財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-18
英訳名、表紙	JAPAN POST INSURANCE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	取締役兼代表執行役社長　谷垣　邦夫
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3477-0111(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。 )の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。年月沿革2006年９月郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立2007年10月生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始2007年12月新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年６月法人向け商品の受託販売開始2008年７月「かんぽ生命入院特約その日から」販売開始2009年７月奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置2011年10月かんぽシステムソリューションズ株式会社(現連結子会社)を子会社化2014年４月学資保険「はじめのかんぽ」販売開始2014年７月アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(注１)のがん保険の受託販売等の取扱開始2015年10月養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始2015年11月当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得第一生命保険株式会社(注２)と業務提携2017年10月特約「医療特約その日からプラス」販売開始終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん低解約返戻金プラン」販売開始長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始2019年４月引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始当社株式の第２次売出し2022年４月特約「医療特約もっとその日からプラス」販売開始東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月学資保険「はじめのかんぽ」の改定 (注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。 (参考)簡易生命保険の沿革年月沿革1916年10月逓信省において、簡易生命保険事業創業1926年10月逓信省において、郵便年金事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政事業庁発足2003年４月日本郵政公社発足　(参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。 2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。 )が発足することとなりました。 2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。 2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。 (2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。 )を通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。 )。同時に、日本郵便株式会社法において、保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うことを内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。 (3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場並びに金融２社の株式の処分2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが定められております。また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金融２社」といいます。 )の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が決定され、2015年11月、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。 2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得、並びに2021年５月の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は2021年６月に49.9％程度まで低下しました。同社による当社株式の保有割合が50％を下回ったことから、「３　事業の内容　(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。当連結会計年度末現在、日本郵政株式会社が保有する金融２社株式の保有割合は50％を下回っており、同社は、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、引き続き金融２社株式の処分について検討を進める旨を公表しております。 (4) 日本郵政グループにおける当社の位置づけ日本郵政グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業等を行っております。当社は、日本郵政グループの一員として、生命保険業を全国規模で行う企業であります。
事業の内容	３【事業の内容】当社は、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務及び資産運用業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を中心に構成されており、当社グループは、生命保険業の単一セグメントであります。なお、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。また、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。 (1) 生命保険業当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考) 郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。業務の種類内訳保険引受業務①　個人保険及び財形保険②　個人年金保険及び財形年金保険③　再保険 (注)資産運用業務④　有価証券の取得⑤　不動産の取得⑥　金銭債権の取得⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。 )⑧　有価証券の貸付⑨　預金又は貯金⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。 (2) 他の保険会社(外国保険業者を含む。 )その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・第一ネオ生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。（事業の系統図）2026年３月31日現在 (注) １．簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。２．簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。３．当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。４．郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。５．簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。６．当社の生命保険契約の募集業務を委託。７．当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。８．当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。９．持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社２社については、記載を省略しております。 (参考) 郵政民営化法による特例措置当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。このため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。 )が適用されることとなります。詳細は次のとおりであります。 (1) 本特例措置が継続する期間本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日・郵政民営化法第135条第１項の決定(※)があった日※　内閣総理大臣及び総務大臣は、日本郵政株式会社から総務大臣に当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければなりません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取することとされております。「２　沿革　(参考) 当社の設立経緯等」に記載のとおり、2021年６月に日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は49.9％程度まで低下し、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社は当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出ております。＜郵政民営化委員会とは＞郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、第19条)。・３年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること等 (2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。 ※　日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。 (3) 業務範囲①　保険業法による定め生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業務」といいます。 )として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。 )を行うことができるとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。 ②　郵政民営化法による定め当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。手続きの詳細については、上記 (2)に記載のとおりであります。 (4) 新商品の開発・販売①　保険業法による定め新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第４条、第123条)。 ②　郵政民営化法による定め当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年６月30日現在において引受けを行っていた以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります。また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のある保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。手続きの詳細については、上記 (2)に記載のとおりであります。＜公社が引受けを行っていた保険種類＞・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険・次の二つの保険を一体として提供する保険終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの・特約 (5) 新たな資産運用の方法①　保険業法による定め生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法施行規則第47条)。・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得・金銭、有価証券の貸付け・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資・預金又は貯金・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号、保険業法第98条第１項第８号に規定するデリバティブ取引・先物外国為替取引・上記に掲げる方法に準ずる方法 ②　郵政民営化法による定め当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の届出が必要となります(郵政民営化法第138条の２)。手続きの詳細については、上記 (2)に記載のとおりであります。＜手続きが不要な資産運用＞・保険契約者に対する資金の貸付け・地方公共団体に対する資金の貸付け・コール資金の貸付け・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等＜認可・届出を行った資産運用＞・有価証券、不動産、金銭債権の取得・金銭（シンジケートローン（参加型）に限る）、有価証券の貸付け・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託　　　・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号に規定するデリバティブ取引 (6) 引受け可能な保険金額等の制約郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定められております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第６条から第８条)。 ①　保険(基本契約)の加入限度額財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり：700万円・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり：1,000万円 (注) １．被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後４年以上経過した契約がある場合には、当該契約の保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。２．特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)については、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。３．被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険、普通定期保険(Ｒ04)及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の２倍、５倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。＜当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要＞（2026年３月31日現在）　 ②　財形貯蓄保険財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第６条第１項第２号及び第４項第２号に規定する契約に係る保険業法第３条第４項第１号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。被保険者一人あたり：550万円 ③　年金(基本契約)の加入限度額年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。被保険者一人あたり：初年度の基本年金額　90万円　 (注) １．過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の２年目以降から年金額が逓増する種類がありますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。２．過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。３．過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。 ④　特約の加入限度額特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。ａ．疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり：合計1,000万円ｂ．上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり：1,000万円 (注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。 (7) 子会社の保有に関する特例①　保険業法による定め生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必要となります(保険業法第106条、第127条)。 ②　郵政民営化法による定め郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政民営化法第139条、第149条)。なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能性があります。 (8) 事業再編等に関する特例①　保険業法による定め生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(保険業法第139条、第142条、第167条、第173条の６)。・保険契約の移転・事業の譲渡又は譲受け・合併・会社分割 ②　郵政民営化法による定め郵政民営化法上、当社が以下の行為を行う場合、郵政民営化法上の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(郵政民営化法第141条)。・保険業法第135条に規定する保険契約の移転・当社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け・当社を当事者とする合併・当社を当事者とする会社分割ただし、以下の場合には、認可を受けられないこととされております。・保険契約の移転について、移転先会社が日本郵政株式会社又は当社の子会社であるとき・事業の譲渡又は譲受けについて、保険の引受けに係る事業の全部の譲渡であるとき及び保険の引受けに係る事業の譲受けであるとき・合併について、合併により当社が消滅するとき及び合併の相手方が保険会社であるとき・会社分割について、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、吸収分割承継会社等が日本郵政株式会社又は当社の子会社となるとき
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借業務提携(親会社) 日本郵政株式会社 (注)東京都千代田区1,750,000グループの経営戦略策定被所有49.76３名グループ協定の締結、システムサービス提供契約の締結、業務委託契約の締結等――(連結子会社) かんぽシステムソリューションズ株式会社東京都品川区500情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託100.0３名業務委託契約の締結、経営管理契約の締結不動産賃貸借関係―(持分法適用関連会社) 大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区41,424投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業20.0０名投資一任契約等の締結―有 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(名)提出会社17,706［2,274］かんぽシステムソリューションズ株式会社781［20］合計18,487［2,294］ (注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)内務職員：8,197内務職員：45.3内務職員：20.5内務職員：7,348内務職員：+2.7営業職員：9,509営業職員：43.1営業職員：16.4営業職員：6,138営業職員：+3.0［2,274］ (注) １．当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため、内務職員・営業職員別の記載をしております。２．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。また、臨時従業員数について内務職員・営業職員の区分は行っておりません。３．実態の反映を目的に、営業関係の管理者を内務職員として集計しております。４．平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び公社から通算した勤続年数であります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合として、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンが組織されております。また、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社においては、JICDユニオンが組織されております。なお、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者(以下「管理職」といいます。 ) に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.610010075.173.280.8(注１,２,３,４,５,６,７) （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。３．管理職に占める女性労働者の割合は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。なお、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の割合は10.4％です。４．労働者の育児休業取得率は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。 )を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。 )の割合を記載しております。なお、2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う他社からの出向者を含める場合の労働者の育児休業取得率は100％であります。５．労働者の男女の賃金の差異は、提出会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、当社より給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含んでおります。６．労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。７．当社では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。男女の賃金の差異の主な要因は、年齢構成における男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高年齢層・管理職層・専門職層における女性比率が低いことにあります。将来の管理職や専門職としての活躍が期待される女性社員に向けたキャリア形成支援等を実施し、管理職層および専門職層における女性比率の向上に引き続き取り組んでまいります。　② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者かんぽシステムソリューションズ株式会社10.793.310079.879.292.9(注１,２,３,４,５,６,７) （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定により公表している指標等に基づき記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績を、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。３．管理職に占める女性労働者の割合は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。４．労働者の育児休業取得率は、当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。加えて、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。 )を含めておりません。また、当連結会計年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。 )の割合を記載しております。５．労働者の男女の賃金の差異は、当該連結子会社における賃金台帳に記載のある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、他社への出向者を含んでおります。６．労働者の男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、その雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載しております。７．当該連結子会社では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。男女の賃金の差異のうち正規雇用労働者の主な要因は、年齢構成を踏まえた男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いことにあります。パート・有期労働者の差異は縮小していますが、これは定年退職後も高い賃金水準で継続的に雇用されていた男性社員が、2025年度末で一定数退職したことに伴い、人員構成が変化したことによるものです。将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援の実施など、女性管理職比率向上に引き続き取り組んでまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。 (経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。 (経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。 ①　お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。 ②　お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。 ③　社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。 ④　コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。 ⑤　健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。 ⑥　すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。 (2) 経営環境2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響により自動車関連を中心に外需は弱含んだものの、個人消費や企業の設備投資など内需が大きくプラスに寄与し、緩やかに回復しました。米国経済は、高所得層の力強い個人消費やAI関連投資を中心とした旺盛な設備投資が牽引し堅調に推移するも、政府閉鎖に伴う政府支出の減少や関税による財価格上昇を背景に、足元では景気拡大ペースがやや鈍化しました。欧州経済は、米国の関税政策による外需の弱含みが続いたものの、物価の安定と実質賃金の改善により個人消費が持ち直し、防衛分野への財政支援も寄与して、緩やかな回復基調を維持しました。こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。国内長期金利は、堅調な賃上げや物価上昇を背景とした日本銀行の金融政策正常化期待を受けて上昇して推移しました。 10月には新政権による経済政策に対する財政拡張懸念から一段と上昇し、さらに12月には日本銀行から0.75%へ政策金利の引き上げが発表されたことも重なり、2.0%と27年ぶりの水準まで上昇しました。３月には中東情勢の緊迫化による原油価格上昇も金利上昇圧力となり、３月末には2.3%程度となりました。日経平均株価は、米国の関税政策の影響により、４月には一時30,000円台まで下落したものの、その後は、米国の関税の引き下げや日本経済の脱デフレ期待、日本企業へのガバナンス改革への期待などから上昇し、８月には43,000円台となりました。