマインド/スタンス「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」を策定したほか、人権を尊重するとともにあらゆる差別を禁止することを、行動規範をはじめとする各種方針等に明記しています。
また、それらの考えに基づき、出産・育児、介護等のライフイベントでキャリアをあきらめることがないような仕組みづくりや、年齢や性別にとらわれることなく活躍できる環境づくりに資する取り組みを行い、従業員がお互いを理解し活かしあいながら、シナジーを起こしていける組織文化を醸成しています。
多様な働き方の提供と取り組み当グループでは、ライフイベントによってキャリアを分断されることなく、また年齢や性別等にとらわれることなく、安心して仕事を続けるための環境整備を行うことで、従業員一人一人が目指すワークライフスタイルを形成できるよう支援を行っています。
（当社の、法定を上回る取り組み及び独自の取り組みを掲載しています。
一部、グループ全体又は各社と共通する取り組みもあります。
） d-1 ）柔軟な働き方に関する取り組み 項目取り組み フレックスタイム制度６時から22時の間で、労働時間を自分で決め勤務可能 セレクトタイム制度育児や介護等の事情がある場合、所定労働時間を１日４時間以内で短縮可能 失効年休積立制度失効した年次有給休暇を積み立てし、介護や育児のほか、疾患治療、不妊治療、性別適合手術・ホルモン治療等のために使用可能 テレワーク、ハイブリッドワーク制度フレックスタイム内で、在宅勤務又は出社と在宅勤務の併用可能 セレクトロケーション制度里帰り出産、地方での育児や介護、配偶者の転勤等の事情がある社員が、場所に縛られずに勤務が可能（※）※常時テレワークが可能な職種であること、月に１～２回程度出社できることが条件 副業制度（Job＋(ジョブプラス)）個人の能力向上や自己実現によって、グループの企業価値向上や新たなイノベーション創出を促進するための副業が認められている d-2 ）出産・育児との両立に関する取り組み柔軟な働き方に関する取り組みのほか、出産・育児について法定を上回る制度を整備することで、両立を支援しています（各社制度は異なります）。
項目取り組み 卵子凍結サービス支援制度提携クリニックでの検査・採卵・凍結にかかる費用を会社が負担 配偶者出産休暇配偶者の出産予定日又は出産当日に休暇を取得可能 育児休業期間の延長セガサミーホールディングス：子が２歳に達した日以降、初めて到来する４月の保育所入所日まで延長可能（法定：子が２歳に達するまで延長可能） 祝金制度子の成長ステージに応じた出産、就学祝金が会社から支給される・出産祝金：子１人につき100万円・就学祝金：小学校入学、中学校入学、18歳到達時に子１人につき30万円 d-3 ）介護との両立に関する取り組み育児と同様、介護においても法定を上回る制度を用意し、介護による経済的・身体的負担の軽減やキャリア継続の支援を図っています。
項目取り組み 帰省費用サポート同居及び入院・施設入所していない父母の介護のために、毎月複数回、継続して帰省している場合、交通費の一部を会社が負担 介護休業期間の延長セガサミーホールディングス：通算93営業日まで延長可能（法定：通算93日まで延長可能） 介護休業中（無収入期間）に対する金銭的サポート法定を超えた休業により雇用保険からの介護休業給付金が支給されない期間において、会社からの金銭的サポートを受けられる 意識啓発・「介護に関するご案内文書」をイントラサイトで掲載・介護リテラシーに関するオンラインセミナー・社内VTuberによるお役立ち情報の発信動画 d-4 ）LGBTQ+に関する取り組み当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。
大項目中項目取り組み 休暇・休職慶事・弔事の特別休暇同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得可能 介護関連同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務等が利用可能 支給金別居手当／結婚祝金／出産祝金／香典関連規程の配偶者と同等の扱いとします 弔慰金社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することが可能 赴任・出張下見・正式赴任時の諸経費／転勤休暇／赴任手当／単身赴任帰郷旅費関連規程の配偶者と同等の扱いとします 福利厚生貸付金関連規程の配偶者と同等の扱いとします 保養所同居の家族向け料金で利用可能 就業サポート積立年休の利用用途拡大就業継続サポートとして、トランスジェンダーの社員が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用可能 意識啓発Pride月間における活動・Tokyo Prideに協賛・Pride月間（６月）に社内での意識啓発イベントを展開（e-ラーニング公開、セガサミーグループ本社でのレインボーカラーの総合受付装飾等） レインボーストラップの配布・LGBTQ+を含む多様性を尊重し、当事者への連帯を示す従業員に対し、グループ各社のロゴにレインボーカラーを施した特製ネックストラップを配布・2026年３月末時点で、国内グループ企業で働く1,559名がストラップを着けて業務に従事 LGBTQ+ハンドブック・LGBTQ+についての基本的な解説や、社会で起こっている課題と対応方法、アライとして必要なこと等をまとめたハンドブックを無償提供・日本で生活する英語話者向けに、日本での性のあり方に関する価値観を反映した英語版も作成 d-5 ）女性活躍推進に関する取り組み当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、様々な取り組みを行っています。
項目概要取り組み 女性のキャリア形成サポート（妊娠・出産・復職サポート）卵子凍結サービス支援制度（※）※ 満35歳以下の女性社員が対象。
ただし、2027年３月末までは、満42歳以下を対象とする・婦人科専門医によるリテラシー向上セミナー・提携医療機関でのAMH検査・提携医療機関での採卵・卵子凍結 女性特有の健康に関する悩みへのサポート・性別特有の健康課題に関する無料相談窓口・無料簡易AMH検査 意識啓発男女の健康課題とその違いに関するセミナー・従業員が抱える様々な健康課題（女性特有・男女共通）に関して、グループ全体で医学的知識や当事者への接し方を身に付けることで、誰もが相談しやすく、働きやすい職場を醸成することを目的として実施・月経による痛みの疑似体験会 女性活躍（女性管理職比数・比率）の目標と実績 2022年４月１日実績2025年４月１日実績2026年４月１日実績2031年３月期目標 女性管理職数42名94名106名約80名以上 女性管理職比率（注）約５％約8.0％約8.8％約8％以上 （注）全管理職に占める女性管理職比率（専門職を含む）であります。
d-6 ）障がい者に関する取り組み職域拡大と採用の推進を目的として、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。
障がいの有無にかかわらず個性や特性を尊重できる職場環境を目指し、すべての従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの促進に取り組んでいます。
項目取り組み ・障がい者理解体験研修・合理的配慮セミナー疑似体験やセミナーを通じて合理的配慮について理解を深めることを目的として、全グループ会社を対象に実施 セガサミービジネスサポート株式会社に関する詳細は、同社ホームページをご参照ください。
https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/ d-7 ）シニア活躍に関する取り組み 当グループは、意欲、能力のあるシニアが、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。
