財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Hirogin Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　部　谷　　俊　雄
本店の所在の場所、表紙広島市中区紙屋町一丁目３番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙広島(082)245局5151番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　2020年５月株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2020年６月株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2020年10月株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる 株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編 東京証券取引所市場第一部に上場2021年１月ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化2021年３月ひろぎんリース株式会社を子会社化2021年４月本社を広島市中区紙屋町へ移転 子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立2022年３月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化2022年４月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更2023年９月信愛トータルサービス株式会社を持分法適用関連会社化2024年１月子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立2024年４月「中期計画2024」を策定2026年４月子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社がひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）　株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。
（リース業）　ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
（その他）　その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕 　 2026年３月31日現在
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) ㈱広島銀行広島市中区70,000 銀行業務 100.006(4)―経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸―ひろぎん証券㈱広島市中区5,000金融商品取引業務100.002
(2)―経営管理――ひろぎんリース㈱広島市中区2,600リース・オートリース業務100.002
(2)―経営管理――しまなみ債権回収㈱広島市中区500債権管理回収業務100.002
(2)―経営管理――ひろぎんヒューマンリソース㈱広島市南区250コンサルティング業務100.003
(2)―経営管理――ひろぎんエリアデザイン㈱広島市中区150コンサルティング業務100.001(1)―経営管理――ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱広島市中区100投資業務100.001(1)―経営管理――ひろぎんITソリューションズ㈱広島市中区100IT関連業務80.003
(2)―経営管理――ひろぎんライフパートナーズ㈱広島市中区100金融商品仲介業務、保険代理店業務100.002
(2)―経営管理――ひろぎんクレジットサービス㈱広島市中区30住宅ローン・消費者ローン等の信用保証業務、クレジットカード発行業務100.002
(2)―経営管理――ひろぎんビジネスサービス㈱広島市中区20担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等100.00(100.00)1―経営管理――ひろぎんリートマネジメント㈱広島市中区150資産運用業務100.00(100.00)1(1)―経営管理――(持分法適用関連会社) 信愛トータルサービス㈱広島市中区10 損害保険代理店業務 39.50―――――
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．2026年４月１日付で、ひろぎんエリアデザイン株式会社はひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社（100％出資）（私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務）を設立いたしました。
６．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
株式会社広島銀行（百万円）①経常収益215,747②経常利益56,905③当期純利益40,319④純資産額559,152⑤総資産額12,130,366
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,8641117333,708〔1,098〕〔19〕〔274〕〔1,391〕
(注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者98人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,395人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当社及び最大人員会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社ひろぎんホールディングス1550.425.411,1777.5〔1〕株式会社広島銀行2,86440.716.57,6917.2〔1,098〕
(注) １．株式会社ひろぎんホールディングスの従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員１人を含んでおりません。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
株式会社広島銀行の従業員数は出向者298人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,122人を含んでおりません。
２．株式会社ひろぎんホールディングスの従業員は、全て「その他」のセグメントに属しております。
株式会社広島銀行の従業員は、全て「銀行業」のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況当社に労働組合はありません。
また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,601人）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。
また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。
a.連結会社 管理職に占める女性労働者の割合
(注)２マネジメント職に占める女性労働者の割合
(注)３男性労働者の育児休業取得率
(注)４、５連結会社
(注)１15.7％21.7％109.6％
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を上回っております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。
b.連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合
(注)１マネジメント職に占める女性労働者の割合
(注)２男性労働者の育児休業取得率
(注)３、４労働者の男女の賃金の差異
(注)５全労働者正社員
(注)６パート・契約社員
(注)７株式会社広島銀行17.7％21.6％114.0％47.7％64.1％47.7％ひろぎん証券株式会社9.5％24.2％100.0％71.4％69.9％61.0％ひろぎんリース株式会社6.1％23.9％100.0％58.0％66.6％54.2％ひろぎんITソリューションズ株式会社18.2％24.4％100.0％63.3％87.4％60.9％
(注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。
２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。
３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４. 配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、株式会社広島銀行の取得率が100％を上回っております。
５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。
６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いこと、男性の遠隔地への赴任手当が多くなっていることが差異の要因です。
７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。
当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。
　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕
(2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。
そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。
この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。
「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。
当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。
マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。
具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。
これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。
「地域活性化指標」の達成に向けた当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、当初計画を上回って進捗している「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、2025年５月に上方修正し、2026年５月には「人材紹介の件数」を上方修正いたしました。
また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度における当社グループの「経営指標」を掲げております。
2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。
更に、2025年12月に実施した社債発行及び広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、2026年５月に「連結ROE」について再度上方修正するとともに、「連結BPS」についても上方修正いたしました。
（参考） 「中期計画2024」における金利シナリオは、日本銀行政策金利1.00%としておりましたが、今後の市場環境を踏まえ、日本銀行の政策金利が段階的に1.50%へ上昇するシナリオに見直しました。
貸出金残高の増加、有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。
(4) 経営環境2025年度のわが国経済は、米国の関税政策等の影響を受けて、輸出や生産が横這い圏内の動きにとどまったものの、底堅い企業業績と人手不足を背景に設備投資が増加したほか、所得改善の中で個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかながら回復基調を辿りました。
この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。
ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の再加速や景気の下振れ懸念、米国の通商政策や日中関係の行方、さらには為替動向など、先行きの不確実性は高まっています。
当地方の経済は、物価上昇の中で個人消費は足踏み感の強い展開が続いたものの、設備投資が高水準で推移し、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が上向きつつあるなど、持ち直しに向けた動きがみられました。
(5) 対処すべき課題国内では「金利のある世界」が定着する中、当社グループの収益環境にとって確かな追い風となっています。
こうした環境を受け、2025年度は過去最高益を２年連続で更新するなど、収益力は着実に向上しています。
当社グループは、「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げ、地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
その実現に向け、＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。
2026年度は、中期計画の折り返しとなる３年目にあたります。
これまでの２年間で整備してきた態勢を最大限に活用し、地域社会やお客さまの課題解決を通じて、地域経済及び当社グループの成長に向けた確かな成果へとつなげてまいります。
①価値創造に向けた取組み当社グループは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」及び「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。
個人分野においては、お客さまの豊かな将来の実現に向けた資産形成を支援しています。
ファンドラップや積立投資信託といった継続的な資産運用は広島銀行が担い、株式や投資信託を中心とした対面での高度なコンサルティングはひろぎん証券が提供するなど、より高度な資産運用サービスを提供してまいります。
法人分野においては、貸出金やエクイティによる資金供給に加え、広島銀行の強みである事業性評価を起点としたソリューション提案を強化し、M&Aや事業承継支援などの取組みを拡充しています。
地元の基幹産業である造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに国内の船舶建造量を2024年比の約２倍（約1,800万総トン）に引き上げる目標が掲げられています。
今後官民による１兆円規模の投資が見込まれており、こうした事業機会の拡大を背景に、長年培ってきた実績と高度な専門性を活かし、地元企業の成長を積極的に支援してまいります。
また、不動産関連ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティング等を軸とした「地域開発ビジネス」を注力分野と位置づけ、取組みを強化しています。
企画・構想段階ではひろぎんエリアデザインが行政と連携のうえ、事業構想の具体化を支援しています。
加えて、2026年４月に新設したひろぎんリージョナルアドバイザーズが資金調達設計等を担い、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ひろぎんリートマネジメントがそれぞれ融資・エクイティ出資・REIT組入れを担うことで、ワンストップでの対応が可能となっています。
さらに、2026年４月には当社内に「地域開発ビジネス統括グループ」を新設し、グループ横断での推進体制を強化しました。
入口から出口まで一貫したサービス提供を強みとして、地域の持続的な発展への貢献とともに、収益成長を支える分野として取り組んでまいります。
②経営基盤強化に向けた取組み企業価値の向上に向けて、資本を効果的に活用し収益性を高めていくことの重要性が一層高まる中、当社グループでは、リスク・アセット対比収益性（RORA）を重視した経営管理を徹底しています。
特に、「法人ソリューション」、「船舶ファイナンス」、「地域開発ビジネス」、「有価証券運用」といった注力分野に対し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を重点的に配分しています。
なかでも「人財」は、特に重要な経営資源の一つと位置づけ、現中期計画では人的資本投資額を従来比で約２倍に拡大する計画としています。
各種研修の充実やリスキリング支援の強化、外部トレーニーへの派遣などを通じて、人財の成長を促進し、組織の持続的な成長につなげてまいります。
また、貸出金の持続的な伸びを支えるため、預金の安定的な積上げにも注力しています。
個人分野では、ひろぎんアプリを軸とした非対面取引の強化や、土日も営業している「〈ひろぎん〉ライフコンサルプラザ」を通じて、お客さまとの接点拡大を図っています。
加えて、遺言信託や遺産整理業務などを通じて資産承継ニーズに対応し、相続預金の都市部への流出防止につなげています。
法人分野においては、「〈ひろぎん〉ビジネスポータル」などを活用し、各種取引のデジタル化による決済口座の利用拡大を図るとともに、お取引先企業の従業員の給与振込口座の獲得を通じて安定的な預金獲得に努めています。
③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み当社グループは、持続的な成長を実現するために３つのXへの取組みを強化しています。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、自社のカーボンニュートラルへの取組みを加速するとともに、サステナブルファイナンスの提供に加え、お取引先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素化に向けた取組みを後押ししています。
また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度に女性管理職比率25％程度の実現を目指しています。
加えて、広島県における転出超過という地域課題の解消に向け、当社グループが主体となって立ち上げた地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」の活動を拡大しています。
