財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙KOMATSU LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　今吉　琢也
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6849）9700（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更2022年10月コマツキャブテック㈱を吸収合併（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。
「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。
　当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。
　主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。
事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松（中国）投資有限公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社（会社総数177社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス無人ダンプトラック運行システム（AHS）、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容主要会社リテールファイナンス事業販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社（会社総数18社） 産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社（会社総数19社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ コマツカスタマーサポート㈱　＊１東京都港区950建設機械・車両100.0建設機械及び産業車両の販売、サービスをしています。
建設機械等のレンタルをしています。
当社より土地・建物の一部を賃借しています。
コマツ物流㈱東京都港区1,080建設機械・車両100.0運輸、倉庫及び梱包等の事業をしています。
当社より土地・建物の一部を賃借しています。
コマツビジネスサポート㈱東京都港区1,770リテールファイナンス100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。
コマツ産機㈱石川県金沢市990産業機械他100.0鍛圧機械及び板金機械等の開発、販売、サービスをしています。
当社より土地・建物の一部を賃借しています。
役員の兼任等…有コマツNTC㈱富山県南砺市6,014産業機械他100.0工作機械等の製造、販売、サービスをしています。
役員の兼任等…有ギガフォトン㈱栃木県小山市5,000産業機械他100.0半導体露光装置用エキシマレーザーの開発、製造、販売、サービスをしています。
当社より土地・建物の一部を賃借しています。
役員の兼任等…有コマツアメリカ㈱＊１、＊２アメリカシカゴ百万米ドル1,071建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の製造、販売及び米州地域における統括をしています。
ヘンズレー・インダストリーズ㈱アメリカダラス千米ドル2建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械部品の製造、販売をしています。
コマツマイニング㈱　＊１アメリカミルウォーキー千米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械事業の統括をしています。
ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲＊１、＊３アメリカウォーレンデール百万米ドル1,406建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。
ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱　＊１アメリカミルウォーキー千米ドル1建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。
ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲＊１、＊４アメリカロングビュー百万米ドル1,005建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。
コマツブラジル㈲ブラジルスザノ百万レアル148建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び鋳造品の製造をしています。
コマツブラジルインターナショナル㈲　＊１ブラジルサンパウロ百万レアル351建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。
コマツホールディングサウスアメリカ㈲　＊１チリサンティアゴ百万米ドル156建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。
コマツカミンズチリ㈲＊１チリサンティアゴ百万米ドル35建設機械・車両(81.4)81.4建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。
ジョイ・グローバルチリ㈱チリサンティアゴ千米ドル1,958建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。
コマツフィナンシャルパートナーシップ　＊５アメリカシカゴ－リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容 ％ 欧州コマツ㈱　＊１ベルギービルボールド百万ユーロ50建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び欧州地域における統括をしています。
英国コマツ㈱イギリスバートレー百万英ポンド23建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。
コマツドイツ㈲ドイツデュッセルドルフ百万ユーロ24建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。
コマツイタリア製造㈱イタリアエステ百万ユーロ6建設機械・車両(100.0)100.0建設機械の製造をしています。
コマツフォレスト㈱スウェーデンウメオ百万スウェーデンクローナ397建設機械・車両100.0林業機械の製造、販売、サービスをしています。
コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱　＊１ベルギービルボールド百万ユーロ80リテールファイナンス(100.0)100.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。
小松（中国）投資有限公司＊１中国上海市百万米ドル172建設機械・車両100.0建設・鉱山機械の販売及び中国における統括をしています。
小松機械製造（山東）有限公司　＊１中国山東省済寧市百万米ドル245建設機械・車両(100.0)100.0建設機械及び建設機械用部品の製造をしています。
コマツインドネシア㈱＊１インドネシアジャカルタ百万ルピア192,780建設機械・車両94.9建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、販売をしています。
コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱インドネシアジャカルタ百万米ドル5建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。
バンコックコマツ㈱タイチョンブリー百万タイバーツ620建設機械・車両(74.8)74.8建設機械・鋳造品の製造、販売をしています。
コマツインディア㈲＊１インドカンチープラム百万インドルピー10,963建設機械・車両(54.8)100.0建設・鉱山機械の製造、販売をしています。
コマツオーストラリア㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル22建設機械・車両(41.3)62.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。
ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱　＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル443建設機械・車両(100.0)100.0ジョイ・グローバルオーストラリア㈱の持株会社として機能しています。
ジョイ・グローバルオーストラリア㈱　＊１オーストラリアムラーリー百万豪ドル608建設機械・車両(100.0)100.0鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。
コマツ南アフリカ㈱南アフリカジャーミストン百万南アランド186建設機械・車両(100.0)100.0建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。
コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱オーストラリアフェアフィールド百万豪ドル49リテールファイナンス(62.0)62.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。
その他　　　　　　176社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（持分法適用関連会社） 百万円 ％ コマツカミンズエンジン㈱栃木県小山市1,400建設機械・車両50.0ディーゼルエンジンの製造、販売をしています。
当社より土地・建物の一部を賃借しています。
コマツ三井マキナリアスペルー㈱ペルーカジャオ百万米ドル29建設機械・車両(40.0)40.0建設・鉱山機械の販売・サービスをしています。
コマツアストラファイナンス㈱インドネシアジャカルタ百万ルピア436,300リテールファイナンス(50.0)50.0建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。
その他　　　　　　 36社 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。
３．＊１：特定子会社に該当します。
なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、㈱EARTHBRAIN、クアドコ㈱、欧州コマツコーディネーションセンター㈱、コマツロシア製造㈲、コマツオーストラリアホールディングス㈱、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.、㈲コマツ・シー・アイ・エス及び小松（常州）建機公司です。
４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 売上高（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）コマツアメリカ㈱972,67980,10364,6491,624,1222,133,217上表の主要な損益情報等は、当社グループの連結財務報告用に作成された同社の財務情報に基づくものです。
法人税等については、個別ベースでの配分又は再計算を行っていません。
５．＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。
同社の資本金については、払込資本を記載しています。
６．＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。
同社の資本金については、払込資本を記載しています。
７．＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。
資本金に相当する同社の純資産額は948百万米ドルです。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両61,960（4,141）リテールファイナンス249（3）産業機械他4,276（211）全社（共通）794（110）合計67,279（4,465）　 （注）１. 従業員数は就業人員です。
また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,435（768)41.717.19,024,5765.0 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）建設機械・車両11,410（639）リテールファイナンス8（0）産業機械他223（19）全社（共通）794（110）合計12,435（768）　 （注）１．従業員数は就業人員です。
また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
③　労働組合の状況　当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,300名で全国に８支部があります。
「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。
　また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,500名です。
　なお、労使関係は極めて安定しています。
④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　額の差異１．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等9.284.179.580.068.0 ２．連結子会社名称当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１, ３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２, ３, ５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１, ３, ４全労働者正規雇用労働者有期労働者等コマツカスタマーサポート㈱2.467.077.777.845.9コマツ物流㈱9.3100.074.877.792.2コマツ産機㈱0.087.567.367.355.4コマツNTC㈱3.7100.076.276.375.2ギガフォトン㈱4.796.878.979.960.9㈱KELK8.1100.079.076.993.0㈱EARTHBRAIN11.1-90.994.283.5コマツ教習所㈱16.0-77.680.024.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出しています。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。
　　　３．出向者は、出向先の会社で集計しています。
　　　４．有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。
　　　　　当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。
労働者の男女の賃金の額の差異については、管理的地位にある労働者の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。
　　　５．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。
また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。
　この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。
　当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」を開始しました。
本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。
＜成長戦略３本柱と重点活動＞　中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。
　足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。
　また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。
　こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。
持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。
　このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。
また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。
　これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。
また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（Enterprise Risk Management、全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。
加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。
　　成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題 ＜中期経営計画の経営目標＞　財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。
効率性を示すROE（自己資本利益率）については、株主資本コストを上回る10％以上を目標として掲げています。
また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、３年累計で１兆円の目標を設定しています。
更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ（ネットD/Eレシオ）については、６倍以下を目標としています。
　株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。
　非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。
また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を設定しています。
詳細は、統合報告書で開示しています。
*１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２）*２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２）*３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供等の事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。
世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。
＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。
この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。
・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201 (1) ガバナンス＜サステナビリティの推進体制＞　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境等の課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門等の責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。
具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権等に関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。
また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略等については戦略検討会で議論されています。
前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。
　この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる活動テーマとKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。
①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループは、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、この問題に取り組んでいます。
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。
また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。
②　労働安全衛生に関するガバナンス　当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。
グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生・健康会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会等の各種会議体を通じて安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。
③　人材の育成に関するガバナンス　当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、当社グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。
更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。
※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.50～P.51、P.54及びP.58～P.59を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=51 ※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2025」P.68～P.69を参照ください。
https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=69
(2) 戦略　当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。
※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2025」P.22～P.23を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=23 ①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループの事業に関わる気候変動関連の短期、中期及び長期にわたるリスクと機会の特定に際しては、「TCFD最終報告書」のリスクと機会の事例を参照し、当社グループの事業全般を対象としつつ、特に影響の大きい建設・鉱山機械事業を中心に16のリスク・機会を抽出しています。
収益等に影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因を評価したうえで、４つのテーマ（「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」）にグルーピングしています。
　気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を測るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。
　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。
４つのテーマテーマリスク機会戦略資源需要の変化・化石燃料発電と使用への規制・石炭生産量の大幅な減少・石炭鉱山への投資意欲が減少・当社グループの石炭顧客向け売上げの減少・化石燃料で動く機械が電動化へ急速に転換・電動化（モーター、バッテリー、燃料電池等）に必要な銅等の需要が増加・電動化が進み、当社グループの銅鉱山や銅関連顧客向け売上げが増加・鉱山の効率化のための投資が増大中期経営計画に示す事業ポートフォリオに基づき、資源需要の変化がもたらす機会を開拓し、持続的成長を実現する低炭素製品への移行・低排出規制による開発・設備投資コスト増加・顧客の電動化要望に対応できない場合の売上げ減少・技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入・顧客主導により駆動コンポーネントが開発・製造されるようになり、長期的な技術優位性の低下・電動建機や低燃費化、あるいはバイオ燃料に対応した建機の需要増大により売上げが増加。
先行市場・顧客の変化に対応することにより、いずれ来るほかの市場の変化にも迅速に対応できる・循環型経済への移行で再生（リマニュファクチャリング）事業が拡大・低炭素化に効果があるソリューションビジネスの需要が増加・蓄電池等高品質なコンポーネントを量産効果で安定供給できる提携・調達先を確保することで、製品の信頼性が高まるカーボンニュートラルを達成するための活動を実施し、世界が求める低炭素製品への移行に応える製造コスト・化石燃料、排出CO2に対する課税・購入品の価格上昇・CO2排出量が少ない生産設備への投資によるコスト増加・CO2排出量を削減する生産技術で競争力の向上CO2削減目標や再生可能エネルギー目標達成でコスト上昇緩和、環境負荷の低い生産工場を実現自然災害・異常気象による大雨・洪水の頻度や強度の増加・当社グループ工場での被災による操業停止・サプライヤーが被災した際の部品供給の遅れ・治水工事等の国土強靭化に向けた需要の増加バリューチェーン全体で大雨・洪水対策を行う（物理リスクに対応） ②　労働安全衛生に関する戦略　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。
更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。
　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。
　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。
このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。
※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。
https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略　当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。
2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。
　この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。
具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。
　この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。
また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。
また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。
　人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。
　グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。
１．サクセッションプランの強化　全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。
主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。
更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。
また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。
サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。
２．グローバルモビリティの拡大　当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。
制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。
グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。
３．イノベーション創出のための人材育成　イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。
具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。
また、DX推進や生成AI活用による業務効率化を目的としたグローバルなプロジェクトチームの活動の一環として、2025年度はグループ全社員向けに、生成AIを前提とした働き方に関するリテラシー研修を実施しました。
これらの取り組みを通じて、全社員が生成AIを自分事として捉え、活用していく風土の醸成を進めています。
※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.51～P.54を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=52 (3) リスク管理＜リスク管理の基本方針＞　当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値（社会を含めたすべてのステークホルダーからの信頼度の総和）を最大化することであり、これを阻害する一切の不確実性を「リスク」として捉えています。
当社グループでは、戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底しています。
なお、リスクアペタイトステートメントの策定については、社長を委員長とするリスク管理委員会において審議及び決定し、その議論を取締役会に報告するプロセスとしています。
当社グループでは、事業環境の変化を単なるリスクのみならず、企業の成長機会（オポチュニティ）と捉え、競争優位性の確保を目指して積極的に挑戦していく旨を、リスクアペタイトに織り込んでいます。
＜安全・健康・コンプライアンス＞コマツグループではすべての役員、社員が物事を判断する際の優先順位を、Safety （and Health） ＞ Law（Compliance）＞ Quality ＞ Delivery ＞ Cost としています。
優先すべき安全・健康・コンプライアンスを阻害するリスクは、いかなるものも許容しません。
＜イノベーションの追求＞コマツグループは「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義としています。
この実現に向けて、リスクへの然るべき対策を講じつつ、積極的に挑戦していきます。
＜顧客価値＞コマツグループは「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指しています。
まず、顧客に提供するあらゆる製品・ソリューションの有効性、安全性、品質保証を阻害するリスクの低減、回避に努めます。
そのうえで、顧客価値の創造を、社会課題解決と収益向上、持続的な成長の機会と捉え、積極的に挑戦していきます。
＜社会的責任＞コマツグループは「事業活動を通じて社会課題解決を行い、持続可能な社会づくりに貢献すること」を社会貢献の基本方針としています。
まず、人権の尊重、低炭素・環境負荷低減への取り組みなどを進め、社会からの信頼を損なうリスクの低減、回避に努めます。
そのうえで、成長戦略を通じた社会課題解決が市場でのプレゼンス拡大の機会と捉え、積極的に挑戦していきます。
＜リスク管理体制＞　当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。
また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。
　また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。
※上記のリスクに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.79～P.80を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=80 (4) 指標及び目標①　気候変動に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループは、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。