継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。
e )人的資本経営推進に関するガバナンスとリスク管理当グループにおける人的資本に関する重要事項については、グループ経営委員会内のグループサステナビリティ分科会において審議され、その内容は取締役会に報告される体制としております。
これにより、人的資本に関する戦略及び施策の進捗について、経営レベルでの監督及びモニタリングを行っております。
また、現在、人的資本に関するリスク及び機会として、以下を主要な項目として認識しております。
・ 高度専門人財の獲得競争の激化・ 人財流出及びエンゲージメント低下・ スキルの陳腐化及び人財ポートフォリオのミスマッチ・ 多様性推進の遅れによる競争力低下これらのリスクについては、従業員エンゲージメントサーベイ、人財データの分析等を通じて定期的に識別・評価を行い、グループサステナビリティ分科会において対応策の検討及び進捗管理を実施しております。
また、当該リスクはグループ全体のリスク管理プロセスにも統合され、重要な事項については取締役会に報告されております。
なお、セガサミーグループの人的資本に関する取り組みの詳細については、当社サステナビリティサイトも併せてご参照ください。
https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/group-sustainabilitymateriality/human/
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。
以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 重要なリスク①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。
②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。
また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。
当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。
さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。
しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営全般のリスク　当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策等について検証を行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。
リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施等・セキュリティ監視ツールの強化・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置（グループプライバシー推進室）原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ全体方針の策定や、目標の策定及び進捗モニタリング、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイスを実施 (3) 事業別のリスク　当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。
事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。
セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・新作タイトル投入規模及び運営数の適正化・トランスメディア戦略を通じたIP価値の向上・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・投資効率の高いプライズマシンへのリソース集中・家庭用ゲームソフトや玩具等における、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・在庫管理及びデジタル販売の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築ゲーミング事業・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署の設置・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 (4) 個別のリスク　当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。
リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited（以下、「GAN」）及びStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。
また、Rovio Entertainment Ltd（以下、「Rovio」）におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は487,542百万円（前期比13.7％増）、営業利益は47,128百万円（前期比2.1％減）、経常利益は54,205百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,756百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益45,051百万円）となりました。
また、調整後EBITDAは16,656百万円（前期比73.3％減）となりました。
（注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※※調整項目・＋事業上の特別利益・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等）・△非支配株主に帰属する当期純利益・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却 セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》コンシューマ分野においては、『ソニックレーシング クロスワールド』（2025年９月25日発売）や『Football Manager 26』（2025年11月５日発売）等のフルゲーム新作タイトル、『ペルソナ５: The Phantom X』（2025年６月26日サービス開始）、『ソニックランブル パーティ』（2025年11月５日サービス開始）等のF2P（フリー・トゥ・プレイ）新作タイトルなど、主力IPを中心とした新作を投入いたしました。
しかしながら、一部タイトルが計画を下回って推移したことに加え、Rovioにおいて既存主力タイトルの低迷や、新作タイトルの投入が遅れたことから業績も低調に推移し、エンタテインメントコンテンツ事業全体では増収減益となりました。
一方、現中期計画において拡大に注力しているトランスメディア展開に伴うライセンスアウト収入は、前期比で31.6％増となり、期を通じて着実に成長いたしました。
映像分野においては、劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）』（2025年４月18日公開）が興行収入約147億円のヒットとなったことに加え、国内外の配信プラットフォーム向けアニメーション作品の販売等が好調に推移し、増収となりました。
AM&TOY分野においては、AM機器及び玩具の定番製品を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は326,639百万円（前期比1.6％増）、経常利益は34,447百万円（前期比17.8％減）、調整後EBITDAは13,353百万円（前期比72.3％減）となりました。
