財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Mitsui DM Sugar Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森本　卓
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目26番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６４５３－６１６１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年９月湘南糖化工業㈱創立1949年１月商号を横浜精糖㈱に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円）（本　　社　東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル））（主要工場　芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号　東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業㈱（連結子会社）設立1978年８月減資　新資本金　13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資　新資本金　41.7億円（第三者割当増資　57,000千株　200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先　㈱エム・エス）1982年１月三井製糖食品㈱（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。
芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）1994年10月三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。
なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。
当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化2005年４月台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。
当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。
連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散2006年12月㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業㈱を連結子会社化2012年７月本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号）2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月2021年４月 2022年４月2022年10月 2023年５月2023年７月2025年４月2025年10月2026年３月ニュートリー㈱を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖㈱平野屋を連結子会社化SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転㈱Muscle Deli（現㈱YOUR MEAL）を連結子会社化ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更ダイヤマーケットクリエーション㈱（連結子会社）解散㈱平野屋（連結子会社）の全保有株式を売却
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。
また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。
　各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。
事業区分はセグメントの区分と同一であります。
事業区分当社、連結子会社及び持分法適用関連会社主要な事業の内容砂糖事業ＤＭ三井製糖㈱精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売北海道糖業㈱ビート糖及び機能性食品等の製造・販売スプーンシュガー㈱砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造生和糖業㈱原料糖の製造・販売㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー持株会社石垣島製糖㈱原料糖の製造・販売鳳氷糖㈱氷砂糖の製造・販売日糖産業㈱紙袋・合成樹脂製品の製造・販売関門製糖㈱砂糖の製造加工SIS'88 Pte Ltd精製糖コンシューマーパック事業Asian Blending Pte Ltd加工糖等の販売SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C精製糖コンシューマーパック事業Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY加工糖等の製造南西糖業㈱　※原料糖の製造・販売宮古製糖㈱　※原料糖の製造・販売箱崎ユーティリティ㈱　※蒸気・電気等の供給事業甲南ユーテイリテイ㈱　※蒸気・電気等の供給事業新東日本製糖㈱　※砂糖の製造加工関西製糖㈱　※砂糖の製造加工Kaset Phol Sugar Ltd.　※原料糖の製造・販売中糧糖業遼寧有限公司　※精製糖の製造・販売遼寧長和制糖有限公司　※精製糖及び加工糖の製造・販売ライフ・エナジー事業ＤＭ三井製糖㈱グループ事業開発及び研究開発㈱タイショーテクノス食品添加物等の製造・販売北海道糖業㈱バイオ事業（発酵製品、工業製品及び医薬品の製造、加工並びに販売）ニュートリー㈱栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売㈱YOUR MEALライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業サクラ食品工業㈱　※食品等の製造・販売不動産事業ＤＭ三井製糖㈱不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売明糖倉庫㈱発券倉庫、構内荷役、運搬ナカトラ不動産㈱不動産賃貸 ［事業の系統図］　　当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容　注１議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）北海道糖業㈱　注２札幌市中央区100砂糖事業ライフ・エナジー事業96.2商品の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付役員の兼任１名 スプーンシュガー㈱神戸市東灘区50砂糖事業100.0－生和糖業㈱鹿児島県鹿児島市187砂糖事業65.0－㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー東京都港区59砂糖事業66.7役員の兼任１名石垣島製糖㈱沖縄県石垣市262砂糖事業87.9－鳳氷糖㈱北九州市門司区80砂糖事業100.0－日糖産業㈱北九州市門司区30砂糖事業100.0－関門製糖㈱　注２北九州市門司区1,000砂糖事業100.0砂糖の委託製造及び資金の貸付役員の兼任１名SIS'88 Pte Ltdシンガポール千米ドル5,839砂糖事業70.0製品の販売、債務保証及び資金の貸付役員の兼任１名Asian Blending Pte Ltdシンガポール千米ドル61砂糖事業70.0－SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.Cアラブ首長国連邦ドバイ千米ドル27砂糖事業70.0－Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムドンナイ省千米ドル3,000砂糖事業70.0－㈱タイショーテクノス東京都港区97ライフ・エナジー事業100.0製品等の販売、商品等の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付役員の兼任１名ニュートリー㈱三重県四日市市215ライフ・エナジー事業100.0製品等の販売、不動産賃貸及び資金の貸付㈱YOUR MEAL東京都港区50ライフ・エナジー事業100.0役員の兼任２名明糖倉庫㈱東京都港区80不動産事業70.0－ナカトラ不動産㈱東京都港区79不動産事業100.0－（持分法適用関連会社）南西糖業㈱東京都千代田区490砂糖事業49.9役員の兼任１名宮古製糖㈱沖縄県宮古島市380砂糖事業25.2－箱崎ユーティリティ㈱福岡市東区700砂糖事業24.3－甲南ユーテイリテイ㈱神戸市東灘区480砂糖事業20.3－新東日本製糖㈱千葉市美浜区6,174砂糖事業50.0役員の兼任１名関西製糖㈱大阪府泉佐野市100砂糖事業38.0役員の兼任１名Kaset Phol Sugar Ltd.タイバンコク市百万バーツ2,903砂糖事業15.0原料糖の仕入及び債務保証中糧糖業遼寧有限公司中国営口市百万人民元100砂糖事業20.0－遼寧長和制糖有限公司中国営口市百万人民元100砂糖事業35.0－サクラ食品工業㈱大阪府吹田市95ライフ・エナジー事業35.3－（その他の関係会社）三井物産㈱　注３東京都千代田区344,163総合商社被所有27.6－三菱商事㈱　注３東京都千代田区213,824総合商社被所有20.8－　　（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．2025年４月１日付で、当社は重要な子会社であったＤＭ三井製糖㈱を吸収合併いたしました。