・CO2排出削減自社排出（総量）：2030年50％減（2010年比） 製品使用による排出（原単位）：2030年50％減（2010年比） ＜チャレンジ目標＞　2050年　カーボンニュートラル・再生可能エネルギー使用率2030年　50％ 　また、中期経営計画において社会課題解決KPIとして設定した指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）カーボンニュートラルへの取り組み生産によるCO2削減率△39％（2010年比、総量）製品稼働時のCO2削減率△32％（2010年比、原単位）再生可能エネルギー使用比率40％ ※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2025」P.34～P.36、「ESGデータブック2025」P.25～P.32を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=35https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=26 ②　労働安全衛生に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「
(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）安全で安心な職場環境の構築と社員の健康維持・増進休業災害度数率（100万時間当たり）2022～2024年度の３年平均0.81からの継続的な低減（実績開示） ※労働安全衛生に関する指標等についての詳細は、「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.71～P.78を参照ください。
（注） 2025年９月に公表したコマツレポート2025に記載の2027年度目標は、その後の確認・見直しを踏まえ、最新の目標値は上記記載のとおりとなります。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=72 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する活動テーマに関する指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する戦略についての指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現エンゲージメントサーベイにおける①eNPS（※１）の向上②「持続可能なエンゲージメント」のグローバルスコア（※２）※１ 従業員の会社への愛着度等を測る指標※２ スコアは好意的回答の比率①継続的な向上（対前回以上のスコア）②85女性正社員比率（グローバル）17.0％女性管理職比率（グローバル）14.0％障がい者雇用率2.7％（単年度・日本）イノベーション創出のための環境づくり並びに人材育成サクセッションプランの強化（各地域において多様性を意識した人材プールの構築に向けた取り組みを推進）準備率向上と多様性に富んだ人材プールの確保エンゲージメントサーベイにおける「イノベーション」のグローバルスコア（※１）※１ スコアは好意的回答の比率継続的な向上（対前回以上のスコア）デジタル人材と戦略的にDXを推進するリーダー層への研修・成長支援実施グローバル本社及びグループ会社（日本）：220名/年コトセールス・メカニック認定制度による認定人員比率（各地域の習熟度調査）70％ ※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.43～P.67を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=44
戦略
(2) 戦略　当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。
※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2025」P.22～P.23を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=23 ①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループの事業に関わる気候変動関連の短期、中期及び長期にわたるリスクと機会の特定に際しては、「TCFD最終報告書」のリスクと機会の事例を参照し、当社グループの事業全般を対象としつつ、特に影響の大きい建設・鉱山機械事業を中心に16のリスク・機会を抽出しています。
収益等に影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因を評価したうえで、４つのテーマ（「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」）にグルーピングしています。
　気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を測るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。
　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。
４つのテーマテーマリスク機会戦略資源需要の変化・化石燃料発電と使用への規制・石炭生産量の大幅な減少・石炭鉱山への投資意欲が減少・当社グループの石炭顧客向け売上げの減少・化石燃料で動く機械が電動化へ急速に転換・電動化（モーター、バッテリー、燃料電池等）に必要な銅等の需要が増加・電動化が進み、当社グループの銅鉱山や銅関連顧客向け売上げが増加・鉱山の効率化のための投資が増大中期経営計画に示す事業ポートフォリオに基づき、資源需要の変化がもたらす機会を開拓し、持続的成長を実現する低炭素製品への移行・低排出規制による開発・設備投資コスト増加・顧客の電動化要望に対応できない場合の売上げ減少・技術開発と競争軸の急激な変化、新規競争者の参入・顧客主導により駆動コンポーネントが開発・製造されるようになり、長期的な技術優位性の低下・電動建機や低燃費化、あるいはバイオ燃料に対応した建機の需要増大により売上げが増加。
先行市場・顧客の変化に対応することにより、いずれ来るほかの市場の変化にも迅速に対応できる・循環型経済への移行で再生（リマニュファクチャリング）事業が拡大・低炭素化に効果があるソリューションビジネスの需要が増加・蓄電池等高品質なコンポーネントを量産効果で安定供給できる提携・調達先を確保することで、製品の信頼性が高まるカーボンニュートラルを達成するための活動を実施し、世界が求める低炭素製品への移行に応える製造コスト・化石燃料、排出CO2に対する課税・購入品の価格上昇・CO2排出量が少ない生産設備への投資によるコスト増加・CO2排出量を削減する生産技術で競争力の向上CO2削減目標や再生可能エネルギー目標達成でコスト上昇緩和、環境負荷の低い生産工場を実現自然災害・異常気象による大雨・洪水の頻度や強度の増加・当社グループ工場での被災による操業停止・サプライヤーが被災した際の部品供給の遅れ・治水工事等の国土強靭化に向けた需要の増加バリューチェーン全体で大雨・洪水対策を行う（物理リスクに対応） ②　労働安全衛生に関する戦略　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。
更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。
　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。
　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。
このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。
※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。
https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略　当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。
2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。
　この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。
具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。
　この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。
また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。
また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。
　人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。
　グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。
１．サクセッションプランの強化　全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。
主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。
更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。
また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。
サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。
２．グローバルモビリティの拡大　当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。
制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。
グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。
３．イノベーション創出のための人材育成　イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。
具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。
また、DX推進や生成AI活用による業務効率化を目的としたグローバルなプロジェクトチームの活動の一環として、2025年度はグループ全社員向けに、生成AIを前提とした働き方に関するリテラシー研修を実施しました。
これらの取り組みを通じて、全社員が生成AIを自分事として捉え、活用していく風土の醸成を進めています。
※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.51～P.54を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=52
指標及び目標 (4) 指標及び目標①　気候変動に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループは、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。
・CO2排出削減自社排出（総量）：2030年50％減（2010年比） 製品使用による排出（原単位）：2030年50％減（2010年比） ＜チャレンジ目標＞　2050年　カーボンニュートラル・再生可能エネルギー使用率2030年　50％ 　また、中期経営計画において社会課題解決KPIとして設定した指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）カーボンニュートラルへの取り組み生産によるCO2削減率△39％（2010年比、総量）製品稼働時のCO2削減率△32％（2010年比、原単位）再生可能エネルギー使用比率40％ ※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2025」P.34～P.36、「ESGデータブック2025」P.25～P.32を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=35https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=26 ②　労働安全衛生に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「
(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）安全で安心な職場環境の構築と社員の健康維持・増進休業災害度数率（100万時間当たり）2022～2024年度の３年平均0.81からの継続的な低減（実績開示） ※労働安全衛生に関する指標等についての詳細は、「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.71～P.78を参照ください。
（注） 2025年９月に公表したコマツレポート2025に記載の2027年度目標は、その後の確認・見直しを踏まえ、最新の目標値は上記記載のとおりとなります。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=72 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する活動テーマに関する指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する戦略についての指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現エンゲージメントサーベイにおける①eNPS（※１）の向上②「持続可能なエンゲージメント」のグローバルスコア（※２）※１ 従業員の会社への愛着度等を測る指標※２ スコアは好意的回答の比率①継続的な向上（対前回以上のスコア）②85女性正社員比率（グローバル）17.0％女性管理職比率（グローバル）14.0％障がい者雇用率2.7％（単年度・日本）イノベーション創出のための環境づくり並びに人材育成サクセッションプランの強化（各地域において多様性を意識した人材プールの構築に向けた取り組みを推進）準備率向上と多様性に富んだ人材プールの確保エンゲージメントサーベイにおける「イノベーション」のグローバルスコア（※１）※１ スコアは好意的回答の比率継続的な向上（対前回以上のスコア）デジタル人材と戦略的にDXを推進するリーダー層への研修・成長支援実施グローバル本社及びグループ会社（日本）：220名/年コトセールス・メカニック認定制度による認定人員比率（各地域の習熟度調査）70％ ※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.43～P.67を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=44
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　労働安全衛生に関する戦略　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。
更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。
　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。
　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。
このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。
※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。
https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略　当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。
2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。
　この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。
具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。
　この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。
また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。
また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。
　人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。
　グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。
１．サクセッションプランの強化　全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。
主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。
更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。
また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。
サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。