その後も、経済政策期待や２月の衆議院選挙における与党の安定議席確保から58,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇などの景気悪化懸念から下落し、３月末は51,000円台となりました。ドル円は、米国の関税政策による景気悪化懸念を背景に４月に140円台までドル安円高が進行したものの、その後は米国の関税引き下げや米中貿易協議の合意を背景に反発し、概ね140円台前半から140円後半の範囲内で推移しました。 10月には日本の新政権による経済政策の財政拡張懸念からドル高円安となり、さらに２月末には米国のイラン侵攻を受けたドル高進行も相まって円安が一段と進行し、３月末には159円台となりました。なお、中東情勢は不安定な状況が継続しておりますが、長期化しない限りはグローバル経済への影響は一時的なものだと考えております。また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方で、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりに加え、「金利のある世界」への移行を背景として、医療・介護等の第三分野商品や老後資金準備を含む「生きるための保障」へのニーズが拡大しております。その結果、円建て一時払商品の再投入や販売増加の動きも見られるなど、金利環境の変化も事業運営に大きな影響を与えております。加えて、自然災害、資源価格の高騰、為替の変動等、先行きが読めない不確実な状況が続くとともに、ライフスタイルの変化や、生成AIの急速な広まり等による社会のデジタル化の進展等、社会全体が大きく変化している現在、万が一の保障に備えるお客さまの自助努力を支援し、安心を提供するという生命保険事業の社会的役割は、より一層その重要性を増しております。当社としても、時代とともに加速するお客さまの価値観やライフスタイルの変化・多様化に合わせて最適なサービスを提供できるよう、引き続きお客さま本位の業務運営の推進・定着に取り組んでおります。販売チャネルにつきましては、生命保険会社各社において、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネルに加え、デジタル技術の活用により、非対面・非接触で保険サービスを提供する取り組みが進んでおります。当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 目標とする経営指標当社は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2026年５月、2026年度から2028年度までの中期経営計画を公表しました。本中期経営計画においても、ご契約の継続を重視し、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として、「保有契約件数（個人保険）」を設定するとともに、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度※１」の向上を目指してまいります。また、財務目標として、「修正利益※２」、「修正ROE※３」、「１株当たりEV成長率※４」及び「総還元性向・１株当たり配当額」を設定しております。なお、前中期経営計画における主要目標の達成状況については、下記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。 ※１　お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合です。 ※２　修正利益とは、当社の本来の収益力を反映するため、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響等を一部調整した当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」及び「のれん償却額」を加算したものです。 ※３　修正ROEとは、修正利益を、のれん未償却残高を除いた期中平均の連結株主資本で除したものです。なお、有価証券等の売却損益は価格変動準備金の繰入・戻入により修正利益に影響を与えないこと、その他有価証券評価差額金は主に簡易生命保険契約区分に由来し、簡易生命保険契約区分は契約者配当比率が高いことを踏まえ、株主資本を分母に採用しております。 ※４　EVとは、Embedded Valueの頭文字をとったもので、生命保険会社の株主に帰属する企業価値を表す指標の一つです。１株当たりEV成長率は、EVの成長に加えて、株主の皆さまとの一層の価値共有を高める観点から、１株当たりの価値を重視する指標として目標に設定しております。 EVの計算方法については、下記「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考５) 当社のEV」をご参照ください。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、当社がお客さまに届ける価値を明確にした上で、2026年５月、2026年度から2028年度までの新たな中期経営計画を公表しました。中期経営計画では、お客さまの人生や社会に必要不可欠な存在であり続けたいという想いを込めて、2040年に目指す姿として、「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」となることを掲げております。これに向け、中期経営計画期間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、３つの重要戦略とそれを支える経営基盤の確立に取り組むことで、日本全国のお客さまとのつながりを拡大・深化させ、安心を届けてまいります。 ※　運用関係損益とは、当社の経営実態をより適切に表現するために導入した指標であり、利差損益から当社予定利率と標準利率に基づくかんぽ生命保険契約区分に係る予定利息の差分を控除したものです。 ①　３つの重要戦略ア．「かんぽ価値提供モデル」の確立　日本全国のお客さまの潜在的保険ニーズに十分に応えるべく、当社ではAI・デジタル、お客さまデータに基づくマーケティング手法を駆使し、質と量を伴った、お客さま本位の業務モデルである「かんぽ価値提供モデル」を確立してまいります。これにより、リモート、デジタルとの連携によりリアルチャネルの価値を向上し、お客さまに合った「分かりやすい商品」と「便利で手厚いサービス」を提供することで、当社ならではの安心を届けてまいります。イ . 運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決　当社は、国内金利上昇等の運用環境の好転を捉え、運用関係損益の持続的な増加を目指し、ポートフォリオの再構築を推進してまいります。併せて、インパクト投資の推進や産学連携により、資産運用を通じた社会課題の解決や次世代産業構造の柱となる企業の発掘にも貢献してまいります。ウ．みらいへの挑戦　当社は、経営基盤を強化しながら、既存の提携関係の強化等に取り組むとともに、当社の事業と親和性がありシナジー効果と利益貢献が見込める新たな領域を探索することで、さらなる収益獲得に向けたインオーガニック成長等による提供価値拡大に挑戦してまいります。加えて、AI・デジタル等を駆使し、サービスの変革と業務の再構築に取り組むことで、事業変革に挑戦してまいります。 ②　経営基盤の確立　上記の３つの重要戦略を支えるため、「人的資本経営」、「ガバナンスの強化」、「ステークホルダーとの対話」、「財務・資本政策」といった経営基盤の確立に取り組んでまいります。上記の取り組み等を通して、株主・投資家の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、全国の郵便局ネットワーク等を通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてまいりました。そうした事業活動そのものがサステナビリティを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めております。 (サステナビリティ方針)かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ推進規程において、サステナビリティ推進に関する基本的な事項を定めております。これに基づき、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ戦略やサステナビリティ実施計画の策定・進捗等に関する協議・報告を行っております。サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、適宜経営会議に報告するとともに、重要なものについては、経営会議で協議・決定の上、取締役会へ報告しております。（2025年度は、サステナビリティ推進に係る取り組みについて、経営会議へ５回、取締役会へ１回報告しております。）また、執行役に対して支給する業績連動型株式報酬の指標の一つとして、「ESG指標（GHG削減施策の実施状況、本社女性管理職比率、ESG評価機関の評価の改善状況）」を定めております。 (サステナビリティ推進体制) 上記に加え、他の専門委員会で検討・協議する取り組みのうち、サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会に取り組み内容の報告等を行っております。具体的には、気候変動リスク・自然関連リスクについてはリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会で、人的資本については人事戦略部担当執行役を委員長とする働き方改革委員会でそれぞれ取り組みを検討・協議するとともに、これらの内容について、サステナビリティ委員会へ適宜報告等を行っております。（2025年度サステナビリティ委員会の開催状況）参加メンバーサステナビリティ関連部署（サステナビリティ推進部、経営企画部、人事戦略部、総務部、事務サービス推進部、リテール本部、法人営業推進部、運用企画部、リスク管理統括部、コンプライアンス統括部）の担当執行役に加え、必要に応じて代表執行役社長も参加開催回数５回主な議題・サステナビリティ実施計画の進捗・評価・TCFD提言・TNFD提言に係る取り組み・人権デュー・ディリジェンスの取り組み・金融教育の取り組み・サステナビリティ情報の新開示基準への対応・ESG評価機関による評価結果及び対応状況 (2) リスク管理当社はリスク選好ステートメント※を設定し、ERMに基づき、事業運営の健全性を維持しつつ、経営資源の適切な配分により収益性を確保することで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指しております。リスク選好ステートメントでは全体方針に加え、保険引受リスク・資産運用リスク・戦略投資リスク・オペレーショナルリスクをリスク区分として定めております。下記「(３) 戦略」のマテリアリティを推進するための取り組みと関連するリスク(サステナビリティに関連するリスク）は上記リスク区分を基に管理しております。具体的には、人的リスクやコンプライアンス・リスクはオペレーショナルリスクのリスク区分で管理しております。また、気候変動リスク及び自然関連リスクに関しては、全てのリスク区分でリスクの洗い出し・リスク評価を行う態勢を整備しており、サステナビリティ推進部がリスクを特定及び評価して対応策を検討した上で、リスク管理統括部がリスク評価の妥当性を検証し、検証結果をリスク管理委員会に報告しております。 ※　リスク選好ステートメントとは、当社のリスクテイクの方針(目標収益達成を果たす上で、どのようなリスクを取るか)を定めたものです。当社では「定性的なリスク選好」と「定量的なリスク選好」に分けて設定しております。 (3) 戦略当社では、社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、マテリアリティに沿った各取り組みを推進しております。社内の推進体制として、マテリアリティに紐づくサステナビリティ実施計画を策定し、その進捗状況を管理・評価しております。また、これらの取り組みは適宜サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会へ報告しております。なお、本マテリアリティは、2026年５月に見直しを行ったものであり、見直しに当たっては、サステナビリティ委員会及び経営会議で協議・決定し、取締役会へ報告しております。マテリアリティの特定プロセスにおいては、各種ガイドライン等を参照し、当社事業に関連するリスクや機会を考慮の上、取り組むべき社会課題を抽出し、抽出した課題に「社会への影響」と「当社財務への影響」の２軸に基づく優先順位をつけて、決定しております。 (各マテリアリティの取り組み)マテリアリティ１　一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会- Well-being向上- 地域と社会の発展当社は、前身である簡易生命保険事業の創業以来、郵便局ネットワーク等を通じて全国のお客さまに基礎的な保険商品・サービスをご提供してまいりました。現在も、生命保険事業を通じて、人生100年時代における様々な不安を解消し、豊かで安定した生活を実現することが、当社がお客さまにお届けする価値の一つであると認識しており、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、当社の持続的な成長を目指しております。そのため、AI・デジタルも活用しながら、常にお客さまのニーズにお応えする保険サービスをご提案するとともに、お客さまの万が一の際に迅速かつ確実に保険金をお支払いする態勢を整備してまいります。なお、将来にわたってお客さまに保険サービスを提供する基盤を維持するため、保有契約件数(個人保険）を指標及び目標として設定しております。また、保険サービスに関するお客さまからの評価を把握し、より良いサービスの提供に活かしていくことを目的に、お客さま満足度を指標及び目標に設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照）。また、当社は、生命保険会社としてお客さまの万が一を支えるだけでなく、当社発祥のラジオ体操の普及推進等を通じた日々の健康づくりのサポートや、サステナブル投資の推進に取り組むことにより、人々の毎日の暮らしを元気で笑顔に満ちたものにすることに貢献しております。当社がこうした取り組みを推進し、人々の健康で豊かな人生を支えることは、生命保険会社である当社の持続的な成長にも資するものと考えております。サステナブル投資については、投資の力で社会課題を解決すべく、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとして、インパクト投資や産学連携を通じた取り組みを推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、インパクト“K”プロジェクト※認証の累計投資額を設定しております。本指標及び目標は、マテリアリティ２「地球環境の保護」にも関連するものです(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 ※　「インパクト“K”プロジェクト」とは、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、当社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。主な取り組み・リモート・デジタルとの連携によるリアルチャネルの価値向上・保険商品の魅力向上と拡充・ AI・デジタル等を駆使した便利で手厚いサービス・ラジオ体操の普及推進を通じた健康サポート・サステナブル投資の力で社会課題を解決（インパクト投資・産学連携）・新たな安心を創造するための「みらいへの挑戦」(提携・出資や組織強化) マテリアリティ２　地球環境の保護- 環境保護への貢献当社は、持続的な地球環境があってこそ、当社の持続的な成長が実現できるという考えのもと、気候変動への対応を行っております(詳細は、「①　気候変動に関する取り組み」を参照)。加えて、社会的要請が高まっている生物多様性・自然資本への取り組みも進めており、「自然資本への依存と影響」、「リスクと機会」の分析を実施しております。なお、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当該排出量に関する指標及び目標を設定しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。また、マテリアリティ１に記載のインパクト“K”プロジェクト認証の累計投資額も、指標及び目標として設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。主な取り組み・気候変動・自然資本対応の推進・サステナブル投資の力で社会課題を解決（インパクト投資・産学連携）マテリアリティ３　活力ある人材・組織- 人的資本- AI・デジタル当社は、社会課題を解決するとともに、当社が持続的に成長していくためには、人的資本経営の推進や強固なガバナンス態勢の構築など、会社の健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。当社は、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境を作り、社員の成長と企業価値向上を図るため、社員のエンゲージメント※の向上や多様な人材の活躍を進める人的資本経営を推進しています(人的資本経営の詳細は、「②　人的資本経営の推進」を参照)。なお、人的資本経営の進捗を把握する指標及び目標として、エンゲージメント・スコアや、女性管理職比率（本社組織及び全社）、育児休業(育児・介護休業法第２条第１号。以下同じです。 )取得率を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。また、AI・デジタル活用を前提とした業務プロセスへの変革を進めることで、経営資源をより効率的に活用し、一層付加価値の高い業務運営を実現していきます。 ※　エンゲージメントとは、会社との深い関わり合いや関係性を意味する言葉です。主な取り組み・社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の構築・ AI・デジタルを前提とした業務の再構築マテリアリティ４　強固なガバナンス- ガバナンス- コンプライアンス当社は、健全な経営基盤として、保険業法等の改正等に適切に対応し、代理店である日本郵便株式会社とのパートナーシップのもと、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。また、社会環境等の変化を踏まえ、個人情報保護・情報セキュリティなど各種課題に対応していくとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化に継続して取り組んでまいります。加えて、コンプライアンスの徹底のため、具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムに基づき、重点的に取り組むべき事項を選定し、推進しております。主な取り組み・代理店管理部署を中心とした代理店の実態把握・支援の強化・情報セキュリティリスクの高まり等を踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢の継続的強化・持続的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の取り組みの継続・全社的なリスク統制の推進と、コンダクトリスクの社内への浸透・定着化によるリスクカルチャーの醸成以降は、４つのマテリアリティのうち、「２　地球環境の保護」の取り組みの一つである「気候変動に関する取り組み」及び「３　活力ある人材・組織」の取り組みの一つである「人的資本経営の推進」について、詳細を記載いたします。 ①　気候変動に関する取り組み当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、2019年４月に賛同を表明しており、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、取り組みを進めております。具体的には、TCFD提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、それらが当社の生命保険事業や資産運用に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。引き続き、当社ではカーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の持続可能性を高めてまいります。 (気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会)生命保険事業タイプ当社の認識影響の時間軸物理的リスク自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加短期～長期平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加中期～長期移行リスク気候変動への取り組みが不十分と判断されることによる社会や投資家等からの評価の低下短期～長期機会健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりなどの消費者の保険に対するニーズの変化中期～長期資産運用タイプ当社の認識影響の時間軸物理的リスク自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損短期～長期移行リスク低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損短期～長期機会再生可能エネルギー事業(インフラ)への投資を含む、グリーンファイナンス市場の拡大と投資機会の増加短期～長期 ※１　上記リスクと機会の特定に当たっては、想定される大小のリスクを洗い出した上で、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しております。 ※２　影響の時間軸は、短期：５年、中期：15年、長期：30年程度と想定しております。 (主なシナリオ分析の実施内容※１)項目分析内容分析結果気候変動が当社の生命保険事業に及ぼす影響分析熱中症死亡の増加及び熱帯性の感染症被害拡大による保険金支払額の増加を定量的に分析いずれも保険金支払額の増加が見込まれるが、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析①脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化による当社順ざや及び保有資産への影響について、NGFS※２が公開するシナリオを用いて分析(国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオを使用）・順ざやについて、国債等の円金利資産を保有する当社では、国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオにおいて増加の見込み・保有資産について、特に10年超の債券において一定の下落額が見込まれたが、投資先企業の収益悪化や時価評価額下落は徐々に顕在化すると想定されること及び保有資産は途中売却が可能であること等を踏まえると、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析②各国政府による炭素税の導入など炭素コストの増加が投資先企業の財務に及ぼす影響について、定量的に分析(国内外の株式及び社債ポートフォリオが対象）エネルギー、素材、公益事業の３業種において、炭素コストが企業財務に及ぼす影響が大きいことを確認＜当社の対応＞これらの業種を中心に引き続き下表のとおりスチュワードシップ活動の実施や社会の脱炭素化に資する投資を推進することで、ポートフォリオの気候変動リスク緩和を図る ※１　気候変動が生命保険事業及び資産運用に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはない上、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことから、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えております。引き続き、調査・分析等を通じた影響把握に取り組んでまいります。 ※２　NGFSとは、Network for Greening the Financial Systemの略語で、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワークのことです。 (低炭素社会への移行に関する取り組み)事業会社としての取り組み・施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用機関投資家としての取り組み・投資判断における気候変動要素の組み込み・気候変動への対応を重視したスチュワードシップ活動の実施・投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理・社会の脱炭素化に資する投資の推進 ②　人的資本経営の推進ア．人的資本経営の考え方当社は、お客さまから信頼され選ばれる企業になること及びお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しており、そのためには、主体的に行動して付加価値の高い成果を発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方で、当社では、優秀な専門人材の採用ができない可能性や、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合に人材の流出、不足等を招く可能性があることを重要なリスクとして認識しております。こうした中で、2026年５月に策定した中期経営計画 (2026年度～2028年度)においても、サステナビリティ経営の重要な課題として人的資本経営を位置づけております。そして、以下に記載する「『人的資本経営』３つの基本理念」のもと、人材育成及び社内環境整備の取り組みを進めることで、経営陣・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しております。 (「人的資本経営」３つの基本理念)１．社員が主体的に行動する企業風土の定着２．戦略的な人材確保３．多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進イ．「人的資本経営」３つの基本理念とその取り組みａ．(基本理念１) 社員が主体的に行動する企業風土の定着経営陣と社員が将来のビジョンを共有して共感することや、社員の主体性を引き出すマネジメント、多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供、並びに、若手主体のプロジェクトを通じて、社員のエンゲージメントの向上と主体的に行動する企業風土の定着を目指しております。具体的には、会社が直面している課題やその取り組み等に対して、社長から全社員への定期的なメッセージ発信を行う「社長通信」や経営陣と社員が定期的に意見交換する「フロントラインミーティング」、社員が社長に直接提案を行う制度の「かんぽ目安箱」を実施しております。これらにより、会社の将来のビジョンや方針等の理解を促進するとともに、経営陣と社員が同じ方針に基づいて全社一体となって課題に取り組んでおります。また、社員の主体性を引き出す取り組みとして、キャリアに関する社員本人の希望を踏まえた育成方針などの議論を行う人材育成会議を実施しております。これにより、社員一人ひとりが自身の強みや弱みに気づき、その改善等に社員自らが取り組むことで、能力やモチベーションの向上を図っております。加えて、管理職の人事評価においては、部下が能力を最大限発揮できる環境を構築することを重要な役割として明確に位置づけるとともに、各拠点の管理職等を対象にコーチング※研修に取り組み、メンバーとの１on１面談や対話を通じて部下の自律性と成長を促すマネジメントの高度化に取り組んでまいります。さらに、社員の自律的な成長等を目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務に自ら挑戦することができるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これにより、社員自らが新たな業務に挑戦し、その領域でのスキル向上や視野を広げることで新たな発想等による課題解決力の向上を図るとともに、人事交流の活性化による組織間の相互理解も促進しております。このほか、若手社員が組織を超えてチームを組み、自分達の裁量で重要なミッションを遂行する若手主体のプロジェクトの組成も積極的に進めています。プロジェクトへの参加社員は、挑戦的な課題に取り組む過程で、課題解決に向けたアプローチを通じて、ビジネスに必要な視座・判断力・実行力を身につけます。これにより、自己の成長と組織への貢献を実感する機会の創出につなげていきます。さらに、他部門・他領域の社員との接点を構築することで、多様な視点を共有し合うネットワークの形成も促しています。こうした取り組みを通じて、組織全体としては、変化に柔軟に適応し主体的に行動する社員層を厚くすることで、会社全体の活性化に貢献することを目指しています。これらの取り組み等を通じた社員のエンゲージメントを客観的に把握するため、年２回エンゲージメント・スコアの調査を実施しており、その調査結果を指標及び目標として設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）は、営業組織の再編によって、一時的に大幅なスコア低下が見られたものの、フロントラインミーティングをはじめとした各種コミュニケーション改革の推進により、スコアは飛躍的に改善、前中期経営計画の目標を達成しております。今後は、期待度と満足度にギャップが生じている領域におけるエンゲージメントを高め、こうした社員のモチベーション向上をお客さま本位の業務運営の徹底につなげ、お客さま基盤の強化とさらなるエンゲージメント向上につなげてまいります。 ※　コーチングとは、管理職等が部下社員とともに達成したいことを明確にすることで、考え方や行動の選択肢を増やし、社員が主体的に行動するように促すコミュニケーション・スキルです。