また、同日付で、当社は商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱からＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。
５．2025年５月14日付で、当社は鳳氷糖㈱の株式を追加取得いたしました。
これにより同社は、当社の完全子会社となりました。
６．2025年10月27日付で、当社の重要な子会社であったダイヤマーケットクリエーション㈱は解散いたしました。
７．2026年３月31日付で、当社は重要な子会社であった㈱平野屋の全保有株式を売却いたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従　　 業　　 員　　 数　（人）砂糖事業1,021（156）ライフ・エナジー事業401（30）不動産事業7（-）全社(共通)121（-）合計1,550（186）　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（　）内に年間の平均人員を外数で記載　　　　　　しております。
　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい る者であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）428（3）43.3818.288,154,1314.4 セグメントの名称従　　 業　　 員　　 数　（人）砂糖事業265（2）ライフ・エナジー事業40（1）不動産事業2（-）全社（共通）121（-）合計428（3）　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（　）内に年間の平均人員を外数で記載して　　　　　　おります。
　　　　２．従業員数は就業員数であり、他社から当社への出向者を含んでおります。
　　　　３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には他社から当社への出向者を含んでおります。
　　　　４．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
　　　　５．平均年間給与の対前事業年度増減率の算出には、当社が2025年４月１日付で吸収合併したＤＭ三井製糖㈱の前事業年度の平均年間給与を含んでおります。
　　　　６．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい る者であります。
③労働組合の状況 当社の労働組合員数は、以下の通りであります。
名　称ＤＭ三井製糖労働組合人　数（人）289 ④管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、役員に占める女性の割合、男性従業員の育児休業取得率、女性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異　①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）役員に占める女性の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）女性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うち嘱託社員12.323.8100.0100.077.378.897.2 　②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）女性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うち嘱託社員北海道糖業㈱0.0100.0-65.765.569.5スプーンシュガー㈱0.0--***㈱タイショーテクノス12.2116.7100.0***ニュートリー㈱27.350.075.0*** 　（注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
　　　　２．役員に占める女性の割合につきましては、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役員等を対象として算出しております。
　　　　３．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関 する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業 等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
　　　　４．㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数 ６名、育児休暇を取得した男性従業員数７名であるため、100%を超えております。
　　　　５．従業員の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示し ております。
同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
　　　　６．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
　　　　７．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、 鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱、SIS'88 Pte Ltd、 Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending　　　　　　LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介 護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた め、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。
」を企業理念として掲げております。
「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ230億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。
(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占め、緩やかな景気回復が業務用需要を中心として安定販売を下支えしているものの、国内の砂糖消費量は、少子高齢化に伴う人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあり、業界再編が進行している状況にあります。
国内経済においては、賃上げ定着や雇用改善などを受けた社会経済活動の活発化や、インバウンド需要の継続的な増加が期待されております。
企業としてもＤＸを通じた業務効率化、環境保全対応や人材育成への投資といった成長機会が創出されている一方、地政学的リスクの長期化や原材料価格や光熱費の高止まりなどを受け、当社グループを取り巻く環境は日々刻々と変化し複雑化するなど、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。
新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。
「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。
国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。
2026年９月末（予定）に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。
国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、ＡＩを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。
持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。
一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。
事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。
海外事業につきましては、全世界的な地政学的リスクは増しているものの、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、エリアごとの市場動向や需要に応じた事業モデルの変革を推進してまいります。
東南アジア（タイを除く）・中東エリアでは、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）が保有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、現地における同社の高いブランド力を活かした市場戦略に基づく生産体制を構築してまいります。
中国エリアでは、中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）を中心に、砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく、その成長を継続させてまいります。
また、タイエリアでは、Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。
海外事業全体としてガバナンス体制を強化し、国内事業で培った当社グループの強みである安全安心な生産ノウハウや研究開発力など、グループ総合力を発揮してまいります。
ライフ・エナジー事業につきましては、循環モデルの高速・高度化、内製成長、機能・技術・販路拡大を補完するＭ＆Ａを掛け合わせることで、その領域拡大と成長加速を実現してまいります。