2026年４月に正式組織化し30社超が参画する中、各社との連携を強化し、多様な人財の活躍機会の創出や魅力ある働き方の実現に取り組んでいます。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）においては、生産性の高い組織の構築に向けて、DX・IT投資を進めています。
広島銀行では、生成AIの活用により融資業務における稟議書作成を効率化し、年間約5,200時間の業務削減効果を見込んでいます。
加えて、IT基盤の高度化としてMEJAR※基幹系システムへの移行（2031年１月稼働予定）に向けた取組みを進めています。
AX（アライアンス・トランスフォーメーション）においては、楽天グループとの連携をはじめとした他社との協業を通じて、事業領域の拡大とサービスの高度化を図っています。
また、ちゅうぎんフィナンシャルグループとのパートナーシップ協定のもと、カーボンニュートラルやDE&Iなど、地域の共通課題への取組みを同社と連携して進めてまいります。
現状、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、収益性の経営指標である連結ROE目標を見直しました。
中期計画の最終年度である2028年度においては、従来の9.5％以上から引き上げ、11.0%以上の達成を目指してまいります。
リスク・アセット対比収益性（RORA）を意識した経営を進める中、2026年３月末のROEは8.2％を達成し、連結PBRは１倍近傍まで改善しております。
一方で、この水準は到達点ではなく、新たな成長ステージへの出発点と位置づけています。
今後も、収益力の向上と資本効率の改善を通じて、PBR１倍超水準の安定的な維持・向上と持続的な企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの方々の未来をひろげることに注力してまいります。
（※）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。
2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行及びエヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般①基本的な考え方当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、お客さま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重しつつ適切に協働し、地域の環境・社会課題の解決と持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループのパーパス・経営理念の実現を図っています。
具体的には、取締役会において、「グループサステナビリティ基本方針」、「ひろぎんグループSDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」及び「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」などの各種方針を制定し、公表するとともに、これらの方針に基づいた業務運営を進めています。
②ガバナンス（ⅰ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会におけるサステナビリティを巡る課題への対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、サステナビリティを巡る課題への対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。
また、取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。
（ⅱ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る業務執行体制当社は、社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」（委員長: 代表取締役社長）を設置しており、同委員会にて、カーボンニュートラルやDE&Iをはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を行い、定期的または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。
また、当社は、カーボンニュートラルやDE&Iをはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目的として、サステナビリティ統括部を設置しています。
広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のサステナビリティの向上に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のサステナビリティ向上に向けた取組みの促進・支援に取り組んでいます。
（ⅲ）役員報酬制度当社は、サステナビリティ・ESG経営の一層の推進を企図し、当社及び広島銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする金銭による業績連動報酬制度について、2025年度から当社グループのサステナビリティ（ESG）への取組みに関わる外部機関評価（FTSE及びMSCIの２社）を業績指標として追加するように、役員報酬制度を見直しています。
役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
（サステナビリティを巡る課題への対応に関する主な会議体）機関名当該機関の長サステナビリティを巡る課題への対応に関する各機関の主な役割・責務取締役会会長・サステナビリティを巡る課題への対応に関する経営意思決定を行い、業務執行を監督するグループサステナビリティ推進委員会社長・社長の諮問機関として、サステナビリティを巡る課題への対応に係る基本方針、重要施策及び取組状況等の審議・検討を行う カーボンニュートラル推進ワーキンググループサステナビリティ統括グループ長・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、カーボンニュートラル推進に関する事項について審議・検討を行う ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループサステナビリティ統括グループ長・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、DE&I推進に関する事項について審議・検討を行うグループ統合的リスク管理委員会経営管理部長・社長の諮問機関として、気候変動リスクを含む種々のリスクを統合的に把握・分析し、適切な運営・管理を行う（シナリオ分析や炭素関連資産の与信集中リスク等について、審議・検討を行う） （サステナビリティを巡る課題への対応に関する組織体制図） ③戦略当社グループでは、当社グループのみならず、地域・お客さまが直面する環境・社会課題の解決に向けて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションの充実・強化を進めていくなど、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを推進しています。
そのなかで、事業活動による、将来世代にもわたる環境・社会への影響（インパクト）を常に考慮し、ネガティブ・インパクトの低減を図る一方で、ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みの展開を図っています。
なお、広島銀行では、お取引先企業へのサステナビリティ経営に向けた啓発・取組向上支援を目的として、以下のソリューションを展開しております。
（ⅰ）サステナビリティ経営支援コンサルティング(2026年４月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティに関する課題に対し、より柔軟な支援を行うため、お取引先企業のサステナビリティ経営にかかる方針策定から実践、社内浸透まで、ご要望に応じて幅広くサポートするオーダーメイドのコンサルティングサービスです。
（ⅱ）〈ひろぎん〉サステナビリティ経営方針策定サービス「ＳＸナビ」(2026年４月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティ経営の導入支援として、お取引先企業のサステナビリティ経営方針の策定及び対外PRをサポートするサービスです。
（ⅲ）〈ひろぎん〉サステナブルローン(2021年12月取扱開始、2025年４月改正） お取引先企業のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向けた取組みの一環として、環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク※を策定し、そのもとでカーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組みを資金面から後押しする融資商品として、「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の２商品をご用意しています。
なお、2024年11月の上記ガイドライン改訂を受け、2025年４月に、これに適合したファイナンスフレームワークへの見直しを行っています。
（※）ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する適合性について、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。
（ⅳ）〈ひろぎん〉ＳＸローン(2025年４月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティ向上に寄り添い、地域のサステナビリティ向上に資する取組みを資金面から支援する独自の融資商品として、「ＳＸネクストローン」及び「ＳＸステップローン」の２商品をご用意しています。
（ⅴ）〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス(2023年３月取扱開始） お取引先企業のサステナビリティ経営向上支援強化に向け、サステナビリティ経営の導入（分析・目標設定）から実践まで一貫して支援する融資商品です。
なお、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するため、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
（お取引先企業のサステナビリティに係るコンサルティングの概要） ④リスク管理（ⅰ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢当社グループでは、外部環境を踏まえ、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類及び量をリスクアペタイトとして明確化しています。
これを基に、経営戦略・方針に沿って収益機会を追求するとともに、適切なリスクコントロールを実現するため、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。
当該枠組みの中で、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度を評価しています。
これらを踏まえ、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しており、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動による環境・社会等の変化に伴うリスクを選定しております。
また、気候変動への対応の一環として、年度毎に取締役会決議により制定するグループリスクアペタイト・ステートメントにおいて、リスク及び機会に関する「気候変動への対応方針」を定め、継続的なモニタリング等を通じて、機動的な対応が可能となる態勢を整備しております。
（ⅱ）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針当社グループでは、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとおり定めております。
（イ）投融資を禁止する事業(a)核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業(b)人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業（ロ）取組みに際し留意する事業(a)石炭火力発電事業石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取り組みません。
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。
また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。
なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。
上記を踏まえる中、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。
(b)石炭採掘事業石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、新規事業への取組みについては、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取り組みません。
(c)石油・ガス採掘事業石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業への取組みについては、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
(d)パーム油農園開発事業パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業への取組みについては、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※2）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
(e)大規模森林伐採事業大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業への取組みについては、FSC（※3）、PEFC（※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。
（※1）RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証（※2）NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針（※3）FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証（※4）PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証 ⑤指標及び目標指標及び目標の詳細については、「
(2)気候変動 ⑤指標及び目標」及び「(5)人的資本 ④指標及び目標」をご参照ください。

(2)気候変動①基本的な考え方当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）は、ものづくりが盛んである地域特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い地域です。
従って、徹底した地域密着型経営のスタンスをとり、地元地域と共存共栄の関係にある当社グループにとって、当社グループ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行を実現することが、＜地域総合サービスグループ＞としての使命であると認識しております。
以上の認識のもと、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを加速させています。
なお、当社及び広島銀行では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、気候変動リスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。
②ガバナンス取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。
気候変動に関する取締役会における具体的な審議内容（１）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標の進捗・温室効果ガス排出量削減の中長期目標の進捗（スコープ１・２及び３）・サステナブルファイナンスの中長期目標の進捗・ＳＸ人財育成の進捗（２）「中期計画2024」におけるカーボンニュートラル戦略実現に向けた今後の対応方針・企業価値向上に向けた開示と対話の充実・お取引先企業へのエンゲージメント強化・地域の脱炭素化に向けた行政・地域中核企業との連携強化（３）トップリスクとしての気候変動リスクの管理・グループリスクアペタイト・ステートメントにおける「気候変動への対応方針」に基づいた対応の実施状況 ③戦略（ⅰ）当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを気候変動リスクとして認識しています。
また、当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。
リスク・機会認識○物理的リスク・異常気象の影響（設備毀損やサプライチェーン寸断等）に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・保有資産の毀損による資産価値低下○移行リスク・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下○機会・お取引先企業の設備投資ニーズの増加・関連技術の開発によるイノベーションの創出・事業転換に対するコンサルティング機会の増加 （ⅱ）融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会当社グループでは、広島銀行の融資業務等を通じて、融資先企業の「リスク（物理的リスク・移行リスク）」及び「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。
（ⅲ）炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い広島銀行にて、TCFD提言も踏まえ、内部的な気候変動リスク管理上、重要なセクター向け与信残高を「炭素関連資産」として認識し、当該セクター向けの与信エクスポージャーの集中度合い（2026年３月末基準）について、次のとおり計測しています。
対象セクター与信残高に占める比率 エネルギー（※）3.2％ 運輸16.0％ 素材・建築物10.7％ 農業・食料・林産物2.2％ 合計32.2％ （※）再生可能エネルギー発電事業を除く （ⅳ）当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応当社グループは、2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２）のカーボンニュートラルの達成を目指しています。