ｂ．(基本理念２) 戦略的な人材確保現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を把握し、経営戦略に合った人材の採用や強化領域への配置とリスキルの促進、各階層及び領域に応じた育成の実施により、会社の持続的な成長を支える人材を確保してまいります。具体的には、組織及び人事面から各部門の事業拡大や変革をサポートするツールとして、現状及び将来必要な人材の「量」と「質」の可視化を進めており、各領域別の将来的な構想を踏まえた必要要員数の整理を行うとともに、強化領域への人事異動を推進しております。これにより、当社において、重点的に強化すべき組織や今後各領域で必要となる人材を特定し、現状とのギャップ分析を実施することで、ギャップを踏まえて戦略的に採用や配置、育成を行ってまいります。その一環として、新卒採用では会社説明会やインターンシップの強化、積極的なリクルート活動等に取り組んでまいります。経験者採用では、営業、アクチュアリー※、資産運用・リスク管理、IT・デジタル、法務分野における専門人材等を確保するために、人材紹介会社を経由した採用や、社員からの紹介を通じた採用等を進めてまいります。これらの取り組みを測る指標として、新規採用者数に関する目標を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。また、将来の生産年齢人口の減少を見据え、AI・デジタルを活用した生産性の向上に取り組んでおります。具体的には、これまでの書類審査等のバックオフィス業務の削減を継続して進めるとともに、会社全体の生産性の向上も推進してまいります。こうした生産性の向上に加え、人材をリスキルし、お客さま対応を行う部門等の当社の強化領域へシフトしてまいります。加えて、営業社員一人ひとりの能力や成長度合いを総合的かつ定量的に評価する制度を導入しており、中長期的な視点で営業社員の育成を進めてまいります。このほか、会社の成長を支えていく経営リーダーを、長期的な計画の中で戦略的に育成していくことを目的に、次世代リーダー育成プログラムを策定しており、将来を見据えて、各領域・階層に応じた社員育成を実施してまいります。 ※　アクチュアリーとは、確率や統計等の手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険数理業務、リスクマネジメント等を行う専門職です。ｃ．(基本理念３) 多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進多様な人材が互いの「個」を尊重し、それぞれの役割を果たして成果を上げることや時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境の整備により、多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足度の向上を目指しております。具体的には、多様な人材の活躍の一環として、将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援研修などの実施により女性活躍を推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、本社における女性管理職比率を設定しております。加えて、2026年度からは全社における女性管理職比率も設定し、一層推進してまいります(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。加えて、育児や介護をしながらでも安心して社員が働き続けられるよう、育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等に取り組んでおり、進捗を把握する指標及び目標として、育児休業取得率を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 2025年度は男女ともに育児休業取得率100％となっており、これを継続するために、引き続き各種取り組みを実施いたします。また、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考え、取り組みを進めております。当社の主な取り組みとしては、障がいのある社員との定期的な対話や座談会の実施、専用相談窓口の設置を行うとともに、採用業務を行う拠点にこれらの取り組みを牽引する「障がい者雇用促進リーダー」を配置し、障がいのある社員の職場定着を支援しております。加えて、新たな雇用領域の創出として、障がいのある社員が社内カフェ業務に従事し、コーヒーや焼き立てのパンなどを提供しております。その美味しさだけでなく、障がいのある社員の笑顔は、多くの社員から大変好評であり、ノーマライゼーション※意識の浸透にも繫がる取り組みに発展しております。 ※　ノーマライゼーションとは、障がいのある者が障がいのない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念です。 (4) 指標及び目標　当社は、４つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。マテリアリティ2028年度目標2024年度実績2025年度実績１　一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会- Well-being向上- 地域と社会の発展保有契約件数(個人保険)：経営基盤を維持できる水準を設定1,881万件1,772万件お客さま満足度の向上：93％以上84％84％インパクト“K”プロジェクト認証：累計投資額1,000億円※１(この目標は、マテリアリティ２にも関連)累計９件、279億円累計16件、504億円２　地球環境の保護- 環境保護への貢献温室効果ガス排出量(Scope１・２)※２・３・４・５・６：－2030年度目標：46％削減(2019年度比) －2050年目標：カーボンニュートラル約32％削減(2019年度比)(2023年度実績で、排出量は22,054tCO2e)約34％削減(2019年度比)(2024年度実績で、排出量は21,382tCO2e)インパクト“K”プロジェクト認証累計投資額(マテリアリティ１に記載)３　活力ある人材・組織- 人的資本- AI・デジタルエンゲージメント・スコア：継続的な向上※２・７・８・９CCCB本社における女性管理職比率：30％(2030年度目標)※２・10・1115.0％17.7％全社における女性管理職比率:16.5％(2030年度目標)※２・10・119.9％10.6％育児休業取得率：男女ともに100％※２・11・12男性：100％女性：100％男性：100％女性：100％４　強固なガバナンス- ガバナンス- コンプライアンス―― ※１　インパクト“K”プロジェクト認証の目標及び実績は、2022年度の認証開始からの当社による累計投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。 ※２　目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。 ※３　Scope１とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。 ※４　Scope２とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。 ※５　上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。 ※６　温室効果ガス排出量(Scope１・２)の実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。 ※７　当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を通じて調査の上、評価しております。全11段階中Bは上位から６段階目、CCCは上位から７段階目の評価です。 ※８調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。 ※９　対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。 )です。 ※10　各年度の翌４月１日現在の管理者のうち、女性の管理者の割合です。 ※11 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。　※12　対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。 )の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。 )を含めておりません。また、上記の目標のほかにも、４つのマテリアリティに関連して、気候変動に関する取り組み及び人的資本経営の推進のうちの戦略的な人材確保への取り組みについて、それぞれ指標及び目標を設定しております。 ①　気候変動に関する取り組みScope３※１におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)について、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定しております※２・３。なお、2025年３月末時点の国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。 )ポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比で28.8％減の約739万tCO2eとなっております※４。 ※１　Scope３とは、サプライチェーンにおけるScope１、Scope２以外の間接排出です。 15のカテゴリーに分類され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。 ※２　Scope３におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope１及びScope２の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。 )です。 ※３　上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。 ※４　投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量は、直接の計測が困難であることから、各種社外データ等を参照の上、一定の仮定や前提に基づき算出しております。削減率及び排出量実績等の数値は、計測対象資産の変更や計測方法の見直し等により、遡及的に修正する可能性があります。 ②　戦略的な人材確保への取り組み新規採用者数に関する目標※１を設定しております。新卒採用においては、2026年４月１日に総合職118人（うち、特定専門人材※２は11人）に加え、保険コンサルタントコースの社員※３を162人採用しております。今後も、採用計画に基づき継続的に採用してまいります。 ※１　目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。 ※２　アクチュアリー、資産運用・リスク管理、IT・デジタル分野のいずれかに特化して従事する社員です。 ※３　主にお客さまのお宅を訪問して活動する営業社員です。上記のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。
戦略	(3) 戦略当社では、社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、マテリアリティに沿った各取り組みを推進しております。社内の推進体制として、マテリアリティに紐づくサステナビリティ実施計画を策定し、その進捗状況を管理・評価しております。また、これらの取り組みは適宜サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会へ報告しております。なお、本マテリアリティは、2026年５月に見直しを行ったものであり、見直しに当たっては、サステナビリティ委員会及び経営会議で協議・決定し、取締役会へ報告しております。マテリアリティの特定プロセスにおいては、各種ガイドライン等を参照し、当社事業に関連するリスクや機会を考慮の上、取り組むべき社会課題を抽出し、抽出した課題に「社会への影響」と「当社財務への影響」の２軸に基づく優先順位をつけて、決定しております。 (各マテリアリティの取り組み)マテリアリティ１　一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会- Well-being向上- 地域と社会の発展当社は、前身である簡易生命保険事業の創業以来、郵便局ネットワーク等を通じて全国のお客さまに基礎的な保険商品・サービスをご提供してまいりました。現在も、生命保険事業を通じて、人生100年時代における様々な不安を解消し、豊かで安定した生活を実現することが、当社がお客さまにお届けする価値の一つであると認識しており、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、当社の持続的な成長を目指しております。そのため、AI・デジタルも活用しながら、常にお客さまのニーズにお応えする保険サービスをご提案するとともに、お客さまの万が一の際に迅速かつ確実に保険金をお支払いする態勢を整備してまいります。なお、将来にわたってお客さまに保険サービスを提供する基盤を維持するため、保有契約件数(個人保険）を指標及び目標として設定しております。また、保険サービスに関するお客さまからの評価を把握し、より良いサービスの提供に活かしていくことを目的に、お客さま満足度を指標及び目標に設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照）。また、当社は、生命保険会社としてお客さまの万が一を支えるだけでなく、当社発祥のラジオ体操の普及推進等を通じた日々の健康づくりのサポートや、サステナブル投資の推進に取り組むことにより、人々の毎日の暮らしを元気で笑顔に満ちたものにすることに貢献しております。当社がこうした取り組みを推進し、人々の健康で豊かな人生を支えることは、生命保険会社である当社の持続的な成長にも資するものと考えております。サステナブル投資については、投資の力で社会課題を解決すべく、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとして、インパクト投資や産学連携を通じた取り組みを推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、インパクト“K”プロジェクト※認証の累計投資額を設定しております。本指標及び目標は、マテリアリティ２「地球環境の保護」にも関連するものです(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 ※　「インパクト“K”プロジェクト」とは、インパクト投資に関わる国内外の基準や考え方に加え、当社として重視する事項を包摂した社内認証制度です。主な取り組み・リモート・デジタルとの連携によるリアルチャネルの価値向上・保険商品の魅力向上と拡充・ AI・デジタル等を駆使した便利で手厚いサービス・ラジオ体操の普及推進を通じた健康サポート・サステナブル投資の力で社会課題を解決（インパクト投資・産学連携）・新たな安心を創造するための「みらいへの挑戦」(提携・出資や組織強化) マテリアリティ２　地球環境の保護- 環境保護への貢献当社は、持続的な地球環境があってこそ、当社の持続的な成長が実現できるという考えのもと、気候変動への対応を行っております(詳細は、「①　気候変動に関する取り組み」を参照)。加えて、社会的要請が高まっている生物多様性・自然資本への取り組みも進めており、「自然資本への依存と影響」、「リスクと機会」の分析を実施しております。なお、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当該排出量に関する指標及び目標を設定しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。また、マテリアリティ１に記載のインパクト“K”プロジェクト認証の累計投資額も、指標及び目標として設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。主な取り組み・気候変動・自然資本対応の推進・サステナブル投資の力で社会課題を解決（インパクト投資・産学連携）マテリアリティ３　活力ある人材・組織- 人的資本- AI・デジタル当社は、社会課題を解決するとともに、当社が持続的に成長していくためには、人的資本経営の推進や強固なガバナンス態勢の構築など、会社の健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。当社は、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境を作り、社員の成長と企業価値向上を図るため、社員のエンゲージメント※の向上や多様な人材の活躍を進める人的資本経営を推進しています(人的資本経営の詳細は、「②　人的資本経営の推進」を参照)。なお、人的資本経営の進捗を把握する指標及び目標として、エンゲージメント・スコアや、女性管理職比率（本社組織及び全社）、育児休業(育児・介護休業法第２条第１号。以下同じです。 )取得率を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。また、AI・デジタル活用を前提とした業務プロセスへの変革を進めることで、経営資源をより効率的に活用し、一層付加価値の高い業務運営を実現していきます。 ※　エンゲージメントとは、会社との深い関わり合いや関係性を意味する言葉です。主な取り組み・社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の構築・ AI・デジタルを前提とした業務の再構築マテリアリティ４　強固なガバナンス- ガバナンス- コンプライアンス当社は、健全な経営基盤として、保険業法等の改正等に適切に対応し、代理店である日本郵便株式会社とのパートナーシップのもと、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。また、社会環境等の変化を踏まえ、個人情報保護・情報セキュリティなど各種課題に対応していくとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化に継続して取り組んでまいります。加えて、コンプライアンスの徹底のため、具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムに基づき、重点的に取り組むべき事項を選定し、推進しております。主な取り組み・代理店管理部署を中心とした代理店の実態把握・支援の強化・情報セキュリティリスクの高まり等を踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢の継続的強化・持続的な企業価値向上に向けたガバナンス強化の取り組みの継続・全社的なリスク統制の推進と、コンダクトリスクの社内への浸透・定着化によるリスクカルチャーの醸成以降は、４つのマテリアリティのうち、「２　地球環境の保護」の取り組みの一つである「気候変動に関する取り組み」及び「３　活力ある人材・組織」の取り組みの一つである「人的資本経営の推進」について、詳細を記載いたします。 ①　気候変動に関する取り組み当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に、2019年４月に賛同を表明しており、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、取り組みを進めております。具体的には、TCFD提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、それらが当社の生命保険事業や資産運用に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。引き続き、当社ではカーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の持続可能性を高めてまいります。 (気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会)生命保険事業タイプ当社の認識影響の時間軸物理的リスク自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加短期～長期平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加中期～長期移行リスク気候変動への取り組みが不十分と判断されることによる社会や投資家等からの評価の低下短期～長期機会健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりなどの消費者の保険に対するニーズの変化中期～長期資産運用タイプ当社の認識影響の時間軸物理的リスク自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損短期～長期移行リスク低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損短期～長期機会再生可能エネルギー事業(インフラ)への投資を含む、グリーンファイナンス市場の拡大と投資機会の増加短期～長期 ※１　上記リスクと機会の特定に当たっては、想定される大小のリスクを洗い出した上で、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しております。 ※２　影響の時間軸は、短期：５年、中期：15年、長期：30年程度と想定しております。 (主なシナリオ分析の実施内容※１)項目分析内容分析結果気候変動が当社の生命保険事業に及ぼす影響分析熱中症死亡の増加及び熱帯性の感染症被害拡大による保険金支払額の増加を定量的に分析いずれも保険金支払額の増加が見込まれるが、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析①脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化による当社順ざや及び保有資産への影響について、NGFS※２が公開するシナリオを用いて分析(国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオを使用）・順ざやについて、国債等の円金利資産を保有する当社では、国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオにおいて増加の見込み・保有資産について、特に10年超の債券において一定の下落額が見込まれたが、投資先企業の収益悪化や時価評価額下落は徐々に顕在化すると想定されること及び保有資産は途中売却が可能であること等を踏まえると、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析②各国政府による炭素税の導入など炭素コストの増加が投資先企業の財務に及ぼす影響について、定量的に分析(国内外の株式及び社債ポートフォリオが対象）エネルギー、素材、公益事業の３業種において、炭素コストが企業財務に及ぼす影響が大きいことを確認＜当社の対応＞これらの業種を中心に引き続き下表のとおりスチュワードシップ活動の実施や社会の脱炭素化に資する投資を推進することで、ポートフォリオの気候変動リスク緩和を図る ※１　気候変動が生命保険事業及び資産運用に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはない上、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことから、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えております。引き続き、調査・分析等を通じた影響把握に取り組んでまいります。 ※２　NGFSとは、Network for Greening the Financial Systemの略語で、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワークのことです。 (低炭素社会への移行に関する取り組み)事業会社としての取り組み・施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用機関投資家としての取り組み・投資判断における気候変動要素の組み込み・気候変動への対応を重視したスチュワードシップ活動の実施・投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測及び管理・社会の脱炭素化に資する投資の推進 ②　人的資本経営の推進ア．人的資本経営の考え方当社は、お客さまから信頼され選ばれる企業になること及びお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しており、そのためには、主体的に行動して付加価値の高い成果を発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方で、当社では、優秀な専門人材の採用ができない可能性や、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合に人材の流出、不足等を招く可能性があることを重要なリスクとして認識しております。こうした中で、2026年５月に策定した中期経営計画 (2026年度～2028年度)においても、サステナビリティ経営の重要な課題として人的資本経営を位置づけております。そして、以下に記載する「『人的資本経営』３つの基本理念」のもと、人材育成及び社内環境整備の取り組みを進めることで、経営陣・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しております。 (「人的資本経営」３つの基本理念)１．社員が主体的に行動する企業風土の定着２．戦略的な人材確保３．多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進イ．「人的資本経営」３つの基本理念とその取り組みａ．(基本理念１) 社員が主体的に行動する企業風土の定着経営陣と社員が将来のビジョンを共有して共感することや、社員の主体性を引き出すマネジメント、多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供、並びに、若手主体のプロジェクトを通じて、社員のエンゲージメントの向上と主体的に行動する企業風土の定着を目指しております。具体的には、会社が直面している課題やその取り組み等に対して、社長から全社員への定期的なメッセージ発信を行う「社長通信」や経営陣と社員が定期的に意見交換する「フロントラインミーティング」、社員が社長に直接提案を行う制度の「かんぽ目安箱」を実施しております。これらにより、会社の将来のビジョンや方針等の理解を促進するとともに、経営陣と社員が同じ方針に基づいて全社一体となって課題に取り組んでおります。また、社員の主体性を引き出す取り組みとして、キャリアに関する社員本人の希望を踏まえた育成方針などの議論を行う人材育成会議を実施しております。これにより、社員一人ひとりが自身の強みや弱みに気づき、その改善等に社員自らが取り組むことで、能力やモチベーションの向上を図っております。加えて、管理職の人事評価においては、部下が能力を最大限発揮できる環境を構築することを重要な役割として明確に位置づけるとともに、各拠点の管理職等を対象にコーチング※研修に取り組み、メンバーとの１on１面談や対話を通じて部下の自律性と成長を促すマネジメントの高度化に取り組んでまいります。さらに、社員の自律的な成長等を目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務に自ら挑戦することができるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これにより、社員自らが新たな業務に挑戦し、その領域でのスキル向上や視野を広げることで新たな発想等による課題解決力の向上を図るとともに、人事交流の活性化による組織間の相互理解も促進しております。このほか、若手社員が組織を超えてチームを組み、自分達の裁量で重要なミッションを遂行する若手主体のプロジェクトの組成も積極的に進めています。プロジェクトへの参加社員は、挑戦的な課題に取り組む過程で、課題解決に向けたアプローチを通じて、ビジネスに必要な視座・判断力・実行力を身につけます。これにより、自己の成長と組織への貢献を実感する機会の創出につなげていきます。さらに、他部門・他領域の社員との接点を構築することで、多様な視点を共有し合うネットワークの形成も促しています。こうした取り組みを通じて、組織全体としては、変化に柔軟に適応し主体的に行動する社員層を厚くすることで、会社全体の活性化に貢献することを目指しています。これらの取り組み等を通じた社員のエンゲージメントを客観的に把握するため、年２回エンゲージメント・スコアの調査を実施しており、その調査結果を指標及び目標として設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）は、営業組織の再編によって、一時的に大幅なスコア低下が見られたものの、フロントラインミーティングをはじめとした各種コミュニケーション改革の推進により、スコアは飛躍的に改善、前中期経営計画の目標を達成しております。今後は、期待度と満足度にギャップが生じている領域におけるエンゲージメントを高め、こうした社員のモチベーション向上をお客さま本位の業務運営の徹底につなげ、お客さま基盤の強化とさらなるエンゲージメント向上につなげてまいります。 ※　コーチングとは、管理職等が部下社員とともに達成したいことを明確にすることで、考え方や行動の選択肢を増やし、社員が主体的に行動するように促すコミュニケーション・スキルです。ｂ．(基本理念２) 戦略的な人材確保現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を把握し、経営戦略に合った人材の採用や強化領域への配置とリスキルの促進、各階層及び領域に応じた育成の実施により、会社の持続的な成長を支える人材を確保してまいります。具体的には、組織及び人事面から各部門の事業拡大や変革をサポートするツールとして、現状及び将来必要な人材の「量」と「質」の可視化を進めており、各領域別の将来的な構想を踏まえた必要要員数の整理を行うとともに、強化領域への人事異動を推進しております。これにより、当社において、重点的に強化すべき組織や今後各領域で必要となる人材を特定し、現状とのギャップ分析を実施することで、ギャップを踏まえて戦略的に採用や配置、育成を行ってまいります。その一環として、新卒採用では会社説明会やインターンシップの強化、積極的なリクルート活動等に取り組んでまいります。経験者採用では、営業、アクチュアリー※、資産運用・リスク管理、IT・デジタル、法務分野における専門人材等を確保するために、人材紹介会社を経由した採用や、社員からの紹介を通じた採用等を進めてまいります。これらの取り組みを測る指標として、新規採用者数に関する目標を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。また、将来の生産年齢人口の減少を見据え、AI・デジタルを活用した生産性の向上に取り組んでおります。具体的には、これまでの書類審査等のバックオフィス業務の削減を継続して進めるとともに、会社全体の生産性の向上も推進してまいります。こうした生産性の向上に加え、人材をリスキルし、お客さま対応を行う部門等の当社の強化領域へシフトしてまいります。加えて、営業社員一人ひとりの能力や成長度合いを総合的かつ定量的に評価する制度を導入しており、中長期的な視点で営業社員の育成を進めてまいります。このほか、会社の成長を支えていく経営リーダーを、長期的な計画の中で戦略的に育成していくことを目的に、次世代リーダー育成プログラムを策定しており、将来を見据えて、各領域・階層に応じた社員育成を実施してまいります。 ※　アクチュアリーとは、確率や統計等の手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険数理業務、リスクマネジメント等を行う専門職です。ｃ．(基本理念３) 多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進多様な人材が互いの「個」を尊重し、それぞれの役割を果たして成果を上げることや時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境の整備により、多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足度の向上を目指しております。具体的には、多様な人材の活躍の一環として、将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援研修などの実施により女性活躍を推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、本社における女性管理職比率を設定しております。加えて、2026年度からは全社における女性管理職比率も設定し、一層推進してまいります(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。加えて、育児や介護をしながらでも安心して社員が働き続けられるよう、育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等に取り組んでおり、進捗を把握する指標及び目標として、育児休業取得率を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 2025年度は男女ともに育児休業取得率100％となっており、これを継続するために、引き続き各種取り組みを実施いたします。また、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考え、取り組みを進めております。当社の主な取り組みとしては、障がいのある社員との定期的な対話や座談会の実施、専用相談窓口の設置を行うとともに、採用業務を行う拠点にこれらの取り組みを牽引する「障がい者雇用促進リーダー」を配置し、障がいのある社員の職場定着を支援しております。加えて、新たな雇用領域の創出として、障がいのある社員が社内カフェ業務に従事し、コーヒーや焼き立てのパンなどを提供しております。その美味しさだけでなく、障がいのある社員の笑顔は、多くの社員から大変好評であり、ノーマライゼーション※意識の浸透にも繫がる取り組みに発展しております。 ※　ノーマライゼーションとは、障がいのある者が障がいのない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念です。