これまでの糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウを活かしたスポーツニュートリションの確立・拡大や介護分野であるシニアニュートリションの開拓の他、両領域を融合したアクティブシニア層向け事業の拡大を推進いたします。
ライフ・エナジー事業では、当社がグループ全体の事業開発及び研究開発を管掌し、以下の通り、グループ各社がそれぞれの強みを活かして新商品・新事業を継続的に創出し続けることで、グループ事業の拡大に貢献してまいります。
ニュートリー㈱（連結子会社）は、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、商品開発力と他社協業を含む販路拡大を目指してまいります。
㈱タイショーテクノス（連結子会社）は、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。
㈱YOUR MEAL（連結子会社）は、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。
北海道糖業㈱（連結子会社）は、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。
また、サクラ食品工業㈱（持分法適用関連会社）は、ポーション容器等の開発・製造を通じて、事業開発機能を強化してまいります。
「経営基盤の変革」につきましては、当社グループの変革による価値創造の実現を目指し、人的資本の拡充を進めてまいります。
人事戦略につきましては、人材に関わるデータ、ＫＰＩ分析による組織力向上、リーダーシップの強化、心身の健康と安全を第一とする環境の実現を基軸に、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして、個の力の最大化と自律的成長の支援という３つの戦略軸を通じて、経営基盤の変革を目指してまいります。
更には、新基幹システムの構築及びデジタル技術・ＡＩ等を活用した業務プロセス改善による組織そのものの創造性・効率性も併せて向上させてまいります。
「サステナビリティ経営の変革」につきましては、当社グループを取り巻く事業環境に合わせて重要課題を再定義のうえ、ＫＰＩ（評価指標）を設定し課題解決に取り組むことにより、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。
また、当社グループのサステナビリティ基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」のもと、サステナビリティ経営の変革を推進してまいります。
詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ戦略①　ガバナンス　当社グループでは、気候変動問題・人権問題等のサステナビリティに関する課題への対応がリスクの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題の一つだと認識しており、サステナビリティ経営推進体制を右図のように構築しております。
　サステナビリティ委員会で検討・審議された内容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさらに検討・審議を重ねております。
（サステナビリティに関する各組織の役割・機能）［取締役会］　取締役会では、定期的に開催されるサステナビリティ委員会からの答申に基づき経営会議で承認されたサステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標、リスク及び機会への対応方針などについて報告を受け、サステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。
［サステナビリティ委員会］　当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は定期的に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。
・グループ推進体制及び運営方針策定・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・KPI達成のためのアクションプラン設定・進捗状況のモニタリング・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論 ［サステナビリティ推進室］　当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、ＤＭ三井製糖㈱にサステナビリティ推進室を設置しております。
当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。
　なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。
②　リスク管理　当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規程を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理を実施しております。
リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年１回実施しております。
引き続き、定期的なリスク評価や規程類の整備に努めております。
（当社に関する重要課題の特定結果）　持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、重要課題を特定しております。
（重要課題の特定プロセス）　重要課題の特定にあたっては、以下の３つのステップで検討いたしました。
当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。
１．わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析　当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。
２．ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析　ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。
３．重要課題の特定　１、２の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。
③　戦略及び④　指標と目標　当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。
　また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。
５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う　気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。
気候変動問題リスク（●）機会（○）●地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進KPI（評価指標）と目標2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比）2026年３月期の主な取り組みと実績・CO2排出量算定における第三者保証の取得　　第三者保証機関により保証された排出量（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の値・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・CO2削減に向けたグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達［実績］2026年３月期CO2排出量削減実績：2016年３月期比　38.7％削減　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇および水質悪化による原料農産物の作柄と生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーションKPI（評価指標）と目標2031年３月期までに水使用量20％削減（2016年３月期比）　　※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義しております。
昨年公開の有価証券報告書とKPIの表現を変更しておりますが、実績の算定基準に変更はございません2026年３月期の主な取り組みと実績・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理［実績］2026年３月期 水使用量削減実績：2016年３月期比　34.6％削減）　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ 廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出KPI（評価指標）と目標2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成　　※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義2026年３月期の主な取り組みと実績・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化［実績］2026年３月期　廃棄物再資源化率　90.6％　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱２．人に寄り添う　労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をとおして、人権が尊重される社会の実現に貢献します。
