財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Nextgen,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5793-3230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。 当社の沿革は、次のとおりです。 年月沿革2001年11月東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年２月日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現：楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託2002年２月自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入2002年４月東京都中央区築地に本社移転2003年12月東京都港区愛宕に本社移転2004年11月エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000（現：NX-C1000 for Enterprise）」とSBC「NX-E1010（現：NX-B5000 for Enterprise）」の販売を開始2006年１月東京都千代田区麹町に本社移転2007年３月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年３月大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年５月法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始2009年12月SIP/VoIPセキュリティ事業を展開2010年３月固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売2010年12月クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始2012年７月VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始2013年１月NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年３月ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受2014年10月東京都港区白金に本社移転2016年１月大阪市中央区今橋に西日本営業所移転2016年４月ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売2016年12月クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売2017年２月株式会社協和エクシオ（現：エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始2017年３月無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション（現：NX-PTT）」を発表2017年５月名古屋市中区に中部営業所を開設2017年６月エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化2017年11月月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始2018年１月株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受2018年４月音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」（現：音声認識対応NGN-IVR）の販売を開始2018年８月連結子会社の株式会社LignAppsを設立2019年３月株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始2019年４月当社グループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約2019年４月丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始2019年７月住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画2019年８月米国Telestax, Inc.（現：Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施2019年11月株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月あふれ呼対応サービス「U³ コールバック（現：テレワークCall.app）」の提供を開始2019年12月エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始 年月沿革2020年２月スマートフォン内線化ソリューション（現：テレワークCallダイレクト）の提供を開始2020年６月株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年11月テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始2020年11月エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5Gシステムに関する共同検証を実施2020年11月札幌市白石区に北日本営業所を開設2021年５月札幌市豊平区に北日本営業所移転2021年６月ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始2021年６月「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得2021年10月クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー）サービス」の販売を開始2021年12月都築電気株式会社と資本・業務提携を開始2022年２月クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始2022年３月株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結2022年４月株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併2022年４月KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始2022年９月AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始2022年11月SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング2022年11月アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併2022年12月ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始2023年１月聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始2023年６月エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携2023年７月CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足2023年10月福岡市博多区に九州・中国営業所を開設2023年12月自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始2023年12月ISMSの国際標準規格認証を取得2024年３月株式会社電話放送局と協業パートナーシップの合意2024年８月NTTテクノクロス株式会社と連携し、コールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」の多機能プラットフォーム「Cisco Unified Communications Manager」への対応版を提供開始2024年11月NX-B5000 for Enterprise（SBC）が日本初日本アバイアのAXP接続認定を取得2025年１月NX-B5000（SBC）が日本通信の国内初フルMVNOサービスに採用される2025年２月東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更2025年２月名古屋証券取引所メイン市場へ上場2025年４月NX-B5000（SBC）が国内ベンダー初のマイクロソフト社のDirect RoutingにおけるSession Border Controller（SBC）認定を受け「Microsoft Teams」との連携が可能となる2025年10月大阪市中央区南本町に関西営業所移転2025年11月音声キャプチャリング・システム「LA-6000」が、マイクロソフト社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」と連携を開始2026年１月クラウド型SBC「U-cube friends」がNTTドコモビジネス株式会社の「Arcstar IP Voice」と連携を開始(注）当社の連結子会社である株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。 ）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。 