財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | SE Holdings and Incubations Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 速 水 浩 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区舟町５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5362-3700(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。 コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。 1987年３月書籍流通の取次口座を取得。 「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。 1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。 1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。 1993年６月「Windows APIバイブル１」を刊行。 以降プログラミング専門書を拡充。 1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。 1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。 雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。 ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。 1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。 約225万部のベストセラーとなる。 1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。 目黒区武蔵小山に「Game Goose」１号店オープン。 1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。 EXAM PRESSシリーズを刊行。 以降資格試験対策書籍を拡充。 1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 1998年12月米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。 1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。 一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。 1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。 「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。 1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。 2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。 2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。 2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。 2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。 2003年８月「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。 2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。 2004年６月PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。 2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。 新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。 2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。 2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。 2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。 2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。 2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。 当社は純粋持株会社へ移行。 当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。 2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。 その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム。 2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。 2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。 これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。 2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。 2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 (株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。 2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。 2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。 それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。 2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。 2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。 2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。 2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。 2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。 2021年９月保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。 2022年４月東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。 2023年１月(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。 当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、グループ会社宛不動産賃貸、及びグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業セグメント事業内容主要な会社出版事業IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業(株)翔泳社コーポレートサービス事業コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等)(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発SEモバイル・アンド・オンライン(株)教育・人材事業IT人材教育・研修、医療業界関連転職支援・求人サイト運営(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資SEインベストメント(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社翔泳社 (注)２東京都新宿区50出版事業100.0役員の兼任ありSEモバイル・アンド・オンライン株式会社 (注)３東京都新宿区10ソフトウェア・ネットワーク事業100.0役員の兼任あり株式会社SEデザイン 東京都新宿区30コーポレートサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社SEプラス (注)４東京都千代田区17教育・人材事業100.0役員の兼任ありSEインベストメント株式会社 (注)５東京都新宿区247投資運用事業100.0役員の兼任あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,066百万円② 経常利益 299百万円③ 当期純利益 193百万円④ 純資産額 1,298百万円⑤ 総資産額 3,247百万円３ SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 789百万円② 経常損失 1百万円③ 当期純損失 2百万円④ 純資産額 43百万円⑤ 総資産額 298百万円４ 株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 912百万円② 経常利益 129百万円③ 当期純利益 90百万円④ 純資産額 282百万円⑤ 総資産額 415百万円５ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)出版事業160(13)コーポレートサービス事業19 (2)ソフトウェア・ネットワーク事業34(0)教育・人材事業51(0)投資運用事業0(0)全社(共通)6 (2)合計270(17) (注1) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (注2) 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。 主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6 (2)53歳7ヶ月15年2ヶ月7,989,8624.17 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。 (3) 最大人員会社（株式会社翔泳社）の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)160(13)37歳8ヶ月10年0ヶ月6,572,1413.87 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 最大人員会社（株式会社翔泳社）の従業員は出版事業セグメントに属しております。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。 ②連結子会社名称当事業年度補足説明株式会社翔泳社38％(注1)①計画期間：5年間(2023/3/1～2028/2/29)②目標値 ：50％ (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2. 