当連結会計年度においては、LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や環境に配慮したオフィス活動の推進等の省エネ活動に取り組んでおり、引き続きスコープ１・２の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めております。
（ⅴ）地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援当社グループは、2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３）のカーボンニュートラルの達成を目指しています。
特に、広島銀行では、地域金融機関として地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みが重要であると認識しております。
当連結会計年度においては、広島銀行にて、カーボンニュートラルに関する対話・ヒアリングの優先対象先の見直し（絞り込み）を実施したほか、無料のCO２排出量簡易算定ツールの活用や、営業店の法人渉外行員等を対象とした環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格取得推進を実施し、目標である1,000名の資格取得を前倒して達成しております。
また、当社グループでは、「地域のカーボンニュートラルへの取組み」として、啓発・対話の取組みを強化するとともに、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開に注力しております。
（ⅵ）シナリオ分析当社グループは、広島銀行にて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しております。
当連結会計年度における分析結果は、次のとおりです。
物理的リスク分析対象としたリスク事象・水害、土砂災害による与信先の事業停止や事業拠点の直接被害に伴う財務悪　化、及び担保物件の毀損対象ポートフォリオ・国内の事業性貸出先及び住宅ローン貸出先シナリオ・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5（４℃シナリオ）及び　RCP2.6（２℃シナリオ）分析手法・与信先の事業所や担保物件等の所在地・構造等に応じた影響度を推計分析結果・2050年までに発生し得る与信関係費用：61～77億円 移行リスク分析対象としたリスク事象・脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入、エネルギーコスト増加、需要の変　動、追加設備投資、研究開発費等の発生による与信先の財務悪化対象ポートフォリオ・TCFD提言にて「炭素関連資産」と定義されるセクターのうち、「エネルギ　ー」、「自動車・部品」、「海運」、「陸運」及び「金属、鉱業」の５セク　ターを分析対象として選定シナリオ・NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）シナリオ（Phase 　Ⅴ）のうち、Net ZERO 2050シナリオ、及びCurrent Policiesシナリオ分析手法・移行シナリオに基づき、個社別に2050年までの財務内容を推計する手法と、　セクターレベルに拡大した手法を組み合わせて影響度を推計分析結果・2050年までに発生し得る与信関係費用：487億円 ただし、現状のシナリオ分析では、結果の不確実性が高い事象や長期にわたる事象等を対象とする性質上、想定するシナリオや分析対象に一定の前提を置いています。
今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の見直し等を図ってまいります。
④リスク管理（ⅰ）トップリスクとしての気候変動リスクの認識・評価詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ④リスク管理 （ⅰ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢」をご参照ください。
（ⅱ）シナリオ分析を通じた気候変動リスクの把握強化当社グループでは、特に融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活用した取組みを進めております。
これらの取組みを継続的に実施する中で、定期的または必要に応じて、分析手法の高度化や分析対象範囲の拡大等を図っております。
（ⅲ）グループリスクアペタイト・ステートメントへの気候変動リスクの反映グループリスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を定め、半期毎に子会社における当該方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢を整備しております。
（ⅳ）統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理プロセスの中で、気候変動リスクを「トップリスク」として認識・評価及び管理するなど、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理態勢を構築しております。
具体的には、気候変動リスクを、環境・社会等への影響を通じて信用リスク等の各種リスクを増減させるリスクドライバーとして位置付け、リスクの顕在化抑制に向けたモニタリング態勢を整備しております。
今後も、シナリオ分析への継続的な取組みを検討するとともに、重要な気候変動リスクを特定する際の定性的・定量的基準の具体化に関する検討・対応を進めるなどして、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理の更なる高度化を目指してまいります。
⑤指標及び目標（ⅰ）温室効果ガス排出量当社グループでは、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を次のとおり設定しております。
温室効果ガス排出量削減の中長期目標・2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２※）のカーボンニュートラルの達成を目指す・2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３※）のカーボンニュートラルの達成を目指す （※）GHG プロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ１・２・３ について・スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）・スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出・スコープ３：スコープ１・２ 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） 当社グループのスコープ１・２の温室効果ガス排出量の実績は、次のとおりです。
（単位：t-CO２）算定項目2013年度2025年度 （概算値※） 2013年度対比 スコープ１（燃料の燃焼）2,283.51,114.851.2％削減 スコープ２（電力の使用）15,920.82,218.386.1％削減 スコープ１・２の合計18,204.33,333.181.7％削減 （※）2025年度の当社グループのスコープ１・２の温室効果ガス排出量の実績は、第三者保証を受けていない概算値であり、今後変更になる可能性があります。
なお、第三者保証を取得したスコープ１・２の確定値及びスコープ３も含めた2025年度の温室効果ガス排出量に関する情報については、2026年９月頃に弊社ウェブサイト（URL　https://www.hirogin-hd.co.jp/ir/library/disclosure/index.html）において公表予定の「統合報告書2026」をご参照ください。
（ⅱ）サステナブルファイナンス当社グループでは、サステナブルファイナンスの中長期目標を次のとおり設定しております。
サステナブルファイナンスの中長期目標・2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス（投融資）を累計２兆円（うち環境ファイナンス１兆円）実行することを目指す 当社グループのサステナブルファイナンスの実績は、次のとおりです。
サステナブルファイナンスの実績（実行額）2025年度2021年度からの累計 中長期目標に対する進捗率サステナブルファイナンス2,809億円 10,690億円53.5％ うち、環境ファイナンス2,017億円7,607億円76.1％ （※）サステナブルファイナンスの算定範囲について・環境課題の解決に資する投融資・リース：再生可能エネルギー、環境負荷軽減につながる車輌、船舶等の設備など・社会課題の解決に資する投融資・リース：SDGs関連、医療・福祉・教育関連設備、創業資金、事業承継、BCP、公共インフラなど（※）環境ファイナンスの算定範囲について・上記のサステナブルファイナンスの算定範囲のうち、環境課題の解決に資する投融資・リースに該当するもの (3)自然資本の保全・回復生物多様性の損失は、気候変動と同様に、生存基盤への脅威として深刻な危機であると受け止められており、事業者には生物多様性の損失を回避することが求められています。
当社グループは、「環境方針」のもと、瀬戸内海をはじめとする郷土の豊かな自然環境を守り、将来の世代に、より良く引き継いでいく責務があると考えており、環境保全活動への取組みを積極的かつ継続的に推進しています。
具体的には、2024年９月に地域の生物多様性・自然資本の保全に向けた取組み強化の一環として、瀬戸内海地域をはじめとした各参画企業・団体等との共同により発足した「瀬戸内渚フォーラム」に参画しました。
2026年１月には、本フォーラムの活動として、2025年３月28日に「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」を締結しているちゅうぎんフィナンシャルグループと小中学生向けの環境教育イベントを福山市で共催しています。
また、2024年度にTNFDフレームワークで使用が推奨されている自然関連依存・影響・リスク分析ツールであるENCOREを用いた分析を踏まえ、ポートフォリオのエクスポージャー上位10セクターを対象に「依存」と「影響」のスコアを掛け合わせることで重要セクターを特定しました。
分析の結果、依存と影響の大きいセクターとして「運輸・保管業（船舶セクター等）」と「製造業（自動車セクター等）」を特定しています。
さらに、2025年度は、地域特性を踏まえたTNFD開示の高度化に向けた役員勉強会および県内貸出金・営業拠点に係る自然資本リスクの分析をちゅうぎんフィナンシャルグループと連携して実施しています。
今後も、優先的に対応が必要なセクターや自然資本の特定等、分析の高度化を検討していきます。
(4)人権の尊重当社グループでは、「ひろぎんグループSDGs宣言」において、マテリアリティの一つに「人権」を掲げ、すべての人々の人権を尊重するとともに、社会および個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがいをもって仕事に取り組み、充実した生活を送ることができる社会づくりへの取組みを進めることとしております。
人権をめぐる状況が日々多様化・複雑化し、企業の人権尊重責任が国内外で強まる中、当社グループは、2023年５月制定の「人権方針」に基づき、お客さま、当社グループ従事者をはじめとするさまざまなステークホルダーの人権を尊重するとともに、お客さまやサプライヤーの企業活動が人権に与える負の影響にも関心を持ち、人権デュー・ディリジェンスの取組みを進めます。
(5)人的資本①基本的な考え方基本的な考え方の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
②ガバナンス当社グループにおける最大の財産は「人」です。
取締役会は、人的資本を競争優位の源泉として欠かすことのできない重要な資産であると捉え、人財戦略について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、多様な人財が活躍するための業務執行に対する監督機能を果たしています。
人的資本に関する取締役会における具体的な審議内容（１）人的資本経営の取組状況について・エンゲージメント調査を切り口とした人的資本経営の取組みの効果検証・今後の人的資本経営の取組みについて（２）SXの取組みについて・DE&Iに係る中長期目標の進捗状況・男女賃金格差を切り口とした女性活躍推進に向けた今後の取組みについて（３）DXの取組みについて・DX戦略におけるKPIの進捗状況（DX専門人財育成、DX投資等） ③戦略＜グループ人財戦略の全体像＞「中期計画2024」では、地域・お客さまの成長・発展に向けた価値創造戦略を支える経営基盤強化戦略の中心のひとつとして、人財戦略を位置付けており、その実現のため、人財育成方針及び社内環境整備方針のもと、「人的資本を最大化する５つの柱」の各領域で施策を展開します。
（人財育成方針）当社グループは、地域社会の豊かな未来に向けて、お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、すべての従事者が、能力・専門性を遺憾なく発揮する組織を目指しています。
これからの時代に求められる「人間力」をベースに「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」や「ソリューションを生み出すスペシャリスト」に向けて将来にわたり絶えず自己研鑽に励み、お客さまの課題解決に貢献する人財を育成してまいります。
（社内環境整備方針）当社グループは、多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもとに能力を発揮できる職場づくりを進めています。
従事者一人ひとりが理想の働き方を実現するため、「主体的にキャリアパスを描き、新たな取り組みにチャレンジする風土」の醸成や「多様なキャリア・経験を活かすことができる環境」の整備を実施するとともに、すべての従事者が、当社グループの一員であることに誇りを持てる会社を目指し、ウェルビーイング向上に積極的に取り組んでまいります。
＜人的資本を最大化する５つの柱＞（ⅰ）人財マネジメント当社グループは、人を最も重要な経営資源である「人財」と位置付け、効果的な採用・育成・配置により、すべての従事者の保有する能力と意欲を最大限引き出し、「求める人財」(＝人的資本)の最大化を実現します。
（イ）求める人財当社グループでは、これからの時代に求められる「人間力」をベースに、「求める人財」として、「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」と「ソリューションを生み出すスペシャリスト」を定めました。
ゼネラリスト人財の「自律的な挑戦と成長を導き、組織力を最大化するマネジメント能力」と、スペシャリスト人財による「高度な専門性を背景とした的確なソリューションの提供」が、地域のマテリアリティ・社会課題の解決に貢献すると同時に、当社グループの持続的な企業価値の向上を実現すると考えています。
また、2025年２月、広島銀行はタレントマネジメント機能を備えた人事システムを導入しました。
現在はグループ会社での導入を進めており、オープン＆デジタルな人財マネジメントにより、経営戦略の実現を図ります。
（ロ）専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト(a) マネジメント能力向上や専門性の高度化に向けた取組みマネジメント層の的確な職場運営による組織力の向上が、パーパスの実現・経営計画達成につながるとの考えのもと、従事者のマネジメント能力向上を企図した階層別研修・テーマ別研修を実施しております。
従事者が組織・人・仕事の状況に応じて、さまざまなマネジメントのスタイルを発揮できることを目指しており、全管理職・監督職を受講対象としたマネジメントに関する研修も実施しています。
同時に、多数の資格講座・研修の整備や、従事者の資格等取得に対し一定の奨励金を支給する「自己啓発奨励金制度」の内容の充実を図り、従事者のキャリア実現・専門性の高度化に向けた積極的な支援を行っています。
(b) 将来を担う経営層の育成当社グループでは、将来の経営者候補育成を企図したサクセッションプランの一環で「ひろぎん経営塾」を実施しております。
本経営塾では、部門間や従事者一人ひとりとの強い信頼関係に基づく双方向コミュニケーションのあり方や価値観を共有する中でチームを組成するノウハウを学んでいます。
加えて、リーダーとして自ら考え抜くことで得られる主観や価値観を醸成し、最後は自ら決める力について相互に気づきを得られるカリキュラムで構成されており、研修終了後には経営陣への提言を行うプログラムとなっております。
また、当社グループ全社に希望を募り、選抜のうえ、国内外のMBAプログラムに継続的に派遣を行うなど、将来の経営者層の早期育成にも努めています。
（ハ）ソリューションを生み出すスペシャリスト(a) 専門人財のポートフォリオマネジメント強化当社グループは、スペシャリストによる高度な専門性を背景とした的確なソリューションの提供が、地域・お客さまの発展、経営戦略の実現につながると考えています。
こうした考えのもと、2024年４月から人事総務グループ内に人財マネジメント担当を配置し、専門人財のポートフォリオマネジメント強化を図っています。
具体的には、経営の重点分野である注力分野において、高い専門性を発揮し継続的な成果の創出により企業価値の向上に貢献する人財を「専門人財」と位置付け、キャリアパスモデルや人財育成体系を整備しバイネームでの育成や配置を行っています。
なお、2024年４月以降、総人員数は同水準とする中、営業体制の見直しやDXの活用等を通じた業務効率化により、注力分野への増員を実現しております。
（ⅱ）DE&Iの実践（イ）推進体制当社グループでは、サステナビリティ統括部を中心に、ダイバーシティ推進に係るグループ全体の方針の策定及び施策の企画・実施を行っています。
また、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ」を設置しており、DE&Iに関する目標設定及びその達成に向けたグループ横断的な課題についてディスカッションを行い、各種施策につなげております。
（ロ）女性の積極登用・活躍支援SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現する上で不可欠な「意思決定層における多様性」を確保するため、女性マネジメント職比率アップを目指し、候補となる人財の特定とキャリアのすり合わせを定期的に実施し、積極的な登用・配置に努めております。
具体的な施策として、女性職員を対象に、新たな職務や役職に挑戦することで、キャリアの幅を広げて成長するマインドを醸成することを目的として、管理職・監督職・一般職の各階層の課題に応じたキャリア研修に加え、役員とのクロスメンタリング面談（女性管理職対象）、外部の専門家によるグループコーチングやキャリア面談を実施しています。
また、広島銀行の全管理職・監督職向けに、ダイバーシティマネジメントに関する研修を実施するなど、マインドの醸成とアンコンシャスバイアスの払拭に努めています。