当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション※1）を黎明期からリードしてきた企業です。 大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。 この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。 当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先をはじめとした通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。 このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。 なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 [ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって付加価値を提供する事業です。 当社グループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。 以下の2つを主軸としています。 ・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援大手企業においては、多くの企業で導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。 さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しております。 これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しております。 これらのニーズに応えるとともに、当社のSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、顧客の業務効率向上とコストダウンを支援しています。 ・コンタクトセンターの高度化支援多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供。 マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。 [クラウドDX事業] クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。 単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※3と、クラウド・シフト※4によって、最適化を行います。 以下の2つを主軸としています。 ・クラウドDXビジネス「顧客伴走型ビジネス」人手不足を背景とした「既存業務のフロー見直し」を伴うDXのニーズが増加している背景のもと、IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までをワンストップで支援します。 「プラットフォームサービスビジネス」多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。 ・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）当社創業以来のビジネスであり、PSTNマイグレーションを終えた通信事業者は、AI連携を含む設備投資を再開しました。 当社の強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※5、IMS※6ソリューションなどの展開・拡大を進めています。 ※1.PSTNマイグレーション：従来の公衆交換電話網(PSTN）をIPネットワークへ移行することを指します。 ※2.SBC：Session Border Controllerの略。 様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。 ※3.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。 ※4.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。 ※5.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。 いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。 ※6.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。 IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。 ［事業に適した販売チャネル］ ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。 クラウドDX事業は、直接提供を中心として上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。 製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。 また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダーからの調達を行っております。 納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業被所有資本・業務提携販売パートナー開発委託先エクシオグループ株式会社（注）１東京都渋谷区6,88821.4（連結子会社） CPaaS事業UCaaS事業クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス 資金の貸付役員の派遣株式会社LignApps（注）２東京都港区41100.0（注）１.有価証券報告書を提出しております。 ２.株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）148（2）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）148（2）47.89.17,8673.48（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 企業内容等の記載 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。 大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社は、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っております。 また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとしての提供を実現しております。 従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社の特性を活かしたビジネスモデルを展開しております。 当社は、最先端の音声コミュニケーション技術を提供する単一セグメントの事業を展開しておりますが、これを二つの事業領域に区分して管理しております。 一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「クラウドDX事業」です。 ボイスコミュニケーション事業においては、画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。 コア製品であるSBCをはじめとした、ネットワーク技術がベースとなる音声コミュニケーション製品群は、大手通信事業者の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが求められています。 大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、音声コミュニケーション専用ゲートウェイである当社のソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も新たなライセンス・ビジネスや、安定した運用のための保守サービス需要が見込まれます。 また、固定電話の双方向番号ポータビリティの解禁によって、企業向け電話システム市場においてもIP化が一層進展し、ソフトウェアSBC「NX-B5000」やそのクラウドサービスである「U-cube friends」の需要が高まっています。 これに伴い、クラウドPBX（クラウド型の社内電話交換システム）である「U-cube voice」の契約数も大幅に伸びております。 そのほか、AIによる通話記録の解析需要の高まりから、コンタクトセンターにおける通話録音ソリューション「LA-6000」や音声認識の引き合いも活発化しており、あわせて老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も堅調に推移しております。 こうしたなか、当社のソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をベースに開発した、「U-cube voice」や「U-cube friends」等のクラウドサービスが、パートナー事業者との協業によってさらに成長しております。 また、クラウドサービスを提供する事業者に対して、当社のソフトウェアPBXやソフトウェアSBCをライセンスで提供し、同事業者が自らのサービスメニューを容易に拡充・販売できるビジネスモデル「Enablerサービス※」の普及にも注力しております。 この取り組みの一環として、クラウドサービス事業者間の連携を強化することを目的に、パートナー各社を組織化し、情報交流や技術交流を進める場である「NextGen CaMP」を運営しており、現在はNTTドコモビジネス株式会社を始め、計21社に加盟頂いております。 