株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。 3. 各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。 4. 各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。 (6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。 また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。 対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)中長期的な会社の経営戦略市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (３)経営環境及び課題と対応当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されることになりました。 足許の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、業績面に一定程度のマイナス影響を受けておりますが、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。 推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。 内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。 紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。 電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。 一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。 上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。 ② コーポレートサービス事業2025年の日本の総広告費は、通年で８兆623億円(前年比105.1％)となり、４年連続で過去最高を更新しました。 日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しして、動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。 「マスコミ四媒体広告費」は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました(㈱電通2026年３月公表)。 このような背景から、当社グループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。 ③ ソフトウェア・ネットワーク事業2024年の国内のモバイルコンテンツ市場は３兆2,458億円(対前年比111％)とゲーム・ソーシャルゲーム等市場（オンラインゲーム、SNS等での課金コンテンツ）中心に前年比拡大しました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2025年７月公表)。 当社グループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。 また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。 2023年比９％増。 ㈱タップル2023年６月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。 今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。 ④ 教育・人材事業当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2025年度(2026年３月期)では、前年度比4.6％増の6,130億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2025年８月公表)。 また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2025年度(2026年３月期)では、５市場いずれも拡大する見込みで、前年度比3.7％増の４兆5,124億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2025年11月公表)。 このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。 ⑤ 投資運用事業当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化などを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレの長期化懸念が重荷となり、不安定な動きに転じました。 当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。 (４)グループとして対処すべき課題と対応上記(３)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。 ①事業会社各社の再建当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。 全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差が見られ、その成果は近い将来において示現する見込みであると認識しております。 ② 新規収益基盤の創出当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。 現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。 ③ 事業会社経営人材の拡充と育成当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。 このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、拡充について未だ達成できていない一方、育成については一部実現しつつあると認識しております。 ④ 収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実昨今の事業環境の不確実性などもふまえ、単一事業に依存するリスクを避け、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。 足許においては投資運用収益が引き続き成長しております。 ⑤ 経済環境、経営環境への適応と将来への準備今後の労働供給制約下における産業構造の転換や、生成AIの進展による大幅なスキル需要の変動、ビジネスモデルや業務プロセスの変化などの新たな経済・経営環境を的確に認識し、足許では、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進めることが必要と認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス及びリスク管理当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、サステナビリティ関連を含む当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行っております。 また、当社取締役会は、年次で実施される当社各部及びグループ各社から報告されるサステナビリティ関連を含むリスクのレビュー結果報告を受けてリスク管理状況を把握・監視し、必要に応じてリスク(再発)防止策を検討、実施する体制をとっております。 (2)戦略当社グループは、『本当に正しいことに取り組み続けていくこと』を基本的な価値観としており、長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、グループ全体指針として以下のとおり「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定しております。 ①多様な個性と能力の尊重当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業グループ成長に繋がると考えております。 そのために、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。 ②多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。 ③キャリア形成と能力開発の支援グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。 ④安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。 職場の良好なコミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。 また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 (3)指標及び目標現在、上記 (2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。 以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。 ①計画期間 ５年間(2023/3/1～2028/2/29)②内容(目標)管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる。 (現状38％(2026/3/1現在))(対策)子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、『本当に正しいことに取り組み続けていくこと』を基本的な価値観としており、長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、グループ全体指針として以下のとおり「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定しております。 ①多様な個性と能力の尊重当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業グループ成長に繋がると考えております。 そのために、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。 ②多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。 ③キャリア形成と能力開発の支援グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。 ④安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。 職場の良好なコミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。 また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標現在、上記 (2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。 以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。 ①計画期間 ５年間(2023/3/1～2028/2/29)②内容(目標)管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる。 (現状38％(2026/3/1現在))(対策)子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①多様な個性と能力の尊重当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業グループ成長に繋がると考えております。 そのために、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。 ②多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。 ③キャリア形成と能力開発の支援グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。 ④安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。 職場の良好なコミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。 また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現在、上記 (2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。 以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。 ①計画期間 ５年間(2023/3/1～2028/2/29)②内容(目標)管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる。 (現状38％(2026/3/1現在))(対策)子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①委託販売制度について当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。 会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②再販売価格維持制度について当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められる特定品目に該当適用しております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。 なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。 公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。 また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加等で同制度は揺らぎつつある現況にあります。 当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニーズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売等を強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版競争の激化、売上高の減少などを通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③出版事業環境について2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。 推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。 内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。 紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。 電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。 一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能）利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④Webサービス事業環境について当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。 従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。 当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。 これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制等について出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。 今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥組織再編等について当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。 今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦投融資に係るリスクについて当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・大手一般事業法人等に対して投資を実施しております。 これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。 その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、貸倒引当金の計上や減損処理等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報管理について当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。 そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合や再発防止策実施のために多額のコストが発生した場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨市場環境の変化や他社との競争について当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。 特に生成AIの浸透が当社グループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。 一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩人材確保に係るリスクについて当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報セキュリティについて当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。 当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、電力供給の停止、人的ミス、及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなったり機密情報が漏洩する可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫資金調達について当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬知的財産権について当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負ったりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑭コロナ禍収束の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、対面サービスからオンラインサービスへの切り替え等、顧客へのオンラインサービス提供等を積極的に進めてまいりましたが、コロナ禍収束に伴って当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮特定取引先への依存度について当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の28％が占められております。 当社グループにおきましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。 しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善が個人消費を下支えした一方で、米国による関税政策や中東情勢緊迫化による原油や資源の供給懸念などにより非常に不安定な一年となり、現在も依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、①事業会社各社の再建、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。 このような取り組みの結果として当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高7,026百万円(前期比3.0％減)、連結営業利益955百万円(前期比16.8％増)、連結経常利益803百万円(前期比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前期比19.2％増)となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 出版事業におきましては、イベント売上が堅調に推移しオンライン広告収入も回復傾向となったことと、事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行ったことなどにより、売上高4,026百万円(前期比8.0％減)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比29.1％減)となりました。 コーポレートサービス事業におきましては、事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図ったことやその整理コストが嵩んだことなどから、売上高670百万円(前期比20.2％減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前期比22百万円改善)となりました。 ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ソリューション事業、受託開発事業が比較的堅調に推移したことに加えコスト削減効果などにより、売上高787百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失10百万円)と増収増益になりました。 教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が比較的堅調に推移し、医療関連人材紹介事業売上も復調傾向となったものの、人材・採用コストなどの増加により、売上高912百万円(前期比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)157百万円(前期比18.9％減)となりました。 投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加に加え、マーケット状況を勘案して一部保有株式の売却益を計上したことから、売上高629百万円(前期比79.7％増)、セグメント利益(営業利益)522百万円(前期比107.8％増)と増収増益になりました。 