財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027－353－1818（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。 1951年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。 1953年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。 1955年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。 1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。 1961年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。 1963年２月本社を高崎市大八木町に移転。 1964年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。 1971年12月群栄商事株式会社を設立。 1974年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 同 年５月群栄興産株式会社を設立。 (現・関連会社)1976年８月高崎支店開設。 同 年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。 1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1982年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。 同 年３月日本カイノール株式会社を設立。 同 年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。 1987年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。 1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。 1989年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。 1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。 (現・連結子会社)1992年５月本社を高崎市宿大類町に移転。 1997年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。 同 年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。 (現・連結子会社)2005年４月株式会社羽鳥研究室を設立。 2008年６月株式会社羽鳥研究室を解散。 同 年９月群馬工場内にカイノール工場新設。 同 年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。 2009年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。 2010年３月名古屋支店閉鎖。 2012年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。 (現・連結子会社)2014年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。 (現・連結子会社)2018年８月アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。 (現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc.当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液化粧品原料当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Thai GCI Resitop Company Limited（注）３、４タイ王国ラヨーン県マプタプット市百万バーツ288化学品事業60.2当社が製造権及び販売権を許諾している。 当社の商品仕入先である。 ㈱ビッグトレーディング群馬県高崎市10化学品事業食品事業不動産活用業100当社の業務委託先である。 当社より事務所の貸与を受けている。 India GCI Resitop Private Limited （注）４インド共和国タミルナドゥ州 ティルバルール郡百万インドルピー550化学品事業74.2当社が製造権及び販売権を許諾している。 東北ユーロイド工業㈱岩手県北上市80化学品事業100当社の商品仕入先であり、製品販売先である。 American GCI Resitop, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州シャンバーグ市百万米ドル2化学品事業100当社が製造権及び販売権を許諾している。 当社の製品販売先である。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高4,355百万円 ② 経常利益575 〃 ③ 当期純利益463 〃 ④ 純資産額5,185 〃 ⑤ 総資産額6,540 〃 ４ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業506(130)食品事業35(18)不動産活用業－(－)合計541(148) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.7時間換算）であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)35640.115.97,3854.3 セグメントの名称従業員数(名)化学品事業321食品事業35不動産活用業－合計356 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2026年３月31日現在270名であります。 また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者(注4)パート・有期労働者(注5)8.070.689.388.5＊１.男性労働者の育児休業取得率は70.6％となっておりますが、取得希望者の100％が育児休業を取得しております。 ２.労働者の男女別賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び職種別人数構成の差によるものであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、対象期間を令和７事業年度（令和７年４月から令和８年３月まで）とし、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いております。 ４．正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ５．パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。 なお、＊は女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。 理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。 事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。 財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標） (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。 前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。 現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。 GCIグループ中期経営方針2030 《ありたい姿》化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる 《基本方針》・事業ポートフォリオの再構築・マーケティングによる事業領域の拡大・生産性向上、収益力強化・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上 《目指す方向性》・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」 ・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。 フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。 更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。 ・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。 更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。 新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。 また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。 ・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。 グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。 また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。 これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。 一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。 また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。 様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス取締役会による監督のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会議を設置しております。 代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席しております。 原則として年２回開催しており、サステナビリティ課題に関して審議され、その審議事項は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。 (2)戦略当社グループは「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という企業理念に基づき、「GCIグループのサステナビリティ」に掲げる指針に沿ってステークホルダーとの強固な信頼関係を構築しサステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組んでおります。 気候変動問題の対応に関しましては、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施し、2030年度社会経済におけるリスクと機会は、移行および物理リスクにおいて原材料やエネルギー調達及び物流に対する影響が大きく、また、低炭素社会に望まれる環境対応製品の投入遅れは大きな事業インパクトとなることが分かりました。 一方、電子材料向け製品の高純度・低メタル化技術の深耕や、カイノール活性炭の優れた吸脱着性能が大きな事業機会となることを確認しております。 引き続き、中長期的な会社の経営戦略に基づきリスク対応及び機会獲得に取り組んでまいります。 また、中長期的な企業価値向上のためには、新たなイノベーションを生み出すことが重要であり、多様な価値観を有する人材を継続的に確保していくことが不可欠と考えております。 そのためには多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化を重要なテーマと捉えており、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり掲げております。 人材育成方針当社グループでは、「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」、「自ら主体的に変化を起こすこと」、「広く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、当社グループに最大限貢献できる「個」の育成、「リーダー」の育成をはかり組織の力を最大化します。 具体的には、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成をサポートする自己啓発教育制度を設けているほか、各階層における必要なスキルの向上を目的とした階層研修を定期的に実施し、マネジメントの強化に努めております。 社内環境整備方針当社グループの組織の力を最大限に発揮するために、職場の安全および「からだ」と「こころ」の健康を軸とした働きやすい職場環境を整備し、多様な考え方を尊重する風土、また、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組みます。 具体的には、健康経営の一環として、敷地内および就業時間内の全面禁煙を実施し、受動喫煙防止と従業員の健康増進に取り組んでおります。 更に、「からだ」と「こころ」に関する健康教室を毎年開催するなど、健康を軸とした働きやすい職場環境の整備を進めております。 また、従業員の採用にあたっては、新卒採用だけでなくキャリア採用を含めた多様な人材の確保に努めております。 更に、キャリア開発申告制度により、新たにチャレンジできる環境整備も行っており、従業員が「やる気」、「働きがい」を持って能力を存分に発揮し豊かな生活を送れるよう環境整備を行っております。 (3)リスク管理「リスク管理基本規程」に基づき適切に運用管理するため、リスク統括・統制・管掌部署が当社事業に内在するリスクを継続的に識別・評価・モニタリング・コントロールすることにより、経営の健全性・業務の適正性の確保を図っております。 リスク管理を含むサステナビリティ課題への対応状況は、サステナビリティ推進会議において審議され、その内容は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。 (4)指標及び目標当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した内容について以下の指標を用いております。 気候変動問題の対応に関しましては、GCIグループ中期経営方針2030の非財務目標において、当社単体の燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量であるScope1排出量（直接排出）及びScope2排出量（間接排出）を指標とし、2030年度46%削減（2013年度比）を目標に設定いたしました。 目標達成のため、GHG削減ロードマップの推進に取り組み、温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、算定可能となったScope3排出量（Scope1、Scope2以外の間接排出量）についても指標に加えるべく活動を進めてまいります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおり目標設定しております。 なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年３月までに10%8.0%労働者の男女の賃金の差異2031年３月までに90%89.3% |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という企業理念に基づき、「GCIグループのサステナビリティ」に掲げる指針に沿ってステークホルダーとの強固な信頼関係を構築しサステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組んでおります。 気候変動問題の対応に関しましては、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施し、2030年度社会経済におけるリスクと機会は、移行および物理リスクにおいて原材料やエネルギー調達及び物流に対する影響が大きく、また、低炭素社会に望まれる環境対応製品の投入遅れは大きな事業インパクトとなることが分かりました。 一方、電子材料向け製品の高純度・低メタル化技術の深耕や、カイノール活性炭の優れた吸脱着性能が大きな事業機会となることを確認しております。 引き続き、中長期的な会社の経営戦略に基づきリスク対応及び機会獲得に取り組んでまいります。 また、中長期的な企業価値向上のためには、新たなイノベーションを生み出すことが重要であり、多様な価値観を有する人材を継続的に確保していくことが不可欠と考えております。 