指標及び目標	(4) 指標及び目標　当社は、４つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。マテリアリティ2028年度目標2024年度実績2025年度実績１　一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会- Well-being向上- 地域と社会の発展保有契約件数(個人保険)：経営基盤を維持できる水準を設定1,881万件1,772万件お客さま満足度の向上：93％以上84％84％インパクト“K”プロジェクト認証：累計投資額1,000億円※１(この目標は、マテリアリティ２にも関連)累計９件、279億円累計16件、504億円２　地球環境の保護- 環境保護への貢献温室効果ガス排出量(Scope１・２)※２・３・４・５・６：－2030年度目標：46％削減(2019年度比) －2050年目標：カーボンニュートラル約32％削減(2019年度比)(2023年度実績で、排出量は22,054tCO2e)約34％削減(2019年度比)(2024年度実績で、排出量は21,382tCO2e)インパクト“K”プロジェクト認証累計投資額(マテリアリティ１に記載)３　活力ある人材・組織- 人的資本- AI・デジタルエンゲージメント・スコア：継続的な向上※２・７・８・９CCCB本社における女性管理職比率：30％(2030年度目標)※２・10・1115.0％17.7％全社における女性管理職比率:16.5％(2030年度目標)※２・10・119.9％10.6％育児休業取得率：男女ともに100％※２・11・12男性：100％女性：100％男性：100％女性：100％４　強固なガバナンス- ガバナンス- コンプライアンス―― ※１　インパクト“K”プロジェクト認証の目標及び実績は、2022年度の認証開始からの当社による累計投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。 ※２　目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。 ※３　Scope１とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。 ※４　Scope２とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。 ※５　上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。 ※６　温室効果ガス排出量(Scope１・２)の実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。 ※７　当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を通じて調査の上、評価しております。全11段階中Bは上位から６段階目、CCCは上位から７段階目の評価です。 ※８調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。 ※９　対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。 )です。 ※10　各年度の翌４月１日現在の管理者のうち、女性の管理者の割合です。 ※11 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。　※12　対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。 )の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。 )を含めておりません。また、上記の目標のほかにも、４つのマテリアリティに関連して、気候変動に関する取り組み及び人的資本経営の推進のうちの戦略的な人材確保への取り組みについて、それぞれ指標及び目標を設定しております。 ①　気候変動に関する取り組みScope３※１におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)について、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定しております※２・３。なお、2025年３月末時点の国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。 )ポートフォリオの温室効果ガス排出量は、2020年度末対比で28.8％減の約739万tCO2eとなっております※４。 ※１　Scope３とは、サプライチェーンにおけるScope１、Scope２以外の間接排出です。 15のカテゴリーに分類され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。 ※２　Scope３におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope１及びScope２の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含みます。 )です。 ※３　上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。 ※４　投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量は、直接の計測が困難であることから、各種社外データ等を参照の上、一定の仮定や前提に基づき算出しております。削減率及び排出量実績等の数値は、計測対象資産の変更や計測方法の見直し等により、遡及的に修正する可能性があります。 ②　戦略的な人材確保への取り組み新規採用者数に関する目標※１を設定しております。新卒採用においては、2026年４月１日に総合職118人（うち、特定専門人材※２は11人）に加え、保険コンサルタントコースの社員※３を162人採用しております。今後も、採用計画に基づき継続的に採用してまいります。 ※１　目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。 ※２　アクチュアリー、資産運用・リスク管理、IT・デジタル分野のいずれかに特化して従事する社員です。 ※３　主にお客さまのお宅を訪問して活動する営業社員です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	ア．人的資本経営の考え方当社は、お客さまから信頼され選ばれる企業になること及びお客さまに感動いただける保険サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しており、そのためには、主体的に行動して付加価値の高い成果を発揮できる多様な人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方で、当社では、優秀な専門人材の採用ができない可能性や、魅力的な労働条件や職場環境を提供できない場合に人材の流出、不足等を招く可能性があることを重要なリスクとして認識しております。こうした中で、2026年５月に策定した中期経営計画 (2026年度～2028年度)においても、サステナビリティ経営の重要な課題として人的資本経営を位置づけております。そして、以下に記載する「『人的資本経営』３つの基本理念」のもと、人材育成及び社内環境整備の取り組みを進めることで、経営陣・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指しております。 (「人的資本経営」３つの基本理念)１．社員が主体的に行動する企業風土の定着２．戦略的な人材確保３．多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進イ．「人的資本経営」３つの基本理念とその取り組みａ．(基本理念１) 社員が主体的に行動する企業風土の定着経営陣と社員が将来のビジョンを共有して共感することや、社員の主体性を引き出すマネジメント、多様なキャリアにチャレンジできる機会の提供、並びに、若手主体のプロジェクトを通じて、社員のエンゲージメントの向上と主体的に行動する企業風土の定着を目指しております。具体的には、会社が直面している課題やその取り組み等に対して、社長から全社員への定期的なメッセージ発信を行う「社長通信」や経営陣と社員が定期的に意見交換する「フロントラインミーティング」、社員が社長に直接提案を行う制度の「かんぽ目安箱」を実施しております。これらにより、会社の将来のビジョンや方針等の理解を促進するとともに、経営陣と社員が同じ方針に基づいて全社一体となって課題に取り組んでおります。また、社員の主体性を引き出す取り組みとして、キャリアに関する社員本人の希望を踏まえた育成方針などの議論を行う人材育成会議を実施しております。これにより、社員一人ひとりが自身の強みや弱みに気づき、その改善等に社員自らが取り組むことで、能力やモチベーションの向上を図っております。加えて、管理職の人事評価においては、部下が能力を最大限発揮できる環境を構築することを重要な役割として明確に位置づけるとともに、各拠点の管理職等を対象にコーチング※研修に取り組み、メンバーとの１on１面談や対話を通じて部下の自律性と成長を促すマネジメントの高度化に取り組んでまいります。さらに、社員の自律的な成長等を目的に、現在と異なる職務や環境で新たな業務に自ら挑戦することができるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これにより、社員自らが新たな業務に挑戦し、その領域でのスキル向上や視野を広げることで新たな発想等による課題解決力の向上を図るとともに、人事交流の活性化による組織間の相互理解も促進しております。このほか、若手社員が組織を超えてチームを組み、自分達の裁量で重要なミッションを遂行する若手主体のプロジェクトの組成も積極的に進めています。プロジェクトへの参加社員は、挑戦的な課題に取り組む過程で、課題解決に向けたアプローチを通じて、ビジネスに必要な視座・判断力・実行力を身につけます。これにより、自己の成長と組織への貢献を実感する機会の創出につなげていきます。さらに、他部門・他領域の社員との接点を構築することで、多様な視点を共有し合うネットワークの形成も促しています。こうした取り組みを通じて、組織全体としては、変化に柔軟に適応し主体的に行動する社員層を厚くすることで、会社全体の活性化に貢献することを目指しています。これらの取り組み等を通じた社員のエンゲージメントを客観的に把握するため、年２回エンゲージメント・スコアの調査を実施しており、その調査結果を指標及び目標として設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）は、営業組織の再編によって、一時的に大幅なスコア低下が見られたものの、フロントラインミーティングをはじめとした各種コミュニケーション改革の推進により、スコアは飛躍的に改善、前中期経営計画の目標を達成しております。今後は、期待度と満足度にギャップが生じている領域におけるエンゲージメントを高め、こうした社員のモチベーション向上をお客さま本位の業務運営の徹底につなげ、お客さま基盤の強化とさらなるエンゲージメント向上につなげてまいります。 ※　コーチングとは、管理職等が部下社員とともに達成したいことを明確にすることで、考え方や行動の選択肢を増やし、社員が主体的に行動するように促すコミュニケーション・スキルです。ｂ．(基本理念２) 戦略的な人材確保現状及び将来必要な人材の「量」と「質」を把握し、経営戦略に合った人材の採用や強化領域への配置とリスキルの促進、各階層及び領域に応じた育成の実施により、会社の持続的な成長を支える人材を確保してまいります。具体的には、組織及び人事面から各部門の事業拡大や変革をサポートするツールとして、現状及び将来必要な人材の「量」と「質」の可視化を進めており、各領域別の将来的な構想を踏まえた必要要員数の整理を行うとともに、強化領域への人事異動を推進しております。これにより、当社において、重点的に強化すべき組織や今後各領域で必要となる人材を特定し、現状とのギャップ分析を実施することで、ギャップを踏まえて戦略的に採用や配置、育成を行ってまいります。その一環として、新卒採用では会社説明会やインターンシップの強化、積極的なリクルート活動等に取り組んでまいります。経験者採用では、営業、アクチュアリー※、資産運用・リスク管理、IT・デジタル、法務分野における専門人材等を確保するために、人材紹介会社を経由した採用や、社員からの紹介を通じた採用等を進めてまいります。これらの取り組みを測る指標として、新規採用者数に関する目標を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。また、将来の生産年齢人口の減少を見据え、AI・デジタルを活用した生産性の向上に取り組んでおります。具体的には、これまでの書類審査等のバックオフィス業務の削減を継続して進めるとともに、会社全体の生産性の向上も推進してまいります。こうした生産性の向上に加え、人材をリスキルし、お客さま対応を行う部門等の当社の強化領域へシフトしてまいります。加えて、営業社員一人ひとりの能力や成長度合いを総合的かつ定量的に評価する制度を導入しており、中長期的な視点で営業社員の育成を進めてまいります。このほか、会社の成長を支えていく経営リーダーを、長期的な計画の中で戦略的に育成していくことを目的に、次世代リーダー育成プログラムを策定しており、将来を見据えて、各領域・階層に応じた社員育成を実施してまいります。 ※　アクチュアリーとは、確率や統計等の手法を用いて、将来の不確実な事象の評価を行い、保険数理業務、リスクマネジメント等を行う専門職です。ｃ．(基本理念３) 多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進多様な人材が互いの「個」を尊重し、それぞれの役割を果たして成果を上げることや時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境の整備により、多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足度の向上を目指しております。具体的には、多様な人材の活躍の一環として、将来管理職として活躍することが期待される女性社員に向けたキャリア形成支援研修などの実施により女性活躍を推進しており、進捗を把握する指標及び目標として、本社における女性管理職比率を設定しております。加えて、2026年度からは全社における女性管理職比率も設定し、一層推進してまいります(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。加えて、育児や介護をしながらでも安心して社員が働き続けられるよう、育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等に取り組んでおり、進捗を把握する指標及び目標として、育児休業取得率を設定しております(詳細は、「(４) 指標及び目標」を参照)。 2025年度は男女ともに育児休業取得率100％となっており、これを継続するために、引き続き各種取り組みを実施いたします。また、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考え、取り組みを進めております。当社の主な取り組みとしては、障がいのある社員との定期的な対話や座談会の実施、専用相談窓口の設置を行うとともに、採用業務を行う拠点にこれらの取り組みを牽引する「障がい者雇用促進リーダー」を配置し、障がいのある社員の職場定着を支援しております。加えて、新たな雇用領域の創出として、障がいのある社員が社内カフェ業務に従事し、コーヒーや焼き立てのパンなどを提供しております。その美味しさだけでなく、障がいのある社員の笑顔は、多くの社員から大変好評であり、ノーマライゼーション※意識の浸透にも繫がる取り組みに発展しております。 ※　ノーマライゼーションとは、障がいのある者が障がいのない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社は、４つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。マテリアリティ2028年度目標2024年度実績2025年度実績１　一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会- Well-being向上- 地域と社会の発展保有契約件数(個人保険)：経営基盤を維持できる水準を設定1,881万件1,772万件お客さま満足度の向上：93％以上84％84％インパクト“K”プロジェクト認証：累計投資額1,000億円※１(この目標は、マテリアリティ２にも関連)累計９件、279億円累計16件、504億円２　地球環境の保護- 環境保護への貢献温室効果ガス排出量(Scope１・２)※２・３・４・５・６：－2030年度目標：46％削減(2019年度比) －2050年目標：カーボンニュートラル約32％削減(2019年度比)(2023年度実績で、排出量は22,054tCO2e)約34％削減(2019年度比)(2024年度実績で、排出量は21,382tCO2e)インパクト“K”プロジェクト認証累計投資額(マテリアリティ１に記載)３　活力ある人材・組織- 人的資本- AI・デジタルエンゲージメント・スコア：継続的な向上※２・７・８・９CCCB本社における女性管理職比率：30％(2030年度目標)※２・10・1115.0％17.7％全社における女性管理職比率:16.5％(2030年度目標)※２・10・119.9％10.6％育児休業取得率：男女ともに100％※２・11・12男性：100％女性：100％男性：100％女性：100％４　強固なガバナンス- ガバナンス- コンプライアンス―― ※１　インパクト“K”プロジェクト認証の目標及び実績は、2022年度の認証開始からの当社による累計投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。 ※２　目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。 ※３　Scope１とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。 ※４　Scope２とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。 ※５　上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。 ※６　温室効果ガス排出量(Scope１・２)の実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。 ※７　当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を通じて調査の上、評価しております。全11段階中Bは上位から６段階目、CCCは上位から７段階目の評価です。 ※８調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。 ※９　対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。 )です。 ※10　各年度の翌４月１日現在の管理者のうち、女性の管理者の割合です。 ※11 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。　※12　対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。 )の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。 )を含めておりません。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制と「事業等のリスク」の特定・管理等プロセス当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等を把握及び分析することにより適切なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に付議又は報告しております(詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 )。「事業等のリスク」は、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(Embedded Value)及び健全性を表すソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのソルベンシー比率）等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとし、「影響度」と「発生可能性」を勘案した上で「最も重要なリスク」及び「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」を特定し、年度を通じて管理しております。なお、当該リスクの分類及び各リスク情報の記載に当たっては、当社の経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策等に関する認識を適切に反映させるため、2026年３月末現在の経営会議の構成員である常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役に対して、「事業等のリスク」に関するアンケート（以下「経営陣アンケート」といいます。）を実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会及び経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っております。また、当該アンケートを通じて、リスク項目の洗い替えも行っております。 (2) リスクマップと「最も重要なリスク」等「リスクマップ」経営陣アンケートの集計結果を踏まえ、リスクの影響度と発生可能性を勘案して策定した事業等のリスクの「リスクマップ」は、次のとおりです。「最も重要なリスク」当社では、経営陣アンケートを踏まえたリスク管理委員会での協議により、リスクマップにおいて、相対的に影響度が大きく発生可能性が高いリスクを当社における「最も重要なリスク」と位置づけております。 2026年度に「最も重要なリスク」に選定された事業等のリスクは次のとおりです。最も重要なリスクサイバー攻撃に関するリスク経済環境の変動に伴うリスク資産運用に関するリスク日本郵便株式会社との関係に関するリスクコンプライアンスに関するリスク商品、顧客構成に関するリスク当社の企業風土又は組織文化に関するリスク情報漏えいに関するリスク保険業法、その他関連業規制に関するリスク郵政民営化法に基づく法規制等に関するリスク保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスクシステムリスク営業態勢に関するリスク競合他社との競争に関するリスク人材に関するリスク「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」「2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスク」に選定された事業等のリスクは次のとおりです。 2026年度にかけてリスク認識が高まっている又は2026年度にリスク認識が高まると認識しているリスクサイバー攻撃に関するリスク保険業法、その他関連業規制に関するリスク経済環境の変動に伴うリスク資産運用に関するリスクシステムリスクお客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク保険引受に関するリスク風評・風説等に関するリスク業務提携及び戦略的提携に伴うリスクAIに関するリスク地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性に関するリスク (3) 各リスク項目各リスク項目は、その特性に応じて、「Ⅰ　経営戦略」、「Ⅱ　財務・資産運用」、「Ⅲ　事業固有」、「Ⅳ　オペレーション」、「Ⅴ　その他」に分類し、記述しております。 Ⅰ　経営戦略(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク当社グループは、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、「中期経営計画（2026年度から2028年度）」（以下、「中計」といいます。）において、2040年に目指す姿として「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」を掲げ、2026年度から2028年度までの３年間に、ア.「かんぽ価値提供モデル」の確立、イ.運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決、ウ. AI・デジタル等を駆使した事業変革やインオーガニック成長等による提供価値拡大を通じた「みらいへの挑戦」という３つの重要な戦略に取り組んでまいります。こうした事業戦略・経営計画に含まれる取り組みには、本「事業等のリスク」に記載の各種のリスクが内在しているほか、将来において、当社による上記取り組みの実施を阻害するリスクが高まる、又は新たなリスクが生じる可能性もあります。また、事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境等の一般的経済状況や法制度などの多くの前提を置き作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合や、各施策に対する十分な事業評価が行われず、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当該事業戦略又は経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業戦略・経営計画に含まれる各種取り組みに内在するリスクや、当該取り組みの策定に当たって置かれた前提に関するリスクのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 ①　営業態勢に関するリスク当社及び日本郵政グループと接点のあるお客さまは多数存在し、大きな潜在的保険ニーズを抱えております。