（ハ）両立支援（男性の育児休業取得促進）育児は男女ともに行うものであり、女性だけでなく、男性も育児休業・短時間勤務を取得できる風土醸成が必要というビジョンのもと、原則として以下の(a)(b)いずれか、またはそれに準じた制度の利用を促進しています。
(a)１か月程度の育児休業取得（分割可）(b)５日以上の育児休業取得＋１か月以上の短時間勤務利用上記の取組みが評価され、2022年11月に広島県内企業が取り組んでいる「男性の育児休業の取得促進に向けた取組」のうち、ユニークな取組みや他企業の参考となる優良事例（ベストプラクティス）を広島県が募集し、認定する「男性育児休業ベストプラクティス」第一号に認定されました。
（ニ）障がい者の活躍促進当社グループでは、特例子会社のグループ適用を受けた子会社（広島銀行・ひろぎんビジネスサービス・ひろぎん証券・ひろぎんリース・ひろぎんヒューマンリソース・ひろぎんITソリューションズ）において、グループの障がい者雇用率は3.2％（2026年４月１日時点）と、法定雇用率を充足しております。
各職場で障がい者が活躍できるよう、現状と課題を明らかにする「障がいのある従事者の職場満足度調査」を開始し、当事者向け研修等、モチベーションアップを図る取組みにつなげています。
また、上司や同僚が障がい特性を深く理解したサポーターとなるべく、「サポーター育成研修」を新設し、全従事者が一体となり、障がいのある従事者の活躍を支援できるよう、マネジメント力の強化を図っています。
（ホ）グループ一体となったDE&Iの推進当社グループは、組織のDE&Iの重要性に対する理解を深め、実践していくための施策として、2023年度から「DE&I Week」を実施しています。
2025年度は、DE&Iの重要性に関する社長と社外取締役との対談動画の配信や、性別や年齢関係なく成長できる組織への変革、令和版働き方改革の実践（共働き・共育てや介護等プライベートとの両立等）、障がい者雇用、LGBTQ+など、組織における多様性確保のために理解しておくことが重要なテーマについて、部署ごとにグループディスカッションをする機会を設けるなど、グループ一体となって、組織のDE&Iを推進しています。
（ⅲ）ボーダーレスな働き方すべての従事者が、所属や組織、時間や場所を超えて保有する能力を最大限発揮するため、新たな環境への積極的な挑戦機会の提供や環境整備を実施しています。
（イ）柔軟で効率的な働き方の実現当社グループでは、時間や場所にとらわれず柔軟な働き方ができる各種制度の整備を通じ、多くの従事者がフレックスタイム制やリモートワークを活用しており、オフィス勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッドワークが定着しております。
さらに、働き方改革への意識醸成を目的として、広島銀行では、本店部を対象に毎週水曜日を「生産性もっと上げよーDAY」と位置付け、勤務時間を８時間以内とすることや、全従事者を対象とした勤務時間インターバル制度（11時間）の導入など、柔軟で効率的な働き方を推進しています。
（ロ）主体的な挑戦・成長への支援当社グループでは、社内インターンシップ制度に加え、2023年４月より「越境業務体験制度（ひらめき☆1Day's）」を導入しました。
従事者が新しい経験の機会を自ら生み出し、組織の活性化につなげることを目的としており、従事者は自らの希望で手を挙げ、外部企業など現在のキャリアステップにはない新しい場への挑戦が可能になりました。
また、2023年10月には、地域貢献や学び・成長に関する副業を認める制度を導入しました。
地元への貢献意欲を高め、地域活性化につなげること、またグループ以外での新たな知見の習得や人脈形成により、組織の活性化やイノベーションへつなげていくことを目的としております。
こうしたキャリア自律への各種取組みを各人が思い描くキャリアの実現につなげることを目的として、2024年度よりポストチャレンジ制度をさらに拡充して運用しています。
公募するポストの拡大や配置率の向上を通じて、従事者の自律的なキャリア形成を組織的に支援し、新たな環境へ積極的にチャレンジできる風土を培っていきます。
（ハ）多様な価値観・スキルの獲得当社グループでは、2024年度62名、2025年度49名のキャリア採用者を迎え入れ、2026年度も66名の採用を目標に掲げております。
今後も注力分野（法人分野、IT・デジタル分野等）等で高いスキルや経験を持った人財を中心に、金融業界以外の業種からもキャリア人財を積極的に採用していきます。
また、広島銀行は転職や結婚、介護等のあらゆる理由で退職した方を対象としたウェルカムバック制度に加えて、 2024年度より、当社をよく知り、社外で新しい経験・知見を培ったアルムナイ（退職者）と中長期的な関係を構築すべく、新たにアルムナイネットワークの運用を開始しました。
社内の最新情報の提供やキャリア採用等を通じ、多様な人財の活躍による企業価値の向上を図ります。
（ⅳ）エンゲージメント強化心理的安全性を基盤とした働きやすい職場風土のもと、自律的な挑戦と成長を通じた働きがいの実感により従事者のエンゲージメントが向上する職場を目指します。
（イ）褒める文化・チャレンジする風土の醸成当社グループは、多様化する地域社会の課題解決に貢献するべく、業務軸の拡大を図り、従来の金融の枠組みを越えた＜地域総合サービスグループ＞への進化を目指しています。
そのためには、過去の成功体験や慣習に捉われることなく、新たな発想で業務に取り組むマインドが必要です。
「チャレンジ」は当社グループの従事者にとって、ひとつのアイデンティティとして根付いており、前向きなチャレンジを促進し、正しく評価する組織風土の醸成は、従事者のエンゲージメントの向上と当社グループの持続的な成長に欠かせない要素です。
（ロ）褒める文化・チャレンジする風土を醸成するための取組み周囲に関心を持ち褒め合い、誰もが気兼ねなく前向きにチャレンジできる組織風土の醸成に向け、担当業務や会社の枠組みを越えた様々な制度・取組みを実践しています。
今後もチャレンジの推奨による明るく働きがいのある企業グループの構築に向け、各種取組みを通じて心理的安全性と透明性の高い職場づくりを推進してまいります。
(a) 新ビジネス創出に向けた取組み当社グループでは、新規業務等に関するビジネスアイデアを求める「ビジネスコンテストFuture」と事業構想大学院大学と連携した新事業創出プログラム「事業構想プロジェクト研究」を開催しています。
外部専門家を含む審査員が最も高く評価した案件については、事業化を検討することとしており、2022年度にキッズプログラミング教室を運営する「ひろぎんナレッジスクエア株式会社」、2024年度に農林漁業体験に特化した研修・社内レク事業「あおぞら体験FARM」が誕生しました。
(b) 未来創造推進ワーキンググループ幅広い世代の職員に「自らの意見で地域や当社グループの未来を変えていく」というチャレンジ機会を作り出すことで、グループ従事者のエンゲージメントを高めるとともに、地域・当社グループの未来創造に向けてチャレンジする企業文化の醸成を図ること等を目的として、2023年７月に、「未来創造推進ワーキンググループ」を設置しました。
「未来創造推進ワーキンググループ」は、地域・当社グループの未来創造に向けた取組み推進に関する事項について審議・検討を行い、経営陣や本部等に対して提言・意見具申等を行っています。
前身の未来創造タスクフォースを含めて、これまでにリバースメンター制度や社内SNSの導入、2025年４月には、パーパス・経営理念の具現化のために「未来をひろげるインタビューレポート集」(パーパス・パーソナリティ実践事例集)を作成し、社内公開を実現しました。
2026年度には同様にワーキンググループの提言から、幅広く全世代の挑戦を応援するチャレンジサポーター制度を導入しました。
今後も、本取組みを通じて、異なる世代の視点を経営の舵取りに役立てるとともに、異なる世代間の相互理解と一体感の醸成につなげることを目指しております。
（ハ）褒める文化・チャレンジする風土の醸成状況の測定広島銀行では、周囲に関心を持ち褒め合う文化・チャレンジする風土の醸成を図るため、褒める文化表彰を行っております。
加えて、2024年度より、当社グループが大事にする褒める文化・チャレンジする風土の醸成状況を定量的に把握し、更なる飛躍を目指すため、年に一度グループの全従事者を対象に行うエンゲージメント調査において、その醸成状況を測定する指標を策定し、目標を設定しました。
各種手挙げ制施策への応募状況等に加えて、本指標・目標を確認する中、褒める文化・チャレンジする風土の醸成に向けて、取り組んでいます。
（ニ）従事者の定着支援当社グループでは、新入職員のためのオンボーディングプログラムを見直しました。
研修を複数回に分けて行うことで、よりきめ細やかに、適切なタイミングで研修を提供できるようになりました。
結果、広島銀行では2023年度入社者の３年以内離職率は前年度入社者対比で減少しました。
加えて、2025年３月、キャリア採用者の定着支援、即戦力化を企図して、新たに独自のオンボーディングハンドブックを作成しました。
ハンドブックの作成にあたっては、実際にキャリア入行者・受入部門の双方に対して、調査・インタビュー・分析を行うことで、広島銀行における早期活躍を実現する実用性の高い内容となっています。
（ⅴ）ウェルビーイング支援パーパスの実践者である従事者が最高のパフォーマンスを発揮できる状態を実現するため、４つのウェルビーイング（フィジカル、ファイナンシャル、キャリア、ソーシャル）の各領域で支援の取組みを行っています。
（イ）フィジカル・ウェルビーイングの取組み当社グループは、パーパスの実践者である従事者が最高のパフォーマンスを発揮できる状態を実現するため、職場におけるウェルビーイング実現に取り組んでおり、まず心身ともに健康であることが重要と考えています。
当社グループは、「ひろぎんグループ健康経営宣言」に則り、全社で健康経営を推進しています。
当社及び広島銀行は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026 （大規模法人部門）」の認定を取得しました。
広島銀行としての認定取得は８年連続となります。
ひろぎんリースとひろぎんヒューマンリソースは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を取得（２年連続）、また2025年度より、ひろぎんITソリューションズとひろぎん証券も申請にチャレンジし、ひろぎんITソリューションズが「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」、ひろぎん証券が「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を取得しました。
また、当社は、従事者の健康増進に向けたスポーツ活動の支援や促進に対する取組実績が認められ、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2026」のブロンズ認定を取得しました。
（ロ）ファイナンシャル・ウェルビーイングの取組み当社グループは、仕事における働きがいの創出のみならず、従事者が私生活を楽しみ、充実した人生を送ることが重要であり、そのためには金銭面における安心感の付与が必要であると考えております。
具体的な取組みとしては、従事者の財産形成に寄与するための制度である、「ひろぎんホールディングス従業員持株会」を組織し、拠出金額の10％を奨励金として補助しています。
2023年８月に奨励金の拡充（奨励金の上限見直し）を実施、また2023年10月には「従業員持株ESOP信託」を導入し、従事者のファイナンシャル・ウェルビーイング向上に取り組んでいます。
なお、当社グループにおける持株会への加入率は80.3％（2026年３月末時点）と、高い水準を維持しております。
また、会員の福利増進を図ることを目的とした互助会である「ひろぎんグループ信愛会」では、災害時の給付に加え、教育資金や奨学金の借換資金等、ライフステージの節目毎に必要となる金銭の貸付事業等を実施しており、金銭面のセーフティネットとしての役割を果たしています。
（ハ）キャリア・ウェルビーイングの取組み当社グループは、従事者が会社主導の受動的なキャリア形成から抜け出し、自ら主体的にキャリアを切り拓くことを組織的に支援しています。
具体的には、社内インターンシップやひらめき☆1Days（越境業務体験制度）等のキャリアをひらく手挙げのチャレンジ施策を拡充してきました。
結果として、ポストチャレンジ制等を通して自身が望むキャリアでのチャレンジを実現するケースが増えています。
また、2025年度からは新たに様々なキャリアを知る取組みとして「ひろぎんグループのキャリアパスモデル」を社内公開、加えて、社内のロールモデルに直接触れ、話を聴く機会としてキャリアパレットを開催しました。
また将来のキャリア、自身の目指す姿に向けて具体的な行動を起こす取組みとして「キャリアチャレンジシート」を策定する等、キャリア自律の取組みを進めています。
（ニ）ソーシャル・ウェルビーイングの取組み当社グループは、従事者が、所属する地域や組織に愛着を持ち、地域・組織のために、主体的に行動することが、ソーシャル・ウェルビーイングの目指す状態であると考えています。
社内SNS「TUNAG」を通じて、世代や役職、グループ会社間のコミュニケーションの活性化を促進し、従事者一人ひとりが実践者としてチャレンジする風土を醸成しています。
また、広島県の転出超過対策として、組織の枠を超えて人がつながり、誰もが自分らしく働くことのできる魅力的な職場を広島で増やしていくことを目的として、2024年５月より、地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」を、中国電力・マツダ・広島県と共に始動させ、2026年４月に「はたフル運営コンソーシアム」として組織化しました。
従事者が主体となって、組織の枠を超えて県内企業一体となって変化を生み出す活動を行っています。
一例として、2025年度は、地域の「共育て」（性別問わず協力して育児すること）の促進を企図して、広島県に対して、共働き世代が仕事の働きがいとプライベートの充実の両方を得ることのできる組織・地域づくりのための提言の実施（「共働き世代のスマートワークチャレンジプロジェクト」）や、LGBTQ+の理解促進のために、2025年10月に広島県で初めて開催されたレインボーパレードへの参加・勉強会を実施しました。
これらの取組みを通じて、地域の多様性と働きがいを向上させ、従事者自身が、地域・組織に愛着を持つことで、地域社会全体の幸福度を高め、持続可能な発展に貢献します。
＜「人的資本を最大化する５つの柱」の強化に向けた人事制度の抜本的な見直し＞「中期計画2024」で掲げた高い理想や目標の実現に向けては、価値創造戦略の担い手となる人財（「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」及び「ソリューションを生み出すスペシャリスト」）が、保有する能力を最大限に発揮できる仕組み（＝人財戦略）の実効性を高める必要があるとの認識のもと、その根幹を成す人事制度について、人財戦略と整合する形で根本から見直す必要があるとの結論に至りました。
2024年度から、理想を実現するための人事制度のあるべき姿について時間をかけて議論を重ね、検討を尽くし、結果として2025年度にグループ傘下の４社（広島銀行、ひろぎん証券、ひろぎんリース、ひろぎんITソリューションズ）を対象に、人事制度を大幅に改定しました。
今回の改定を通じて、人的資本の最大化（人財の確保、育成・活躍支援、定着）を図る中、さらなるグループ一体感の醸成と、多様な人財が適性に応じて活躍できる組織の構築を進めるとともに、就労に関連する従事者の多様なニーズにも配慮することで、「持続可能な体系としての人財戦略の確立」と「従事者のウェルビーイング向上」の高次元での両立を目指します。
　 主な改定内容関連する「５つの柱」 職能資格制度の改定人財マネジメントDE&Iの実践 年次によらない適財適所の配置・若手従事者の早期登用実現等を企図職務の内容に応じた処遇の強化人財マネジメント 職務等級制度の導入により、職務の内容に応じたきめ細かい処遇を実現先任制度（役職定年）の廃止 人財マネジメントDE&Iの実践 年齢による一律の取扱いから、適性や意欲・能力に応じた処遇に転換職務によるコース区分制度の改定（※１） 人財マネジメントウェルビーイング支援 従事者の多様な意向に応じたキャリア形成を支援し、挑戦機会を付与 転居転勤によるコース区分制度の改定（※２） エンゲージメント強化ウェルビーイング支援 ライフイベントに応じた転居転勤に係る希望を毎年確認し、配置に柔軟に反映 遠隔地手当の新設・拡充（※３）エンゲージメント強化ウェルビーイング支援 転居を伴う転勤となった場合に追加手当を支給し、従事者の経済的負担を軽減勤務体系の統一（所定労働時間：８時間、フレックスタイム制） ボーダーレスな働き方 ４社の勤務体系統一により、グループ人財交流のさらなる活性化を企図 給与水準・初任給の引上げボーダーレスな働き方エンゲージメント強化ウェルビーイング支援 全体の賃金水準を引上げるとともに、グループ各社の若手従事者の処遇水準を統一し、グループ人財交流のさらなる活性化を企図 　（※１）対象：広島銀行、ひろぎんITソリューションズ　（※２）対象：広島銀行、ひろぎん証券　（※３）ひろぎんITソリューションズは転居を伴う転勤がないため、対象外　（※４）改定実施日　　ひろぎん証券、ひろぎんリース、ひろぎんITソリューションズ：2025年４月１日　　広島銀行：2025年７月１日（初任給の改定は2025年４月１日）　　なお、初任給の引上げについては、2026年４月１日も実施 ④指標及び目標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等
(2)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標の内容及び当該指標による実績と目標は次のとおりです。
指標2024年３月期実績 (※1)2025年３月期実績 (※1)2026年３月
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(当社グループのリスク管理)当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。
2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。
項目リスク事象気候変動による社会・環境等の変化・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等米国の関税引き上げ・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加急速なデジタル化・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化地政学リスクの顕在化・エネルギー価格上昇に起因する物価上昇に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化 ・サプライチェーン寸断等に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化人口減少・事業所数減少、産業構造転換、人財確保難等による収益機会喪失システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生・顧客に多大な影響を与える情報漏洩やシステム停止による社会的信用低下ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）違反発生・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備等による業務停止命令、課徴金支払、外貨資金ラインの喪失による社会的信用低下 （注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。