そのためには多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化を重要なテーマと捉えており、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり掲げております。 人材育成方針当社グループでは、「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」、「自ら主体的に変化を起こすこと」、「広く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、当社グループに最大限貢献できる「個」の育成、「リーダー」の育成をはかり組織の力を最大化します。 具体的には、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成をサポートする自己啓発教育制度を設けているほか、各階層における必要なスキルの向上を目的とした階層研修を定期的に実施し、マネジメントの強化に努めております。 社内環境整備方針当社グループの組織の力を最大限に発揮するために、職場の安全および「からだ」と「こころ」の健康を軸とした働きやすい職場環境を整備し、多様な考え方を尊重する風土、また、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組みます。 具体的には、健康経営の一環として、敷地内および就業時間内の全面禁煙を実施し、受動喫煙防止と従業員の健康増進に取り組んでおります。 更に、「からだ」と「こころ」に関する健康教室を毎年開催するなど、健康を軸とした働きやすい職場環境の整備を進めております。 また、従業員の採用にあたっては、新卒採用だけでなくキャリア採用を含めた多様な人材の確保に努めております。 更に、キャリア開発申告制度により、新たにチャレンジできる環境整備も行っており、従業員が「やる気」、「働きがい」を持って能力を存分に発揮し豊かな生活を送れるよう環境整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した内容について以下の指標を用いております。 気候変動問題の対応に関しましては、GCIグループ中期経営方針2030の非財務目標において、当社単体の燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量であるScope1排出量（直接排出）及びScope2排出量（間接排出）を指標とし、2030年度46%削減（2013年度比）を目標に設定いたしました。 目標達成のため、GHG削減ロードマップの推進に取り組み、温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、算定可能となったScope3排出量（Scope1、Scope2以外の間接排出量）についても指標に加えるべく活動を進めてまいります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおり目標設定しております。 なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年３月までに10%8.0%労働者の男女の賃金の差異2031年３月までに90%89.3% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、中長期的な企業価値向上のためには、新たなイノベーションを生み出すことが重要であり、多様な価値観を有する人材を継続的に確保していくことが不可欠と考えております。 そのためには多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化を重要なテーマと捉えており、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり掲げております。 人材育成方針当社グループでは、「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」、「自ら主体的に変化を起こすこと」、「広く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、当社グループに最大限貢献できる「個」の育成、「リーダー」の育成をはかり組織の力を最大化します。 具体的には、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成をサポートする自己啓発教育制度を設けているほか、各階層における必要なスキルの向上を目的とした階層研修を定期的に実施し、マネジメントの強化に努めております。 社内環境整備方針当社グループの組織の力を最大限に発揮するために、職場の安全および「からだ」と「こころ」の健康を軸とした働きやすい職場環境を整備し、多様な考え方を尊重する風土、また、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組みます。 具体的には、健康経営の一環として、敷地内および就業時間内の全面禁煙を実施し、受動喫煙防止と従業員の健康増進に取り組んでおります。 更に、「からだ」と「こころ」に関する健康教室を毎年開催するなど、健康を軸とした働きやすい職場環境の整備を進めております。 また、従業員の採用にあたっては、新卒採用だけでなくキャリア採用を含めた多様な人材の確保に努めております。 更に、キャリア開発申告制度により、新たにチャレンジできる環境整備も行っており、従業員が「やる気」、「働きがい」を持って能力を存分に発揮し豊かな生活を送れるよう環境整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおり目標設定しております。 なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年３月までに10%8.0%労働者の男女の賃金の差異2031年３月までに90%89.3% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。 ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク想定される当社事業への影響主な取り組みリスク発生の蓋然性当社事業への影響度為替変動リスク・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響・在外子会社を含む連結決算への影響・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告・円建て取引推進によるリスク回避・関連通貨変動のモニタリングと定期報告中低農業政策に関するリスク・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響・業界団体（全日本糖化工業会）を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換高中製品の品質と安全の確保に関するリスク・製品品質不良による健康被害の発生・不適合や廃棄物発生によるコスト増加・品質クレームによる訴訟や賠償の発生・グループ全体の信用や企業価値の低下・設備メンテナンス強化及びファイン技術の構築・品質管理及び品質保証体制の強化・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート・契約リスク管理のための適正な契約書類締結中高気候変動リスク・脱炭素社会移行に伴う操業コスト増加・既存製品の競争力低下、売り上げ減少・気候変動への対応遅延による企業価値・信用の低下・製品製造時に発生する廃棄物の削減・設備投資、再エネ導入などによるGHG排出量削減・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進・気候変動に伴う機会（チャンス）の獲得に向けた活動強化高中情報セキュリティに関するリスク・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩・情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を定め、関連規程の定期見直し・情報セキュリティ教育訓練の実施・情報セキュリティマネジメントの評価とモニタリング強化・ゼロトラストセキュリティ対策の実施高高企業の社会的責任に関するリスク・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下・人権侵害懸念のある行為（差別、ハラスメント、強制労働等）による、企業価値や信用の低下・定期的なコンプライアンス教育の実施・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施・供給元調査の実施など、CSR調達の取組み強化・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進中中感染症の蔓延リスク・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理・未然防止対策（IT活用などによる働き方改革の推進）・業務の効率改善と省人化、自動化の推進中中 