財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Dream Incubator Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三宅　孝之
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5532－3200
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。
2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。
2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（現Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company）（連結子会社）を設立。
2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。
2011年２月株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。
2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。
アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。
2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。
2021年５月株式会社電通グループと資本業務提携を開始。
2021年７月社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
2021年10月DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。
2024年４月株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を開始。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、「社会を変える 事業を創る。
」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。
また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。
　当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。
　セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分事業内容関係会社ビジネスプロデュース事業　ビジネスプロデュースセグメント戦略コンサルティングM&A支援ソーシャルインパクトボンドDream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業　ベンチャー投資セグメント投資育成投資事業組合の財産運用及び管理DI Pan Pacific Inc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容その他の関係会社株式会社電通グループ（注１）東京都港区74,609百万円電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進被所有23.03業務提携役員の兼任：無株式会社山口フィナンシャルグループ（注１）山口県下関市50,000百万円銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務被所有22.05業務提携役員の兼任：無連結子会社DI Pan Pacific Inc.（注３）ミクロネシア連邦3,340百万円営業投資事業100.0役員の兼任：無Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company（注２）ベトナム社会主義共和国ホーチミン市400億ドンベトナムにおけるコンサルティング事業100.0(2.0)役員の兼任：有DIインドデジタル投資組合（注２、３）東京都千代田区1,051百万円インドにおける投資事業66.7(0.1)分配金受取出資の引受Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（注２、３）東京都千代田区700百万円ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業42.9(0.2)分配金受取出資の引受その他６社 （注）１　有価証券報告書を提出している会社であります。
２　議決権の所有割合の（　）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３　特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロデュース181ベンチャー投資1全社（共通）40合計222（注）臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19834.613.7612,2080.3 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロデュース158ベンチャー投資－全社（共通）40合計198（注）１　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　労働組合の状況　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④　管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異2026年３月31日現在 女性管理職比率　　　　　　　　　　　　16.7％男性育休取得率　　　　　　　　　　　　85.7％（注）１　提出会社のみ　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。
令和７年法律第63号による改正後の現行法。
以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものです。
　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。
令和６年法律第42号による改正後の現行法。
以下「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。
令和６年厚生労働省令第124号及び第125号による改正後の現行規則）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　４　男女間賃金格差については、「女性活躍推進法」の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
　５　連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」による公表を行わなければならない子会社はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。
「社会を変える 事業を創る。
」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。
」ことが当社のビジョンです。
新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。
」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
　ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。
国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。
（2）経営戦略等　当社は、2030年3月期に売上高110億円以上（2025年3月期の２倍、年平均成長率15%)、営業利益率15%以上を目標に掲げて、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中しています。
この目標達成に向けて①強固な収益基盤の確立、②環境変化を踏まえた人材投資の強化に取り組んでまいります。
①強固な収益基盤の確立　ビジネスプロデュース事業における４つの提供価値でフォーカスする取り組みは以下のとおりです。
・産業プロデュース＆ビジネスプロデュース（BP）：事業創造支援の高度化・進化・ストラテジー＆インストレーション（S&I）：顧客コミットの強化、多様なニーズへの対応・テクノロジー＆アンプリファイ（T&A）：デジタル・IT領域への支援を拡張・グローバル戦略共創（GSC）：グローバル展開の支援やインバウンドビジネス支援にフォーカス　これらの取り組みを通じ、収益拡大機会の最大化を目指しつつ、高成長領域へのリソース配分を進めてまいります。
②環境変化を踏まえた人材投資の強化　AIの進展やインフレ、資本コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、不確実性が常態化する事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えたビジネスプロデューサーの必要性は一層高まっています。
それを踏まえ、世の中におけるビジネスプロデュースのインパクトを一層高めるため、採用・育成・リテイン及び組織体制の強化を重点施策として推進します。
具体的には、採用ブランディングの強化や人材像の見直しに加え、AI活用を前提とした評価制度や研修体系への刷新、長期的に活躍できる環境・処遇の整備を進め、中長期的な成長に向けた人材投資を強化してまいります。
　なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高75億円、セグメント営業利益５億円を計画しております。
（3）経営環境ビジネスプロデュース事業：　日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。
ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。
このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。
新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。
インキュベーション事業：　ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。
ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、当社のミッションである「社会を変える 事業を創る。
」、ビジョンである「挑戦者が一番会いたい人になる。
」、そして社是を基本的な考え方として、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
１．サステナブルな環境創造を、ビジネスの力で実現する。
・顧客の事業を支援し、自らも取り組む。
２．そのための挑戦者を応援する。
・挑戦者を応援しつつ、自らも挑戦者であり続ける。
３．プロとしての付加価値を提供する。