２．グローバルモビリティの拡大　当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。
制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。
グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。
３．イノベーション創出のための人材育成　イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。
具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。
また、DX推進や生成AI活用による業務効率化を目的としたグローバルなプロジェクトチームの活動の一環として、2025年度はグループ全社員向けに、生成AIを前提とした働き方に関するリテラシー研修を実施しました。
これらの取り組みを通じて、全社員が生成AIを自分事として捉え、活用していく風土の醸成を進めています。
※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.51～P.54を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=52
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　労働安全衛生に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「
(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）安全で安心な職場環境の構築と社員の健康維持・増進休業災害度数率（100万時間当たり）2022～2024年度の３年平均0.81からの継続的な低減（実績開示） ※労働安全衛生に関する指標等についての詳細は、「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.71～P.78を参照ください。
（注） 2025年９月に公表したコマツレポート2025に記載の2027年度目標は、その後の確認・見直しを踏まえ、最新の目標値は上記記載のとおりとなります。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=72 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する活動テーマに関する指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する戦略についての指標及び目標は次のとおりです。
活動テーマ指標（KPI）目標（2027年度）多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現エンゲージメントサーベイにおける①eNPS（※１）の向上②「持続可能なエンゲージメント」のグローバルスコア（※２）※１ 従業員の会社への愛着度等を測る指標※２ スコアは好意的回答の比率①継続的な向上（対前回以上のスコア）②85女性正社員比率（グローバル）17.0％女性管理職比率（グローバル）14.0％障がい者雇用率2.7％（単年度・日本）イノベーション創出のための環境づくり並びに人材育成サクセッションプランの強化（各地域において多様性を意識した人材プールの構築に向けた取り組みを推進）準備率向上と多様性に富んだ人材プールの確保エンゲージメントサーベイにおける「イノベーション」のグローバルスコア（※１）※１ スコアは好意的回答の比率継続的な向上（対前回以上のスコア）デジタル人材と戦略的にDXを推進するリーダー層への研修・成長支援実施グローバル本社及びグループ会社（日本）：220名/年コトセールス・メカニック認定制度による認定人員比率（各地域の習熟度調査）70％ ※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.43～P.67を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=44
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。
当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
＜戦略リスク＞(1) 製品・ソリューション戦略　当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。
しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。
　また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。
そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 事業環境　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。
　当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。
新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。
また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。
　これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。
(3) 事業投資　当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(4) 社会課題への対応　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。
これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
＜オペレーショナルリスク＞(1) 製品の安全・品質　当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。
万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) サプライチェーン　当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。
　当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。
鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。
材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(3) 人材獲得・育成　当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。
しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ　当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。
これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。
当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。
しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。
また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。
サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。
また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。
(5) 知的財産　当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。
しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
＜財務リスク＞(1) 金融市場の変動　当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。
長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。
また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 税制　グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。
更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。
これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(3) 為替変動　当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。
通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。
また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。
また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。
しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
＜ハザードリスク＞(1) 戦争・テロ・地政学リスク　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。
しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 自然災害・事故・感染症等　当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。
また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要　2025年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①　概要　2025年度の連結売上高は、4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。
利益については、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。
売上高営業利益率は前年度を2.3ポイント下回る13.7％となりました。
税引前当期純利益は、537,258百万円（前年度比11.2％減少）、当社株主に帰属する当期純利益は376,391百万円（前年度比14.4％減少）となりました。
2025年度前年度比売上高4,132,751百万円+0.7％建設機械・車両3,806,040百万円+0.2％リテールファイナンス126,137百万円+2.4％産業機械他238,750百万円+6.8％消去△38,176百万円 －セグメント利益571,166百万円△13.9％建設機械・車両491,118百万円△18.0％リテールファイナンス36,588百万円+24.4％産業機械他37,937百万円+38.5％消去又は全社5,523百万円 －営業利益567,323百万円△13.7％税引前当期純利益537,258百万円△11.2％当社株主に帰属する当期純利益376,391百万円△14.4％ ②　為替レート変動の影響　2025年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円高に推移しました。
為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約25億円減少したと試算されます。
為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。
為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。
③　売上高　売上高は前年度の4,104,395百万円と比較して0.7％増加の4,132,751百万円となりました。
国内売上高は前年度の436,605百万円と比較して2.8％減少の424,583百万円、海外売上高は前年度の3,667,790百万円と比較して1.1％増加の3,708,168百万円となりました。
④　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、米国関税の影響などにより、前年度比3.3％増加して2,872,897百万円となりました。
売上高に対する比率は69.5％と前年度比で1.7ポイント増加しました。
　販売費及び一般管理費は、前年度比4.5％増加して688,688百万円となりました。
　なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比9.7％増加して121,177百万円となりました。
⑤　長期性資産等の減損　長期性資産等の減損は、前年度の2,031百万円と比較して1,821百万円増加の3,852百万円となりました。
2025年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。
⑥　その他の営業収益（△費用）　その他の営業収益（△費用）は、前年度の4,371百万円の費用に対し９百万円の収益となりました。
⑦　営業利益　営業利益は以上の結果、前年度の657,125百万円と比較して13.7％減少の567,323百万円となりました。
⑧　その他の収益（△費用）　受取利息及び配当金は、前年度の27,325百万円と比較して2,475百万円減少の24,850百万円となりました。
支払利息は、前年度の57,594百万円と比較して4,260百万円減少の53,334百万円となりました。
⑨　税引前当期純利益　税引前当期純利益は以上の結果、前年度の604,838百万円と比較して11.2％減少の537,258百万円となりました。
⑩　法人税等　法人税等は、前年度の145,627百万円と比較して18百万円減少の145,609百万円となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前年度の24.1％から3.0ポイント増加し、2025年度は27.1％となりました。
法定税率31.3％と実効税率27.1％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。
⑪　持分法投資損益　持分法投資損益は、前年度の9,521百万円の利益と比較して518百万円増加の10,039百万円の利益となりました。
⑫　当期純利益　当期純利益は以上の結果、前年度の468,732百万円と比較して67,044百万円減少の401,688百万円となりました。
⑬　非支配持分に帰属する当期純利益　非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツオーストラリア㈱やコマツカミンズチリ㈲等の当期純利益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前年度の29,118百万円と比較して3,821百万円減少の25,297百万円となりました。
⑭　当社株主に帰属する当期純利益　当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前年度の439,614百万円と比較して14.4％減少の376,391百万円となりました。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.44円から413.90円となりました。
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.42円から413.90円となりました。
⑮　セグメント利益の状況　（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
）　建設機械・車両事業のセグメント利益は、販売価格の改善に努めたものの、コストの増加や販売量減少などにより、前年度の598,874百万円と比較して107,756百万円減少の491,118百万円となりました。
　リテールファイナンス事業のセグメント利益は、資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入の増加などにより、前年度の29,422百万円と比較して7,166百万円増加の36,588百万円となりました。
　産業機械他事業のセグメント利益は、自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、前年度の27,391百万円と比較して10,546百万円増加の37,937百万円となりました。
　これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前年度の663,527百万円と比較して92,361百万円減少の571,166百万円となりました。
　なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示しています。

(2) キャッシュ・フローの状況　2025年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、448,963百万円の収入（前年度比68,204百万円の収入減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、199,232百万円の支出（前年度比11,437百万円の支出減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、208,536百万円の支出（前年度は321,424百万円の支出）となりました。