リスク想定される当社事業への影響主な取り組みリスク発生の蓋然性当社事業への影響度原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク・地政学リスク等により、原材料調達価格や製品市況が変動することによる業績への影響・原材料メーカーの供給遅延・停止となる事態・働き方改革関連法に由来する国内輸送量の低下により、原材料の調達遅延、製品の納入遅延・原材料価格、運賃等の変動を適時かつ合理的に製品売価へ転嫁・原材料リスク評価の実施、複数購買化・適正在庫の把握と管理・サステナブル調達方針の周知高高予測不可能な災害、事故に関するリスク・従業員の被災、豪雨被害等による操業停止や生産減・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態・未然防止対策と発生想定訓練の実施・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し・自家発電設備等の整備・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理中高人材確保に関するリスク・少子高齢化に伴う採用困難化と人材不足・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇・他社への人材流出・教育プログラムの充実による社内人材育成強化・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進・アウトソーシング人材の活用・人事評価制度、賃金体系等の充実中中知的財産に関するリスク・第三者の知的財産権の侵害訴訟による、自社製品の販売停止、損害賠償、ブランドイメージの低下・権利未取得で生じた競合品の台頭による売上高減少・職務発明による従業員からの過度な補償要求・他社の知的財産の取得状況を監視する体制、他社権利の尊重・自社権利の取得、活用及び自社製品保護・職務発明取扱規程による職務発明の権利や報酬の明文化低中 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。 わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.5％増加の31,307百万円となりました。 利益面では、営業利益は前年同期比12.0％増加の2,567百万円、経常利益は前年同期比9.0％増加の2,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.8％増加の1,973百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［化学品事業］ 化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国における在庫調整の継続により低調に推移しましたが、自動車関連向け樹脂は前年並みに推移し、電子材料関連向け樹脂は半導体用途が、生成AI用途等のメモリ需要好調を背景に堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は前年同期比4.1％増加の26,496百万円となりました。 利益面では、子会社の利益貢献もあり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増加の2,376百万円となりました。 ［食品事業］ 食品事業においては、市場全体では、インバウンド需要を背景に外食産業は堅調に推移しましたが、当社は商品構成の見直しにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比5.7％減少の4,564百万円となりました。 利益面では、採算是正に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.1％増加の35百万円となりました。 ［不動産活用業］ 不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増加の247百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減少の155百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化学品事業26,105＋3.9食品事業4,009△6.1不動産活用業－－合計30,115＋2.4 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％) 化学品事業26,496＋4.1 食品事業4,564△5.7 不動産活用業247＋0.8 合計31,307＋2.5 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ4,993百万円増加し、68,012百万円となりました。 これは、主に設備投資により有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資その他の資産が増加したことによるものです。 負債合計は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、11,159百万円となりました。 これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。 純資産合計は前連結会計年度末と比べ5,121百万円増加し、56,853百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,144百万円（12.0％）増加し10,681百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,582百万円の収入と前連結会計年度に比べ251百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度4,330百万円の収入）。 これは主に、棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の支出と前連結会計年度に比べ45百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度2,806百万円の支出）。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出等が減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の支出と前連結会計年度に比べ49百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度875百万円の支出）。 これは主に、配当金の支払額が減少したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。 なお、事業計画に基づく資金需要に対し、内部資金が不足する場合は、金利動向等調達環境を勘案し、金融機関からの借入を中心とした資金調達を実施する方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動のための製造費、受注・販売活動のための販売費、新製品開発のための研究開発費及びこれら企業活動を支える一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、成長戦略等のための設備投資であります。 なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大等緊急の資金需要に備え、金融機関と当座借越契約を締結し、資金流動性を確保しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。 見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、電子材料分野及びグリーン分野を中心として研究開発に取り組み、技術基盤の拡充及び高度化を図っております。 加えて、産官学連携による新たな技術の創出及び社会実装に向けた取組みを推進しております。 また、GCIグループ内の連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。 