・プロフェッショナルな個人としての矜持と規律。
・上場会社としてのガバナンスと成長・分配。
　「サステナビリティ方針」の実現のために、ESGの各観点において、顧客・社会、そして自社に対するコミットメントを明確化したフレームワークを設定しております。
(1）ガバナンス　当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会には、ビジネスプロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。
また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進いたします。
　サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議いたします。
(2）リスク管理　当社は、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。
また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会及び経営会議とも情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。
　当社は、事業の特性として、気候変動による直接的な影響は限定的である一方、人的資本が経営上の最も重要な資本です。
社員が高い志を持ち、常に挑戦者であり続けられる最高の環境を提供することで、社員がプロとして、顧客に対して高い付加価値を提供することを追求し続けます。
このような人材の在り方に対してリスクとなるような事象が発生した場合には、速やかに対応をいたします。
(3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「社会を変える 事業を創る。
」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。
　多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業がともに成長し、持続的な企業価値向上を目指します。
人材育成方針当社はミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。
高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。
社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。
多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。
(4）測定可能な指標及び目標　当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。
　全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。
　全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。
　2026年３月末時点の多様性確保の状況及び目標は以下のとおりです。
主要項目指標実績（2026年３月期）目標（2028年３月期)DE&Iの推進女性比率30.2％27.0％女性管理職比率16.7％20.0％中途採用比率76.1％80％以上中途採用管理職比率90.9％80％以上外国籍比率（注）１1.0％2.0％エンゲージメントエンゲージメントスコア（注）２72.473.6環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100％100％女性の育児休業復帰率100％100％男性の育児休業取得率85.7％80.0％労働災害0件0件継続(注）１　当社単体（東京本社）における外国人比率は現状1.0％ですが、本社メンバーとともにグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に13名、インド拠点に９名おります。
２　2025年３月期より、スコア算出ツールを変更しております。
なお、2026年５月時点の他社を含むツール活用会社の平均スコアは68.9となります。
戦略 (3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「社会を変える 事業を創る。
」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。
　多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業がともに成長し、持続的な企業価値向上を目指します。
人材育成方針当社はミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。
高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。
社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。
多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。
指標及び目標 (4）測定可能な指標及び目標　当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。
　全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。
　全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。
　2026年３月末時点の多様性確保の状況及び目標は以下のとおりです。
主要項目指標実績（2026年３月期）目標（2028年３月期)DE&Iの推進女性比率30.2％27.0％女性管理職比率16.7％20.0％中途採用比率76.1％80％以上中途採用管理職比率90.9％80％以上外国籍比率（注）１1.0％2.0％エンゲージメントエンゲージメントスコア（注）２72.473.6環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100％100％女性の育児休業復帰率100％100％男性の育児休業取得率85.7％80.0％労働災害0件0件継続(注）１　当社単体（東京本社）における外国人比率は現状1.0％ですが、本社メンバーとともにグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に13名、インド拠点に９名おります。
２　2025年３月期より、スコア算出ツールを変更しております。
なお、2026年５月時点の他社を含むツール活用会社の平均スコアは68.9となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「社会を変える 事業を創る。
」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。
　多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業がともに成長し、持続的な企業価値向上を目指します。
人材育成方針当社はミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。
高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつつ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。
社内環境整備方針当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。
多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための文化醸成、育成体制整備やプログラム開発、評価制度の見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）測定可能な指標及び目標　当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。
　全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。
　全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。
　2026年３月末時点の多様性確保の状況及び目標は以下のとおりです。
主要項目指標実績（2026年３月期）目標（2028年３月期)DE&Iの推進女性比率30.2％27.0％女性管理職比率16.7％20.0％中途採用比率76.1％80％以上中途採用管理職比率90.9％80％以上外国籍比率（注）１1.0％2.0％エンゲージメントエンゲージメントスコア（注）２72.473.6環境（働き方・健康・安全）女性の育児休業取得率100％100％女性の育児休業復帰率100％100％男性の育児休業取得率85.7％80.0％労働災害0件0件継続(注）１　当社単体（東京本社）における外国人比率は現状1.0％ですが、本社メンバーとともにグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に13名、インド拠点に９名おります。
２　2025年３月期より、スコア算出ツールを変更しております。
なお、2026年５月時点の他社を含むツール活用会社の平均スコアは68.9となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動リスク　ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。
当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。
クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。
（2）人材の確保に関するリスク　ビジネスプロデュース事業は、今後の継続成長のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。
しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。
（3）市場リスク　インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。
また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（4）カントリーリスク　海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。
当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。
（5）訴訟リスク　当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。
（6）情報管理リスク　ビジネスプロデュース事業においては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
　厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンスリスク　当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
　しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a　財政状態　当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,633百万円（前連結会計年度末は15,857百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しております。
負債残高は3,895百万円（前連結会計年度末は2,699百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しております。
純資産残高は11,738百万円（前連結会計年度末は13,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しております。
b　経営成績　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は8,691百万円と前連結会計年度に比べ2,507百万円（+40.6％）の増収、経常利益は1,872百万円と前連結会計年度に比べ1,574百万円（+529.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円と前連結会計年度に比べ1,423百万円（+835.8％）の増益となりました。
　当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ビジネスプロデュースセグメント）　ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。
また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」 まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。
　これまでのサービスラインの拡張、採用人材の戦力化による収益基盤の着実な拡大、及びクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,787百万円（前年同期は5,455百万円）、セグメント利益は1,967百万円（前年同期は1,054百万円）となりました。
（ベンチャー投資セグメント）　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
　当連結会計年度においては、トレードセール３件によるキャピタルゲインの実現があり、さらに出資先ファンドでの収益計上と評価損計上がありました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,904百万円（前年同期は728百万円）、セグメント利益は982百万円（前年同期は293百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して1,681百万円減少し、3,858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576百万円の収入（前連結会計年度は1,230百万円の収入）となりました。
これは主に、ビジネスプロデュースにおける業績が堅調に推移したことに加え、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の支出（前連結会計年度は346百万円の収入）となりました。
これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託及び国債）の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,143百万円の支出（前連結会計年度は2,270百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払によるものです。
　なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率29.1％68.5％86.2％82.1％74.0％時価ベースの自己資本比率78.4％92.1％160.8％164.7％158.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率40.7％1.4％－％－％－％インタレスト・カバレッジ・レシオ585.3倍484.6倍－倍－倍－倍（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産　（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い２　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３　2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４　2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
５　2025年３月期及び2026年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。
６　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③生産、受注及び販売の実績a　生産実績　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b　受注実績　当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。
区分当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース6,99425.2合計6,99425.2（注）　ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。
c　販売実績　当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
区分当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスプロデュース6,78724.4ベンチャー投資1,904161.5セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計8,69140.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a　財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産残高は15,633百万円（前連結会計年度末は15,857百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円減少しました。
これは主に、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債）　当連結会計年度末における負債残高は3,895百万円（前連結会計年度末は2,699百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円増加しました。
これは主に、当期純利益が増加したことに伴い未払法人税等が増加したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産残高は11,738百万円（前連結会計年度末は13,158百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少しました。
これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。
b　経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上高は8,691百万円（前連結会計年度は6,183百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,507百万円増収となりました。
また、売上原価は4,080百万円（前連結会計年度は3,253百万円）となり、前連結会計年度と比較して比べて827百万円増加しました。
主な要因は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したことなどであります。
　この結果、売上総利益は4,610百万円（前連結会計年度は2,930百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,680百万円増益となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,820百万円（前連結会計年度は2,672百万円）となり、前連結会計年度と比較して147百万円増加しております。
主な増加要因は、陣容拡張に向けて採用費が増加したこと、業務量の増加に伴い業務委託費が増加したことなどであります。
　この結果、営業利益は1,790百万円（前連結会計年度は257百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,532百万円増益となりました。
（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は88百万円（前連結会計年度は40百万円）となり、前連結会計年度と比較して48百万円増加しました。
　また、営業外費用は６百万円（前連結会計年度は０百万円）となり、前連結会計年度と比較して６百万円増加しました。
　この結果、経常利益は1,872百万円（前連結会計年度は297百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,574百万円増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の法人税等合計は284百万円（前連結会計年度は60百万円）となり、前連結会計年度に比べて224百万円増加しました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,593百万円（前連結会計年度は170百万円）となり、前連結会計年度に比べて1,423百万円増益となりました。
　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源は、有利子負債はなく主として内部留保によっております。
当連結会計年度においては、配当金の支払2,993百万円等により現金及び預金が減少したものの、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,967百万円であり、当面十分な流動性を確保しております。
なお、当社グループの主な資金需要として、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金があります。
また、株主還元については「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。
なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　b　経営成績の分析」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資額は87百万円であり、主な内訳は器具備品への投資85百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）ビジネスプロデュースベンチャー投資事務所14494２０241198(５)（注）１　上記事務所の建物を賃借しております。
年間の賃借料は212百万円であります。
２　上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社 国内子会社に、重要な設備投資はありません。
(3）在外子会社　在外子会社に、重要な設備投資はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要87,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,208,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電通グループ東京都港区東新橋１丁目８－１2,192,70022.99
株式会社山口フィナンシャルグループ山口県下関市竹崎町４丁目２－362,100,00022.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号800,8008.39
野崎　俊哉東京都目黒区121,9001.27
古谷　昇東京都渋谷区100,0001.04
三宅　孝之東京都大田区87,6000.91
竹内　孝明東京都杉並区60,1000.63
原田　哲郎東京都西東京市54,3000.56
村田　英隆東京都豊島区53,0000.55
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１43,5200.45計－5,613,92058.88（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　800,800株２　上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が516,766株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が278,678株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他8,654
株主数－その他の法人55
株主数－計8,800
氏名又は名称、大株主の状況ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式74222,965当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-180,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-180,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行株式数 普通株式（注）9,534,316－－9,534,316自己株式 普通株式（注）１、２735,95071,97412,308795,616 （変動事由の概要）（注）１　自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託口による株式市場からの取得による増加　71,900株単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　74株株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　12,308株　　　２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ454,574株、516,766株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、278,678株含まれております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１９日 株式会社ドリームインキュベータ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　一則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　晋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ドリームインキュベータにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金負債202百万円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は1,600百万円、評価性引当額は1,503百万円である。
このうち、会社が計上した繰延税金資産の金額は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、97百万円である。
　会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得は経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定している。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高である。
　繰延税金資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類に係る判断を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
・課税所得の見積りの妥当性を評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、過去実績との整合性の検討及び提案書等の裏付けとなる資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリームインキュベータの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ドリームインキュベータにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金負債202百万円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は1,600百万円、評価性引当額は1,503百万円である。
このうち、会社が計上した繰延税金資産の金額は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、97百万円である。
　会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得は経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定している。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高である。
　繰延税金資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類に係る判断を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
・課税所得の見積りの妥当性を評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、過去実績との整合性の検討及び提案書等の裏付けとなる資料の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ドリームインキュベータにおける繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金負債202百万円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は1,600百万円、評価性引当額は1,503百万円である。
このうち、会社が計上した繰延税金資産の金額は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、97百万円である。
　会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得は経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定している。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高である。
　繰延税金資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要する。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類に係る判断を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
・課税所得の見積りの妥当性を評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、過去実績との整合性の検討及び提案書等の裏付けとなる資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月１９日 株式会社ドリームインキュベータ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　一則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　晋介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　会社は、当事業年度の貸借対照表上、繰延税金負債85百万円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は1,415百万円、評価性引当額は1,318百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　会社は、当事業年度の貸借対照表上、繰延税金負債85百万円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は1,415百万円、評価性引当額は1,318百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の貸借対照表上、繰延税金負債85百万円を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除前）の金額は1,415百万円、評価性引当額は1,318百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,732,000,000
未収入金0
その他、流動資産518,000,000
建物及び構築物（純額）144,000,000
工具、器具及び備品（純額）94,000,000
有形固定資産239,000,000
ソフトウエア2,000,000
無形固定資産2,000,000
投資有価証券65,000,000
投資その他の資産4,162,000,000

BS負債、資本

未払金420,000,000
未払法人税等308,000,000