こうしたニーズに対し、当社はお客さま本位の「かんぽ価値提供モデル」を通じてお応えしてまいります。また、営業活動においては、保険営業における行動原則である「かんぽ営業スタンダード」に基づく、丁寧な情報収集・意向把握、お客さま本位の商品提案、丁寧でわかりやすい説明を基本としたお客さまに寄り添った課題解決の提案ができる当社社員及び日本郵便株式会社における郵便局社員の育成を継続してまいります。また、営業実績だけでなく募集プロセスやアフターフォロー等を網羅的・定量的に評価する「かんぽGD制度」や、コンサルタント育成・営業活動の均質化を図る仕組み、さらに全国の支店における郵便局との協働体制等を通じて、営業力の強化と持続的な営業態勢の確保にも引き続き注力してまいります。しかしながら、こうした取り組みにより、お客さまからの信頼を得られない、又はお客さまのニーズに十分にお応えできずに保有契約の反転につながらない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　商品、顧客構成に関するリスク1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口及び15歳から64歳までの人口は今後も減少し続けるであろうと予測されており、この傾向が日本国内における生命保険の総保有契約高減少の主要な要因であると考えております。また、当社の顧客基盤は中高齢層や女性の割合が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、前述の長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計所得、貯蓄・投資スタンス、金利を始めとする国内金融市場動向、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性・社会的信用が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしております。当社では、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行い、また、2024年１月より、中高齢層のお客さまがお持ちの「一生涯の死亡保障ニーズ」にお応えするために一時払終身保険「つなぐ幸せ」の取り扱いを開始するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代の多様なお客さまニーズを把握し、それらに応えられる「商品ラインアップの拡充」に取り組んでおります。また、国内金利の上昇を踏まえ、2025年７月及び2026年１月に一時払終身保険の予定利率の改定を、2026年５月に一時払終身保険を除く基本契約及び特約の予定利率の改定を実施しております。さらに、「かんぽ価値提供モデル」では、金利上昇や資産形成ニーズの高まりといった環境変化を踏まえつつ、青壮年層を含む幅広いお客さまのニーズにお応えする分かりやすい保険商品の拡充を進めております。しかしながら、お客さまニーズの多様化や金融商品への選好・アクセスへの変化などに当社商品・サービスがタイムリーに応じられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合他社との競争に関するリスク当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい競争に直面しており、近年は、商品内容・ラインアップ、販売チャネル・手法、保険料水準等に関して、当社より優位に立っている会社もあります。また、株式会社形態と相互会社形態の保険会社が共存・競争する中で、海外保険市場やアセットマネジメント市場も見据えた統合や再編、異業種との提携等、又は新技術等(生成AIなど)を応用した魅力的な商品・サービス、販売チャネル・手法の開発・充実により、競合他社が今後より高い競争力を備える可能性もあります。さらに、当社が業務範囲を拡大した場合や当社を取り巻く規制緩和、新規参入等に伴い市場構造に変化が生じた場合に、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性もあります。このように、競合他社との競争は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　お客さま体験価値及びAI・デジタル投資に関するリスク当社は、お客さま体験価値（Customer Experience、以下「CX」といいます。）を最優先とするビジネスモデルに取り組み、AI・デジタル等の活用を進めてまいりました。また、生成AIを含むAI技術の著しい進展や、他社によるAIを活用した新商品・サービスの開発・提供、営業手法の多様化・効率化の急速な進展を踏まえ、お客さま対応力の強化や業務効率化に向けてAIの活用にも取り組んでまいりました。さらに、中計においては、お客さまデータとAI・デジタルの活用による手厚いアフターフォローと便利な手続きの実現や、AIを前提とした業務の再構築に注力してまいります。こうした取り組みの下で、中計期間である2028年度末までに900億円規模のビジネス成長戦略投資を実施し、AI・デジタルを前提とした業務の再構築及び業務プロセスの抜本的見直しや業務量の削減等による生産性向上に取り組んでまいります。しかしながら、AI・デジタル等の活用によるCXの強化や生産性の向上が想定どおりに進まない場合、又はAIの技術等が当社の想定以上に進展し、他社との競争に劣後した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　AIに関するリスクAIの活用には、機密情報の漏洩や著作権等の知的財産権の侵害といったコンプライアンスリスクが潜んでいる可能性があるほか、AIの出力におけるハルシネーションや判断のブラックボックス化、バイアス（偏見・差別）や分断の助長など、技術面・倫理面に潜むリスクも大きいと認識する必要があります。また、AIのデファクト・スタンダードが定まっておらず、AI技術の急速な進歩に鑑みると、当社が採用した技術等が競争力を失う可能性や新たなAI技術が既存のデジタル技術に対する脅威になる可能性もあります。さらに、国内においては「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が2025年に施行するなど、AIに関する規制環境が急速に整備されつつあり、これらの規制変化への対応の遅れが当社の事業展開に悪影響を及ぼすリスクも存在します。 AI技術に潜むリスクが顕在化（不適切なAI利用によるお客さまへの不利益提供など）した場合には、業務に多大な影響が生じ、復旧及び再発防止、信頼回復に時間と費用が発生し、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、委託先等の第三者を経由したサプライチェーンにおいてAIリスクが顕在化した場合も、同様に大きな影響が生じる可能性があります。そのため、日本郵政グループでは、AI 活用の更なる推進と、それを支えるガバナンス態勢の強化を目的に、グループ統一のAIポリシーを策定し、当社では、AI利用に関するルールを定め、AIの導入に当たっては事前のアセスメントを実施しています。また、全社的なリスク管理体制の下で重要なリスクを特定し必要な対応策を講じられるよう、態勢整備を順次進めています。しかしながら、かかる対策にもかかわらず、未知の脅威等により当社の対策が機能せず、業務に多大な影響が生じることとなった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　業務提携及び戦略的提携に伴うリスク当社グループは、これまでにアセットマネジメント事業及び海外保険市場において複数の提携・出資に取り組み、収益源の多様化を実現してまいりました。具体的には、アセットマネジメント事業について、2022年6月に三井物産株式会社と、2024年5月に大和証券グループと提携し、収益獲得に取り組んでまいりました。 2024年10月に株式の20%を取得して持分法適用関連会社とした大和アセットマネジメント株式会社については、2026年３月期末時点で319億円ののれん相当額を計上しております。 2025年度は、三井物産株式会社との合弁会社である三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社及び大和アセットマネジメント株式会社を通じたオルタナティブ資産運用会社への出資や新興国市場に特化した英国の大手資産運用会社であるAshmore Groupへの出資を決定しました。また、海外を含む保険市場への取り組みとしては、2023年６月よりKKR & Co. Inc（以下「KKR」といいます。）、及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「GA」といいます。）との戦略的提携契約を締結し、GAが運用する再保険共同投資ビークルへの投資を行い、2025年7月には、新たに再保険ビークルへ約20億米ドルの投資を決定しました。さらに、2026年3月にはKKRとの戦略的提携の一環として、保険見直し本舗グループへの少数出資を決定しました。他社等との提携等に当たっては、必要に応じて外部専門家を活用してリスクを認識し、当社の管理態勢を整備した上で実行し、提携後には、提携先等の経営・財務状況を把握するほか、出資先には必要に応じ内部統制の状況を点検するなど、リスクの顕在化の未然防止に取り組んでおります。今後も、中計に掲げた「みらいへの挑戦」において、これまでの取り組みを深化させるとともに、当社の事業と親和性のある新たな領域を継続的に探索し、中長期的な成長と資本効率の向上を目指してまいります。しかしながら、提携先等において業務遂行又は内部統制上の問題が生じた場合や計画どおりに事業が行われない場合、提携等によって期待した成果が得られない場合等には、減損処理が発生し、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、提携対象が海外にも拡がる中で、海外保険市場において業績が振るわない事態やアセットマネジメント市場の悪化に直面した場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　人材に関するリスク当社グループは、生命保険会社としての業務遂行のため、保険営業、保険数理、資産運用、リスク管理等各分野において安定した業務遂行と高い専門性を有する優秀な人材を必要としております。特に、昨今のデジタル技術(AIを含む)の進化・普及に伴い、当社のDX推進を担う人材や、戦略的提携等の進展に伴い、海外業務に精通した人材の確保・育成も喫緊の課題と認識しております。加えて、高年齢層の定年退職等を念頭に、次世代の幹部の充実・育成も重要になっています。しかし、少子化等の影響を受けて、人材獲得競争が強まる中で、当社が期待する量及び質の人材の採用は一段と厳しさを増しており、採用ができたとしても定着が難しい可能性があります。また、競合他社に比べて魅力的な労働条件・職場環境を提供できない場合や、ハラスメントなどの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出、不足等を招く可能性があります。当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、専門性の高い人材の確保・育成や、当社の将来を担う幹部・社員の充実・育成、社員のモチベーション・満足度の向上、退職者数の抑制など、人的資本経営の強化に取り組んでおりますが、これらの取り組みが奏功しない又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、お客さまサービスが低下することにより、当社グループの競争力の相対的な低下や新契約及び保有契約の減少を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　経済環境の変動に伴うリスク当社グループが行う事業は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、国内の経済物価情勢や家計所得の動向、貯蓄・投資スタンスなどが、当社グループの行う事業に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、各国の通商政策の動向や国家間紛争などが国内経済に与える影響が懸念されております。このように、経済物価情勢等の動向は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。消費者物価は、労働需給のひっ迫、賃金上昇の販売価格への転嫁が続く中で、原材料価格上昇の影響から高水準となっています。こうした状況が当社の想定を超えて継続する場合には、事業費の高騰とそれによる保険料採算の悪化、人材確保の困難化等が懸念されます。また、物価の上昇等を受けて金利水準が想定以上に上昇した場合には、資産運用における国内金利リスクの顕在化のほか、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解約・乗換が増加する可能性があります。こうした経路を通じ、国内経済のインフレ傾向は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性に関するリスク近年、社会経済環境を巡る不確実性が経済物価情勢や家計の動向に深刻な影響を与えることが懸念されています。中でも、地政学リスクは、スタグフレーションのように経済物価情勢に大きな影響を与える可能性があるほか、重要物資の調達困難化など、社会経済活動そのものに深刻な打撃をもたらす可能性もあります。地政学リスクなど社会経済環境を巡る不確実性が顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　当社の企業風土又は組織文化に関するリスク当社は、2019年度に発生した、お客さまに不利益が生じた契約乗換等の募集品質に係る事案(以下、「募集品質問題」といいます。 )の事実関係及び原因等の究明に関して、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社のいずれとも利害関係を有しない弁護士３名から構成される「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会」が2019年12月に公表した調査報告書において、当社グループにおいて、「リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り」、「問題の矮小化」並びに「部門間の横での連携不足及び上意下達の下での情報伝達の目詰まり」といった企業風土又は組織文化が従前から存在してきたことが指摘されました。当社グループでは、経営陣主導の下、健全な企業風土の醸成に取り組んでおり、着実に改善が進んでおります。しかしながら、日本郵政グループにおいて非公開金融情報の不適切な取扱い（以下、「非公開金融情報の不適切利用事案」といいます。）や一時払終身保険等の販売に係る認可前の勧誘（以下、「認可取得前勧誘事案」といいます。）といった事案が確認されており、これらの事案を踏まえた再発防止策も含め、企業風土・組織文化改善の取り組みが奏功しない、又は奏功するまでに想定以上の期間を要する場合には、類似の事案が再発するなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　格付けの低下に関するリスク当社は、各格付会社より信用格付けを取得しており、2026年３月末現在における信用格付けは、下表のとおりであります。これらの格付けにより、当社の財務の健全性に対して一定の評価を得ているものと認識しております。格付会社信用格付株式会社格付投資情報センター(R&I)「AA-」(保険金支払能力)株式会社日本格付研究所(JCR)「AA」(保険金支払能力格付)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)「A+」(保険財務力格付け)ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody’s)「A1」（保険財務格付）中計では、保有契約の底打ち・反転及び事業費の抑制などに取り組んでまいりますが、これらが計画どおりに進捗せず、当社の将来的な財務内容の見通しが悪化することにより、各社の信用格付けが引き下げられた場合には、当社グループの資本市場における負債性資金の調達が有利な条件で行えない可能性があるとともに、当社に対する不安を想起させ、新契約及び保有契約の減少等につながる可能性があります。このように、各格付会社による当社に対する信用格付けは、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　気候変動及び生物多様性・自然資本に関するリスク当社は、気候変動によるリスクと機会を認識し、2019年４月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しており、これまでの気候変動に関する取り組みを一層推進するとともに、情報開示の充実を図っております(詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 )。気候変動は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当社は、その影響を評価するためのシナリオ分析を行っております。なお、気候変動による生命保険事業への主な影響としては、自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加、平均気温上昇や異常気象の健康への影響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加の可能性を認識しております。また、資産運用への主な影響としては、自然災害などの増加に伴う投融資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損、低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損の可能性を認識しております。加えて、温室効果ガス排出量を踏まえた投資ポートフォリオの管理を行うため、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を測定・分析し、分析結果を踏まえた上で投融資先企業等に対するエンゲージメント(目的を持った対話)を行っております。また、当社は、気候変動とともにグローバルな重要課題となっている、生物多様性・自然資本に関して、自然資本に関する開示の枠組みを構築する国際的なイニシアチブであるTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の理念に賛同し、2023年６月にはその活動をサポートするTNFDフォーラムへの参画、2023年12月にはEarly AdopterとしてTNFD提言に基づく開示を行う意思表明を行っており、生物多様性・自然資本に関する取り組みを推進するとともに、TNFD提言に沿った情報開示の充実を行っております。当社生命保険事業への主な影響として、生態系バランスが崩れることに起因する感染症の蔓延等による保険金等支払額の増加や、各種自然災害によって当社のデータセンターが運用遅延・停止に陥る可能性を認識しております。また、資産運用においては、投融資先企業が依存する自然資本の枯渇等に伴う投融資資産の価値棄損のほか、環境保全に関する法規制の厳格化や社会的要請の変化等に伴う投融資資産の価値棄損の可能性を認識しております。なお、当社の投資ポートフォリオにおける主な自然関連の依存と影響に関する分析を実施しており、分析結果や社会的要請等を踏まえた資産運用に取り組んでおります。このように、気候変動及び生物多様性・自然資本に関する各種取り組みを推進しておりますが、これらの対応が不十分と評価された場合には、当社グループの資本市場における評価、その他社会的な評価の低下につながる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ　財務・資産運用(1) 保険引受に関するリスク①　保険料設定・責任準備金の積立に関するリスク当社は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、次に掲げる計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しております。予定死亡率過去の統計を基に、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払等に充てるために必要な保険料を設定いたします。この計算に用いる予測された死亡率を予定死亡率といいます。予定利率資産運用による一定の収益を予め見込み、その分を割り引いて保険料を設定いたします。この割引率を予定利率といいます。予定事業費率保険会社の事業運営上必要な経費を予め見込んで保険料を設定いたします。この割合を予定事業費率といいます。保険契約においては、実際の死亡率が事前に設定した予定死亡率を超過した場合や実際の運用利回りが事前に設定した予定利率を下回った場合、実際の経費が事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の保険料等の受取総額を保険金・経費等の支払総額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、当社の負債の最も大きな部分を占めているものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等について一定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これらの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融当局である金融庁等は、責任準備金の積立に関する規制や標準利率・標準生命表を定めていますが、これらに変更があった場合には、保険料の見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　再保険に関するリスク当社は、民営化前の高い予定利率の終身年金保険契約を出再することにより、保険引受リスク及び資産運用リスクを削減し、将来収益及び資本効率の向上を図ることを目的として、再保険契約を締結しております。出再先については、当社の定める信用基準を満たした保険会社を選定し、出再した保険会社に対するモニタリング等を実施しておりますが、今後、カウンターパーティリスク（出再先会社が破綻するリスク）やリキャプチャー（再保険契約の打ち切りによる出再先に移転していた資産やリスクの回収義務）が発生するリスク、資産運用リスク（再保険契約に係る担保資産価値が下落するリスク）が顕在化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 会計基準、税制の変更等に関するリスク当社の繰延税金資産は、現行の会計基準及び税制に従い、一定の前提に基づいて見積もった課税所得により将来の税金負担額が軽減することが認められる範囲内で計上しております。したがって、新契約の実績が想定どおりに進捗しない期間がより長期にわたり継続した場合や、経済環境の大幅な悪化が継続した場合における見積りの前提の変更や、税制改正に伴う税率の引き下げにより、繰延税金資産額が減少する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国際会計基準審議会は、2020年６月に国際財務報告基準(以下「IFRS（International Financial Reporting Standards）」といいます。 )第17号「保険契約」の修正を公表し、2023年１月１日以降に開始する事業年度より適用しております。当該基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。今後、IFRS又は同基準に準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資産運用に関するリスク当社は、中計において、国内金利上昇等の運用環境の好転を捉え、運用関係損益の持続的な増加を目指し、ポートフォリオの再構築を推進してまいります。併せて、インパクト投資の推進や産学連携により、資産運用を通じた社会課題の解決や次世代産業の柱となる企業の発掘にも貢献してまいります。他方、これらの資産運用は、国内金利や為替、株式・不動産等の価格変動、信用状況の悪化、地政学リスクの顕在化等の影響を受ける可能性があり、以下の①～③を始め、多様な資産運用リスクにさらされております。当社では、こうしたリスクに備え、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理し、損益の安定を図るALM及び財務健全性の維持に配意したERMの高度化に取り組んでおります。また、定期的にストレステストを実施し、ストレス事象発生時の対応力を検証するとともに、特に資産運用力の強化に当たっては、審査やモニタリングの体制を強化しております。しかしながら、そうした対応が奏功しない場合や国内外の景気変動、各国の金融・財政政策の変更等により市場環境が想定を超える変動をした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①　国内金利に関する市場リスク当社の資産構成は、円金利資産の割合が高く、当社の保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であるため、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる国内金利の変動リスクを有しております。 2024年３月の日本銀行によるマイナス金利政策解除以降、国内経済の緩やかな回復・物価の上昇傾向を映じ、国内金利は上昇していますが、幾分不安定な状況にあります。こうした金利環境の下では、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入などの収益が向上するものの、既に保有している債券価格の下落により、評価損・減損損失や売却損が発生・拡大する可能性があります。一方、国内金利が現在の水準より低下した場合には、当初想定していた運用収益が確保できないあるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立に用いた予定利率を下回る現象)となる可能性があります。このように、国内金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　①以外の市場リスク当社は外貨建資産を保有しており、その一部については、為替リスクをヘッジするため為替予約等をしておりますが、為替リスクがヘッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、各国の金融・財政政策の動向等による国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約等ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融・財政政策の変更や外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内外の経済状況又は市場環境の悪化等によって、当社の保有する株式の価格が下落した場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産を含むオルタナティブ運用などの資産運用力の強化が期待した結果を生まない可能性があります。 ③　信用リスク当社グループの取引先・投融資先・当社が保有する有価証券の発行者において、国内外の景気動向や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、不祥事の発生等の不測の事態により、財政状態が悪化した場合には、信用リスク及び与信関係費用の増加又は当社が保有する有価証券の価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国公社債運用などの資産運用力の強化が、期待した結果を生まない可能性があります。 (4) 市場流動性・資金繰りに関するリスク①　市場流動性リスク金融市場の混乱等により、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性が減退した場合には、当社の保有する資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。 ②　資金繰りリスク大量の保険契約の解約に伴う解約返戻金支出の増加や巨大災害に伴う保険金支出の増加等により資金繰りが逼迫し、資金の確保のため通常の評価額よりも低い価格での資産売却を余儀なくされた場合や、保険金等の支払いが滞った場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ　事業固有(1) 法制度及び各種規制に関するリスク①　郵政民営化法に基づく法規制等に関するリスク当社は、郵政民営化法及び関係政省令の下、金融庁及び総務省の監督下にあります。また、郵政民営化法により、内閣に設置された郵政民営化推進本部が運営する郵政民営化委員会から意見を述べられる場合があるとともに、他の日本の生命保険会社にはない業務制限規制が課されております(以下「上乗せ規制」といいます。詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容　(参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおりであります。 )。これらの規制により、将来的に当社の競争力や収益機会がさらに制限された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。このほか、日本は、WTO(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国として「政府調達に関する協定を改正する議定書」を定めておりますが、この中で、公社を承継した機関には、この議定書に定められたルールが適用されるため、当社が物品等を調達する場合には、WTOによる政府調達のルールを遵守する必要があります。