《遊技機事業》パチスロにおいては許認可の取得状況により、下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 東京リベンジャーズ』（2025年９月導入）、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』（2026年１月導入）、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』（2026年３月導入）を中心に、各タイトルの販売が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。
なお、『スマスロ 化物語』（2025年12月導入）及び『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』は、2027年３月期において追加販売を予定しております。
また、当グループは長期的な縮小傾向が続く遊技機市場において、業界とメーカーが共存共栄していくための環境づくりに取り組んでおります。
2026年３月期より新しいビジネスモデルの構築に向け、パチスロの新筐体（分離筐体）の投入を開始いたしました。
以上の結果、売上高は132,063百万円（前期比36.0％増）、経常利益は33,301百万円（前期比58.8％増）、調整後EBITDAは33,700百万円（前期比38.8％増）となりました。
《ゲーミング事業》期中に買収が成立したGAN及びStakelogicの業績を取り込んだことにより、前期比で増収、経常損失を計上いたしました（前期は経常利益を計上）。
一方で、既存ビジネス領域であるゲーミング機器販売は過去最高の売上高を計上し、韓国の『パラダイスシティ』に係る持分法取込額も過去最高となりました。
ゲーミング機器販売においては、北米市場で主力シリーズである 『Railroad RICHES™』や『Super Burst™』に加えて、新たに市場投入した『Railroad RICHES Link™』及び『Super Burst Boosted™』の両シリーズについても高稼働を記録し、販売が好調に推移いたしました。
韓国の『パラダイスシティ』においては、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持したことや、ホテルにおいても高い稼働率・宿泊単価を維持し好調に推移したことから、2025年１月～12月の売上高及び各段階利益は開業以来最高を記録いたしました。
加えて、繰延税金資産の計上もあり、持分法取込額は想定を上回る利益貢献となりました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上以上の結果、売上高は25,312百万円（前期比364.3％増）、経常損失は842百万円（前期は経常利益2,186百万円）、調整後EBITDAは△18,406百万円（前期は1,023百万円）となりました。
②財政状態の状況（資産及び負債）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,388百万円減少し、627,388百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,032百万円減少いたしました。
これは、営業債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収還付法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円減少いたしました。
これは、Stakelogic及びGANを連結の範囲に含めた一方で、Rovio及びStakelogicののれん等を減損したことにより、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。
このほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加し、製作出資の回収により出資金が減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加し、272,420百万円となりました。
これは、長期借入金が減少した一方で、未払法人税等及び未払費用並びに契約負債が増加したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,636百万円減少し、354,967百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
（財務比率）当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ69.5ポイント低下し、343.3％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し、56.5％となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45,089百万円減少し、153,776百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失を3,783百万円計上し、たな卸資産が18,312百万円、売上債権が11,672百万円それぞれ増加した一方で、減損損失を54,627百万円、減価償却費を16,171百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,940百万円の収入（前連結会計年度は20,856百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）出資先からの分配により11,007百万円の収入があった一方で、子会社株式の取得により22,515百万円、無形固定資産の取得により7,100百万円、有形固定資産の取得により6,175百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,514百万円の支出（前連結会計年度は12,543百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得により32,014百万円、配当金の支払により11,555百万円、長期借入金の返済により7,500百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,623百万円の支出（前連結会計年度は27,981百万円の支出）となりました。
④生産、受注及び販売の実績a ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)エンタテインメントコンテンツ事業216,517＋8.5遊技機事業124,185＋56.4ゲーミング事業7,226＋67.9合計347,929＋22.9
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 当連結会計年度において、ゲーミング事業の生産実績が著しく増加し、7,226百万円（前年同期比67.9％増）となりました。
これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことによるものであります。
b ）受注状況当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。
なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期にわたるため、見込み生産を行っております。
遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。
ゲーミング事業については、市場動向及び販売計画に基づき見込み生産を行っております。
c ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)エンタテインメントコンテンツ事業326,639＋1.6遊技機事業132,063＋36.0ゲーミング事業25,312＋364.3合計484,015＋14.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、ゲーミング事業の販売実績が著しく増加し、25,312百万円（前年同期比364.3％増）となりました。
これは、主にゲーミング機器販売が好調に推移したことに加え、Stakelogic及びGANの株式を取得して子会社化し、両社及びその子会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の分析当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN及びStakelogicの業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。
また、Rovioにおけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。
また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上いたしました。
（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績計画実績売上高428,948475,000487,542営業利益48,12453,00047,128経常利益53,11456,00054,205（経常利益率）12.4％11.8％11.1％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）45,05137,500△5,756ROE12.2％－△1.6％ 調整後EBITDA62,28367,50016,656 《エンタテインメントコンテンツ事業》エンタテインメントコンテンツ事業については、主にコンシューマ分野が軟調に推移したことから、当連結会計年度は前期比で増収減益となりました。
コンシューマ分野においては、フルゲームの新作『ソニックレーシング クロスワールド』等の販売が想定を下回ったことに加え、リピート販売でも準新作が想定を下回り、通期では低調な結果となりました。
また、F2Pでは『ソニックランブル パーティ』等の新作が低調に推移し、グループ会社であるRovioにつきましても業績は伸び悩みました。
一方で、F2Pの既存タイトルや、サブスクリプションサービス向けのタイトル提供、ライセンス収入等については、好調に推移いたしました。
映像分野においては、国内外での映像販売が堅調に推移した一方、ソニック映画の配分収入が大きく伸びた前期の反動減から、減益となりました。
AM&TOY分野においては、UFOキャッチャー® シリーズをはじめとするAM機器が堅調に推移した一方で、プライズ景品や玩具は軟調に推移し、全体では概ね想定どおりの実績となりました。
《遊技機事業》遊技機事業については、パチスロにおいて、許認可の取得状況から下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』等の主力タイトル及び新規IPタイトルである『スマスロ 東京リベンジャーズ』等の販売が好調に推移し、当連結会計年度は前期比で増収増益となりました。
《ゲーミング事業》ゲーミング事業については、期中に買収完了したGAN、Stakelogicの２社の業績を取り込んだことにより、当連結会計年度は前期比で増収、営業損益段階で損失が拡大いたしました。
一方で、既存事業であるゲーミング機器販売においては、営業利益が初めて共通コストを上回りました。
また、営業外収益として、海外グループ会社への貸し付け等に伴う為替差益を計上いたしました。
韓国の『パラダイスシティ』においては、日本人顧客を中心にカジノ売上が好調を維持し、ホテル売上も堅調に推移したことから、売上高及び各段階利益は過去最高となりました。
これに加え、繰延税金資産の計上等の影響により、持分法による投資利益についても過去最高となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b ）財務戦略の基本スタンス当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。
具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。
資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内及び海外の主要グループ会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
また、創出したキャッシュは、成長分野への投資及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。
c ）資金調達当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。
グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。
外部からの資金調達については、コンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資や、最適な資本構成の維持等を見据え、引き続きデットの活用も検討してまいります。
資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付を意識した財務運営を行ってまいります。
間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。
資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。
なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額50,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。
また、当連結会計年度末においては、必要運転資金及び成長投資のための待機資金として153,366百万円の現金及び預金を保有しており、さらに総額で278,000百万円の借入枠を有しております。
今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1） 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。
①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価についてエンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。
また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材等で原材料の廃棄が発生することが想定されます。
そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
②ゲーミング事業における関連会社への投資の評価について当グループは、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額を投資有価証券（関係会社株式）に計上しております。
同社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風等の天候のほか、世界情勢の変動等により事業の不確実性が存在すると認識しております。
同社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
③Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価についてRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。
）に対する投資に関連して、のれん及びその他の無形固定資産（商標権及び技術関連無形資産）を計上しております。
Sega Europe Ltd.がRovioの株式を直接保有しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用し、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストについては、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離する等の不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
当連結会計年度において、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施した結果、のれん及びその他の無形固定資産について減損損失を計上いたしました。
④GAN Limited株式の取得に伴う取得原価の配分について当連結会計年度において、セガサミークリエイション株式会社（以下「SSC」という。
）がGAN Limitedの持分を取得したことにより、のれん及びその他の無形固定資産（商標権、技術関連無形資産及び顧客関連資産）を計上しております。
識別可能資産であるその他の無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎としております。
また、のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なサービスごとの売上高等が見積りと乖離する等の不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。
⑤Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価について当連結会計年度において、SSCがStakelogicの持分を取得したことにより、のれんを計上しております。
識別可能資産であるその他の無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎としております。
算定の結果、識別可能な無形固定資産はありませんでした。
また、のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
当連結会計年度において、Stakelogicの主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式の取得後にオペレーターの撤退が顕在化する等、経営環境が著しく悪化したことから、事業計画の見直しを行っております。
このような状況を鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失に計上いたしました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費総額は75,372百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
（1）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックレーシング クロスワールド』、『Football Manager 26』、F2Pの『ペルソナ５: The Phantom X』、『ソニックランブル パーティ』等を開発し、リリースいたしました。
当事業に係わる研究開発費は、55,992百万円であります。
（2）遊技機事業パチスロ機につきましては、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』等をリリースいたしました。
また、パチンコ機につきましても、『e 北斗の拳11 暴凶星』等をリリースいたしました。
当事業に係わる研究開発費は、14,506百万円であります。
（3）ゲーミング事業ゲーミング事業におきましては、ビデオスロット機『Railroad RICHES™』、『Super Burst™』等を販売いたしました。
当事業に係わる研究開発費は、4,914百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当グループは、当連結会計年度において、16,522百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内訳としましては、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資7,626百万円、遊技機事業における設備投資5,473百万円、ゲーミング事業における設備投資1,939百万円、全社における設備投資1,482百万円であります。
なお、当該設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都品川区）全社事務所設備等1,854－1,4783,333408セガサミー野球場（東京都八王子市）全社野球場、屋内練習場、クラブハウス等8871,146(42,071.89)52,039－伊豆研修所(静岡県伊東市)全社研修施設887316(16,422.00)261,230－
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
２ 上記の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱セガ本社(東京都品川区)エンタテインメントコンテンツ事業事務所設備 1,667―1471,8142,377サミー㈱本社(東京都品川区)遊技機事業事務所設備557―245802539サミー㈱埼玉工場(埼玉県川越市)遊技機事業生産設備1,4811,683(16,862.11)4533,618―サミー㈱川越工場(埼玉県川越市)遊技機事業生産設備2,8173,017(22,615.63)2,0857,920123サミー㈱サミーロジスティクスセンター(埼玉県川越市)遊技機事業流通センター1,4642,080(16,875.37)1403,685―㈱トムス・エンタテインメント本社(東京都中野区)エンタテインメントコンテンツ事業事務所設備及び制作スタジオ1,3431,563( 1,730.28)―2,907287
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、アミューズメント施設機器、工具、器具及び備品等であります。
２ 上記金額にはリース資産が含まれております。
３ 上記のうち㈱セガの「本社」及びサミー㈱の「本社」は、連結会社外からの賃借物件であります。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,914,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,482,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,844,458
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、主に株式価値の変動、配当などによって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的である投資株式とし、経営参加や営業関係の強化（取引拡大、円滑な取引）を目的に保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社の企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。