　　 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上KPI（評価指標）と目標人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）責任ある原材料調達サプライチェーン構築のため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで） 2026年３月期の主な取り組みと実績・ＤＭ三井グループ人権方針、ＤＭ三井グループ調達方針の改定、ＤＭ三井グループサプライヤーガイドラインの策定・ビジネスと人権に関するe-Learningの実施［実績］e-Learning受講率98.7%※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上KPI（評価指標）と目標労働災害ゼロ（休業災害１日以上を対象）の達成を目指す 2026年３月期の主な取り組みと実績・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーション（RA、ヒヤリハット報告など）による課題抽出と対策の実践・設備投資や作業手順の変更に際して事前・事後における社内安全審査の実施［実績］2026年３月期休業災害実績11件※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率３％以上を目指す男性従業員の育児休業取得率100％を目指す出産した従業員および出産予定で退職した従業員の合計数のうち、子の１歳の誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上を目指すダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・LGBT）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施 2026年３月期の主な取り組み・視覚障がい体験学習会の実施・国際女性デー記念トークセッションの開催・マネジメント職対象ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーの実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。
３．幸せの時に寄り添う　「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。
　　 糖分過不足による健康阻害 リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造KPI（評価指標）と目標糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活Ⓡ」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活Ⓡ」モデルの構築2026年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回・開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・当社ホームページ内に「適糖生活Ⓡ」特設ページを開設し、お役立ち情報を毎月発信。
・「適糖生活Ⓡ」をテーマに、糖尿病栄養療法の第一人者・西村一弘教授と料理研究家コウケンテツ氏によるトークセッションを東京・福岡にて開催。
ホームページでの発信・糖の適切な摂取に関する一般向けトークイベントの開催（２回）４．健康に寄り添う　食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。
　　 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標自社製造製品での重篤な健康被害の発生ゼロ 当社グループの国内外精製糖製造工場：GFSI承認認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進2026年３月期の主な取り組みと実績・FSSC22000等のGFSI承認認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施［実績］2026年３月期　重篤な健康被害発生件数0件　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに健康関連分野（ライフ・エナジー分野）の売上高を50,000百万円まで拡大2026年３月期の主な取り組みと実績・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施［実績］2026年３月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱（バイオ事業）、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR　MEAL５．地域社会に寄り添う　産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
　　地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給KPI（評価指標）と目標砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施2026年３月期の主な取り組み・さとうきび収穫体験研修実施（沖縄県）・ビート収穫体験研修実施（北海道）・小学校での体験授業実施（北海道、千葉県）・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催（東京都）・「和菓子縁日」における地域障がい者就業支援団体との連携（東京都）・児童養護施設にクリスマスケーキを寄贈（福岡県） （重要課題の体系整理および定義の再編）　当社グループは、2026年３月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し（再編）を行いました。
2027年３月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。
　主な変更点は以下の通りです。
　第一に、「人に寄り添う」における重要課題「ダイバーシティ&インクルージョン」に「エクイティ」の概念を加え、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へと定義を拡張いたしました。
　第二に、課題解決に向けたアプローチを明確化するため、「幸せの時に寄り添う」の重要課題であった「糖分過不足による健康阻害」を、「健康に寄り添う」の重要課題である「健康促進・栄養改善」と統合し、新たに「社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進」として再編いたしました。
　変更に伴い、従来並列としていた５つの「寄り添い」を見直し、「幸せの時」を他の４つの「寄り添い」を包括する上位概念として位置付けました。
４つの「寄り添い」における重要課題の解決を通じて、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供の実現を目指します。
新重要課題とKPI 重要課題KPI（評価指標）と目標１．環境に寄り添う気候変動への対応・2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比） 限りある水資源への対応・2031年３月期までに水使用量20％以上削減及び維持（2016年３月期比）※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義廃棄物削減・2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成及び維持(2016年3月期比)※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義２．人に寄り添う人権の尊重・人権に関する社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期）・グループ会社へ人権に関する実態調査（SAQ）の実施とSAQ回収率100％（2027年３月期）労働安全衛生の強化・休業労災ゼロ（2030年３月期迄毎期）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの浸透・障がい者雇用率３%以上（2030年３月期迄）・女性管理職比率15%達成及び維持（2030年３月期迄）・男性従業員の育児休業法定取得率100％（2030年３月期迄）・エンゲージメントスコアDE＆Iに関する３つの質問の肯定回答率（平均）スコア50以上達成及び維持（2030年３月期迄）・DE&Iの社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期）３．健康に寄り添う安全・安心な食品の提供・ＤＭ三井グループ商品での重篤な健康被害発生ゼロ(2030年３月期迄毎期）社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進・健康向上に関するセミナー・イベントを２回以上実施(2027年３月期）・サステナHP内「適糖タイムズ」において、役立つ情報を毎月発信（2027年３月期）４．地域社会に寄り添う地域経済発展への支援・砂糖原料生産地（沖縄/鹿児島/北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を合計３件以上実施（2027年３月期）・地域に貢献するサステナビリティ関連活動を年１回以上実施（2027年３月期）５．幸せの時に寄り添う＊「４つの寄り添い」の上位概念として位置づけ、各寄り添いにおける各重要課題の解決に取り組むことで、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供を目指す（重要課題、KPIの設定なし） （２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）　当社は、2023年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。