生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)出版事業4,198△10.6コーポレートサービス事業662△21.4ソフトウェア・ネットワーク事業7953.3合計5,656△10.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コーポレートサービス事業646△23.4120△16.6ソフトウェア・ネットワーク事業61324.09624.8合計1,260△6.3217△2.1 (注) １ コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)出版事業5△26.2教育・人材事業930.9合計98△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は仕入価格によっております。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)出版事業4,026△8.0コーポレートサービス事業670△20.2ソフトウェア・ネットワーク事業7873.4教育・人材事業9120.0投資運用事業62979.7合計7,026△3.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)(株)トーハン77110.770810.1 (２)財政状態当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が3,145百万円増加、負債が957百万円増加いたしました。 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金2,062百万円増加、利益剰余金457百万円増加、資本剰余金427百万円減少の結果、11,233百万円になりました。 自己資本は11,233百万円となり、自己資本比率は60.1％と前連結会計年度末58.2％と比べて1.9％増加いたしました。 主な増減は以下の通りです。 (流動資産)3,518百万円増加営業投資有価証券3,523百万円増加、現金及び預金299百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産169百万円減少によるものです。 (固定資産)373百万円減少土地284百万円減少によるものです。 (流動負債)６百万円増加短期借入金201百万円増加、1年内償還予定の社債100百万円減少、及び買掛金56百万円減少によるものです。 (固定負債)951百万円増加繰延税金負債955百万円増加、社債70百万円増加、及び退職給付に係る負債19百万円減少によるものです。 (純資産)2,188百万円増加営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金2,062百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金457百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金427百万円減少によるものです。 (３)キャッシュ・フロー(単位 百万円)項 目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー△261344投資活動によるキャッシュ・フロー△16459財務活動によるキャッシュ・フロー△15△509現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△293299現金及び現金同等物の期首残高2,9392,646現金及び現金同等物の期末残高2,6462,946 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ299百万円(11.3％)増加し、2,946百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は344百万円(前連結会計年度は使用した資金261百万円)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益927百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額524百万円及び法人税等の支払額203百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は459百万円(前連結会計年度は使用した資金16百万円)となりました。 収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入430百万円及び保険積立金の払戻による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、預り保証金の返還による支出16百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度比493百万円増)となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入399百万円及び社債の発行による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出469百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。 (資本の財源及び資金の流動性に関する情報)当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。 当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)繰延税金資産の回収可能性について後記 第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ハードウェア並びにソフトウェアへの新規投資や機能強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産合計の設備投資の総額は6百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。 (１)出版事業当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入及び業務用ソフトウェアへの機能追加を中心とする総額4百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２)コーポレートサービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入を中心とする総額0百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３)ソフトウェア・ネットワーク事業当連結会計年度の主な設備投資は、事務所内装工事及びPCなどの備品・消耗品購入を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (４)教育・人材事業当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入として総額0百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (５)投資運用事業当連結会計年度中、設備投資の実施、及び重要な設備の除却又は売却はありません。 (６)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入として総額0百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都新宿区)全社775(513.13)29601―1,0726 (注) １ 金額は帳簿価額によっております。 ２ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物工具、器具及び備品リース資産合計(株)翔泳社本社(東京都新宿区)出版事業―3―15222160(株)SEデザイン本社(東京都新宿区)コーポレートサービス事業―――0―019SEモバイル・アンド・オンライン(株)本社(東京都新宿区)ソフトウェア・ネットワーク事業―0―1―234(株)ＳＥプラス本社(東京都千代田区)教育・人材事業―3―7―1051SEインベストメント(株)本社(東京都新宿区)投資運用事業――――――0 (注) １ 金額は帳簿価額によっております。 ２ 土地及び建物は全て賃借中であります。 ３ 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,989,862 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。 純投資目的である投資株式(i)専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式、又は、(ii)主に創業期企業への出資及びその他の支援を通じ投資先の長期的・実質的な成長により、単に配当、市場価格の上昇のみにとらわれない保有価値の向上を狙うことを目的として保有する投資株式。 純投資目的以外の目的である投資株式取引関係・協業体制の維持・強化による当社グループの中長期的な事業価値向上のために政策保有する投資株式。 ② ＳＥインベストメント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるＳＥインベストメント株式会社については以下のとおりであります。 (i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (ii)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式27611,2962807,815 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式3462336,281△2 (iii)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (iv)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 (i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (ii)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7100897非上場株式以外の株式321318 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式―2――非上場株式以外の株式0―16― (iii)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (iv)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 速水浩二神奈川県横浜市2,791,13318.26 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）2,264,40014.81 篠﨑晃一東京都小平市937,2076.13 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号828,2005.42 ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ １，ＥＤＩＦＩＣＩＯ ４，ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）774,7005.07 佐々木幹夫東京都武蔵野市772,0075.05 