また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2158非上場株式以外の株式2903 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）㈱パピレス900,000900,000保有目的は、資本業務提携によるJadeComiX㈱の設立、さらには同社によるWebtoon事業に参入を以て、当グループの事業拡大を図るためであります。
無876796㈱NexTone18,00018,000保有目的は、ゲームコンテンツ等で使用する楽曲ライセンス等の著作権使用に際して、円滑な取引関係を維持するためであります。
無2621 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
また、保有の合理性は、便益やリスク、資本コスト等の定量的な検証、保有目的の達成状況や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ総合的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式251,402241,764非上場株式以外の株式31255838 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式122△021△437非上場株式以外の株式267613- ② 株式会社セガにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社に次いで最も大きい会社である株式会社セガについては以下のとおりであります。
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、業務提携・取引拡大等が可能になるものに限定し、かつ当該株式を保有する結果、当社及び当グループの企業価値を向上させ、株主の利益につながると考えられる場合に限り保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会にて定期的に経済合理性と将来の見通し等から、今後の保有の是非について検証しております。
また、検証内容につきましては、定量評価により現状及び将来の損益状況を確認するとともに、定性評価による保有目的の達成状況などを踏まえ、総合的に保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9623非上場株式以外の株式31,395 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額等の合計額（百万円）非上場株式　
(注)１、２123非上場株式以外の株式
(注)２177 （注）１ 非上場株式の銘柄数の減少は、株式会社ミラティブの売却によるものであります。
２ 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＣＲＩ・ミドルウェア640,000640,000保有目的は、当グループのゲーム開発に対して、ミドルウェア群を提供する同社に対して、円滑な取引関係を維持するためであります。
無593626㈱マイネット219,800219,800保有目的は、モバイルゲームの運営委託業務において提携する同社、並びに同社子会社との円滑な取引関係を維持するためであります。
無6050GCL Global Holdings Ltd.7,855,7727,993,634保有目的は、同社の子会社であるEpicsoft Asia Pte. Ltd.より、アジア地域における他社タイトルを仕入れ、日本で恒常的にディストリビューション販売するにあたり、取引関係を円滑に維持するためであります。
無7402,333 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
また、保有の合理性は、便益やリスク、資本コスト等の定量的な検証、保有目的の達成状況や今後の取引動向並びに株価の状況等を踏まえ総合的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
2) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社158,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社903,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社125,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社26,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社761,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱NexTone
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は、ゲームコンテンツ等で使用する楽曲ライセンス等の著作権使用に際して、円滑な取引関係を維持するためであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社HS Company東京都板橋区双葉町31－７41,16820.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１23,62611.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２－15－１14,6817.17
合同会社エフエスシー東京都板橋区双葉町31－７13,6826.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129,4694.62
里見　治東京都板橋区4,1782.04

里見　治紀東京都渋谷区3,9211.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２－15－１3,7161.81
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２－15－１3,0931.51
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCONT - CLIENT ACCOUNT 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店東京都新宿区新宿６－27－302,8201.37計－120,35858.81
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 　 23,626千株　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　 　　 　　　　　　 9,469千株２ 上記のほか当社所有の自己株式16,585千株があります。 なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（49,370株）及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（1,930,142株）は、自己株式に含めず計算しております。
株主数－金融機関40
株主数－金融商品取引業者45
株主数－外国法人等－個人168
株主数－外国法人等－個人以外408
株主数－個人その他54,763
株主数－その他の法人402
株主数－計55,827
氏名又は名称、大株主の状況RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCONT - CLIENT ACCOUNT 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5,24115当期間における取得自己株式4521