クラウドDX事業においては、成長著しいクラウド市場において不可欠となるネットワーク技術を強みとし、お客様の「クラウド・リフト」および「クラウド・シフト」を包括的に支援する体制へと事業領域を拡大いたしました。 自社サービスとして提供してきたクラウド技術や業務プロセス改善（BPM）の知見を活かし、クラウドの活用を通じて、お客様の業務最適化を支援する事業です。 実際に政府の外郭団体である一般社団法人から受注したプロジェクトでは、上流のコンサルティングからシステム化、運用までを一貫して支援する「顧客伴走型ビジネス」を提供しております。 また、通信事業者向けのキャリアコアソリューションにおいても、クラウド化・マルチメディア化・大容量化が加速しており、当社の最先端の技術力へのニーズが益々高まっております。 今後は、長年培ってきた「稼働率99.999％（ファイブ・ナインズ）」を要求されるキャリアグレードを維持し、IP通信をコアに最先端の技術要求に応えるサービス、ソリューションを継続的に提供することで、次世代通信インフラの発展や、多くの企業・組織のコミュニケーションニーズに貢献してまいります。 ※Enablerサービス：当社が提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデルです。 ブランドはパートナー企業のものとし、当社は裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。 事業の成長とともにキャッシュを生むことが重要であるとの経営判断に基づき、2029年３月期（通期）の売上損益として、売上高 70億円、営業利益 6億円、EBITDA 9.5億円を計画しています。 利益率の高いサブスク型ビジネスが収益の安定基盤となることで、当社事業の成長を見込んでおります。 （４）経営環境 当社の主要事業であるボイスコミュニケーションサービス分野においては、国内大手通信事業者、海外からのサービス事業者、新規参入のサービス事業者による新サービスの市場への導入や価格競争があり、市場は活性化しております。 また、リモートワークは多くの人々にとって一般的な働き方のひとつとなり、オンライン会議も日常的な打ち合わせの手段として定着いたしました。 2024年、100年以上続いてきた日本全国の固定電話通信サービスネットワークである公衆交換電話網は、インターネット技術（IP通信技術）によって完全に置き換えられました。 これにより、音声通信の効率は劇的に改善し、その結果として国内の通話料金は大幅に低下いたしました。 当社はこの画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。 一方、これらの市場の変化は、販売方式の変化も伴っております。 通信事業者向けに、１件あたり数億円規模のハードウェアとソフトウェア・ライセンスを一括販売するワンタイム型のビジネスから、企業向けに、ハードウェアを保有しないクラウドサービスや、サブスク型ビジネスのモデルへと、顧客ニーズは徐々に変化しております。 収益面では、保守サービスの安定的な売上の維持・継続や、クラウドサービスの成長、パートナーとのより深い共同事業を行うための新たなビジネスモデルであるEnablerサービスにより、安定した収益を生む構造への転換が進んでおります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 人材の確保と働き方の改革 当社の属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の課題を抱えており、有能な人材の採用と育成、働き方の改革は重要な経営課題となっております。 当社では、かねてより柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため自社ソリューションを活用してまいりました。 このため遠隔地へ転居しても、勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。 あわせて、このような多様な働き方が許容されテレワークが普通である働き方の改革は、優秀な人材の確保に役立ち、当社の重要な強みとなっております。 引き続きワークスタイルの変革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。 ② 収益力の向上 売上の拡大と安定した利益の確保を図るため、いわゆるサブスク型の事業・サービスを強化することも重要な施策の一つであると考えており、安定した収益源である保守サービスやクラウドサービスを成長させることに注力しております。 株主でもある事業パートナーとの連携により、さらなる成長を目指してまいります。 また、収益確保の上で課題である新規プロジェクトの採算管理、スケジュール管理の業務改革を進めた結果、着実に収益を上げることができる体制が構築されつつあります。 今後もさらに改革を推し進め、プロジェクト管理を強化し、無駄なコストを削減して、DXの推進によって効率化に取り組んでまいります。 ③ 新製品の企画開発 当社が開発したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service）U-cube CPaaSは、従来輸入していた製品サービスを、自社開発のソフトウェア、クラウドサービスにて置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤です。 また当社はAI音声認識分野において産学連携を進めており、人材交流や共同研究を通じて、基礎技術の蓄積を図っております。 これらを結び付け、新たなサービスを開発し提供していくことに取り組んでまいります。 更に、こうした技術や取り組みを広く認知いただくためには、広報活動を通じて、当社の提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。 ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等、投資家向け情報発信の取り組みを、今後さらに充実させてまいります。 ④ 品質向上に向けた活動 当社の創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。 これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社の重要課題であると認識しております。 より高いレベルでの品質確保のため、独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、品質の担保に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。 環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みを行っております。 活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっております。 （２）戦略＜環境＞① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加② グリーン調達を意識した取引（スマホやPCのリサイクル品の販売など）③ 企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献④ ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信、社内文書のDX化によるペーパーレスやリモートワークによるCO2削減を推進 ＜社会＞① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供② フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施 ＜ガバナンス＞① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減② クラウドサービスにおける高稼働率の実現③ 社内勉強会開催④ 社内DXの推進 （３）リスク管理＜環境＞① 気候変動に影響する炭素排出量削減への取り組み 環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。 ② 自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み 働く場所を限定せず、いつでもどこでも働ける環境を整え、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。 サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については中長期的な成長戦略を踏まえて決定する。 ＜社会＞① イノベーション促進への取り組み ボイスコミュニケーション技術を活用し、新たなソリューションを見出すための研究開発や製品開発に取り組み、豊かな社会の創造を目指す。 ② IT技術者の人材確保 採用パートナーとの連携強化、社内事業部門のマネジメントラインとの連携（スクラム採用体制）、カムバック制度や社員（リファラル採用の推進）による採用力の強化を図る。 ③ 労働管理への取り組み 問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。 ④ 多様な人材の確保 少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 人的資本の開発 採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。 ＜ガバナンス＞① 企業行動 コンプライアンスを意識し、企業の社会的信頼への取り組みを実施する。 ② 製品の安全性と品質管理への取り組み 製品やサービスの品質を向上させるため、品質保証を専門とする専任組織を設け管理・教育を行う。 ③ プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み ISO27001/27017に則り、プライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を講じ実施する。 また専任組織を設けて管理・教育を行う。 ④ 持続可能性と社会的価値の重視 責任ある投資判断（ソフトウェア開発、事業買収など）、市場拡大戦略、製品・サービスの優位性をもって成長を支える堅実な基盤を構築しつつ、持続的な発展及び社会的責任を果たしステークホルダーの信頼を確保する。 （４）指標及び目標＜環境＞① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携 ＜社会＞① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供② 働き方改革の推進 ＜ガバナンス＞① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り② 製品・サービスの品質維持、向上③ 中長期的な成長戦略 （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞① 多様性のある人材の確保と活躍推進 ・2026年11月16日に創業25周年を迎えるに当たり、次の10年・20年を担う社員を育成すべく新卒の採用活動に注力 2026年４月入社の新卒社員を７名採用し、今後も毎年10名以上の社員採用を予定している。 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進 リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2025年度は80.9％の実績を得ている。 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入 この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っている。 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり② 人材の育成とキャリア支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施している。 例年月に１回程度を目標値としており、2025年度は若手育成の観点や最新の技術トレンドを掴むために回数を増加し、24回実施した。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施するほか、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員がいつでも業務に限らず自身の健康や家族（介護・子育て）のことなどをメール相談することができる機会を提供 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上14.2%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2030年度までに30.0%以上20.8% |
| 戦略 | （２）戦略＜環境＞① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加② グリーン調達を意識した取引（スマホやPCのリサイクル品の販売など）③ 企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献④ ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信、社内文書のDX化によるペーパーレスやリモートワークによるCO2削減を推進 ＜社会＞① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供② フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施 ＜ガバナンス＞① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減② クラウドサービスにおける高稼働率の実現③ 社内勉強会開催④ 社内DXの推進 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標＜環境＞① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携 ＜社会＞① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供② 働き方改革の推進 ＜ガバナンス＞① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り② 製品・サービスの品質維持、向上③ 中長期的な成長戦略 （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞① 多様性のある人材の確保と活躍推進 ・2026年11月16日に創業25周年を迎えるに当たり、次の10年・20年を担う社員を育成すべく新卒の採用活動に注力 2026年４月入社の新卒社員を７名採用し、今後も毎年10名以上の社員採用を予定している。 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進 リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2025年度は80.9％の実績を得ている。 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入 この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っている。 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり② 人材の育成とキャリア支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施している。 例年月に１回程度を目標値としており、2025年度は若手育成の観点や最新の技術トレンドを掴むために回数を増加し、24回実施した。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施するほか、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員がいつでも業務に限らず自身の健康や家族（介護・子育て）のことなどをメール相談することができる機会を提供 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上14.2%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2030年度までに30.0%以上20.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞① 多様性のある人材の確保と活躍推進 ・2026年11月16日に創業25周年を迎えるに当たり、次の10年・20年を担う社員を育成すべく新卒の採用活動に注力 2026年４月入社の新卒社員を７名採用し、今後も毎年10名以上の社員採用を予定している。 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進 リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2025年度は80.9％の実績を得ている。 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入 この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っている。 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり② 人材の育成とキャリア支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施している。 例年月に１回程度を目標値としており、2025年度は若手育成の観点や最新の技術トレンドを掴むために回数を増加し、24回実施した。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施するほか、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員がいつでも業務に限らず自身の健康や家族（介護・子育て）のことなどをメール相談することができる機会を提供 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上14.2%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2030年度までに30.0%以上20.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成とキャリア支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施している。 例年月に１回程度を目標値としており、2025年度は若手育成の観点や最新の技術トレンドを掴むために回数を増加し、24回実施した。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施するほか、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員がいつでも業務に限らず自身の健康や家族（介護・子育て）のことなどをメール相談することができる機会を提供 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上14.2%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2030年度までに30.0%以上20.8% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社ではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。 