(特に重要なリスク)・気候変動リスク 近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。
気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。
また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。
こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク ・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。
また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を設置しております。
詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(その他重要なリスク)(1) 信用リスク当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。
　当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。
また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
　しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
　また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。
さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
　このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援や各種補助金等の活用サポートに加え、広島銀行の「経営サポート室」を中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。
また、広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。

(2) 市場リスク当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。
こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
項目リスクシナリオ対応策金利変動のリスク・当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。
国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。
・流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。
・預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。
為替変動のリスク・当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。
円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。
さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株価下落のリスク・当社グループは市場性のある株式を保有しています。
株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク格付機関により当社及び広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。
(4) オペレーショナルリスク項目リスクシナリオ対応策事務リスク・当社グループにおいて、大きな賠償につながるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。
システムリスク・当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・グループシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。
・「システム企画課」を設置し、基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を一元化するとともに、「セキュリティ統括課」を設置し、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めております。
人的リスク・当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、DE&Iの推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。
・DE&Iに係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、サステナビリティ統括グループ内に「DE&I統括室」を設置しております。
・2025年７月から、グループ各社の魅力や従事者の働きがいの向上に向け、人事制度を大幅に改定しております。
コンプライアンスリスク・当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令及び社会的規範等の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。
有形資産リスク・当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。
項目リスクシナリオ対応策風評リスク・銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。
(5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク①自己資本比率低下のリスク当社の連結自己資本比率並びに広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。
　当社グループの自己資本比率は現在、要求される水準を上回っておりますが、要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
　当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落・不良債権増加に伴う与信費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開②退職給付債務等に関するリスク当社グループの年金資産は現在、年金資産が退職給付債務に対して大幅な資産超過の状況にありますが、年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。
また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。
③規制変動リスク当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。
将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。
④競争に関するリスク近年金融機関の業務における大幅な規制緩和やデジタル化の進展等により業態を超えた競争が激化してきております。
また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
　当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと　・デジタル化への対応の遅れ等により金融仲介機能の源泉となる預金が十分に確保できないこと　・貸出金について適切な利回りが確保できないこと　・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと　・デジタル化をはじめとした経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと　・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）を主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・感染症の発生によるリスク当社グループは主に国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。
一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の2,512億円となりました。
連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の1,891億円となりました。
その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の437億円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年度比471億円増加して2,157億円、セグメント利益は前年度比92億円増加して569億円となりました。
「リース業」の経常収益は前年度比７億円増加して237億円、セグメント利益は前年度並みの14億円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比128億円減少して288億円、セグメント利益は前年度比142億円減少して107億円となりました。
(財政状態)総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円となり、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。
また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,585億円増加の８兆1,930億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,901億円増加の９兆6,273億円となりました。
(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、3,451億円の支出超過（前年度は8,974億円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,027億円の支出超過（前年度は2,025億円の支出超過）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、209億円の支出超過（前年度は177億円の支出超過）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,688億円減少の１兆1,165億円となりました。
(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、104,237百万円となりました。
役務取引等収支は、27,644百万円となりました。
　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度107,539－21,76785,771当連結会計年度111,154－6,916104,237うち資金運用収益前連結会計年度146,816－22,101124,714当連結会計年度164,640－7,351157,289うち資金調達費用前連結会計年度39,276－33438,942当連結会計年度53,486－43453,051信託報酬前連結会計年度149－－149当連結会計年度246－－246役務取引等収支前連結会計年度30,873－4,96425,908当連結会計年度33,208－5,56427,644うち役務取引等収益前連結会計年度46,392－8,15838,233当連結会計年度49,840－8,46841,372うち役務取引等費用前連結会計年度15,518－3,19412,324当連結会計年度16,632－2,90413,728特定取引収支前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち特定取引収益前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△1,087－257△1,344当連結会計年度△12,758－248△13,006うちその他業務収益前連結会計年度27,753－31827,434当連結会計年度29,546－29829,247うちその他業務費用前連結会計年度28,840－6128,778当連結会計年度42,304－5042,254
(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。
）であります。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。
）であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が11,730,481百万円、利息が157,289百万円、利回りが1.34％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が11,541,276百万円、利息が53,051百万円、利回りが0.45％となりました。
①　国内　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,199,118146,8161.20当連結会計年度12,271,336164,6401.34うち貸出金前連結会計年度8,242,57791,1201.10当連結会計年度8,292,345105,4141.27うち有価証券前連結会計年度2,321,56550,4432.17当連結会計年度2,532,43045,8871.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度83,1096410.77当連結会計年度133,6691,1790.88うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,480,5313,1770.21当連結会計年度1,225,3456,8060.55資金調達勘定前連結会計年度11,555,28539,2760.33当連結会計年度11,632,50153,4860.45うち預金前連結会計年度9,132,74710,2350.11当連結会計年度9,318,02722,9450.24うち譲渡性預金前連結会計年度220,2572820.12当連結会計年度195,8759510.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,306220.18当連結会計年度70,2113900.55うち売現先勘定前連結会計年度229,96711,8235.14当連結会計年度261,11511,3394.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度466,7331,2750.27当連結会計年度453,9352,5170.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,501,4898620.05当連結会計年度1,330,5521,2480.09
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
②　海外　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③　合計　種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,199,118539,09811,660,020146,81622,101124,7141.06当連結会計年度12,271,336540,85511,730,481164,6407,351157,2891.34うち貸出金前連結会計年度8,242,57763,7638,178,81491,12031990,8011.11当連結会計年度8,292,34559,8468,232,499105,414365105,0491.27うち有価証券前連結会計年度2,321,565445,5851,875,97950,44321,76828,6751.52当連結会計年度2,532,430453,0212,079,40845,8876,91738,9701.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度83,109－83,109641－6410.77当連結会計年度133,669－133,6691,179－1,1790.88うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,480,53129,7491,450,7813,177113,1660.21当連結会計年度1,225,34527,9861,197,3586,806636,7420.56資金調達勘定前連結会計年度11,555,285100,44811,454,83639,27633438,9420.33当連結会計年度11,632,50191,22511,541,27653,48643453,0510.45うち預金前連結会計年度9,132,74730,8709,101,87710,235910,2260.11当連結会計年度9,318,02725,5579,292,46922,9454722,8980.24うち譲渡性預金前連結会計年度220,2575,815214,44228242780.12当連結会計年度195,8755,820190,054951219300.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,306－12,30622－220.18当連結会計年度70,211－70,211390－3900.55うち売現先勘定前連結会計年度229,967－229,96711,823－11,8235.14当連結会計年度261,115－261,11511,339－11,3394.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度466,733－466,7331,275－1,2750.27当連結会計年度453,935－453,9352,517－2,5170.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,501,48963,7631,437,7258623195430.03当連結会計年度1,330,55259,8461,270,7051,2483668820.06
(注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