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号720,5074.71 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０683,7004.47 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号260,5801.70 ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＬＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）１２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴＲＥＥＴ，ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＣＯＵＮＴＲＹ，ＤＥＬＡＷＡＲＥ １９８０１ ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）169,1701.10 計―10,201,60466.72 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 3,930 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,027 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＬＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式800当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -469,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -469,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,084,226―1,800,00016,284,226 (注) (変動事由の概要)減少株式数の内訳は、次の通りであります。 自己株式の消却による減少 1,800,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,637,7291,219,6801,862,400995,009 (注) (変動事由の概要)増加株式数の内訳は、次の通りであります。 定款授権に基づく取締役会決議による増加 1,219,600株単元未満株式の買取りによる増加 80株減少株式数の内訳は、次の通りであります。 自己株式の消却による減少 1,800,000株事後交付型株式報酬として自己株式の処分による減少 62,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の出版セグメントの売上高は4,026百万円であり、連結損益計算書における売上高の57％を占めている。 そのため出版セグメントを構成する書籍販売、Webメディア及びイベントは、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項に記載のとおり、Webメディア及びイベントは無形資産の販売であり、Webメディアは自社媒体への掲載時点で売上高を計上しているが、実際に自社媒体に掲載した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 また、イベントは開催時点で売上高を計上しているが、開催時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWebメディア及びイベントは、当該事業計画を達成するために売上高を過大に計上するリスクが存在する。 特に年度実績が見込める第４四半期については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 以上から、当監査法人は、出版セグメントの売上高のうち、第４四半期連結会計期間におけるWebメディア及びイベント売上の実在性、期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Webメディア及びイベントに係る売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 Webメディア及びイベントに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性についての検討・第４四半期連結会計期間に一定金額以上の売上が計上されたWebメディアに関して、受領書、広告掲載イントラネット、配信メールを閲覧し広告日付と売上計上月の一致について確認した。 また、売上高に係る会計記録と受領書等との突合並びに一定の条件を満たす取引については取引銀行の入金記録との突合を実施した。 ・第４四半期連結会計期間に一定金額以上の売上が計上されたイベントに関して監査人がホームページを直接閲覧し、イベント開催日付と売上計上月の一致について確認した。 加えて売上高に係る会計記録と受領書等との突合並びに一定の条件を満たす取引については取引銀行の入金記録との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、入金期日が期末日以降の一定の条件を満たす取引について残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を確認した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の出版セグメントの売上高は4,026百万円であり、連結損益計算書における売上高の57％を占めている。 そのため出版セグメントを構成する書籍販売、Webメディア及びイベントは、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項に記載のとおり、Webメディア及びイベントは無形資産の販売であり、Webメディアは自社媒体への掲載時点で売上高を計上しているが、実際に自社媒体に掲載した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 また、イベントは開催時点で売上高を計上しているが、開催時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWebメディア及びイベントは、当該事業計画を達成するために売上高を過大に計上するリスクが存在する。 特に年度実績が見込める第４四半期については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 以上から、当監査法人は、出版セグメントの売上高のうち、第４四半期連結会計期間におけるWebメディア及びイベント売上の実在性、期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Webメディア及びイベントに係る売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 Webメディア及びイベントに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性についての検討・第４四半期連結会計期間に一定金額以上の売上が計上されたWebメディアに関して、受領書、広告掲載イントラネット、配信メールを閲覧し広告日付と売上計上月の一致について確認した。 また、売上高に係る会計記録と受領書等との突合並びに一定の条件を満たす取引については取引銀行の入金記録との突合を実施した。 ・第４四半期連結会計期間に一定金額以上の売上が計上されたイベントに関して監査人がホームページを直接閲覧し、イベント開催日付と売上計上月の一致について確認した。 加えて売上高に係る会計記録と受領書等との突合並びに一定の条件を満たす取引については取引銀行の入金記録との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、入金期日が期末日以降の一定の条件を満たす取引について残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を確認した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の出版セグメントの売上高は4,026百万円であり、連結損益計算書における売上高の57％を占めている。 そのため出版セグメントを構成する書籍販売、Webメディア及びイベントは、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項に記載のとおり、Webメディア及びイベントは無形資産の販売であり、Webメディアは自社媒体への掲載時点で売上高を計上しているが、実際に自社媒体に掲載した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 また、イベントは開催時点で売上高を計上しているが、開催時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWebメディア及びイベントは、当該事業計画を達成するために売上高を過大に計上するリスクが存在する。 特に年度実績が見込める第４四半期については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 以上から、当監査法人は、出版セグメントの売上高のうち、第４四半期連結会計期間におけるWebメディア及びイベント売上の実在性、期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Webメディア及びイベントに係る売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 Webメディア及びイベントに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性についての検討・第４四半期連結会計期間に一定金額以上の売上が計上されたWebメディアに関して、受領書、広告掲載イントラネット、配信メールを閲覧し広告日付と売上計上月の一致について確認した。 また、売上高に係る会計記録と受領書等との突合並びに一定の条件を満たす取引については取引銀行の入金記録との突合を実施した。 ・第４四半期連結会計期間に一定金額以上の売上が計上されたイベントに関して監査人がホームページを直接閲覧し、イベント開催日付と売上計上月の一致について確認した。 加えて売上高に係る会計記録と受領書等との突合並びに一定の条件を満たす取引については取引銀行の入金記録との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、入金期日が期末日以降の一定の条件を満たす取引について残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を確認した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,579,000,000 |
| 商品及び製品 | 529,000,000 |
| 仕掛品 | 183,000,000 |
| 未収入金 | 59,000,000 |
| その他、流動資産 | 32,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 304,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 土地 | 775,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,072,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,000,000 |
| 投資有価証券 | 121,000,000 |