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式300－当期間における取得自己株式－－
(注)　譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。

Shareholders2

自己株式の取得-32,014,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,014,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 （単位：株）株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式241,229,476－20,000,000221,229,476 (変動事由の概要) 減少数の内訳は、次のとおりであります。
　自己株式の消却による減少　　　　　　　 　　　　20,000,000株 ２　自己株式に関する事項 （単位：株）株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式27,418,87911,508,24120,362,57318,564,547 （注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末49,370株）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末1,930,142株）が含まれております。
(変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。
　取締役会決議に基づく市場買付による増加 　　　　11,502,700株　単元未満株式の買取りによる増加 　　　 5,241株 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 　　　　 300株減少数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　143株　ストックオプション行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 330,500株　事後交付型株式報酬制度対象者の退任による減少　　　 　　　　 　　13,400株　役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口に基づく株式交付による減少 　　18,530株　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　20,000,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日セガサミーホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　雅　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切　替　丈　晴 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　上　智　昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Rovio Entertainment Ltdに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、会社はRovio Entertainment Ltd（以下、Rovioという。
）に係るのれんの未償却残高全額及びその他の無形固定資産の未償却残高の一部について減損損失31,993百万円を計上している。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）（４）Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている減損損失計上後のRovioに係る商標権及び技術関連無形資産はそれぞれ44,309百万円、4,392百万円である。
会社は、Sega Europe Ltd.を通じてRovio株式を取得しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用しており、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストが実施される。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Rovioの将来の事業計画を基礎としている。
この事業計画には、主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する見積りが含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの合理性についての評価事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する仮定について前提事項を理解するため経営者へ質問を行った。
●売上高に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高実績及び外部機関が公表する市場データと比較した。
●売上原価及び広告宣伝費の発生に関する仮定の適切性を評価するため、売上高に対する計画上の比率をその過去実績と比較した。
また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している情報とを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
Stakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度にStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」という。
）に係るのれん及びその他有形固定資産（以下、「のれん等」という。
）について減損損失18,054百万円を計上している。
のれん等については、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである場合には減損の兆候に該当し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
「（重要な会計上の見積り）(6)Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてStakelogicの株式を取得しているが、同社の主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式取得後に経営環境が著しく悪化している。
会社はこうした状況を減損の兆候と判断するとともに、同社の事業計画を見直し、のれん等の帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額し、減損損失を計上している。
Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定には経営者の主観的な判断が介在し、同社株式の取得から短期間で減損損失が認識されていることを踏まえると、当該判断が重要になる。
以上から、当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識に関する要否判定の妥当性●株式取得に係る取引の概要、目的及び取得価額の決定過程について、経営者への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書、取締役会議事録及び株式価値算定資料等の関連資料を閲覧し、取得時における事業計画の前提の合理性を検討した。