　 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、41,372百万円となりました。
役務取引等費用は、13,728百万円となりました。
　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度46,392－8,15838,233当連結会計年度49,840－8,46841,372うち預金・貸出業務前連結会計年度8,165－－8,165当連結会計年度8,316－－8,316うち為替業務前連結会計年度6,545－－6,545当連結会計年度6,587－－6,587うち信託関連業務前連結会計年度503－－503当連結会計年度546－－546うち証券関連業務前連結会計年度4,928－－4,928当連結会計年度5,747－－5,747うち投資信託関連業務前連結会計年度1,109－－1,109当連結会計年度1,471－－1,471うち代理業務前連結会計年度276－－276当連結会計年度271－－271うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度142－－142当連結会計年度131－－131うち保証業務前連結会計年度3,239－2,1161,123当連結会計年度3,316－2,2521,064役務取引等費用前連結会計年度15,518－3,19412,324当連結会計年度16,632－2,90413,728うち為替業務前連結会計年度2,261－－2,261当連結会計年度2,566－－2,566
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．当連結会計年度より、信託関連業務収益の計上方法を変更しており、前連結会計年度についても変更後の数値を記載しております。
　(4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、2,486百万円となりました。
　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,357－－2,357当連結会計年度2,486－－2,486うち商品有価証券収益前連結会計年度789－－789当連結会計年度816－－816うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,567－－1,567当連結会計年度1,669－－1,669うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
②　特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、10,072百万円となりました。
特定取引負債は、7,561百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度8,645－－8,645当連結会計年度10,072－－10,072うち商品有価証券前連結会計年度1,527－－1,527当連結会計年度1,485－－1,485うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度7,118－－7,118当連結会計年度8,586－－8,586うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度6,122－－6,122当連結会計年度7,561－－7,561うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,122－－6,122当連結会計年度7,561－－7,561うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,305,930－28,8739,277,057当連結会計年度9,496,433－15,0079,481,425うち流動性預金前連結会計年度6,601,867－25,9046,575,963当連結会計年度6,739,711－12,3066,727,404うち定期性預金前連結会計年度2,168,555－1,2402,167,315当連結会計年度2,275,317－1,2412,274,075うちその他前連結会計年度535,507－1,728533,778当連結会計年度481,404－1,459479,945譲渡性預金前連結会計年度166,059－5,816160,242当連結会計年度151,733－5,827145,905総合計前連結会計年度9,471,989－34,6909,437,299当連結会計年度9,648,166－20,8359,627,331
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金　 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,934,540100.008,193,073100.00製造業790,1409.96885,56510.81農業，林業4,5420.064,2540.05漁業1,1030.011,0090.01鉱業，採石業，砂利採取業1,0990.011,3940.02建設業190,0172.40205,2092.50電気・ガス・熱供給・水道業257,8543.25281,4433.44情報通信業20,0950.2522,0290.27運輸業，郵便業558,5367.04615,2407.51卸売業，小売業623,5737.86638,7197.80金融業，保険業489,0546.16511,0636.24不動産業，物品賃貸業1,267,19015.971,371,94816.75各種サービス業459,3815.79504,1436.15国，地方公共団体1,292,73616.29965,25611.78その他1,979,21024.952,185,79026.67海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,934,540－8,193,073－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
　②　外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度593,795－－593,795当連結会計年度589,482－－589,482地方債前連結会計年度283,736－－283,736当連結会計年度238,269－－238,269短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度291,568－－291,568当連結会計年度359,143－－359,143株式前連結会計年度567,342－445,875121,466当連結会計年度609,290－475,975133,314その他の証券前連結会計年度626,136－－626,136当連結会計年度726,807－－726,807合計前連結会計年度2,362,579－445,8751,916,703当連結会計年度2,522,994－475,9752,047,018
(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
　 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。
　①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権38,68339.5045,19444.42有形固定資産6290.646290.62銀行勘定貸790.081270.12現金預け金58,54559.7855,79754.84合計97,937100.00101,749100.00 　負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託97,20199.25101,02599.29包括信託7360.757240.71合計97,937100.00101,749100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金17,903－17,90316,787－16,787資産計17,903－17,90316,787－16,787元本17,903－17,90316,787－16,787負債計17,903－17,90316,787－16,787 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率　（２/３）11.0410.86２．連結における自己資本の額4,5124,635３．リスク・アセットの額40,85242,657４．連結総所要自己資本額1,6341,706 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
　２. 危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
　３. 要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
　４. 正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
　広島銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8072危険債権452575要管理債権290286正常債権80,11182,644 （注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）地元を中心とした残高の積上げと預貸金利回り差の改善による貸出金収支の増加や、有価証券運用における収益力強化により、広島銀行の資金利益は大幅に増加しました。
加えて、ひろぎん証券を中心にグループ会社の増益も寄与し、役務取引等利益も増加したことにより、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は前年比207億円増加の1,398億円となりました。
②国債等債券関係損益/株式等関係損益株式等の売却益を計上した一方で、ポートフォリオ改善に向け、低利回りの債券を約3,000億円処分したことから、国債等債券関係損益及び株式等関係損益は前年比46億円減少の△53億円となりました。
③営業経費人的資本投資やDX・IT投資を中心とした、成長投資へ積極的に投入したことから、営業経費は前年比54億円増加の695億円となりました。
一方で、トップラインの伸長により営業経費率は大幅に改善しました。
④親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE親会社株主に帰属する当期純利益は前年比79億円増益の437億円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。
連結ROEは、前年比1.3ポイント上昇の8.2％となりました。
（億円） 2025年度 前年比(増減率)連結粗利益1,21587(7.7％)（除く国債等債券関係損益）①1,398207 資金利益1,042185 役務取引等利益27818 特定取引・その他業務利益△105△115 （うち国債等債券関係損益）②△183△121 営業経費 ③　　　　　　　　　　(△)69554 与信費用 　　　　　　　　　　　(△)334 株式等関係損益 ②12974 持分法による投資損益00 その他2△6 経常利益62099(18.9％)特別損益△56 法人税等合計　　　　　　　　 　(△)17726 非支配株主に帰属する当期純利益 (△)00 親会社株主に帰属する当期純利益 ④43779(22.0％) 営業経費率 （※）49.7％△4.2％ 連結ROE ④8.2％1.3％ 　（※）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）
(2) 「中期計画2024」の進捗状況「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。
なお、「中期計画2024」における「経営指標」等について、2026年５月に上方修正しております。
詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」をご参照ください。
①地域活性化指標と当社グループの取組み ②当社グループの経営指標 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(設備投資)当連結会計年度における主なものは既存店舗の改修・設備更新やシステム投資等であり、全て自己資金でまかなっております。
翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)株主還元については、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当ありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、銀行業及びリース業を中心に店舗ネットワークの整備、システム投資、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は5,490百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、銀行業及びリース業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社広島銀行本店広島市中区銀行業本店4,452 19,05917,1291,0972337,3101,201八丁堀支店ほか102店広島県銀行業店舗68,632(10,745)15,4356,1361,47820223,2531,276松江支店島根県銀行業店舗495339336－3806岡山支店ほか９店岡山県銀行業店舗9,197(3,591)3,50061110364,222124岩国支店ほか５店山口県銀行業店舗4,169(646)1,9683435582,37786松山支店ほか５店愛媛県銀行業店舗5,4461,6032853551,93087福岡支店ほか１店福岡県銀行業店舗62197239901,02124神戸支店ほか１店兵庫県銀行業店舗1,2111,38975901,47423大阪支店大阪府銀行業店舗563498378254511名古屋支店愛知県銀行業店舗93364631916898東京支店東京都銀行業店舗－－6212－7418社宅・寮広島市中区ほか20ヵ所銀行業社宅・寮12,5881,9143330－2,247－ゲネシス広島市西区銀行業事務センター8,300(3,727)1,6244,573883－7,080－ひろぎん中央ビルディング広島市中区銀行業事務センター1,0825281,02966－1,623－その他の施設広島市中区ほか銀行業その他39,695(879)4,6364,09510,138018,871－ひろぎんリース株式会社本社ほか広島市中区ほかリース業賃貸資産ほか－－15,790－5,792111
(注) １. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め132百万円であります。
２. 銀行業の動産は、事務機械1,422百万円、その他12,491百万円であります。
３. 海外駐在員事務所３ヵ所、店舗外現金自動設備272ヵ所は上記に含めて記載しております。
４. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社株式会社広島銀行本店他広島市中区他銀行業車輌－184
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社広島銀行現行の基幹系システムの高度化対応広島市西区改修銀行業ソフトウエア他6,5504,960自己資金2022年12月2027年５月営業支援システム広島市西区改修等銀行業ソフトウエア他6,1201,168自己資金2025年５月2027年９月支店他広島市中区他改修等銀行業店舗他4,217-自己資金2026年４月2027年３月ワーキングインフラの整備広島市西区改修等銀行業ソフトウエア他4,1221,194自己資金2025年５月2027年３月本店他広島市中区他改修等銀行業事務所他638116自己資金2021年９月2027年３月松永支店福山市移転銀行業店舗他634-自己資金2026年４月2027年５月大竹支店大竹市移転銀行業店舗他3976自己資金2025年６月2027年２月四国中央支店愛媛県四国中央市新設銀行業店舗他288156自己資金2025年７月2026年９月 　
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．上記のほか、株式会社広島銀行において、MEJAR基幹系システムへの移行について検討を進めておりますが、投資予定金額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却該当ありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,490,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況25
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,177,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的とする。
なお、当社グループでは、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオの構築を進めており、発行体企業と政策保有株式縮減の合意を得た上で保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって受けられる利益を勘案する中、引き続き純投資目的である投資株式として保有する場合があります。
②　株式会社広島銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社広島銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。
株式会社広島銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（基本方針）当社グループは、政策保有株式について、地域経済の発展や当社グループの企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
（議決権行使基準）（a）当社グループは、議決権行使に当たって、次に掲げる方針に加えて当該企業の経営方針やコーポレートガバナンスの整備状況を勘案した上で、議決権の行使を判断しております。
・当該企業による中長期的な企業価値の増大や株主価値の向上に繋がる適切な意思決定の有無・株主として不利益を被る可能性の有無（b）特に次に掲げる項目については、企業価値および株主価値に影響を及ぼす可能性について精査する。
・財務の健全性に著しく悪影響を及ぼす可能性のある剰余金処分議案・不祥事もしくは反社会的行為が発生した企業または赤字や無配が一定期間に亘る企業の取締役・監査役の選任議案および退職慰労金贈呈議案・買収防衛策議案　等 （保有意義の検証方法）2026年５月の取締役会において、RORA等の資本効率性の観点の追加等のため、保有意義の検証方法の見直しを行いました。