当社の作為又は不作為により、これらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しないあるいは調達行為に遅れが生じる可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　保険業法、その他関連業規制に関するリスク当社は日本の生命保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、他の日本の生命保険会社と同様に、金融庁による監督下にあります。保険業法は、内閣総理大臣(金融庁長官に権限委任)に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法に基づき、金融庁長官は、新商品の創設若しくは既存商品の改定に係る認可申請・届出が行われた場合に審査を行うこととされております。生命保険業免許は、当社の主要な事業活動の前提であり、当該免許に期限はなく、当連結会計年度末現在、免許取消事由等に該当する事象は発生していないと認識しておりますが、当該事象が発生した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。保険業法その他の法令等により、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合や特に重要なものに違反した場合には、報告徴求命令、業務改善命令、業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。なお、金融庁は保険代理店管理態勢に係る法令及び保険会社向けの総合的な監督指針等の改正を行っており（2026年６月１日施行。保険会社の代理店に対する指導等の実効性確保に関する監督指針の改正等、一部については、2025年８月28日適用。）、乗合代理店管理態勢を強化しています。当社では、保険会社（委託元）としての代理店管理を行う観点だけでなく、乗合代理店（受託者）としての観点からも、法令等改正に則した態勢整備を順次進めております。このほか、金融庁による保険業法上の認可が得られない、又は当社が想定するタイミングで認可がなされない、当社では取り扱いが難しいあるいは態勢整備に時間を要する商品を取り扱う競争力のある他保険会社を買収することが法令上認められない等の事由により、新商品を予定どおりの内容及びタイミングで販売できない場合、又は当該認可を得て新商品を販売した場合であっても外部要因等により想定した収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金融庁は、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供を目的として、国際的に活動する保険会社グループに適用する保険資本基準（ICS）に準じた経済価値ベースのソルベンシー規制を2026年3月末より導入しています。生命保険会社の健全性を判断する指標であるソルベンシー・マージン比率は、2026年3月期末より、本規制に基づいて算出されるものに改められますが、これは経済価値に基づく健全性指標であるため、市場環境の変動により大きく影響を受ける可能性があります。当社では、ソルベンシー・マージン比率を内部管理の重要な指標と位置づけ、金融庁が求める水準に比べて十分高い水準に維持する経営を進めております。しかしながら、このソルベンシー・マージン比率が金融庁の求める水準を下回った場合、内閣総理大臣による早期是正措置が発動される可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク①　ユニバーサルサービスの提供に関するリスク日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局において当社の商品及びサービスを提供しております(詳細は「５　重要な契約等」に記載のとおりであります。 )。特に、保険窓口業務契約は期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、当社から一方的に解除することはできないこととされております。また、当社の定款上、当社は日本郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合には当社の定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了させるには、これらの手続等を充足する必要があります。これらの契約により、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社としての地位を維持する義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となる可能性があります。さらに、今後のユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2018年12月に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、従来は日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていた郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く)は、同法に基づき、2020年３月期から、関連銀行・関連保険会社からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。拠出金・交付金の額の算出の基礎となる当該不可欠な費用は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした以下の費用の合計額として算定されます。ア　郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料・工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、固定資産税・事業所税イ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用当社が郵政管理・支援機構に支払う拠出金（2026年３月期に当社が支払った拠出額は576億円）は、当該不可欠な費用及び拠出金・交付金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務費用の合計額を、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務において見込まれる郵便局ネットワークの利用の度合いに応じて按分し、保険窓口業務に按分された費用です。このように、当社の拠出金額は関係法令に基づき郵政管理・支援機構が算定するため、当社の意向が反映されるものではありません。当社は、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社として、当該拠出金を拠出する必要があり、これは当社特有の固定的事業費となります。郵政管理・支援機構により算定された当該不可欠な費用の額が当社の想定よりも多額である場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　日本郵便株式会社への委託手数料に関するリスク当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等及び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。委託手数料には、日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗じて算定するものや、保有契約の維持管理に必要なものなど、営業活動量に左右されず発生する固定的事業費となるものが含まれており、直ちに削減することができない可能性があるほか、当社からの委託業務に応じて費用が増加する可能性があります。当社は、上記に加え、各年度における当社グループの事業戦略と整合させた手数料の仕組みの導入を検討する場合があります。当該手数料の仕組みを含めた委託手数料体系の設定を適切に行わなかった場合には、当社グループへの信用が毀損する可能性や、新契約の実績又は保有契約の維持、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(詳細は「５　重要な契約等　(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」に記載のとおりであります。 )。 ③　郵便局ネットワーク及び代理店管理に関するリスク当社の商品及びサービスの提供の多くは、郵便局ネットワークを通じて行われておりますが、近年はコミュニケーション手段の多様化により、生活に必要な様々なサービスがインターネット等によって簡便に利用できるようになっており、非対面サービスへのニーズが高まっております。これに伴う郵便局数及び郵便局の利用者数又は利用頻度の減少により、郵便局ネットワークの販売力や魅力が損なわれる場合には、当社の新契約の実績や保有契約の維持に影響を及ぼす可能性があります。当社は、郵便局ネットワークを補完又は一部代替する商品・サービスの提供手段を今後も検討・導入してまいりますが、これらの対応が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、保険業法並びに日本郵便株式会社への生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約に基づき、委託元として日本郵便株式会社の社員の保険窓口業務に関する教育等の代理店管理に係る責任を負っております。こうした中で、日本郵政グループにおける非公開金融情報の不適切利用事案や認可取得前勧誘事案が確認されました。当社は、これら事案の真因に対する理解を深め、再発防止策の実効性を確保するとともに、代理店管理の責任を負う保険会社として、委託業務全般における代理店管理態勢の実効性も確保してまいります。また、「(1) 法制度及び各種規制等に関するリスク　②　保険業法、その他関連業規制に関するリスク」に記載のとおり、金融庁は保険代理店管理態勢に係る法令等の改正を行っており、当社も順次態勢強化に取り組んでおります。しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず代理店管理態勢が想定どおりに機能しない場合等には、当社の商品及びサービスの提供が期待どおりに行われない、予期せぬ損失を被る又は行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 日本郵政株式会社との関係に関するリスク①　日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は、当連結会計年度末現在、49.7％となっておりますが、日本郵政株式会社は依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵政株式会社は、日本郵政グループの利益、ユニバーサルサービスの提供及び日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有（日本国政府は、郵政民営化法に基づき、日本郵政株式会社の株式について３分の１を超える株式を保有する義務があり、2026年３月末現在において、日本郵政株式会社の議決権の38.0％程度を保有しております。）等の観点から、当社及び当社の一般株主の利益と異なる議決権の行使等を行う可能性があります。　さらに、日本郵政株式会社は、当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％(2018年12月時点)を取得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととし、2021年６月には、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。 2024年３月には、日本郵政株式会社がアフラック・インコーポレーテッドに持分法適用を行うこととし、2024年度からアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部が日本郵政株式会社の連結業績に反映されております。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月に締結し、さらに2021年４月に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、日本郵政株式会社は、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしておりますが、協業の内容が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社及び当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。なお、当社と日本郵政グループとの人的関係及び取引関係は、以下のとおりです。 a．日本郵政グループとの人的関係当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しており、そのうち、本書提出日現在において、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は下表のとおりであります。また、当社の経営会議には、経営会議の構成員である当社の常務以上の執行役及び業務を統轄する執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しておりませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。氏名当社における役職主な日本郵政グループにおける役職兼任の理由谷垣　邦夫取締役兼代表執行役社長日本郵政株式会社取締役(非常勤)グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めるため大西　徹取締役兼代表執行役副社長日本郵政株式会社常務執行役(非常勤)国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため根岸　一行 (注)取締役(非常勤)日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長グループガバナンス強化のため (注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。当社の役員の状況については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　 (2)　役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、出向者を受け入れて人事交流を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。 b．日本郵政グループとの取引当社は日本郵政グループに属する他社との取引を行っており、当連結会計年度における主な取引は以下のとおりであります。取引内容取引先金額(百万円)取引条件の決定方法等ブランド価値使用料の支払日本郵政株式会社1,852下記「②　日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料に関するリスク」に記載のとおり。システム利用料の支払日本郵政株式会社1,648システムの提供に係る必要経費に、他企業の利益率を考慮して設定した一定の利益率を乗じた金額を、当社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行がシステムの利用状況等に応じて負担。代理店業務に係る委託手数料の支払日本郵便株式会社 89,830各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など委託業務ごとに設定した業務単価に保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払。郵便料金等日本郵便株式会社5,227郵便料金は、約款に基づき、一般の顧客と同一料金で利用。日本郵便株式会社所有の建物の賃借日本郵便株式会社7,154賃料(共益費含む)は、積算法に準ずる方法により設定することで、妥当性を担保。窓口端末機使用料の支払株式会社ゆうちょ銀行1,250端末業務の取扱件数に応じて、当社と株式会社ゆうちょ銀行の分担割合を定めており、窓口端末機の保守費用のうち、当社の分担割合に応じた額を支払。 (注) 上記のほか、「Ⅲ　事業固有　 (2) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク　①　ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、郵便局ネットワーク維持に係る郵政管理・支援機構への拠出金の支払いが、2026年３月期において576億円あります。なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合や既存の重要な取引条件を変更する場合には、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。 ②　日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料に関するリスク当社は、「５
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 ①　金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に記載のとおりであります。　②　有価証券の減損処理金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。　③　繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。当該課税所得の見積りは、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。当連結会計年度における新契約の実績は、一時払終身保険の販売減少等の影響により経営計画の水準まで達しておらず、今後の新契約水準が将来の経営環境や営業施策の効果発現による影響を受けることから、繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ④　貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。　⑤　支払備金の計上方法連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。 ⑥　責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。 ⑦　退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析営業面においては、当連結会計年度における個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少等の影響により、前連結会計年度と比べ36.6万件減少し42.8万件(前期比46.1％減)となりました。個人保険の保有契約件数(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)は、前連結会計年度末と比べ108.4万件減少し1,772.5万件(前期比5.8％減)となりました。新契約年換算保険料は、個人保険が前連結会計年度と比べ777億円減少し、973億円(前期比44.4％減)となり、第三分野が15億円減少し56億円(同21.3％減)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が1,724億円減少し２兆6,833億円(前期比6.0％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が255億円減少し5,123億円(同4.7％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。なお、個人保険の保有契約年換算保険料(受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない)は、２兆179億円(前期比5.6％減)となっております。資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１兆1,135億円減少し、58兆4,421億円(前期比1.9％減)となりました。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、主に国内株式の含み益が増加したことにより、前期比で残高は増加し、収益追求資産の占率も総資産比で上昇し22.1％となりました。平均予定利率は一時払終身保険の販売や再保険の活用等により前期比で0.02ポイント下落し1.59％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、国内株式・オルタナティブなど収益追求資産の収益貢献等により前期比で0.23ポイント増加し2.14％となり、順ざやは前期比で1,130億円増加し2,555億円となりました。キャピタル損益は、国債及び社債の売却損の増加等により、1,231億円のキャピタル損となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、1,687億円と前連結会計年度と比べ453億円の増益(前期比36.7％増)となりました。なお、連結当期純利益に対し、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担及びのれん償却による影響を調整した修正利益は、前連結会計年度と比べ257億円増加し、1,715億円(前期比17.7％増)となりました。 ①　財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆1,135億円減少し58兆4,421億円(前期比1.9％減)となりました。ａ．資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆1,135億円減少し、58兆4,421億円(前期比1.9％減)となりました。主な資産構成は、有価証券44兆9,312億円(同3.4％減)、金銭の信託８兆398億円(同24.5％増)及び貸付金２兆1,347億円(同15.6％減)となっております。ｂ．負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆257億円減少し、54兆2,885億円(前期比3.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により前連結会計年度末と比べ減少し48兆1,023億円(同4.1％減)となりました。ｃ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ9,122億円増加し、４兆1,536億円(前期比28.1％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ8,968億円増加し、２兆4,485億円(同57.8％増)となりました。なお、当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのソルベンシー比率）(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、181％（監査未済の経済価値ベースのバランスシートに基づく暫定値）となっております。当社は、適切な資本管理の観点で、連結ソルベンシー・マージン比率の適正水準を150％～220％と設定しており、当連結会計年度末においては適正水準の範囲内となっております。 ②　経営成績の状況及び分析・検討ａ．経常収益経常収益は、前連結会計年度と比べ5,395億円減少し、５兆6,257億円(前期比8.8％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入２兆1,886億円(同30.6％減)、資産運用収益１兆3,107億円(同9.6％増)、その他経常収益２兆1,262億円(同17.2％増)となっております。 (a) 保険料等収入保険料等収入は、一時払終身保険の販売減少の影響等により、前連結会計年度に比べ9,662億円減少し、２兆1,886億円(前期比30.6％減)となりました。 (b) 資産運用収益資産運用収益は、主に有価証券売却益が減少したものの、金銭の信託運用益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,151億円増加し、１兆3,107億円(前期比9.6％増)となりました。 (c) その他経常収益その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ3,114億円増加し、２兆1,262億円(前期比17.2％増)となりました。ｂ．経常費用経常費用は、前連結会計年度と比べ6,412億円減少し、５兆3,538億円(前期比10.7％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆4,177億円(同15.1％減)、資産運用費用が4,448億円(同59.4％増)、事業費が4,133億円(同4.2％減)、その他経常費用が701億円(同10.7％減)等となっております。 (a) 保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金等の保険金支払の減少及び再保険料の支払の減少等により、前連結会計年度に比べ7,875億円減少し、４兆4,177億円(前期比15.1％減)となりました。 (b) 資産運用費用資産運用費用は、金融派生商品費用は減少したものの、有価証券売却損等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,657億円増加し、4,448億円(前期比59.4％増)となりました。 (c) 事業費事業費は、業務委託手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ180億円減少し、4,133億円(前期比4.2％減)となりました。 (d) その他経常費用その他経常費用は、税金の減少等により、前連結会計年度に比べ83億円減少し、701億円(前期比10.7％減)となりました。ｃ．経常利益経常利益は、主として、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少等による保険関係損益が増加するとともに、順ざやの増加等により、前連結会計年度に比べ1,016億円増加し、2,719億円(前期比59.7％増)となりました。提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４) 健全性の状況　(1) 基礎利益」の(経常利益等の明細(基礎利益))に記載のとおりであります。ｄ．特別損益特別損益は、キャピタル損益相当額及び順ざやに含まれる為替に係るヘッジコストに対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ641億円増加し、1,078億円の利益となりました。ｅ．契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ465億円増加し、1,435億円(前期比48.0％増)となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、前連結会計年度に比べ453億円増加し、1,687億円(前期比36.7％増)となりました。なお、当社の当事業年度における基礎利益は、4,189億円(前期比73.0％増)となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況及び分析・検討ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険金支払が減少した一方で、一時払終身保険の販売減少の影響等により保険料等収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,570億円支出増の１兆8,849億円の支出となりました。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、一時払終身保険の販売減少に伴う運用額の減少等により有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却・償還による収入、売現先勘定の純増額及び貸付金の回収による収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6,003億円収入減の１兆7,860億円の収入となりました。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度にあった社債の発行による収入がなかったこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,843億円収入減の1,242億円の支出となりました。ｄ．現金及び現金同等物の残高上記a.～c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,230億円減少し、１兆7,529億円となりました。ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、前中期経営計画において、財務目標として「修正利益」、「修正ROE」、「１株当たり配当額」及び「EV成長率」を、非財務目標として「お客さま満足度」、「ネットプロモータースコア(NPS®※１)」及び「保有契約件数(個人保険)」を主要目標と掲げ、達成に向けて取り組んでまいりました。このうち、「修正利益」、「修正ROE」及び「EV成長率」について、順ざやの過去最高水準の達成や金利の上昇等により、「修正利益」は1,715億円、「修正ROE」は10.1％、「EV成長率」は9.5％※２となり、それぞれ目標を達成しました。「１株当たり配当額」についても、目標に掲げたとおり、前中期経営計画期間中の毎期の増配を実現しました。