●株式取得後に減損損失の要因となる経営環境の著しい変化が生じたか否かを評価するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、主要市場における規制当局による公表資料等の利用可能な外部情報との整合性を検証した。
●減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、当連結会計年度の見直し後の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を取得時の事業計画と比較し、乖離額の妥当性及び乖離要因を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セガサミーホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セガサミーホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Rovio Entertainment Ltdに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、会社はRovio Entertainment Ltd（以下、Rovioという。
）に係るのれんの未償却残高全額及びその他の無形固定資産の未償却残高の一部について減損損失31,993百万円を計上している。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）（４）Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている減損損失計上後のRovioに係る商標権及び技術関連無形資産はそれぞれ44,309百万円、4,392百万円である。
会社は、Sega Europe Ltd.を通じてRovio株式を取得しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用しており、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストが実施される。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Rovioの将来の事業計画を基礎としている。
この事業計画には、主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する見積りが含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの合理性についての評価事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する仮定について前提事項を理解するため経営者へ質問を行った。
●売上高に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高実績及び外部機関が公表する市場データと比較した。
●売上原価及び広告宣伝費の発生に関する仮定の適切性を評価するため、売上高に対する計画上の比率をその過去実績と比較した。
また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している情報とを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
Stakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度にStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」という。
）に係るのれん及びその他有形固定資産（以下、「のれん等」という。
）について減損損失18,054百万円を計上している。
のれん等については、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである場合には減損の兆候に該当し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
「（重要な会計上の見積り）(6)Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてStakelogicの株式を取得しているが、同社の主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式取得後に経営環境が著しく悪化している。
会社はこうした状況を減損の兆候と判断するとともに、同社の事業計画を見直し、のれん等の帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額し、減損損失を計上している。
Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定には経営者の主観的な判断が介在し、同社株式の取得から短期間で減損損失が認識されていることを踏まえると、当該判断が重要になる。
以上から、当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識に関する要否判定の妥当性●株式取得に係る取引の概要、目的及び取得価額の決定過程について、経営者への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書、取締役会議事録及び株式価値算定資料等の関連資料を閲覧し、取得時における事業計画の前提の合理性を検討した。
●株式取得後に減損損失の要因となる経営環境の著しい変化が生じたか否かを評価するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、主要市場における規制当局による公表資料等の利用可能な外部情報との整合性を検証した。
●減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、当連結会計年度の見直し後の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を取得時の事業計画と比較し、乖離額の妥当性及び乖離要因を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Stakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度にStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」という。
）に係るのれん及びその他有形固定資産（以下、「のれん等」という。
）について減損損失18,054百万円を計上している。
のれん等については、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである場合には減損の兆候に該当し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
「（重要な会計上の見積り）(6)Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてStakelogicの株式を取得しているが、同社の主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式取得後に経営環境が著しく悪化している。
会社はこうした状況を減損の兆候と判断するとともに、同社の事業計画を見直し、のれん等の帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額し、減損損失を計上している。
Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定には経営者の主観的な判断が介在し、同社株式の取得から短期間で減損損失が認識されていることを踏まえると、当該判断が重要になる。
以上から、当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係）※６減損損失」