　事業の源である自然、その恵みを様々な姿かたちにして、広く社会へ届けることで、幸せの時が広がる未来に貢献する当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先度の高い課題であると認識しております。
　このような認識のもと、当社は2023年３月期より、TCFD提言に沿ってシナリオ分析およびリスク・機会を検討し、その結果を公開しております。
これらを事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。
そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指します。
①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。
詳細については、「（１）サステナビリティ戦略　①　ガバナンス」をご参照ください。
②　リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。
詳細については、「（１）サステナビリティ戦略　②　リスク管理」をご参照ください。
③　戦略　当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスク（※１）の影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスク（※２）の影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。
当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年３月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年３月期までの期間と定めました。
（重要リスクの特定）　気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内外砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。
次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料（※３）等に基づき財務影響度を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。
―期間分類項目種別想定されるリスク・機会財務影響度物理:４℃移行:1.5℃対応策や機会 物理的リスク短期・中期急性自然災害の規模と頻度の増大リスク気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大大・設備の定期メンテナンス強化・国内６精製糖工場によるバックアップ体制強化・定期的なBCP訓練やその見直し・原材料調達先との連携や複数購買 リスクサプライチェーン上の取引先の操業停止等による、当社グループへの損失発生中・原材料調達先との連携や複数購買・依存度の高い原材料・副原料についての代替原料の確保および代替製造方法の検証・確保 慢性海面上昇リスク耕作可能地減少による生産拠点の減少、および物流拠点の減少による、原材料および製品の供給能力低下小・BCP計画の策定・代替耕作地確保に向けた情報収集、代替物流ルートの確保 長期的な気候（平均気温や降水パターンなど）の変化リスク/機会平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少大・気候・気温変化に対する耐性の高い品種の導入（てん菜およびサトウキビ）・気候の変化に対応可能な農法の確立（サトウキビ）・病虫害耐性の高い品種の導入(てん菜) ・原料供給量の増減に伴う原料価格（国際相場）の変動を見据えた商品および価格体系の見直し リスク/機会気温上昇による、砂糖消費行動の変化に伴う売上の増加や減少小・様々な温度帯で消費される飲料・食品など末端製品へのバランスのとれた販売政策（販売ポートフォリオの平準化）・気温上昇に伴う疾病リスク増加を抑制する製品の共同開発（例：熱中症対策飲料） リスク平均気温上昇による、主に生産部門での暑熱対策強化に伴う費用の増加小・暑熱対策の継続実施、水平展開・人的被害リスク軽減の為の製造工程省人化の推進 移行リスク長期政策・法制度炭素価格の上昇リスク炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加大・創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用・サプライヤーと連携したCO2削減・商品および価格体系の見直し・CO2削減のための製造工程の抜本的な見直し（プロセスイノベーションへの取り組み）・CO2削減のための原料調達方法の抜本的な見直し 技術進歩新たな低・脱炭素型生産技術の開発リスク/機会新たな技術開発のための研究開発費用の増大 エネルギーコスト削減による製造コストの削減中・燃料転換導入コスト精査によるコスト削減・非競争分野における同業者および異業種との共同研究の推進・製造工場におけるボイラー燃料転換（脱化石燃料化の推進） リスク再エネ燃料として原料（サトウキビ）がバイオエタノールに使用されることによる、原材料調達コストの増加小・原料供給量の減少に伴う原料価格（国際相場）上昇を見据えた商品および価格体系の見直し 低・脱炭素関連の技術革新機会当社グループのサプライチェーン上の取引先企業との共同配送、モーダルシフト、受発注の最適化等による事業コストの増大抑制中・共同配送、モーダルシフトの推進・非競争分野に於ける同業者および異業種との共同配送等の検討 市場変化環境配慮製品への社会的要請リスク環境配慮製品購入への消費行動変化への費用の発生小・環境配慮製品への適切な切り替え・新たな環境配慮型製品の開発による商品の高付加価値化推進 評判脱炭素に消極的な企業姿勢に対するレピュテーションリスクリスク脱炭素に消極的な企業姿勢に対する企業イメージの低下および企業価値減少中・脱炭素への取り組みに関連する情報の適宜開示・情報の発信チャネル拡大・サステナビリティ経営の強化と投資家をはじめとしたあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションの強化 さらに、特に財務影響度が大きいリスクを重要リスクとして特定し、以下のとおり気候変動シナリオ（物理的リスクは４℃上昇シナリオ（※４）、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ（※５））に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。
（特定した重要リスクへの対応策）・気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大　過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、国内のみならず、海外の工場でも将来的に被害がさらに顕在化する可能性があります。
　このような気候変動によるリスクに対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。
　さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。
・平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少　てん菜については、「てん菜における2030年代の予測値（※６）」によれば、温暖化により収量（根重）は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。
一方、病害（褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等）については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。
　このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。
また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。
　もう一つの原料であるサトウキビについては、温暖な気候でよく生育する特性を持ち、平均気温上昇に伴う有効積算温度の増加により、てん菜同様に収量が高まるものと見込まれます。
他方、平均気温上昇が生育を制限する要素（例えば、台風、サイクロン、干ばつ、病虫害）をより深刻化させる可能性があります。
例えば、オーストラリア、タイ、ブラジルといった主要生産地域においては、サトウキビ収量が気候変動要因によって減少するとの予測もされています。
このようなリスクへの対応として、現地農家や研究機関などとともに、変動する気候や激甚化する気象災害に適応し得る農法の確立に向け取り組んでおります（※７）また、気候変動がもたらす影響は生育状況だけでなく、気象災害の激甚化による輸送経路の分断や生産関連設備の故障など、生育後の収穫や加工の段階においてもリスクをもたらす可能性があります。
　このような気候変動による原料調達の不確実性に対し、当社グループではサプライヤーとのコミュニケーションを継続し、調達先の多角化などの検討を進め、安定調達を推進してまいります。
・炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加　当社グループの中核である精製糖事業では、主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、CO2排出量の算定に取り組んでまいりました。
2025年３月期のスコープ１およびスコープ２の合計値は229,709t-CO2です。
うち、当社単体の算定値（67,422t-CO2）については算定の妥当性を第三者機関にて確認を行っております。
算定結果をもとに、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2051年３月期CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。
また、サプライヤーと連携したCO2削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。