保有する株式については、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、リターンに対する資本コスト（※１）やRORA等の資本効率性（※２）、当該企業の地域経済への貢献度合い、ESG要素も踏まえた成長性・将来性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
（※１）当社グループとの各種取引（役職員との取引含む）における収益等および当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析。
なお、株式保有に係る資本コストは、当社株主資本コストに個別株式の予想最大損失額を勘案しております。
（※２）当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析。
（保有意義の検証結果）2026年５月の取締役会において、保有する銘柄の保有意義の検証を行いました。
基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と縮減に向けた対話を実施してまいります。
（政策保有株式の縮減）縮減目標として、2029年３月末までに、非上場株式以外の株式及びみなし保有株式の時価ベースの合計額について、「当社の連結純資産対比の比率」（以下、同比率といいます。
）15％未満を目指し、縮減を進めました。
その結果、2026年３月末時点の同比率は、17.4％となりました。
今後も、発行体企業との継続的な対話を実施する中、縮減を図り、2029年３月末までに同比率15％未満を目指します。
（政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社グループでは、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却等の意向を示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1423,997非上場株式以外の株式6976,410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10株式保有先の組織再編行為に伴い、保有株式数が増加したもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式723非上場株式以外の株式114,212 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。
なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・以下の特定投資株式の銘柄は、直接、営業上の取引、業務上の提携等を目的として保有するものはございません。
・銘柄毎の個別取引は営業機密として厳格に管理しており、定量的な保有効果を開示することは、各社との取引状況の類推に及ぶ可能性があるため、記載しておりません。
・保有の合理性は、上記定量的及び定性的基準に基づく検証方法により取締役会で検証しております。
特定投資株式（共通の保有目的）当社グループは地域金融機関を中心とする企業グループであり、当社グループの企業価値向上には地域経済の維持・拡大は欠かせないものと認識しております。
そうした中、「中期計画2024」においては、「活力ある地域」の実現に向けて、マテリアリティの設定に加え、地域活性化に関連したKPIを掲げる等、その取組みを加速させております。
以下の銘柄は、地元地域に関連する企業（本社、発祥、営業拠点等が地元４県に所在）であり、そうした企業と良好な関係を構築することで、地域経済の維持・発展に向けて協働できるとの認識のもと、株式を保有しております。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)福山通運株式会社1,7621,762同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する貨物運送事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有9,3606,372中国塗料株式会社2,4292,429同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する塗料製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有7,9215,131西川ゴム工業株式会社1,853957同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する自動車用部品並びに建築・土木・化粧品などの業界向け一般産業資材の製造販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。
有6,5424,692 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社中電工936936同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する設備工事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有4,2683,084株式会社日本製鋼所429429同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する産業機械等製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有3,5952,249株式会社エディオン1,6211,621同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する家庭電化商品等の販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有3,5023,042株式会社イズミ3,0001,000同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する小売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。
有3,1113,164マツダ株式会社2,8402,840同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点やサプライヤーを有する自動車及び部品の製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無
(注)２2,9502,675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社やまびこ752752同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般作業用機械の製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無2,6251,790ローツェ株式会社1,0001,000同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する半導体・ＦＰＤ関連装置事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無2,5701,400ダイキョーニシカワ株式会社2,9913,541同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要製造拠点を有する自動車樹脂部品の製造、販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有2,4772,117五洋建設株式会社1,2732,546同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な事業拠点を有する総合建設事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無2,0721,811東洋証券株式会社3,1203,120同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に営業拠点を有する証券会社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無1,9591,591 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヨンドシーホールディングス1,0691,069同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な関連会社を有するジュエリー等製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無
(注)３1,9211,970ＤＯＷＡホールディングス株式会社191191同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する環境・リサイクル事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有1,672886ＳＧホールディングス株式会社1,0201,020同社は、当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する運輸事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有1,5081,525青山商事株式会社1,535511同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有するビジネスウェア及び関連洋品の販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。
有1,2361,041株式会社自重堂119119同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有するユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有1,1961,167 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂香料工業株式会社1,000200同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する香料製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。
無1,1851,272内海造船株式会社8484同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する造船事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有1,130471東ソー株式会社419419同社は、山口県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する石油化学事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無971861鳥越製粉株式会社730730同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する食料品製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有803601株式会社北川鉄工所446446同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する自動車部品等製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有687538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハローズ160160同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する流通小売業事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無684680フマキラー株式会社574574同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する殺虫剤等製造販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有629624北興化学工業株式会社360360同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する農薬・ファインケミカル製品の製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有615463アイコム株式会社203203同社は、当社グループの主要営業地域に事業拠点を有する情報通信機器製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無601560株式会社エフピコ251251同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する食品容器関連事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有592709株式会社あじかん363363同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する卵・野菜加工製品、水産練製品製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有507446 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北川精機株式会社347347同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する産業機械製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無499212株式会社ミライト・ワン137137同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点や主要な関連会社を有する情報通信エンジニアリング事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無491299株式会社フジ221221同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する総合小売業事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有463481井関農機株式会社250250同社は、愛媛県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する農業用機械製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有383270株式会社ジェイ・エム・エス895895同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する医療機器・医療薬品の製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有380412倉敷紡績株式会社4444同社は、岡山県を発祥とし、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する各種化学製品製造事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有378268 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大本組221221同社は、岡山県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する総合建設業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有376274アシードホールディングス株式会社380380同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点や主要な関連会社を有する飲料製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有370267アルフレッサ　ホールディングス株式会社140140同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する医療用医薬品卸販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無
(注)４354296株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ322322同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する各種化学製品製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有314187株式会社サンテック231231同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な事業拠点を有する総合設備工事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有305188リョービ株式会社120242同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有するダイカスト製品製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有292541 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)戸田工業株式会社217217同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する機能性顔料製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有289245ＪＦＥホールディングス株式会社142142同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する各種鉄鋼製品製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無258260東京窯業株式会社423423同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する各種耐火物製品製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有233205萩原工業株式会社100100同社は、岡山県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する合成樹脂繊維関連製品製造事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有173155ドリームベッド株式会社202202同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する家具製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有164166広島ガス株式会社410410同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有するインフラ事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有164140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)広島電鉄株式会社241241同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の関連会社を有する交通インフラ事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有149146株式会社アスカネット380380同社は、広島県に本社を有するフォトブック事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有137176日本製紙株式会社100150同社は、当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する洋紙等製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