　各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は前年度末に比べ54,132百万円増加し、439,701百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
　このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。
作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。
これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。
これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。
　地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。
会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。
①　信用損失引当金　当社グループは、過去の損失発生実績や経済指標及び顧客の信用状況等の様々な要素を考慮して、信用損失が発生すると予想される金額を見積り、売上債権等に対して信用損失引当金を計上しています。
特にリテールファイナンス事業に係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。
当社グループは、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。
また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。
これまでに発生した損失実績は、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると考えていますが、売上債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財政状況に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　詳細は、連結財務諸表注記３に記載されています。
②　法人税等と繰延税金資産　当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っています。
また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。
　繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要があります。
　当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。
将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。
　また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。
その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
　当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。
③　長期性資産及び営業権の評価　当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しています。
　当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定されます。
この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。
この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。
もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上されます。
公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定されます。
処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。
　当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施しています。
　報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定しています。
将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。
この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。
報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識します。
　現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　金融商品の公正価値　主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価しています。
この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。
　市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。
公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。
　市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。
また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。
　関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。
　現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。
　詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。
⑤　退職給付債務及び費用　当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。
これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。
当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識します。
　割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出されます。
また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定されます。
　当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
　当年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当年度末の年金債務及び翌年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりです。
仮定の変更変動率年金債務年金費用割引率0.5％増 / 0.5％減279億円減 / 303億円増12億円減 / 16億円増長期期待収益率0.5％増 / 0.5％減－16億円減 / 16億円増 ⑥　今後適用となる新会計基準　米国財務会計基準審議会は、2024年11月に会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の細分化」を発行しました。
同アップデートは、継続事業から生じる損益計算書上で表示される費用項目を棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の５種類の費用に細分化して表形式で開示することを要求しています。
現行の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の項目についても同表形式の開示に含めることを要求しています。
細分化して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、定性的な説明を行うことを要求しています。
また、継続事業から生じた販売費の合計額及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しています。
同アップデートは、2026年12月16日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月16日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。
当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。
なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

(2) 2025年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　2025年度の連結売上高は4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。
建設機械・車両事業では、販売量が減少したものの、主に販売価格の改善により、売上高は2024年度を上回りました。
産業機械他事業では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2024年度を上回りました。
利益については、建設機械・車両事業は販売価格の改善に努めたものの、コスト増加や販売量減少により減益となりました。
一方で、リテールファイナンス事業及び産業機械他事業は増益となりました。
この結果、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。
　当年度末は、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円安になったことに加え、売上債権や棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ650,418百万円増加の6,423,941百万円となりました。
有利子負債残高は、前年度末に比べ190,434百万円増加の1,341,031百万円となりました。
また、株主資本は前年度末に比べ337,369百万円増加の3,510,768百万円となりました。
これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント減少の54.7％となりました。
②　流動性及び資金の源泉＜資金使途の考え方＞　当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、営業キャッシュ・フローの約半分を設備投資に振り向け、成長の推進力としてきました。
資金使途を従来からの方針に基づき、(1)設備投資（成長投資）、
(2)株主還元、(3)バランスシート改善（将来のM&Aへの備え）という３つの資金使途にバランスよく配分します。
資金使途の基本的な考え方 ＜資金調達と流動性管理＞　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保しています。
設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当しています。
更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、「GCMS」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を行っています。
当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当年度末現在の相殺金額は321,199百万円となっています。
　短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。
当社及び一部の連結子会社は、当年度末現在、金融機関との間に合計383,812百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は328,972百万円となっています。
コマーシャル・ペーパーについては、当年度末現在、当社で240,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ140,000百万円、50百万米ドルとなっています。
　当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを保有しています。
当社は2024年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。
当年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっています。
なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当年度末現在の残高は255,159百万円です。
これには、2022年10月に当社100％子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱を通じて発行した日本企業としては初の外貨建てサステナビリティ・リンク・ボンド600百万米ドルも含まれます。
また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて2,200百万米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。
当年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は111,260百万円です。
　当年度末現在、当社グループの短期債務残高は553,550百万円となり、前年度末に比べて177,224百万円増加しました。
短期債務は主に銀行、保険会社等からの借入金等であり、運転資金等に使用されています。
　当年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は787,481百万円で、前年度末に比べて13,210百万円増加しました。
長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等421,062百万円、無担保社債255,159百万円、EMTN111,260百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されています。
　当年度末現在の有利子負債残高は前年度末比190,434百万円増加の1,341,031百万円となり、現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前年度末比136,302百万円増加の901,330百万円となりました。
　当年度末現在、流動資産は3,688,198百万円となり、前年度末に対し、389,895百万円増加し、また流動負債は1,747,417百万円となり、前年度末に対し98,057百万円増加しました。
その結果、流動比率は211.1％と前年度末に対し11.1ポイント増加となりました。
　営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。
　なお、当年度末現在の現金及び現金同等物の残高は439,701百万円であり、そのうち374,459百万円は海外子会社が保有しています。
　当社グループは、S&Pグローバル・レーティング、ムーディーズ・レーティングス及び格付投資情報センターから信用格付を取得しています。
当年度末現在、当社グループの発行体格付けは、S&Pグローバル・レーティング：A（長期）、A-1（短期）、ムーディーズ・レーティングス：A2（長期）、Prime-1（短期）、格付投資情報センター：AA（長期）、a-1+（短期）となっています。
＜設備投資＞　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。
産業機械他事業では、主に生産性の向上のための設備投資等を行いました。
これらの結果、2025年度の設備投資額は183,024百万円と前年度比1,142百万円の減少となりました。
＜契約上の債務＞　当年度末現在の契約上の債務は次のとおりです。
期間別支払見込額（百万円） 合計１年以内１-３年３-５年５年超短期債務553,550553,550－－－長期債務787,481136,050420,336219,49211,603オペレーティングリース債務92,81023,55024,94611,62532,689有利子負債に関する利息89,56541,70435,22912,338294年金及びその他の退職給付債務4,8284,828－－－合計1,528,234759,682480,511243,45544,586　 （注）１．長期債務の公正価値の調整額はありません。
２．有利子負債に関する利息は、当年度末現在有効な利率に基づき計算されています。