また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (１）市場環境の変化について 当社の主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しております。 こうした中、当社が創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声通信の連携がますます広がっており、当社の事業機会は拡大しているものと認識しております。 しかしながら、当社が市場環境の変化に追随することができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (２）新規事業について 当社は、将来的な事業拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 新規事業の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。 新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 更に、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社の経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。 また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、このような対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。 こうした場合は、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３）投資活動について 当社は将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。 これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスクが存在しており、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４）知的財産権について 当社にとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。 なお、当連結会計年度末における当社が保有する特許は11件となります。 第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社における知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。 しかしながら、当社の技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社が利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性があります。 そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について 当社は通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。 (６）プロジェクトの納期変動リスクについて 当社では、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。 想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社の四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 (７）人材の確保について 当社の事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。 また、当社の人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。 人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）資金調達について 当社の中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、これらの資金需要に対応するため、現時点で十分な資金を確保しております。 しかしながら、環境変化によって十分な追加資金の調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (９）大規模自然災害・感染症拡大等について 当社は大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社や取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による需要が増加しています。 国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,690,938千円となり、前連結会計年度と比べ154,442千円の増加となりました。 増加の主な要因は、現金及び預金が202,172千円、売掛金が10,378千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が31,837千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が14,835千円、ソフトウエア資産が1,229千円（新規開発及び取得等により265,656千円増加、減価償却により266,885千円減少）、繰延税金資産が4,521千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が12,383千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,286,431千円となり、前連結会計年度と比べ77,312千円の減少となりました。 増加の主な要因は、買掛金が134,826千円、役員賞与引当金が22,374千円、未払法人税等が18,616千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が30,994千円、預り金が10,193千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が186,951千円、前受金が102,704千円、株主優待引当金が14,354千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,404,507千円となり、前連結会計年度と比べ231,754千円の増加となりました。 増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が292,312千円増加したことによるものであります。 減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が61,848千円減少したことによるものであります。 b．経営成績 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、社会全体におけるDXの進展、AI活用の急速な普及によって大きな変化が起きており、この変化の波を利用し、さらなる成長が期待されます。 このような経営環境下、音声コミュニケーションを中心とした電話システムのIP技術によるイノベーションをメインとするボイスコミュニケーション事業、旧コミュニケーションDX事業をベースに事業エリアを新たなクラウドサービスへ広げることを目的として改組したクラウドDX事業とも、当連結会計年度は堅調に推移いたしました。 製品・サービス別の売上高につきましては、サブスク型ビジネスが引き続き安定的に成長し、前連結会計年度比8.5％増となりました。 保守サービスは既存契約の積み上げにより堅調に推移し、クラウドサービスにおいては利用拡大により成長を牽引しております。 ワンタイム型ビジネスにおいては、ライセンス・ビジネスにおける主要案件の獲得により高収益案件が積み上がったことに加え、DX関連の構築案件の拡大および特定顧客向けのハードウェアを含む売上計上により、売上高は4,256,981千円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。 損益面では、成長投資および人員体制の強化を行い、人件費を中心に固定費が増加したものの、主力製品およびクラウドサービスの販売拡大による増収効果によりこれを吸収いたしました。 この結果、売上総利益は1,577,995千円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は328,297千円（前連結会計年度比25.2％増）、経常利益は324,626千円 （前連結会計年度比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,312千円（前連結会計年度比42.7％増）となり、いずれの段階利益においても前連結会計年度を大幅に上回りました。 受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に引き続きクラウドサービスおよび保守サービスを中心としたサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。 加えて、ライセンス・ビジネスの新規受注により、受注拡大が進展しております。 