（CO2排出量データは［５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標］１．環境に寄り添う　を参照） 　今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。
※１　気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスク※２　低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスク※３　農林水産省「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門」（2021年６月）※４　対象事業所が所在する沿岸域、河川流域の被害想定額増加率についてはWRI（世界資源研究所）“Aqueduct Floods” [ https://www.wri.org/applications/aqueduct/floods/ ]を参照※５　将来の炭素価格想定についてはIEA（国際エネルギー機関） “World Energy Outlook 2025”におけるNet Zero Emissionsシナリオを参照※６　北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場「戦略研究『地球温暖化と生産構造の変化に対応できる北海道農林業の構築－気象変動が道内主要作物に及ぼす影響の予測－』成果集」（北海道立総合研究機構農業試験場資料　第39号, 平成23年10月）※７　石垣島のサトウキビ農業の未来～持続可能な農業と環境保全の両立へ～[https://sustainability.msdm-hd.com/topics/571/] ④　指標と目標　サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するKPI（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタリングしております。
これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。
　当社グループ（※１）では、気候変動問題に関するKPIを「2031年３月期までに2016年３月期比でCO2排出量46％削減」および「2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成」としております。
　なお、2025年３月期におけるCO2排出量（スコープ１・２）の実績値は以下のとおりです。
：　　当社　　　　　67,422　t-CO2　　当社グループ　229,709　t-CO2（うち当社分のみ第三者保証取得済み) また、環境問題に関連するKPIとして、以下の２点を定めております。
・水使用量（※２）について2031年３月期までに水使用量を2016年３月期比で20％削減・廃棄物排出量について2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッション（※３）を達成　当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。
※１　KPIでは対象範囲をＤＭ三井製糖㈱、関門製糖㈱、北海道糖業㈱と設定※２　「水使用量」を生産活動に伴い使用した水資源（排水量ベース）と定義※３　「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義 （３）人的資本　　経営戦略と連動した人事戦略として、３つの重点領域とそれを支える３つの基盤施策に沿って、施策を進めてまいりました。
2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」の実現においても、人的資本の拡充を進めてまいります。
１．人材戦略：重点領域１）事業成長を実現する人材の確保と育成　事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。
さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
　2026年３月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。
また、人的資本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、次世代リーダー育成の重要性について討議しました。
２）持続的成長を支える組織文化の醸成　当社グループは、長い歴史と伝統を持ち、常に変化と深化を続けてきましたが、今、さらなる飛躍を目指す ステージにおいて、新たな変化と挑戦が求められています。
組織としての強み・課題を可視化し、継続的な改善と強みの発揮により健全な組織文化の醸成とチームづくりを進め、事業・組織の成長につなげてまいります。
　2026年３月期においては、ＤＭ三井製糖㈱にてキャリア採用社員のラウンドテーブルを実施した他、組織や人に関する課題の可視化のためエンゲージメントサーベイを実施し、経営会議での全社の課題とアクションプランの策定、各部門においては自部門の課題を抽出した上で対応方針・目標を定め、アクションプランを実行しました。
その一つとして、経営陣と社員が直接対話をする場「タウンホールミーティング」を新たにスタートしました。
対話を通じて課題を共有し、次なるアクションへつなげて、エンゲージメント向上につなげていきます。
また、世代を超えてお互いの価値観を認め合い、フラットな組織文化を醸成することを目的とした若手社員と役員とのリバースメンタリングを実施した他、国際女性デーに合わせて、社外のゲストスピーカーを招聘しての講演、社内女性リーダー３名のパネリストによるトークセッションの開催を実施しました。
３）個々の力の最大化と自律的成長の支援　市場の変化やスピードに対応するためには、個々人が物事を自分事として考え、個々の持つ能力やクリエイティブな側面が十分に発揮される環境が不可欠です。
キャリアのオーナーは従業員の一人ひとりであるという考えのもと、個人の成長やキャリア開発を支援し、学習・挑戦・成長できる機会を継続的に提供していきます。
　2026年３月期では、キャリアオーナーシップ醸成の取り組みとして、自らキャリアのあり方を考え、学習し挑戦するため、オンライン学習プラットフォームを導入した他、社員が目指すキャリアへ自主的に手をあげることができる仕組みとして、社内公募制度を開始しました。
　また女性の活躍推進においては、女性従業員を対象にキャリアアップ意欲の喚起ならびに研修実施等によるキャリア開発、職場風土醸成に取り組んでいますが、部長を目指す課長層の研修の他、課長層手前の女性従業員を対象とした異業種研修へも新たに参画しました。
　当社グループの目標として女性管理職比率10％(2026年３月期まで）を掲げておりましたが、最終年においてはＤＭ三井製糖㈱12.3％、主要な連結子会社では㈱タイショーテクノス12.2％、ニュートリー㈱27.3%と達成しています。
今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを進めます。
　上記３つの重点領域においては、一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、誰もが安心して自分らしく活躍でき、異なる意見や価値観を融合させながら新たな価値を創出していくというダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを原動力とすることが不可欠であると認識し、一層の取り組みを行ってまいります。
２．人材戦略：基盤１）社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現　心身ともに健康で、安心・安全に、活き活きと働くことのできる職場でなければ、個々の従業員が持つ力を最大化することはできません。
従業員のウェルビーイングと多様な価値観を尊重する働き方・環境の実現を目指します。
これまで、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入、また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、業務の生産性向上、プライベートの充実につなげています。
　仕事と子育ての両立については、育児休業を取得しやすい環境の整備にも努めております。
2026年３月期は、法改正の対応として「養育両立支援休暇」を有休制度として導入、また「子の看護等休暇」や「介護休暇」を有給化し、法定以上に休暇を取得しやすい環境を整えました。
ＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は100％ですが、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでいます。
　日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）やＤＭ三井製糖グループ健康保険組合との連携により、さまざまな施策を実施して、従業員の心身の健康維持・向上に努めています。
日々の健康管理や健康診断後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用のほか、健康管理に関する知識の習得を通して自ら心身の状況に気づきを得られる環境を整えています。
当社は2017年３月期より経済産業省が推進する健康経営度調査に参加しており、2026年３月期も「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
２）事業成長・組織文化を支えるリーダーシップの強化　人材の獲得・育成、個の自律的成長の支援、そして、組織文化の醸成には、リーダーの関与は非常に重要です。
リーダー自らが人に向き合い人を育てる文化を根づかせていくことが、会社全体の成長につながるからです。
2026年３月期では、エンゲージメントサーベイの結果を受けたアクションプランの１つとして、リーダー層の自己認識と行動変容を促す360°アセスメントを導入し、役員と部門長を対象として実施しました。