３．年金及びその他の退職給付債務は、2027年度以降の拠出額は未確定であるため、2026年度に生じるものだけを記載しています。
　なお、当年度末現在の設備発注残高は、約54,500百万円です。
③　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜建設機械・車両事業セグメント＞　建設機械・車両事業の売上高は3,806,040百万円（前年度比0.2％増加）となりました。
　当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は28.7％となりました。
また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が2026年３月末時点で1,016台に達しました。
　2026年２月27日にSRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収しました。
また、2026年４月１日には林業機械メーカーであるMalwa Forest社の買収を完了しています。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高） （金額単位：百万円） 2024年度2025年度増　減金　額増減率 ％ 北米1,026,3641,047,18120,8172.0％中南米683,589776,91093,32113.7％米州1,709,9531,824,091114,1386.7％ 欧州310,395343,76933,37410.8％アフリカ221,146256,25735,11115.9％ 中近東114,640112,672△1,968△1.7％欧州・アフリカ・中近東646,181712,69866,51710.3％ オセアニア460,794471,56710,7732.3％アジア※１499,242334,935△164,307△32.9％ 中国80,17175,746△4,425△5.5％ CIS61,51762,5471,0301.7％オセアニア・アジア※２・CIS1,101,724944,795△156,929△14.2％日本329,628314,516△15,112△4.6％合計3,787,4863,796,1008,6140.2％　※１　日本及び中国を除きます。
　※２　日本を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（米州）　北米では、2024年度に大口商談があった鉱山機械の販売が減少したものの、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調に推移し販売が増加したことなどにより、売上高は前年度比で2.0％増加しました。
中南米では、銅需要が堅調に推移したことによりチリなどで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年度比で13.7％増加しました。
（欧州・アフリカ・中近東）　欧州では、景況感の改善に加え、ドイツやイギリスのインフラ投資計画などを背景に需要は概ね堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年度比で10.8％増加しました。
アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年度比で15.9％増加しました。
中近東では、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要及び販売が堅調に推移したものの、中東情勢の影響により第４四半期には減少へ転じ、売上高は前年度比で1.7％減少しました。
（オセアニア・アジア・CIS）　オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前年度比で2.3％増加しました。
アジアでは、主にインドネシアにおいて石炭価格が低調に推移したことにより、鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前年度比で32.9％減少しました。
中国では、不動産市況の低迷に加え、鉱山機械の需要が減少したことから、売上高は前年度比で5.5％減少しました。
CISでは、中央アジアにおいて鉱山機械の販売が減少した一方で、一般建機においてインフラ関連プロジェクト向けの販売が増加したことにより、売上高は前年度比で1.7％増加しました。
（日本）　日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向け及びレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年度比で4.6％減少しました。
　当年度末のセグメント資産は、前年度末比435,692百万円増加の4,554,339百万円となりました。
　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、前年度比3.1％増加し、約３兆8,586億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
＜リテールファイナンス事業セグメント＞　リテールファイナンス事業では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により、売上高は126,137百万円（前年度比2.4％増加）となりました。
　当年度末のセグメント資産は、前年度末比238,280百万円増加の1,617,867百万円となりました。
＜産業機械他事業セグメント＞　産業機械他事業では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は238,750百万円（前年度比6.8％増加）となりました。
　当年度末のセグメント資産は、前年度末比4,307百万円減少の269,586百万円となりました。
　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、前年度比1.9％減少し、約2,133億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
④　目標とする経営指標の達成状況等　2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標に対し、2025年度の実績は以下のとおりとなり ました。
項目経営指標経営目標2025年度成長性 ・売上高成長率 ・業界水準を超える成長率+0.7％収益性 ・営業利益率 ・業界トップレベルの利益率13.7％ ・フリー・キャッシュ・ フロー（FCF） ・FCF ３年累計１兆円（M&A関連の支出を除く）2,632億円効率性 ・ROE*1 ・10％以上11.3％リテールファイナンス事業 ・ROA*2 ・1.5％-2.0％2.4％ ・ネット・デット・ エクイティ・レシオ*3 ・６倍以下4.45株主還元 ・連結配当性向 ・連結配当性向を40％以上とする ・財務の健全性、株主資本比率他を総合的に 　勘案して自己株式の取得を適時に実施する。
45.9％（見込値）・1,000億円の自己株式取得社会課題解決 ・社会課題解決KPI ・社会課題解決KPI（30項目）の達成度を 　総合評価（環境負荷軽減含む）目標に対し順調に進捗 ・環境負荷低減 ・CO2排出削減:2030年50％減（2010年比） ・再生可能エネルギー使用率:2030年50％・生産によるCO2削減率 48％減（見込値）・製品稼働時のCO2削減率 23％減（見込値）・再生可能エネルギー使用率 36％（見込値）*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)*２ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)*３ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
　当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2025年度の当社グループの研究開発費は121,177百万円です。
各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。
(1) 建設機械・車両事業セグメント　グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。
また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。
「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。
＜ICT（情報通信技術）＞　情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。
これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。
また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作システム、情報化施工、「KOMTRAX」（2026年３月末時点配車台数：827,286台）、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」（2026年３月末時点配車台数：3,875台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2026年３月末時点総稼働台数：1,016台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。
更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。
　施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発（3Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした3Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入）、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する3Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。
　「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを3Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。
　農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。
　土木・採石向けには、当社及び当社の子会社である㈱EARTHBRAINは、建設機械の自動運転技術の実用化に向け、㈱ティアフォー社との協業を開始しました。
３社は、当社のアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指しています。
　鉱山向けには、次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発に関するApplied Intuition社との協業を開始しました。
鉱山現場での過酷な作業環境と労働力不足の課題に対し、完全自律化を含めた技術革新を通じて、持続可能な未来の鉱山現場の実現に向けた取り組みを加速させています。
＜環境、省資源、安全＞　エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。
　燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。
ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2026年３月末時点での累計導入台数は6,116台に達しました。
　環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。
　環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。
環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。
　鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。
この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しており、欧州最大級の銅鉱山において、「パワーアグノスティックトラック」シリーズの第一弾として、ディーゼル・トロリー式ダンプトラック 930Eの稼働を開始しました。
　電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、２トンクラス・３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。
また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。
　また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。
このため水深50mまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。
＜その他＞国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学の連携機関として参画しています。
本参画で得られた月面実証のための知見を地上の建機や施工の高度化に活用していきます。
　2025年度の主な成果は次のとおりです。
製品区分機種油圧ショベルPC20E-6, PC26E-6, PC130-11E0, PW148-11E1, PW190-11E1, PC220/PC220LC/PC220I/PC220LCI-12, PC395LC-11M0, PC9000-12ホイールローダーWA170M-11E0, WA470-11ダンプトラックHM460-6フォークリフトFG15/FG18/FG20/FG25/FG30-22M0全旋回型不整地運搬車CD60R-3ロードホールダンプWX11-1ログローダーTN230DフォワーダーXF898-0 　当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は111,108百万円です。

(2) 産業機械他事業セグメント　主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。
　鍛圧機械では、サーボプレス「H1F200-2」をアップグレードし、2026年３月に発売を開始しました。
本機は、生産速度を従来機比14％向上させ、毎分57ストローク（spm）を実現することで、生産性の向上を図っています。
また、操作盤タッチパネルを従来機の約３倍となる15インチに拡大することで、操作性及びオペレーターの作業快適性を向上させています。
更に、実荷重を用いたフルクローズドフィードバック荷重制御を採用することにより、プレス機械及び金型の熱膨張に起因する製品精度のばらつきを抑制し、高精度加工を可能としています。
　また、プレス機械の特定自主検査を効率良く実施するため「デジタル特自検」の運用を開始しました。
デジタル計測機器による測定データをスマートフォンなどのデジタルデバイスを介してクラウドにアップロードし機械の状態の傾向変化を把握できます。
更に「産機Komtrax」の異常履歴データと連携し、機械不具合の予兆をつかむことで確実な機械保全に寄与します。
　板金機械では、ワーク曲げ角度補正機能と連動した厚板向けプレスブレーキロボットシステムを市場導入しました。
本機はロングリーチロボットを採用することにより、プレスブレーキ周囲のスペースを確保し、無人運転に加えて有人運転での特急少ロット品の加工をするなど使い分けが可能となっています。
　工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト部品の加工に特化した横形タイプの大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。
お客様の工場レイアウトや搬送形態に合わせ、既存の立形タイプと選択提案できるようになりました。
　半導体向け加工装置では、シリコンウェーハを切り出すマルチワイヤソーが高い剛性と静的精度で国内外の顧客から高く評価されています。
テンション制御技術や熱変位制御技術の研究開発を継続し、ウェーハのうねりを最小限に抑制することを目指しています。
　その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。
　当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は10,069百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。
2025年度の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）の内訳は次のとおりです。
2025年度 前年度比建設機械・車両153,463百万円 6.3％リテールファイナンス24,177 △26.5％産業機械他5,384 △22.3％合計183,024 △0.6％ 　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。
　リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。