クラウドDX事業においては、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するシステム開発案件を中心に受注が大きく伸長しております。 また、モバイル事業者向け保守案件につきましても、計画どおり順調に進捗しております。 これらの結果、受注残高は2,525,623千円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。 区分第 24 期(2025年３月期)第 25 期(当連結会計年度)(2026年３月期)増減増減率（％）売上高(千円)3,620,7944,256,981636,18617.6売上総利益(千円)1,417,6071,577,995160,38811.3営業利益(千円)262,271328,29766,02525.2経常利益(千円)250,401324,62674,22529.6親会社株主に帰属する当期純利益(千円)204,883292,31287,42842.7受注残高(千円)2,088,0422,525,623437,58121.0 当連結会計年度における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。 今年度より、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行ったため、前連結会計年度の数値についても、この事業区分の変更に基づき見直しを行っています。 事業区分の名称第24期(2025年３月期)第25期(当連結会計年度)(2026年３月期)増 減増減率（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,160,7502,538,513377,76317.5クラウドDX事業（千円）1,460,0441,718,467258,42317.7 〔ボイスコミュニケーション事業〕 サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前連結会計年度比35.5％増加）。 徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェアPBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とする「U-cube friends」がその成長を牽引しています。 当連結会計年度の状況は以下のとおりです。 ・専用ハードウェアPBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：専用ハードウェアPBXのリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。 専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。 運用面においても、保守やアップデートがクラウド側で完結するため、従来の部品交換コストやメンテナンス負荷を大幅に軽減することが可能です。 また、物理的な制約を受けないため、オフィスの移転や拠点新設にも柔軟に対応でき、ロケーションフリーな通信環境を低コストかつスピーディに構築できる点が大きな強みとなっています。 （KDDI株式会社、都築電気株式会社、パナソニックコネクト株式会社などのパートナー企業を通して多くの一般企業や官公庁に提供） ・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：SBC(Session Border Controller)であり、通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐ音声通信専用ソフトウェアゲートウェイとして広く採用されています。 IP電話サービスを提供する際に生じる「事業者間で異なる通信仕様の差」や「多種多様なデバイスによる信号形式の違い」、「ネットワーク境界のセキュリティ不安」といった課題を、一括で解決できるのが特長です。 国内ベンダーでは初めて、Zoom PhoneやMicrosoft Teamsの接続認定を受けていることから、さらに需要が拡大しており、固定電話とスマートフォンなどの多彩な連携を可能にしています。 クラウドサービス事業者が提供するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。 ・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：クラウド型の音声通信用ソフトウェアゲートウェイです。 本製品と番号ポータビリティサービスを組み合わせることで、自社設備を保有することなく、全国に分散した拠点回線のクラウド集約を実現します。 これにより、現在お使いの電話番号を維持したまま、拠点や店舗ごとに設置されていた専用ハードウェア（PBX）や物理回線の解消が可能になります。 物理的な制約を排除し、管理体制をスリム化することで、コスト削減と運用効率の最大化を同時に達成可能にします。 （連携サービスの例：NTTドコモビジネス株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」） ・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：カスタマーセンターなどで、録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に大きく貢献します。 （NTTドコモビジネス株式会社、官公庁、金融機関など）また、単なる通話録音の枠を超え、CTI情報や音声データをAIソリューション等の外部サービスへ繋ぐ「キャプチャー（データ連携基盤）」としても機能します。 これにより、高度な音声解析や業務効率化を実現するための架け橋として、幅広いシーンで活用されています。 （連携サービスの例：NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」、日本マイクロソフト株式会社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」） ・マルチデバイス対応でオフィス電話を内線化する「NX-C1000 for Enterprise」：人材確保と定着（リテンション）が重要な経営課題となる中、場所の制約を受けないロケーションフリーなワークスタイルへのニーズが急速に高まっており、これに伴い、多種多様なデバイスを柔軟に活用できる通信環境の整備は、企業にとって不可欠な要素となりました。 本製品は、こうした企業のデバイスフリー化を後押しするIP-PBX※1システムとなります。 オフィス内はもちろん、外出先やテレワーク先でも使い慣れたデバイスで同一の内線番号が利用可能となり、シームレスで効率的なコミュニケーション環境を実現します。 （大手金融機関、電力系企業などに提供） 以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、2,538,513千円（前連結会計年度比17.5％の増加）となりました。 〔クラウドDX事業〕 クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。 単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフトと、クラウド・シフトによって、最適化を行います。 当連結会計年度における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。 ・政府外郭団体向け DX化支援：業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、同機構の業務効率化を包括的に支援しています。 OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。 ＜支援内容＞ －業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。 －電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサポート。 －アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工数と問合せ件数の削減を実現。 ・通信事業者（MVNO）向けソリューション：柔軟なサービス運営を支える「業務支援システム」や「SIM管理システム」を独自に開発し、高度な課金システムと統合して提供しています。 顧客情報の更新やプラン変更などのオペレーションを即座にサービスへ反映させる、リアルタイム性の高い運用基盤を構築しています。 これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客ニーズに迅速かつ正確に応える機動的なサービス提供を実現しています。 ・通信事業者向けMVNO基盤構築:日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※2サービスの商用化を支援しています。 通信制御の中核を担うネットワーク基盤の構築に加え、万が一の通信障害発生時にも迅速な原因特定を可能にする技術支援を提供しています。 こうした高度な技術力により、安定したサービス運用の実現に貢献しています。 ・通話録音システムの高度化:当社の通話録音システムが、大手通信事業者が提供するSaaS型AIコミュニケーションサービスの一部として搭載されました。 このサービスは、コンタクトセンターや店舗など、企業が持つ多様な顧客接点をAIで進化させ、CX（顧客体験）の最大化、NPS®改善、EX（従業員体験）の向上を実現するものです。 当社の通話録音システムを活用して、AI音声分析などのサービスを展開できるだけでなく、関連業務の自動化による大幅な業務効率化も実現できます。 