有126151株式会社リテールパートナーズ100*同社は、山口県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する流通小売業事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無125*大王製紙株式会社100*同社は、愛媛県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する洋紙等製造・販売事業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無102*株式会社石井表記110*同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する生産用機械等製造業者であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献していると認識しております。
同社との各種取引（役職員との取引含む）における収益等及び当該株式の配当金額の合計と、株式保有に係る資本コストとの比較分析及び当該株式の配当金RORAと、保有する上場政策保有株式全体の配当金RORA（加重平均）との比較分析により、定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しております。
当社の主要営業地域の中核企業として認識しており、上記保有目的の通り、当社の企業価値向上に資するものとして保有しております。
無94* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井Ｅ＆Ｓ－130－－－215ＵＢＥ株式会社－88－－－191丸大食品株式会社－96－－－164 （注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
２．マツダ株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社及びマツダロジスティクス株式会社は、当社株式を保有しております。
３．株式会社ヨンドシーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社アスティ及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツは、当社株式を保有しております。
４．アルフレッサホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニ・チャーム株式会社15,55815,558議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）有14,47718,506株式会社ふくおかフィナンシャルグループ431431議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）無2,5441,697株式会社フジ944944議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）有1,9702,048株式会社エフピコ764764議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）有1,7982,155広島ガス株式会社2,4302,430議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）有972831広島電鉄株式会社802802議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）有495486株式会社ウッドワン360360議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）有344336 　（注）１．上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
２．上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。
３．上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他株式会社広島銀行が有する権限の内容であります。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式(イ)運用体制市場部門が運用・管理を行っており、当該部署は営業部門から完全に独立しております。
(ロ)議決権行使基準（a）当社グループでは、当社の投資家としての利益を最大化していく観点から、投資先企業の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資することを目指し、一定の基準を定め、議案ごとに賛否を判断し、議決権を行使しております。
（b）特に次に掲げる項目については、以下の基準で判断しております。
・剰余金処分議案：配当性向・代表取締役選任議案：ROE、社外取締役の数・比率、政策保有株式の残高の純資産対比の比率、　　　　　　　　　　　女性取締役の選任　等 (ハ)銘柄数及び貸借対照表計上額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3749,0014052,915 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,3715,18410,463 (ⅲ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの以下の全銘柄は、純投資目的の株式として厳格に議決権行使基準を適用しております。
また、売却の制限等はなく、当社の判断により随時売却が可能です。
各銘柄について具体的な売却計画はないものの、配当利回りやその他有価証券ポートフォリオの状況等を総合的に判断し、売却の時期を検討しております。
なお、当事業年度においては、一部銘柄について売却（簿価10,454百万円、売却益5,094百万円）した結果、当事業年度末の貸借対照表計上額の合計額は、前事業年度末比11,749百万円減少の28,161百万円となっております。
銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由 変更後の保有又は売却に関する方針ユニ・チャーム株式会社11,75010,9332024年３月期将来の退職給付に備えることを目的として設定する退職給付信託において、年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたもの。
株価や当社の有価証券ポートフォリオの状況等を総合的に

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR39,09512.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号14,8194.90
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号8,2042.71
シーピー化成株式会社岡山県井原市東江原町1516番地7,4632.47
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号6,0382.00
ひろぎんホールディングス従業員持株会広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号5,9141.95
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4,8331.60
株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町四丁目４番地１4,3221.43
JP MORGAN CHASE BANK 38578125 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM3,9821.31
白牡丹酒造株式会社広島県東広島市西条本町15番５号3,7751.25計－98,45032.61
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）39,095千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）14,819千株
株主数－金融機関57
株主数－金融商品取引業者43
株主数－外国法人等－個人110
株主数－外国法人等－個人以外259
株主数－個人その他103,726
株主数－その他の法人2,009
株主数－計106,206
氏名又は名称、大株主の状況白牡丹酒造株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式1,6092,303,077当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,152,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,152,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式308,775－3,447305,327（注１）合計308,775－3,447305,327 自己株式 　普通株式8,3713,5375,1006,808（注２）合計8,3713,5375,1006,808 (注１) 発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却3,447千株によるものであります。
(注２)　自己株式数の増加は取締役会決議による自己株式の取得3,448千株、役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付87千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却3,447千株、公益財団法人ひろしま美術館に対する賛助を目的とした第三者割当による自己株式の処分1,000千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への売却523千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却129千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,676千株含まれております。
従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,477千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月16日株式会社ひろぎんホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　宗　 　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　　橋　 　秀　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　藤　 　顕　　広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金8,193,073百万円（連結総資産の約67.1％）及び貸倒引当金43,128百万円が計上されている。
これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。
）の法人向け貸出金に関するものである。
連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
債務者区分は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案して判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。
将来の業績改善見通しや事業継続性は、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・財務登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。
・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。
・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通し等について、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目の合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひろぎんホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひろぎんホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金8,193,073百万円（連結総資産の約67.1％）及び貸倒引当金43,128百万円が計上されている。
これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。
）の法人向け貸出金に関するものである。
連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
債務者区分は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案して判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。
将来の業績改善見通しや事業継続性は、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・財務登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。
・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。
・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通し等について、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目の合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金8,193,073百万円（連結総資産の約67.1％）及び貸倒引当金43,128百万円が計上されている。
これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。
）の法人向け貸出金に関するものである。
連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。
債務者区分は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案して判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。
将来の業績改善見通しや事業継続性は、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・財務登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。
・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。
・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。
・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通し等について、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目の合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日株式会社ひろぎんホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　宗　 　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　　橋　 　秀　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　藤　 　顕　　広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産681,000,000
土地52,888,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,907,000,000
建設仮勘定317,000,000
有形固定資産4,000,000
ソフトウエア2,000,000
無形固定資産2,000,000
長期前払費用122,000,000
退職給付に係る資産59,783,000,000
繰延税金資産187,000,000
投資その他の資産479,212,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金510,000,000
未払金121,000,000
未払法人税等2,000,000
未払費用325,000,000
繰延税金負債2,794,000,000
退職給付に係る負債666,000,000
資本剰余金371,186,000,000
利益剰余金27,233,000,000
株主資本450,784,000,000
その他有価証券評価差額金-8,113,000,000