　産業機械他事業では、主に生産性の向上のための設備投資等を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計粟津工場（石川県小松市）建設機械・車両、産業機械他ブルドーザー、油圧ショベル、ホイールローダー、モーターグレーダー、弾薬等生産設備15,3448,3892,756(646)1,44827,9382,264金沢工場（石川県金沢市）建設機械・車両、産業機械他油圧ショベル、鍛圧機械、板金機械等生産設備4,2461,0351,411(106)3397,033369氷見工場（富山県氷見市）建設機械・車両鋳鋼品、鋳鉄品、素形材用型生産設備8,3016,7072,350(450)3,50520,864861大阪工場　　※１（大阪府枚方市等）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル、自走式破砕機等生産設備17,0318,6574,236(542)8,30538,2312,178滋賀工場（滋賀県蒲生郡竜王町）建設機械・車両キャブ（運転室）、エンジン排ガス後処理装置生産設備1,8701,418992(52)7205,001375茨城工場（茨城県ひたちなか市）建設機械・車両ダンプトラック、ホイールローダー等生産設備8,6812,26910,838(338)89522,684867湘南工場（神奈川県平塚市）建設機械・車両コントローラー、モニター、ハイブリッドコンポーネント等生産設備7,0491,1762,214(68)52310,9631,196小山工場（栃木県小山市）建設機械・車両エンジン、油圧機器等生産設備17,69115,877584(584)2,44836,6031,959栃木工場（栃木県小山市）建設機械・車両産業車両、油圧ショベル等生産設備5,3451,4932,778(214)1,59911,217813郡山工場（福島県郡山市）建設機械・車両油圧機器生産設備2,2102,050876(369)4465,582379本社（東京都港区）─────その他設備3985051,179
(2)7,5479,630979※１．大阪工場には六甲工場（兵庫県神戸市）を含めて記載しています。
（2）国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツNTC㈱（富山県南砺市）産業機械他工作機械、産業機械等生産設備3,8821,8954,56194911,2871,139(241) （3）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツアメリカ㈱（アメリカ チャタヌガ）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備6441,7663318433,584340(215)　　 〃（アメリカ ピオリア）建設機械・車両ダンプトラック生産設備5,6043,291－6,14915,044915(529)ヘンズレー・インダストリーズ㈱（アメリカ ダラス）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,7265,3186316298,304407(104)ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱（アメリカ ミルウォーキー）建設機械・車両ロープショベル等生産設備22,5529,8761,40497134,803951(73)ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲（アメリカ ロングビュー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備13,9193,1141,2103,14821,391594(1,229)コマツブラジル㈲（ブラジル スザノ）建設機械・車両ブルドーザー、油圧ショベル等生産設備2,3573,490223,5959,4641,147(634)英国コマツ㈱（イギリス バートレー）建設機械・車両油圧ショベル等生産設備1,3952,131－583,584357(200)コマツドイツ㈲（ドイツ デュッセルドルフ）建設機械・車両油圧ショベル生産設備1,9713,0371,9453,09410,047812(112)　　 〃（ドイツ ハノーバー）建設機械・車両ホイールローダー等生産設備3,4851,4196672,6928,263563(154)コマツイタリア製造㈱（イタリア エステ）建設機械・車両油圧ショベル、バックホーローダー等生産設備1,7741,3925144644,144393(144) 会社名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計コマツフォレスト㈱（スウェーデン ウメオ）建設機械・車両林業機械生産設備6,7105,28830512412,427717(133)小松（常州）建機公司（中国 江蘇省常州市）　※２建設機械・車両油圧ショベル、ホイールローダー、鋳造品等生産設備7,5843,707 70912,000580－(－)[281] 小松機械製造（山東）有限公司（中国 山東省済寧市）　※２建設機械・車両油圧ショベル、建設機械部品等生産設備1343,489－15,26018,8831,279(－)[507]コマツインドネシア㈱（インドネシア ジャカルタ）建設機械・車両油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック等生産設備4,4583,2435,4551,38914,5451,210(310)コマツアンダーキャリッジインドネシア㈱（インドネシア ブカシ）建設機械・車両建設・鉱山機械部品生産設備1,3632,3097474264,845759(64)バンコックコマツ㈱（タイ チョンブリー）建設機械・車両油圧ショベル、鋳鉄部品等生産設備1,4601,1802,0643235,027699(245)コマツインディア㈲（インド カンチープラム）　　　　　　 　 ※２建設機械・車両油圧ショベル、ダンプトラック等生産設備3,1151,535－3014,951753(－)[240]※２．土地を借地権により使用しています。
土地の面積については［　］内で外書きしています。
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計です。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2025年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。
そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
　2025年度後１年間の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）は199,500百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称計画金額（百万円）設備投資の主な内容・目的資金調達方法建設機械・車両169,030生産性向上等自己資金借入等リテールファイナンス24,440賃貸用資産等自己資金借入等産業機械他6,030生産性向上等自己資金借入等合計199,500
研究開発費、研究開発活動10,069,000,000
設備投資額、設備投資等の概要183,024,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,024,576
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。
純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 １．上場株式に関する保有方針　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式363,852非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式88非上場株式以外の株式－－ ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,852,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号154,49717.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号57,3406.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）26,3142.91
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社三井住友銀行）240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）25,3982.81
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）18,6382.06
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号）17,6441.95
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）13,5861.50
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）13,1581.45
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）12,1781.34
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号11,2921.25計－350,05038.76（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,377千株があります。３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式です。４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が連名により、2025年９月19日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.１を提出していますが、2026年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。・
氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年９月15日現在）
氏名又は名称住所保有株式数（株）発行済株式総数に対する割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号30,708,5763.23アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号21,354,4002.25計－52,062,9765.47 ５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2026年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。・
氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）
氏名又は名称住所保有株式数（株）発行済株式総数に対する割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号50,169,4005.16計－50,169,4005.16６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８名が連名により、2025年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2026年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。・
氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年５月15日現在）
氏名又は名称住所保有株式数（株）発行済株式総数に対する割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号21,275,3002.24アペリオ・グループ・エルエルシー米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート 2041,205,1190.13ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １2,713,4750.29ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 124,271,1280.45ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号1,095,1180.12ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階6,467,9660.68ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40018,328,0001.93ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40011,305,1631.19ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,589,8430.17計－68,251,1127.18
株主数－金融機関176
株主数－金融商品取引業者60
株主数－外国法人等－個人268
株主数－外国法人等－個人以外1,031
株主数－個人その他205,761
株主数－その他の法人1,710
株主数－計209,011
氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１16,71027,135,220当期間における取得自己株式（注）２7445,044,238（注）１．「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

Shareholders2

自己株式の取得-105,979,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）普通株式（注）950,953－20,612930,340合計950,953－20,612930,340（注） 普通株式の株式数の減少20,612千株は、自己株式の消却によるものです。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社小松製作所 取締役会　御中 　有限責任　あずさ監査法人　　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部將一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 田 昌 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士錦 織 倫 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結純資産計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に関する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表に関する注記３「売上債権及び信用損失引当金」に記載のとおり、株式会社小松製作所の連結貸借対照表に計上されている受取手形及び売掛金並びに長期売上債権には、リテールファイナンスに係る売上債権（以下「リテールファイナンス債権」という。
）1,505,283百万円が含まれており、これに対して20,323百万円の信用損失引当金が計上されている。
　注記１「経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針」に記載のとおり、株式会社小松製作所は、会計基準編纂書326「金融商品－信用損失」に基づき、売上債権等の信用損失に備えるため、全ての債権に対して信用損失引当金を計上している。
信用損失引当金は、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて見積もられる。
なお、顧客の財政状況悪化や支払遅延の長期化等により回収可能性に懸念があると判断された特定の債権については、顧客ごとの信用状況及び未回収債権の状況調査に基づく顧客の支払能力の評価に応じて算定された信用損失見積額から、担保となる機械の市場価格の調査により評価された回収可能見込額を控除した金額に対して信用損失引当金が個別に計上される。
　回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りに関する評価モデルの主要項目は以下である。
いずれも不確実性が高く、経営者による高度な判断を要する。
　・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定　・顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定　・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定 　加えて、リテールファイナンス債権は回収が長期間に及ぶことから、顧客の支払能力の評価は以下の影響を受ける。