以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,718,467千円（前連結会計年度比17.7％の増加）となりました。 ※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。 内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置です。 ※2.フルMVNO：MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。 これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して202,172千円増加し2,011,993千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により獲得した資金は740,488千円（前連結会計年度は、852,293千円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益324,626千円、減価償却費285,664千円、役員賞与引当金の増加22,374千円、仕入債務の増加134,826千円、棚卸資産の減少29,280千円、未払消費税等の増加8,672千円、「その他」に含まれる前払費用の減少14,814千円等によるものであります。 主な減少要因は、株主優待引当金の減少14,354千円、売上債権の増加10,378千円、前受金の減少102,704千円等によるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は290,783千円（前連結会計年度は、265,298千円の使用）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16,751千円、無形固定資産の取得による支出265,656千円、資産除去債務の履行による支出11,443千円等によるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は247,533千円（前連結会計年度は、39,209千円の使用）となりました。 減少要因は、長期借入金の返済による支出186,951千円、配当金の支払額61,339千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 a．生産実績 当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,685,195－1,099,574115.4クラウドDX事業（千円）2,009,367－1,426,049125.6合計（千円）4,694,562118.22,525,623121.0（注）当連結会計年度より事業区分を再編したことにより、受注高の前年同期との比較分析は行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,538,513117.5クラウドDX事業（千円）1,718,467117.7合計（千円）4,256,981117.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般社団法人建設技能人材機構432,84212.0612,16414.4NTTドコモビジネス株式会社（注）347,2179.6449,04710.6（注）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、2025年７月１日にNTTドコモビジネス株式会社に社名変更しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,690,938千円となりました。 流動資産は2,921,110千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,011,993千円、売掛金が744,745千円、製品が9,299千円、仕掛品が8,018千円、原材料及び貯蔵品が93,590千円であります。 固定資産は、769,828千円となり、主な内訳は、有形固定資産が58,248千円、ソフトウェア資産が609,776千円、差入保証金が41,450千円、繰延税金資産が57,256千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,286,431千円となりました。 流動負債は、1,103,934千円となり、主な内訳は、買掛金が402,668千円、１年内返済予定の長期借入金が127,228千円、前受金が222,170千円であります。 固定負債は、182,497千円となり、主な内訳は、長期借入金が161,591千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,404,507千円となりました。 主な内訳は、資本金が1,146,140千円、資本剰余金が705,789千円、利益剰余金が549,885千円であります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についてⅠ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。 想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性Ⅰ 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。 Ⅱ 財務政策 当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。 今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。 当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。 a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。 主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。 なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。 また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b．繰延税金資産 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。 将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 c．自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定 自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。 なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。 また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 経営上の目標の達成状況について当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。 また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては17.6ポイント増加いたしました。 引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、めまぐるしく進化を続ける通信業界において、常に市場の動向やニーズをとらえて新たな製品・サービスを生み出す活動を行う必要があります。 研究開発費は、当社グループが持続的な成長を遂げるための重要な投資であると考えます。 プロジェクト計画を作成し、完成要件を明確にした上で研究開発を実施します。 ・市場、業界の事例やニーズなどの情報を収集し研究・新たな製品、サービスの検討・試作の開発・実現性の検証実験・既存製品の改良・海外製品の導入に伴う研究開発 当連結会計年度における研究開発費は54,355千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。 (１）AI・音声認識に関する研究開発 各社音声認識エンジンの技術調査を通じた最適なエンジンの選別と、それらを活用した革新的な製品創出のための研究開発。 エンジンのチューニングやモデル学習による認識精度の極大化に加え、無音区間除去や雑音削除といった周辺技術の最適化を網羅することで、劣悪な環境下でもストレスのない高度な音声体験を実現し、サービスの市場競争力を飛躍的に高める効果を実証する。 (２）コミュニケーションクラウド対応に関する研究開発 当社の「U-cubeクラウドサービス」における新サービス創出を目的に、リアルタイム通信技術であるWebRTCを活用した電話サービスや、AIエージェントと連携した電話サービスの試作開発、ならびにPoC（概念実証）と評価を行う研究開発。 当該サービスで利用できる通信アプリの開発が容易になるだけではなく、対応する端末の選択肢が増加し、WebRTCを利用したシステムと従来の音声サービスとの相互接続を実現可能にする。 (３）BPMによる業務改善に関する研究開発 BPMソリューション「Camunda」の適用により、当社の「U-cubeクラウドサービス」におけるプロビジョニング等の社内業務を自動化。 人為的ミスの排除とリードタイムの短縮を実現し、オペレーションの最適化と徹底した効率化を図るとともに、その導入効果を多角的に検証する研究開発。 (４）新課金基盤の高度化に向けた研究開発 当社の「U-cubeクラウドサービス」における課金基盤のさらなる高度化を見据え、商用クラウドサービスが提供する課金請求機能の技術的妥当性と実用性を、多角的な視点から検証する研究開発。 柔軟な料金プランの迅速な展開や、請求業務の自動化・低コスト化といった導入効果を具体的に評価し、サービス競争力の強化を図る。 (５）「LA-6000」のAI連携に関する研究開発 当社の「LA-6000」と他社AIシステム間のリアルタイム音声連携を実現するための技術調査、および連携用APIの試作開発。 他社との共同PoC（概念実証）を通じて、高精度な音声解析ソリューションとのシームレスな統合を実証し、通話録音データの即時利活用による顧客対応の高度化や、新たな付加価値サービスの創出を加速させる効果を検証する研究開発。 (６）「LA-6000」の音声認識エンジンの拡充に関する研究開発 当社の「LA-6000」の基盤として対応可能な音声認識エンジンを拡充する接続モジュールの試作を実施。 これにより、顧客ニーズに応じた柔軟なエンジン選定を可能にし、製品の市場適合性と競争力を飛躍的に高める効果を実証する研究開発。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は292,700千円で、これは主に通信システムに関わるソフトウェアの開発であります。 なお、当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）開発検証保守用サーバー設備・販売用ソフトウェア資産23,8128,256512,102104,584648,756119 (2)関西営業所（大阪府大阪市中央区）営業所運営設備6,7753,416－－10,19117(－)中部営業所（愛知県名古屋市中区）営業所運営設備8280－－8283(－)東日本営業所・北日本営業所（北海道札幌市豊平区）営業所運営設備5,724877－－6,6019(－)データセンター（東京都文京区）サーバー設備－8,558－－8,558－(－)（注）１ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２ 本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,309千円であります。 ３ 関西営業所は賃借物件であり、年間賃借料は9,886千円であります。 なお、2026年10月に営業所を移転しており、年間賃借料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。 ４ 中部営業所は賃借物件であり、年間賃借料は5,603千円であります。 ５ 東日本営業所・北日本営業所は賃借物件であり、年間賃借料は6,384千円であります。 ６ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ７ データセンターは他社に管理委託しているため、従業員はおりません。 ８ 当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,355,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 292,700,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,867,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）会社清算により減少しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号660,00021.34 サクサ株式会社東京都港区三田１丁目４－28号三田国際ビル450,00014.55 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社東京都港区芝浦３丁目９－14300,0009.70 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）130,7004.22 岩崎通信機株式会社東京都杉並区久我山１丁目７－4185,0002.74 大西新二神奈川県川崎市麻生区83,9002.71 株式会社タカコム岐阜県土岐市下石町字西山304番地70983,0002.68 都築電気株式会社東京都港区新橋６丁目19－1580,0002.58 ネクストジェン従業員持株会東京都港区白金１丁目27-６白金高輪ステーションビル６階60,3221.95 渡辺俊一栃木県宇都宮市42,0001.35計－1,974,92263.85（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,222 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 3,292 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡辺俊一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4757,763当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -57,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,091,8001,100－3,092,900合計3,091,8001,100－3,092,900自己株式 普通株式20747－254合計20747－254（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加1,100株であります。 ２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加47株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 株式会社ネクストジェン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅山英夫 指定社員業務執行社員 公認会計士阿久津大輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウエアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウエアを314,132千円計上している。 市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、主要な仮定である合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウエアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウエアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、主要な仮定である見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストジェンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネクストジェンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウエアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウエアを314,132千円計上している。 市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、主要な仮定である合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウエアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウエアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、主要な仮定である見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウエアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウエアを314,132千円計上している。 市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、主要な仮定である合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウエアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウエアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、主要な仮定である見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日 株式会社ネクストジェン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅山英夫 指定社員業務執行社員 公認会計士阿久津大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,018,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,590,000 |
| その他、流動資産 | 4,213,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,107,000 |
| 有形固定資産 | 58,248,000 |
| ソフトウエア | 512,102,000 |
| 無形固定資産 | 616,687,000 |
| 繰延税金資産 | 54,866,000 |
| 投資その他の資産 | 99,412,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 127,228,000 |
| 未払金 | 58,708,000 |
| 未払法人税等 | 30,808,000 |