メンバーの成長支援のための対話の機会を増やし、きめ細やかで適切なフィードバックを行う職場文化を築くため、対象者を広げながら継続していきます。
３）定量データ・ＫＰＩ分析をつうじＰＤＣＡサイクルによる組織力強化　人材に関する情報を正確に把握し、定量データ・ＫＰＩ分析を通じて、人材情報を可視化し、ＰＤＣＡ サイクルを回しながら、組織力の強化、個の状況やニーズに向き合った機会提供を可能にしていく仕組みづくりを進めています。
2026年３月期では、人材に関するあらゆる情報を一元的に集約・管理し、戦略的な人事施策に活用するためのシステム「統合人材データベース」の構築を目指すプロジェクトを立ち上げ、2027年３月期導入開始予定です。
戦略 ③　戦略及び④　指標と目標　当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。
　また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。
５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う　気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。
気候変動問題リスク（●）機会（○）●地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進KPI（評価指標）と目標2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比）2026年３月期の主な取り組みと実績・CO2排出量算定における第三者保証の取得　　第三者保証機関により保証された排出量（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の値・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・CO2削減に向けたグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達［実績］2026年３月期CO2排出量削減実績：2016年３月期比　38.7％削減　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇および水質悪化による原料農産物の作柄と生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーションKPI（評価指標）と目標2031年３月期までに水使用量20％削減（2016年３月期比）　　※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義しております。
昨年公開の有価証券報告書とKPIの表現を変更しておりますが、実績の算定基準に変更はございません2026年３月期の主な取り組みと実績・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理［実績］2026年３月期 水使用量削減実績：2016年３月期比　34.6％削減）　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ 廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出KPI（評価指標）と目標2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成　　※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義2026年３月期の主な取り組みと実績・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化［実績］2026年３月期　廃棄物再資源化率　90.6％　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱２．人に寄り添う　労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をとおして、人権が尊重される社会の実現に貢献します。
　　 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上KPI（評価指標）と目標人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）責任ある原材料調達サプライチェーン構築のため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで） 2026年３月期の主な取り組みと実績・ＤＭ三井グループ人権方針、ＤＭ三井グループ調達方針の改定、ＤＭ三井グループサプライヤーガイドラインの策定・ビジネスと人権に関するe-Learningの実施［実績］e-Learning受講率98.7%※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上KPI（評価指標）と目標労働災害ゼロ（休業災害１日以上を対象）の達成を目指す 2026年３月期の主な取り組みと実績・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーション（RA、ヒヤリハット報告など）による課題抽出と対策の実践・設備投資や作業手順の変更に際して事前・事後における社内安全審査の実施［実績］2026年３月期休業災害実績11件※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率３％以上を目指す男性従業員の育児休業取得率100％を目指す出産した従業員および出産予定で退職した従業員の合計数のうち、子の１歳の誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上を目指すダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・LGBT）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施 2026年３月期の主な取り組み・視覚障がい体験学習会の実施・国際女性デー記念トークセッションの開催・マネジメント職対象ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーの実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。
３．幸せの時に寄り添う　「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。
　　 糖分過不足による健康阻害 リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造KPI（評価指標）と目標糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活Ⓡ」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活Ⓡ」モデルの構築2026年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回・開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・当社ホームページ内に「適糖生活Ⓡ」特設ページを開設し、お役立ち情報を毎月発信。
・「適糖生活Ⓡ」をテーマに、糖尿病栄養療法の第一人者・西村一弘教授と料理研究家コウケンテツ氏によるトークセッションを東京・福岡にて開催。
ホームページでの発信・糖の適切な摂取に関する一般向けトークイベントの開催（２回）４．健康に寄り添う　食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。
　　 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標自社製造製品での重篤な健康被害の発生ゼロ 当社グループの国内外精製糖製造工場：GFSI承認認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進2026年３月期の主な取り組みと実績・FSSC22000等のGFSI承認認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施［実績］2026年３月期　重篤な健康被害発生件数0件　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに健康関連分野（ライフ・エナジー分野）の売上高を50,000百万円まで拡大2026年３月期の主な取り組みと実績・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施［実績］2026年３月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱（バイオ事業）、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR　MEAL５．地域社会に寄り添う　産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
　　地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給KPI（評価指標）と目標砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施2026年３月期の主な取り組み・さとうきび収穫体験研修実施（沖縄県）・ビート収穫体験研修実施（北海道）・小学校での体験授業実施（北海道、千葉県）・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催（東京都）・「和菓子縁日」における地域障がい者就業支援団体との連携（東京都）・児童養護施設にクリスマスケーキを寄贈（福岡県） （重要課題の体系整理および定義の再編）　当社グループは、2026年３月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し（再編）を行いました。