　・資材・エネルギーを含む物価の変動を踏まえた資源及び建設需要の動向　・地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱　・地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測 　以上から、当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性を評価するため、会社別の債権及び引当金の残高を踏まえ、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　個別に計上される信用損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2) 個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性の評価① 個別に計上される信用損失引当金の見積方法に関して、専門家を関与させた上での評価モデルの検討② 以下に関する経営者への質問により、経営者による判断過程を理解・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定・資源及び建設需要の動向、地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱、地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測が与える影響等を踏まえた、顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定③ 顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気動向、滞留期間、過去に計上された引当金の見積りの合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能力の評価に係る追加情報に照らした、上記に関する経営者による判断の妥当性の評価 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小松製作所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社小松製作所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表に関する注記３「売上債権及び信用損失引当金」に記載のとおり、株式会社小松製作所の連結貸借対照表に計上されている受取手形及び売掛金並びに長期売上債権には、リテールファイナンスに係る売上債権（以下「リテールファイナンス債権」という。
）1,505,283百万円が含まれており、これに対して20,323百万円の信用損失引当金が計上されている。
　注記１「経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針」に記載のとおり、株式会社小松製作所は、会計基準編纂書326「金融商品－信用損失」に基づき、売上債権等の信用損失に備えるため、全ての債権に対して信用損失引当金を計上している。
信用損失引当金は、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて見積もられる。
なお、顧客の財政状況悪化や支払遅延の長期化等により回収可能性に懸念があると判断された特定の債権については、顧客ごとの信用状況及び未回収債権の状況調査に基づく顧客の支払能力の評価に応じて算定された信用損失見積額から、担保となる機械の市場価格の調査により評価された回収可能見込額を控除した金額に対して信用損失引当金が個別に計上される。
　回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りに関する評価モデルの主要項目は以下である。
いずれも不確実性が高く、経営者による高度な判断を要する。
　・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定　・顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定　・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定 　加えて、リテールファイナンス債権は回収が長期間に及ぶことから、顧客の支払能力の評価は以下の影響を受ける。
　・資材・エネルギーを含む物価の変動を踏まえた資源及び建設需要の動向　・地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱　・地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測 　以上から、当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性を評価するため、会社別の債権及び引当金の残高を踏まえ、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　個別に計上される信用損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2) 個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性の評価① 個別に計上される信用損失引当金の見積方法に関して、専門家を関与させた上での評価モデルの検討② 以下に関する経営者への質問により、経営者による判断過程を理解・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定・資源及び建設需要の動向、地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱、地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測が与える影響等を踏まえた、顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定③ 顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気動向、滞留期間、過去に計上された引当金の見積りの合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能力の評価に係る追加情報に照らした、上記に関する経営者による判断の妥当性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表に関する注記３「売上債権及び信用損失引当金」に記載のとおり、株式会社小松製作所の連結貸借対照表に計上されている受取手形及び売掛金並びに長期売上債権には、リテールファイナンスに係る売上債権（以下「リテールファイナンス債権」という。
）1,505,283百万円が含まれており、これに対して20,323百万円の信用損失引当金が計上されている。
　注記１「経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針」に記載のとおり、株式会社小松製作所は、会計基準編纂書326「金融商品－信用損失」に基づき、売上債権等の信用損失に備えるため、全ての債権に対して信用損失引当金を計上している。
信用損失引当金は、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて見積もられる。
なお、顧客の財政状況悪化や支払遅延の長期化等により回収可能性に懸念があると判断された特定の債権については、顧客ごとの信用状況及び未回収債権の状況調査に基づく顧客の支払能力の評価に応じて算定された信用損失見積額から、担保となる機械の市場価格の調査により評価された回収可能見込額を控除した金額に対して信用損失引当金が個別に計上される。
　回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りに関する評価モデルの主要項目は以下である。
いずれも不確実性が高く、経営者による高度な判断を要する。
　・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定　・顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定　・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定 　加えて、リテールファイナンス債権は回収が長期間に及ぶことから、顧客の支払能力の評価は以下の影響を受ける。
　・資材・エネルギーを含む物価の変動を踏まえた資源及び建設需要の動向　・地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱　・地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測 　以上から、当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表に関する注記３「売上債権及び信用損失引当金」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記１「経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収可能性に懸念があると判断された特定の債権に対して個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性を評価するため、会社別の債権及び引当金の残高を踏まえ、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　個別に計上される信用損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2) 個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性の評価① 個別に計上される信用損失引当金の見積方法に関して、専門家を関与させた上での評価モデルの検討② 以下に関する経営者への質問により、経営者による判断過程を理解・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定・資源及び建設需要の動向、地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱、地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測が与える影響等を踏まえた、顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定③ 顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気動向、滞留期間、過去に計上された引当金の見積りの合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能力の評価に係る追加情報に照らした、上記に関する経営者による判断の妥当性の評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社小松製作所 取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人 　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 將 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 田 昌 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士錦 織 倫 生 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社小松製作所の貸借対照表に計上されている繰延税金資産は29,354百万円である。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の総額42,383百万円から評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社小松製作所は繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識している。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画の基礎となる将来売上高及び利益の予測には、以下を含む経営者による高度な判断を伴う主要な仮定が用いられていることから、将来課税所得の見積りの不確実性が高い。
・固定費や資材価格、エネルギー価格を含む物価・為替・金利の動向・地政学リスクの高まりや一部地域での需要低下等、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要・環境規制の変更や気候変動が需要に及ぼす影響・課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向 　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価① 将来課税所得の見積りの根拠について、経営者への質問② 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性の確認③ 事業計画の基礎となる将来売上高及び利益の予測に用いられる固定費や資材価格、エネルギー価格を含む物価・為替・金利の動向、地政学リスクの高まりや一部地域での需要低下等、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要、環境規制の変更や気候変動が需要に及ぼす影響、課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向を含む経営者の主要な仮定について、以下を踏まえた適切性の評価・特に主要な仮定に係る根拠、影響範囲及びその不確実性に関する経営者との議論・過去の計画の達成状況及び計画との差異の分析・外部の調査機関が作成した将来の市場動向予測との整合性の確認④ 当事業年度の課税所得計算結果に照らした、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性の評価 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社小松製作所の貸借対照表に計上されている繰延税金資産は29,354百万円である。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の総額42,383百万円から評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社小松製作所は繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識している。
　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画の基礎となる将来売上高及び利益の予測には、以下を含む経営者による高度な判断を伴う主要な仮定が用いられていることから、将来課税所得の見積りの不確実性が高い。
・固定費や資材価格、エネルギー価格を含む物価・為替・金利の動向・地政学リスクの高まりや一部地域での需要低下等、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要・環境規制の変更や気候変動が需要に及ぼす影響・課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向 　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価① 将来課税所得の見積りの根拠について、経営者への質問② 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性の確認③ 事業計画の基礎となる将来売上高及び利益の予測に用いられる固定費や資材価格、エネルギー価格を含む物価・為替・金利の動向、地政学リスクの高まりや一部地域での需要低下等、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要、環境規制の変更や気候変動が需要に及ぼす影響、課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向を含む経営者の主要な仮定について、以下を踏まえた適切性の評価・特に主要な仮定に係る根拠、影響範囲及びその不確実性に関する経営者との議論・過去の計画の達成状況及び計画との差異の分析・外部の調査機関が作成した将来の市場動向予測との整合性の確認④ 当事業年度の課税所得計算結果に照らした、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品65,018,000,000
仕掛品74,724,000,000
原材料及び貯蔵品6,257,000,000
未収入金35,486,000,000
その他、流動資産3,697,000,000
工具、器具及び備品（純額）12,613,000,000
土地43,867,000,000
建設仮勘定22,791,000,000
有形固定資産276,665,000,000
ソフトウエア34,187,000,000
無形固定資産34,383,000,000
投資有価証券3,852,000,000
長期前払費用6,165,000,000
繰延税金資産29,354,000,000