一方、新契約実績の回復は道半ばであり、「保有契約件数（個人保険）」は1,772万件と目標を下回りました。また、「お客さま満足度」は84％となり、「ネットプロモータースコア(NPS®)」も含めて向上したものの、目標の達成には至りませんでした。本中期経営計画においては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載した主要目標の達成に向けて取り組んでまいります。（注）１. NPS®とは、Net Promoter Scoreの略語であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。　２. EV成長率は、2026年３月末における経済価値ベースのソルベンシー規制の適用開始に伴い見直しを実施した計算基準によって算出しております。 EVの計算方法については、下記「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考５) 当社のEV」をご参照ください。なお、「(4) 前事業年度末EVからの変動要因」に記載しているEVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いているほか、のれんの影響を除いて算出しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。 (参考１) 当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。 ) (1) 保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)件数金額件数金額個人保険12,78635,407,96012,14933,358,414個人年金保険421579,627329440,027 (注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 (2) 新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険7952,121,2372,121,23434281,165,8621,165,77487個人年金保険01,1951,195－0630630－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 (3) 保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)個人保険2,137,2612,017,920個人年金保険151,796118,796合計2,289,0582,136,716 うち医療保障・生前給付保障等296,496284,454 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。 )等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 (4) 新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)個人保険175,07597,327個人年金保険9951合計175,17497,378 うち医療保障・生前給付保障等7,1555,634 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。 )等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考２) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1) 保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険6,02416,016,5565,57614,838,522年金保険1,107358,8351,056341,424 (注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (2) 保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)保険718,552665,401年金保険365,570349,490合計1,084,1221,014,891 うち医療保障・生前給付保障等241,412227,925 (注) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況　(3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。 (参考３) 当社の資産運用の状況(1) 一般勘定資産の構成区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン2,000,3433.41,779,7463.0買現先勘定604,9141.0472,4820.8債券貸借取引支払保証金－－－－買入金銭債権23,2150.021,2290.0商品有価証券－－－－金銭の信託6,460,02910.88,039,83613.8有価証券46,528,66278.144,930,78176.9 公社債41,639,88869.939,768,14268.0株式594,6081.0787,4341.3外国証券2,024,5103.42,104,9523.6 公社債1,828,5393.11,865,2053.2 株式等195,9710.3239,7470.4その他の証券2,269,6553.82,270,2513.9貸付金2,530,0514.22,134,7643.7 保険約款貸付159,0740.3164,7910.3一般貸付754,6041.3676,5531.2機構貸付1,616,3722.71,293,4182.2不動産120,0660.2116,1710.2 うち投資用不動産－－－－繰延税金資産728,3621.2327,4340.6その他560,6350.9629,1951.1貸倒引当金△766△0.0△864△0.0合計59,555,517100.058,450,779100.0 うち外貨建資産4,131,1836.94,626,6827.9 (注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。 (2) 一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)現預金・コールローン0.020.05買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権1.171.28商品有価証券－－金銭の信託5.269.92有価証券1.410.97 うち公社債1.250.80うち株式8.7510.59うち外国証券3.042.14貸付金1.741.74 うち一般貸付1.021.08不動産－－一般勘定計1.571.54 うち海外投融資3.494.12 (注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。 (参考４) 健全性の状況(1) 基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。当社の当事業年度における基礎利益は、4,189億円となりました。　(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)基礎利益(Ａ)242,166418,938キャピタル収益 421,042500,625金銭の信託運用益 199,152397,705売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益 110,64052,634金融派生商品収益－－為替差益 20,9996,229その他キャピタル収益 90,25044,056キャピタル費用 418,368623,825金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損 193,470364,721有価証券評価損－－金融派生商品費用 68,32943,974為替差損－－その他キャピタル費用 156,568215,129キャピタル損益(Ｂ)2,674△123,199キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)244,840295,739臨時収益 524,3678,126再保険収入－－危険準備金戻入額 506,171－個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益 18,1968,126臨時費用 598,22630,618再保険料－－危険準備金繰入額－30,618個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用 598,226－臨時損益(Ｃ)△73,859△22,492経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)170,981273,247 (参考) その他項目の内訳(単位：百万円)項目前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)基礎利益への影響額48,122162,946投資信託の解約益△23,202△603金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額156,568215,129為替に係るヘッジコスト△67,047△43,453既契約の出再に伴う損益△18,196△8,126その他キャピタル収益90,25044,056投資信託の解約益23,202603金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額－－為替に係るヘッジコスト67,04743,453その他キャピタル費用156,568215,129金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額156,568215,129為替に係るヘッジコスト－－その他臨時収益18,1968,126既契約の出再に伴う損益18,1968,126その他臨時費用598,226－追加責任準備金繰入額598,226－既契約の出再に伴う損益－－ (2) 連結ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。当社は、適切な資本管理という観点で、連結ソルベンシー・マージン比率の適正水準を150％～220％と設定しております。当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は181％（監査未済の経済価値ベースのバランスシートに基づく暫定値）となっており、円金利の上昇による大量解約リスクの影響等により、前連結会計年度末から15ポイントの低下となっておりますが、適正水準の範囲内となっております。 (単位：兆円)項目前連結会計年度末 (2025年３月31日)当連結会計年度末 (2026年３月31日)適格資本合計額(Ａ)4.474.76所要資本合計額(Ｂ)2.282.63連結ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／(Ｂ)196％181％ (注)１.　令和７年金融庁告示第74号「保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件」に基づいて算出しております。２.　当連結会計年度末の数値は、監査未済の経済価値ベースのバランスシートに基づく暫定値であります。また、前連結会計年度末の数値は、当連結会計年度末における計算方法を適用した試算値であります。 (3) 負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。当連結会計年度末における残高は危険準備金１兆2,497億円、価格変動準備金7,192億円となり、合計で１兆9,690億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)危険準備金12,19112,497価格変動準備金8,2997,192合計20,49019,690 　 (4) 追加責任準備金追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は４兆7,395億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。 (単位：億円)前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)50,73047,395 (参考５) 当社のEV(1) EVの概要①　EVについてエンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。 )は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。 ②　計算方法の変更について当社では、前事業年度末まで、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則に則り、市場整合的手法を用いた計算方法(以下「旧基準」といいます。 )により計算したヨーロピアン・エンベディッド・バリューを開示しております。このたび、2026年３月末の経済価値ベースのソルベンシー規制導入を踏まえ、当事業年度末のEVについては、経済価値ベースのバランスシートにおける連結純資産から、株主に帰属しない要素を控除したものとして計算する方法(以下「新基準」といいます。 )に変更しております。旧基準と新基準の計算方法の違いがEVに与える影響は、主に、保険負債の割引率としてリスク・フリー・レートに調整後スプレッドを上乗せすることによる差や、旧基準ではリスク・コストとしてヘッジ不能リスクに係る費用という形で反映していたものを、経済価値ベースのバランスシートにおけるMOCEを反映する手法に変更したことによる差であります。これらの影響によるEVの変動については「(4) 前事業年度末EVからの変動要因」をご参照ください。 (2) 簡易生命保険契約について当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。 )も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。 EVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。 (3) EVの計算結果国内株価上昇による国内株式の含み益の増加を主な理由として、当事業年度末におけるEVは前事業年度末から増加しております。 (単位：億円) 前事業年度末(2025年３月末)(注１)当事業年度末(2026年３月末)増減EV39,40942,5653,155 修正純資産相当額(注２、３)20,06319,996△67 保有契約価値相当額(注２、４)19,34522,5693,223 (注) １．前事業年度末は旧基準の数値であります。２．保険契約に係る有価証券、貸付金および不動産の含み損益、ならびに旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金は、修正純資産相当額には含めず、保有契約価値相当額に含めております。３．前事業年度末については、2025年３月31日に取得(約定)した自己株式330億円を控除しております。４．保有契約価値相当額は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約および保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。新契約価値は、当期間に獲得した新契約(更新特則による加入契約を含む。条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。新契約価値及び新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。 (単位：億円) 前事業年度(2025年３月期) (注１)当事業年度(2026年３月期)増減新契約価値679615△63保険料収入現価(注２)19,70710,375△9,332新契約マージン3.45％5.93％2.48ポイント (注) １．前事業年度は旧基準の数値であります。２．将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り引いております。 (4) 前事業年度末EVからの変動要因(単位：億円) EV前事業年度末EV(旧基準)39,409　① 旧基準から新基準への調整617前事業年度末EV(新基準)40,027② 前事業年度末EVの調整△899前事業年度末EV(調整後)39,127③ 当事業年度新契約価値615④ 期待収益(割引率解放分)603⑤ 期待収益(超過収益分)1,789　⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異△49　⑦ 前提条件(非経済前提)の変更703　⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異△223当事業年度末EV42,565 ① 旧基準から新基準への調整旧基準と新基準の計算方法の違いによる差を表したものであります。旧基準と新基準の計算方法の違いについては「(1) EVの概要　②計算方法の変更について」をご参照ください。 ② 前事業年度末EVの調整当社は当事業年度において429億円の株主配当金を支払っており、EVがその分減少しております。また、当事業年度において469億円の自己株式の取得(約定)を行っており、EVがその分減少しております。 ③　当事業年度新契約価値新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。 ④　期待収益(割引率解放分)EVの計算にあたっては、将来の期待収益を割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、調整後スプレッドに相当する割引率の解放ならびに保証とオプションの時間価値およびMOCEのうち当事業年度分の解放を含んでおります。　⑤　期待収益(超過収益分)EVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。当事業年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B　EV計算における主な前提条件　(1) 経済前提」に記載のとおりであります。なお、期待収益率のうちの調整後スプレッド分に相当する期待収益は「④　期待収益(割引率解放分)」に含めており、この項目で表される期待収益には調整後スプレッド分は含まれておりません。　⑥　前提条件(非経済前提)と実績の差異前事業年度末の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。 ⑦　前提条件(非経済前提)の変更前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支等が変化することによる影響であります。 ⑧　前提条件(経済前提)と実績の差異市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。国内金利上昇の影響による含み益の減少等により、EVは223億円減少しました。 (5) 感応度(センシティビティ)前提条件を変更した場合のEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に一つの前提のみを変化させることとしており、同時に二つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。 (単位：億円)前提条件EV増減額当事業年度末EV42,565―感応度１：国内金利50bp上昇41,479△1,085感応度２：国内金利50bp低下43,554989感応度３：米ドル金利50bp上昇42,163△401感応度４：米ドル金利50bp低下42,988423感応度５：株式・不動産価値10％下落40,035△2,529感応度６：為替10％円高41,533△1,031感応度７：事業費率(維持費)10％減少43,9731,407感応度８：解約失効率10％減少43,068503 前提条件を変更した場合の新契約価値の感応度は以下のとおりであります。 (単位：億円)前提条件新契約価値増減額当事業年度新契約価値615―感応度１：国内金利50bp上昇793178感応度２：国内金利50bp低下412△203感応度７：事業費率(維持費)10％減少66953感応度８：解約失効率10％減少64732 ①　感応度１：国内金利50bp上昇ａ．日本円の市場金利(フォワード・レート換算後)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させてEVを再計算しております。ｂ．イールド・カーブについて、補外開始年度以降は終局金利(フォワード・レート)を変えずに補外しております。 ②　感応度２：国内金利 50bp低下ａ．日本円の市場金利(フォワード・レート換算後)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、金利の正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。ｂ．イールド・カーブについて、補外開始年度以降は終局金利(フォワード・レート)を変えずに補外しております。 ③ 感応度３：米ドル金利50bp上昇a.　アメリカ合衆国通貨の市場金利(フォワード・レート換算後)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。 b.　イールド・カーブについて、補外開始年度以降は終局金利(フォワード・レート)を変えずに補外しております。 ④ 感応度４：米ドル金利50bp低下a.　アメリカ合衆国通貨の市場金利(フォワード・レート換算後)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、金利の正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。 b.　イールド・カーブについて、補外開始年度以降は終局金利(フォワード・レート)を変えずに補外しております。 ⑤ 感応度５：株式・不動産価値10％下落株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。 ⑥ 感応度６：為替10％円高日本円の評価日時点の為替レートが10％上昇した場合の影響を表しております。 ⑦　感応度７：事業費率(維持費)10％減少事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。 ⑧　感応度８：解約失効率10％減少解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。 (6) 注意事項EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。これらの理由により、本EV開示は、EV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。付録A　EVの計算手法 (1) 対象事業計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。 (2) 新契約価値の計算方法当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。計算対象は、新契約、特約の中途付加及び更新特則による加入契約を対象としております。なお、将来時点における更新特則による加入契約については、EV及び新契約価値には反映しておりません。また、条件付解約による加入契約及び転換契約の新契約価値としては、旧契約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は四半期毎の新契約に対してそれぞれ当該四半期末時点のもの、その他の前提はEVと同一の期末時点のものを用いております。新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。付録B EV計算における主な前提条件 (1) 経済前提①　金利保険負債の評価に用いる金利は、金融庁が提示する経済価値ベースのソルベンシー規制におけるリスク・フリー・レートを基礎とし、調整後スプレッドを反映した金利を使用しております。計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりであります。 EVの計算に用いるリスク・フリー・レート期間2025年３月31日2026年３月31日１年0.641％1.116％２年0.857％1.353％３年0.893％1.482％４年1.023％1.653％５年1.114％1.795％10年1.521％2.396％15年1.957％2.919％20年2.323％3.485％25年2.412％3.817％30年2.685％3.973％40年3.043％4.000％50年3.210％3.967％60年3.312％3.939％ (注)　2025年３月31日については、旧基準のEVの計算に使用したリスク・フリー・レートを記載しております。 ②　経済シナリオ(リスク中立シナリオ)ａ．金利モデル金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR マーケットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。保証とオプションの時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比を日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。ｃ．相関係数前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しております。相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。　 ③　将来の資産構成当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しております。また、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建から構成されるとみなしております。 ④　期待収益計算上の期待収益率「前事業年度末EVからの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた主な資産の期待収益率(割引率解放分と超過収益分の合計)は以下のとおりであります。　国債0.742％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド短資0.742％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド地方債0.942％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド＋信用スプレッド(0.200％)政府保証債0.942％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド＋信用スプレッド(0.200％)普通社債等1.292％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド＋信用スプレッド(0.550％)外国国債(ヘッジ)2.242％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド＋リスク・プレミアム(1.500％)外国国債(オープン)3.742％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド＋リスク・プレミアム(3.000％)国内株式5.742％：リスク・フリー・レート(１年)＋調整後スプレッド＋リスク・プレミアム(5.000％) 　期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、前事業年度末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより算出しております。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、1.700％であります。 (2) その他の前提保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して予測しております。 ①　事業費ａ．事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っております。また、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用(将来の業務効率化に資する施策の経費)を控除する一方、追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っております。ｂ．消費税については、10％としております。ｃ．将来のインフレ率は、リスク・フリー・レートの補外開始年度(経過30年)までは、物価連動国債に織り込まれたブレーク・イーブン・インフレ率を参考に1.42％としております。なお、インフレ率の適用にあたっては、当社の事業費構造を考慮して調整を行っております。リスク・フリー・レートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率が上昇し、終局水準を２％としております。　②　契約者配当現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しております。なお、郵政管理・支援機構への再保険配当については、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づく額を支払うこととしております。 ③　実効税率直近の実効税率に基づき、以下の実効税率を用いております。当事業年度：28.00％翌事業年度以降：28.93％　 (参考６) 主要な財務数値等の新旧区分別実績当社は、郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを受再しております。また、当該再保険契約に基づき、簡易生命保険契約及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しており、過年度の実績の推移は下表のとおりであります。下表における旧区分の数値は、上記に基づき算出した簡易生命保険契約に係るものであり、新区分の数値は、全体から旧区分の数値を差し引いたものであります。よって、下表は当社の内部管理上の数値であり、企業会計原則に則って作成される数値ではありません。回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月総資産(億円)671,748626,852608,570595,555584,507旧区分 359,291336,921324,049305,971295,907新区分 312,457289,930284,521289,583288,600保有契約件数(千件)22,80220,98719,70118,81017,725旧区分(保険) 8,0617,2656,6056,0235,576新区分(個人保険) 14,74013,72213,09512,78612,149保険料等収入(億円)24,18922,00924,84031,54821,886旧区分 2,8682,2261,7171,5591,506新区分 21,32119,78323,12229,98920,380経常利益(億円)3,5571,1761,6251,7092,732旧区分 1,0897041,018△8751,420新区分 2,4674716072,5851,312当期純利益(億円)1,5789778851,2401,701旧区分 9169109310491新区分 1,4879087769301,210危険準備金繰入額(億円)796108234△5,061306旧区分 735569234△3,681224新区分 60△460△0△1,38081価格変動準備金繰入額(億円)677△826△161△438△1,106旧区分 400161386△1,685△511新区分 277△987△5481,246△595追加責任準備金繰入額(億円)△2,393△2,456△4,6371,638△3,335旧区分 △2,369△2,438△4,6241,646△3,330新区分 △23△18△12△8△5