当期売上高に占める新製品売上高比率は10％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でありました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,427百万円であり、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。 [化学品事業]電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の開発への取り組みとして、ポリマー分子構造設計、アロイ・ブレンド、成形加工及び評価技術の獲得・レベルアップに注力しつつ、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を推進しております。 当連結会計年度においては、成長分野である半導体製造の前工程（Siウエハー加工工程）で使用される各種プロセス材料について、これまで蓄積してきた分子設計技術及び低メタル化技術を更に深化させ、新製品開発を推進しております。 また、近年注目を集める後工程（パッケージング工程）向け材料についても、フェノール樹脂メーカーとして培ってきた技術を活用し、独自性のある製品開発を推進しております。 今後も更なる高性能化及び高品質化を加速させてまいります。 さらに、高速通信で使用される電子機器においては、通信速度の高速化・低遅延化、電気信号の低減衰化、さらには発熱対策への対応を背景として、低誘電率、低誘電正接及び高耐熱性に加え、放熱性（高熱伝導性）を備えた絶縁材料が求められております。 当社グループでは、5G・6Gに対応する樹脂の開発を継続的に推進しております。 開発樹脂は、低誘電率・低誘電正接といった良好な電気特性に加え、基材への密着性及び主剤・添加剤との相溶性にも優れており、主としてCCL用途で展開しております。 また、高熱伝導性を有する開発樹脂についてはユーザーでの採用が進展しており、今後の更なる伸長が期待されます。 一方、グリーン分野においては、ユーザーの製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減に貢献する技術提案を各種用途において推進しております。 一例として、摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では、特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸として環境対応型樹脂の適用が進展しております。 「鳴き」「振動」「防錆」といった課題の解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減に寄与する性能向上の実証も進み、海外展示会等においても高い評価を得ております。 高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）として、吸着速度が速く、各種活性炭繊維の中でも高い比表面積及び繊維強度を有し、均一な細孔を形成できることを特長としております。 このため、除去対象物質を速やかに吸着できる特性を備えております。 これらの特性は環境浄化に有効であり、需要も高まっております。 こうした機会を捉え、市場ニーズに対応すべく、製品の高品質化、高機能化、高性能化並びにアプリケーションの検討を推進しております。 当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,405百万円であります。 [食品事業]近年、当社グループでは、機能性食品分野において穀物の液化・糖化技術を活用した商品開発を推進してまいりました。 加えて、大学等の研究機関との連携により、糖骨格をベースとした新たな機能の発掘を図るべく、研究開発に取り組んでおります。 当社の強みである化学及び糖の基盤技術を融合したグリーンケミストリーを展開し、両技術領域を重ね合わせることにより、新たな技術の構築を推進しております。 活動の一例として、天然物を用いた化粧品原料開発を推進しております。 現在、化粧品市場では天然物を活用した製品への志向が高まっております。 糖類の多くは水溶性であり、保湿性等の機能を有しておりますが、更なる付加価値の創出を目指し、当社がこれまで培ってきた糖鎖に関する知見と化学合成技術、分析技術を融合した商品の開発に取り組んでおります。 特に近年は、新規商品の上市に向けて、化粧品としての評価技術の確立を推進してまいりました。 構築した評価技術を基に、糖鎖を用いた新たな保湿性化粧品原料「HAGmi」を開発し、複数社に採用されるなど、適用用途・採用社数を拡大しております。 また、高崎市と共同で、高崎市産白加賀梅を活用した新製品を開発し発表致しました。 研究開発の過程において、白加賀梅に豊富なアミノ酸及びポリフェノールが含まれていることを確認し、化粧品原料としての可能性を見出しました。 その成果として、化粧品原料用果実エキス及び同エキス活用製品である「tezmi シャンプー／トリートメント」を発売し、化粧品産業技術展CITE JAPAN（パシフィコ横浜）に出展・発表したほか、複数のメディアで取り上げられ、現在、BtoCの販売展開を推進しております。 当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は22百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行うとともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。 当連結会計年度の設備投資の総額は3,596百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 [化学品事業]生産設備の増強、機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資額は3,431百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 [食品事業]生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。 当連結会計年度の設備投資額は110百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 [不動産活用業]賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。 当連結会計年度の設備投資額は54百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積ｍ2)リース資産その他合計滋賀工場(湖南市)化学品事業合成樹脂生産設備805562763(59,769)―262,15844群馬工場(高崎市)食品事業化学品事業澱粉糖類生産設備合成樹脂生産設備高機能繊維生産設備2,5823,0683,505(120,145)4659,226119本社・研究所(高崎市)化学品事業食品事業不動産活用業全社的管理業務研究開発設備1,7591372,018(69,198)―3144,230193不動産活用業賃貸用設備236―841(60,685)―01,078― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積ｍ2)リース資産その他合計東北ユーロイド工業株式会社 北上工場(岩手県北上市)化学品事業合成樹脂生産設備13412045(39,370）01231228 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積ｍ2)リース資産その他合計Thai GCI Resitop Company Limitedタイ工場(タイ王国ラヨーン県)化学品事業合成樹脂生産設備415460―(45,915)[45,915]618921,58790India GCI Resitop Private Limited インド工場（インド共和国タミルナドゥ州）化学品事業合成樹脂生産設備40105―(8,070)[8,070]―214967 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ Thai GCI Resitop Company Limitedにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。 年間賃借料は44百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４ India GCI Resitop Private Limited において、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。 年間賃借料は39百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社群馬工場(高崎市)化学品事業合成樹脂生産設備3,2513,237自己資金2024年8月2027年2月提出会社群馬工場(高崎市)化学品事業合成樹脂生産設備981―自己資金2027年6月2029年12月India GCI Resitop Private Limitedインド工場（インド共和国タミルナドゥ州）化学品事業合成樹脂生産設備1,152264親会社からの借入金2025年6月2027年7月 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,385,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1. 保有方針当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有を検討しております。 また、保有の有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を実施しております。 今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。 また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。 一方で、先方が当社株式を売却した後でも、その金融資産としての定量的価値が高いと当社が判断した場合、純投資目的の株式として継続保有する可能性があります。 2. 保有の合理性を検証する方法・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する・ 銘柄ごとに、保有先との取引額、定性的取引度合い（技術的及び人的交流等）等を認識する 3. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値等を、原則、期末決算終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式560非上場株式以外の株式99,744 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業株式会社580,200580,200化学品事業において、当社の重要な製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。 有4,2771,796株式会社群馬銀行770,000770,000同行との金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。 有1,588948オイレス工業株式会社528,960528,960化学品事業において、同社及び同社子会社が当社の重要な製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。 有1,2611,192株式会社横浜フィナンシャルグループ523,000523,000同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。 有718513三井化学株式会社377,200188,600化学品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。 また、株式分割により株式数が増加した。 有701630三菱瓦斯化学株式会社119,000119,000化学品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図る。 有427276株式会社八十二長野銀行220,000220,000同行との金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。 有423232株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ130,000130,000同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。 有338261双日株式会社1,2601,260化学品事業及び食品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るために保有。 有74株式会社みずほフィナンシャルグループ－41,786同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有しておりました。 無－169株式会社三井住友フィナンシャルグループ－42,504同社グループとの金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有しておりました。 無－161ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－39,060同社グループとの保険商品取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大におけるリスク管理の支援を得るために保有しておりました。 無－125 (注) １ 特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は取締役会において検証し、銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式315315非上場株式以外の株式122,759121,293 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式2－－非上場株式以外の株式60－2,350 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社横浜フィナンシャルグループ436,0005992022年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 株式会社みずほフィナンシャルグループ35,3492152022年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ57,0001482022年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社4,700182022年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 双日株式会社3,417202022年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,696182025年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 株式会社みずほフィナンシャルグループ3,214192025年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ42,5042122026年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 株式会社みずほフィナンシャルグループ41,7862542026年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社39,0601572026年３月期同社における当社株式の売却株式数割合に応じ、当社保有株式数を変更しております。 なお、売却に関しましては、他の純投資目的の投資株式と同様に、その金融資産としての定量的価値が高い場合は保有を継続いたしますが、大型設備投資等資金需要等に応じて売却を実施いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,744,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,260 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,759,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,350,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 39,060 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 157,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同行との金融取引を通じ、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保するために保有。 |