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額41,783百万円の設備投資を行っております。なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都ほか)―本社機能36,81875,470(70,980.61)［1,292.89］146,912259,2024,396［1,018］北海道エリア本部(北海道札幌市)他北海道エリア４支店―営業用278-20298704［72］東北エリア本部(宮城県仙台市)他東北エリア６支店―営業用256-372941,282［149］関東エリア本部(埼玉県さいたま市)他関東エリア10支店―営業用284-323161,706［122］東京エリア本部(東京都港区)他東京エリア９支店―営業用333-323661,293［121］南関東エリア本部(神奈川県川崎市)他南関東エリア５支店―営業用289-25314990［70］信越エリア本部(長野県長野市)他信越エリア４支店―営業用132-11144627［64］北陸エリア本部(石川県金沢市)他北陸エリア４支店―営業用174-11185424［57］東海エリア本部(愛知県名古屋市)他東海エリア９支店―営業用367-283961,304［121］近畿エリア本部(大阪府大阪市)他近畿エリア10支店―営業用592-386301,987［202］中国エリア本部(広島県広島市)他中国エリア６支店―営業用36263(1,343.16)27453793［79］四国エリア本部(愛媛県松山市)他四国エリア４支店―営業用200-17217542［58］事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計九州エリア本部(熊本県熊本市)他九州エリア10支店―営業用437-434801,539［124］沖縄エリア本部(沖縄県那覇市)他沖縄エリア１支店―営業用83-790119［17］ (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。３．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。４．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、12,608百万円であります。なお、賃借している土地の面積を［　］内に外書きで記載しております。５．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア128,438百万円、器具備品14,206百万円、リース資産4,545百万円、建設仮勘定25百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。６．2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、支店の分室(かんぽサービス部)を全国626箇所に設置しております。 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。なお、2028年度までの中期経営計画期間中に、AI・デジタル活用を含むビジネス成長戦略に900億円規模の投資を予定しております。各案件の投資額等を検討した上で、順次具体化してまいります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	41,783,000,000

Employees

管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式について、保有目的が純投資目的である投資株式と、保有目的が業務提携の強化等純投資以外の観点である投資株式の区分を設けております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下「政策保有株式」といいます。 )を取得し保有することができるものとしております。当社が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有することの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。なお、当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37,883非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式13,624保険代理店事業への参入を通じた新たな収益源の獲得と、郵便局チャネルの競争力の向上を目的とし、HMHホールディングス株式会社の株式を取得したものです。非上場株式以外の株式－－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式154720,816130529,602 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益の合計額減損処理の合計額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,79827,120302,041－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	154
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7,883,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,624,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	720,816,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	17,798,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	27,120,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	保険代理店事業への参入を通じた新たな収益源の獲得と、郵便局チャネルの競争力の向上を目的とし、HMHホールディングス株式会社の株式を取得したものです。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本郵政株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番１号179,89849.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR30,7398.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号15,1094.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)10,5772.93 NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB）(常任代理人　野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)4,8901.35 かんぽ生命保険社員持株会東京都千代田区大手町二丁目３番１号3,4290.95 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)2,6300.73 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,5730.71 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,1450.59 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)2,0670.57 計―254,05970.26 (注) １．当社は2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、2026年３月31日時点の株式分割前の株式数を記載しております。２．当社は自己株式10,228千株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
株主数－金融機関	51
株主数－金融商品取引業者	33
株主数－外国法人等－個人	167
株主数－外国法人等－個人以外	680
株主数－個人その他	119,566
株主数－その他の法人	1,185
株主数－計	121,682
氏名又は名称、大株主の状況	BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式220当期間における取得自己株式5780 (注) １．当社は、2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。３．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得	-79,999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-79,999,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式　普通株式383,192－11,369371,822自己株式　普通株式40521,58611,37310,618 (※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少11,369千株は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 (※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ394千株、390千株であります。 (※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加21,586千株は、2024年11月14日開催及び2025年３月28日付けの取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加11,369千株、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,216千株並びに単元未満株式の買取による増加０千株であります。 (※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少11,373千株は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少11,369千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少４千株であります。 (※５) 当社は2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17 日株式会社かんぽ生命保険　取締役会　御中　有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森　本　洋　平　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐　藤　栄　裕　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士須　田　峻　輔＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社かんぽ生命保険の当連結会計年度の連結貸借対照表において、責任準備金46,653,326百万円が計上されており、負債の部合計の85.9％に相当する重要な割合を占めている。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「４．会計方針に関する事項(9)①責任準備金の積立方法」に記載のとおり、保険業法等に基づき、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てている。保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険業法等に基づき、金融庁に認可を受けた算出方法書により毎決算期に積み立てが要求されている。また、保険業法等により、保険会社は責任準備金に積立不足が生じていないかの検証が求められ、責任準備金の積み増しを行うことが必要となる場合がある。責任準備金は、将来の長期間にわたり発生するキャッシュ・フローについて計算前提（予定死亡率・予定利率・予定事業費率等）をおいて算出される。金融庁に認可を受けた算出方法書に基づく責任準備金の計算式は複雑であり、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。また、株式会社かんぽ生命保険は責任準備金に積立不足が生じていないかを検証するために、保険業法等により、保険計理人による将来収支分析が求められているが、当該分析においては今後の保険商品の販売水準、保険金等支払額、資産運用収益、事業費等の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上から、当監査法人は、責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性を検討するため、当監査法人内の保険数理の専門家及びITシステムの専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性に関連するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、以下に焦点を当てて評価を実施した。・責任準備金計算システムにより、責任準備金を正確に計算するシステム統制が有効に機能していること・保険数理関連部門において、全ての保険契約に対して責任準備金が網羅的に計上されていることを確認していること・保険数理関連部門において、責任準備金の計算の正確性について、サンプル抽出による再計算による検証及び責任準備金計算システム以外のシステムにより計算された責任準備金計上額との整合性の検証を実施していること・経営者が、責任準備金の積立額の十分性を確認するために、保険計理人の意見書についての報告を受けていること (2) 責任準備金の計算の正確性に関する検討・当連結会計年度に改定された保険商品の責任準備金について、金融庁に認可を受けた算出方法書に従い正確に計算されていることを再計算により確認した。・前連結会計年度からの責任準備金の増減と当連結会計年度の保険料、保険金、事業費、利源分析結果等との整合性を確認した。 (3) 責任準備金の積立額の十分性に関する検討・将来収支分析の適切性について、関連する法令及び「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）に基づいていることを確認するとともに、過年度の計算結果と比較検討した。保険計理人の意見書及び附属報告書等について保険計理人の意見を踏まえて内容を検討し、保険計理人に対し質問した。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社かんぽ生命保険の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は322,742百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,536,134百万円であり、その大部分が責任準備金（1,004,858百万円）及び価格変動準備金（194,319百万円）に係るものである。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類や将来の課税所得の見積り等に依存する。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、株式会社かんぽ生命保険は、責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産について、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有するものとして回収可能性があると判断している。経営者による将来の長期にわたり発生する課税所得の見積りは、今後の保険商品の新契約水準、保険金等支払額、資産運用収益や事業費見込みといった主要な仮定に関する重要な判断を伴う。特に、当連結会計年度における新契約実績は、想定していた水準まで達しておらず当連結会計年度に作成した経営計画における新契約水準の仮定は将来の経営環境や当該計画における営業施策の効果の影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業の分類、将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業の分類についての検討過去（3年）および当期の課税所得や経営環境の著しい変化の有無等により、企業の分類が妥当であるかどうかを検討した。 (3) 将来の長期にわたる課税所得の見積りの適切性及び実現可能性についての検討・経営者及び関連部署に対し質問し、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の前提を理解した。・前連結会計年度における将来の課税所得の見積りと実績の主な差異原因について、関連部署への質問により理解し、将来の課税所得の見積りに与える影響を確認した。・将来の課税所得の見積りと経営計画の整合性を確認した。・経営者による将来の課税所得見積りのメインシナリオ、ストレスシナリオに使用した新契約水準のそれぞれの仮定について関連部署に質問し、その結果を理解するとともに、経営者による見積りの不確実性に対する評価の適切性を検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんぽ生命保険の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社かんぽ生命保険が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社かんぽ生命保険の当連結会計年度の連結貸借対照表において、責任準備金46,653,326百万円が計上されており、負債の部合計の85.9％に相当する重要な割合を占めている。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「４．会計方針に関する事項(9)①責任準備金の積立方法」に記載のとおり、保険業法等に基づき、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てている。保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険業法等に基づき、金融庁に認可を受けた算出方法書により毎決算期に積み立てが要求されている。また、保険業法等により、保険会社は責任準備金に積立不足が生じていないかの検証が求められ、責任準備金の積み増しを行うことが必要となる場合がある。責任準備金は、将来の長期間にわたり発生するキャッシュ・フローについて計算前提（予定死亡率・予定利率・予定事業費率等）をおいて算出される。金融庁に認可を受けた算出方法書に基づく責任準備金の計算式は複雑であり、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。また、株式会社かんぽ生命保険は責任準備金に積立不足が生じていないかを検証するために、保険業法等により、保険計理人による将来収支分析が求められているが、当該分析においては今後の保険商品の販売水準、保険金等支払額、資産運用収益、事業費等の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上から、当監査法人は、責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性を検討するため、当監査法人内の保険数理の専門家及びITシステムの専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性に関連するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、以下に焦点を当てて評価を実施した。・責任準備金計算システムにより、責任準備金を正確に計算するシステム統制が有効に機能していること・保険数理関連部門において、全ての保険契約に対して責任準備金が網羅的に計上されていることを確認していること・保険数理関連部門において、責任準備金の計算の正確性について、サンプル抽出による再計算による検証及び責任準備金計算システム以外のシステムにより計算された責任準備金計上額との整合性の検証を実施していること・経営者が、責任準備金の積立額の十分性を確認するために、保険計理人の意見書についての報告を受けていること (2) 責任準備金の計算の正確性に関する検討・当連結会計年度に改定された保険商品の責任準備金について、金融庁に認可を受けた算出方法書に従い正確に計算されていることを再計算により確認した。・前連結会計年度からの責任準備金の増減と当連結会計年度の保険料、保険金、事業費、利源分析結果等との整合性を確認した。 (3) 責任準備金の積立額の十分性に関する検討・将来収支分析の適切性について、関連する法令及び「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）に基づいていることを確認するとともに、過年度の計算結果と比較検討した。保険計理人の意見書及び附属報告書等について保険計理人の意見を踏まえて内容を検討し、保険計理人に対し質問した。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社かんぽ生命保険の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は322,742百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,536,134百万円であり、その大部分が責任準備金（1,004,858百万円）及び価格変動準備金（194,319百万円）に係るものである。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類や将来の課税所得の見積り等に依存する。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、株式会社かんぽ生命保険は、責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産について、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有するものとして回収可能性があると判断している。経営者による将来の長期にわたり発生する課税所得の見積りは、今後の保険商品の新契約水準、保険金等支払額、資産運用収益や事業費見込みといった主要な仮定に関する重要な判断を伴う。特に、当連結会計年度における新契約実績は、想定していた水準まで達しておらず当連結会計年度に作成した経営計画における新契約水準の仮定は将来の経営環境や当該計画における営業施策の効果の影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業の分類、将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業の分類についての検討過去（3年）および当期の課税所得や経営環境の著しい変化の有無等により、企業の分類が妥当であるかどうかを検討した。 (3) 将来の長期にわたる課税所得の見積りの適切性及び実現可能性についての検討・経営者及び関連部署に対し質問し、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の前提を理解した。・前連結会計年度における将来の課税所得の見積りと実績の主な差異原因について、関連部署への質問により理解し、将来の課税所得の見積りに与える影響を確認した。・将来の課税所得の見積りと経営計画の整合性を確認した。・経営者による将来の課税所得見積りのメインシナリオ、ストレスシナリオに使用した新契約水準のそれぞれの仮定について関連部署に質問し、その結果を理解するとともに、経営者による見積りの不確実性に対する評価の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社かんぽ生命保険の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は322,742百万円計上されている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,536,134百万円であり、その大部分が責任準備金（1,004,858百万円）及び価格変動準備金（194,319百万円）に係るものである。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類や将来の課税所得の見積り等に依存する。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、株式会社かんぽ生命保険は、責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産について、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有するものとして回収可能性があると判断している。経営者による将来の長期にわたり発生する課税所得の見積りは、今後の保険商品の新契約水準、保険金等支払額、資産運用収益や事業費見込みといった主要な仮定に関する重要な判断を伴う。特に、当連結会計年度における新契約実績は、想定していた水準まで達しておらず当連結会計年度に作成した経営計画における新契約水準の仮定は将来の経営環境や当該計画における営業施策の効果の影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業の分類、将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業の分類についての検討過去（3年）および当期の課税所得や経営環境の著しい変化の有無等により、企業の分類が妥当であるかどうかを検討した。 (3) 将来の長期にわたる課税所得の見積りの適切性及び実現可能性についての検討・経営者及び関連部署に対し質問し、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の前提を理解した。・前連結会計年度における将来の課税所得の見積りと実績の主な差異原因について、関連部署への質問により理解し、将来の課税所得の見積りに与える影響を確認した。・将来の課税所得の見積りと経営計画の整合性を確認した。・経営者による将来の課税所得見積りのメインシナリオ、ストレスシナリオに使用した新契約水準のそれぞれの仮定について関連部署に質問し、その結果を理解するとともに、経営者による見積りの不確実性に対する評価の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社かんぽ生命保険　取締役会　御中　有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森　本　洋　平　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐　藤　栄　裕　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士須　田　峻　輔＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「責任準備金の計算の正確性及び積立額の十分性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地	75,534,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	4,545,000,000
建設仮勘定	25,000,000