2027年３月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。
　主な変更点は以下の通りです。
　第一に、「人に寄り添う」における重要課題「ダイバーシティ&インクルージョン」に「エクイティ」の概念を加え、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へと定義を拡張いたしました。
　第二に、課題解決に向けたアプローチを明確化するため、「幸せの時に寄り添う」の重要課題であった「糖分過不足による健康阻害」を、「健康に寄り添う」の重要課題である「健康促進・栄養改善」と統合し、新たに「社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進」として再編いたしました。
　変更に伴い、従来並列としていた５つの「寄り添い」を見直し、「幸せの時」を他の４つの「寄り添い」を包括する上位概念として位置付けました。
４つの「寄り添い」における重要課題の解決を通じて、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供の実現を目指します。
新重要課題とKPI 重要課題KPI（評価指標）と目標１．環境に寄り添う気候変動への対応・2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比） 限りある水資源への対応・2031年３月期までに水使用量20％以上削減及び維持（2016年３月期比）※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義廃棄物削減・2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成及び維持(2016年3月期比)※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義２．人に寄り添う人権の尊重・人権に関する社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期）・グループ会社へ人権に関する実態調査（SAQ）の実施とSAQ回収率100％（2027年３月期）労働安全衛生の強化・休業労災ゼロ（2030年３月期迄毎期）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの浸透・障がい者雇用率３%以上（2030年３月期迄）・女性管理職比率15%達成及び維持（2030年３月期迄）・男性従業員の育児休業法定取得率100％（2030年３月期迄）・エンゲージメントスコアDE＆Iに関する３つの質問の肯定回答率（平均）スコア50以上達成及び維持（2030年３月期迄）・DE&Iの社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期）３．健康に寄り添う安全・安心な食品の提供・ＤＭ三井グループ商品での重篤な健康被害発生ゼロ(2030年３月期迄毎期）社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進・健康向上に関するセミナー・イベントを２回以上実施(2027年３月期）・サステナHP内「適糖タイムズ」において、役立つ情報を毎月発信（2027年３月期）４．地域社会に寄り添う地域経済発展への支援・砂糖原料生産地（沖縄/鹿児島/北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を合計３件以上実施（2027年３月期）・地域に貢献するサステナビリティ関連活動を年１回以上実施（2027年３月期）５．幸せの時に寄り添う＊「４つの寄り添い」の上位概念として位置づけ、各寄り添いにおける各重要課題の解決に取り組むことで、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供を目指す（重要課題、KPIの設定なし）
指標及び目標 ③　戦略及び④　指標と目標　当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。
　また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。
５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う　気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。
気候変動問題リスク（●）機会（○）●地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進KPI（評価指標）と目標2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比）2026年３月期の主な取り組みと実績・CO2排出量算定における第三者保証の取得　　第三者保証機関により保証された排出量（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の値・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・CO2削減に向けたグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達［実績］2026年３月期CO2排出量削減実績：2016年３月期比　38.7％削減　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇および水質悪化による原料農産物の作柄と生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーションKPI（評価指標）と目標2031年３月期までに水使用量20％削減（2016年３月期比）　　※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義しております。
昨年公開の有価証券報告書とKPIの表現を変更しておりますが、実績の算定基準に変更はございません2026年３月期の主な取り組みと実績・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理［実績］2026年３月期 水使用量削減実績：2016年３月期比　34.6％削減）　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ 廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出KPI（評価指標）と目標2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成　　※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義2026年３月期の主な取り組みと実績・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化［実績］2026年３月期　廃棄物再資源化率　90.6％　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱２．人に寄り添う　労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をとおして、人権が尊重される社会の実現に貢献します。
　　 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上KPI（評価指標）と目標人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）責任ある原材料調達サプライチェーン構築のため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで） 2026年３月期の主な取り組みと実績・ＤＭ三井グループ人権方針、ＤＭ三井グループ調達方針の改定、ＤＭ三井グループサプライヤーガイドラインの策定・ビジネスと人権に関するe-Learningの実施［実績］e-Learning受講率98.7%※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上KPI（評価指標）と目標労働災害ゼロ（休業災害１日以上を対象）の達成を目指す 2026年３月期の主な取り組みと実績・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーション（RA、ヒヤリハット報告など）による課題抽出と対策の実践・設備投資や作業手順の変更に際して事前・事後における社内安全審査の実施［実績］2026年３月期休業災害実績11件※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率３％以上を目指す男性従業員の育児休業取得率100％を目指す出産した従業員および出産予定で退職した従業員の合計数のうち、子の１歳の誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上を目指すダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・LGBT）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施 2026年３月期の主な取り組み・視覚障がい体験学習会の実施・国際女性デー記念トークセッションの開催・マネジメント職対象ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーの実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。
３．幸せの時に寄り添う　「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。
　　 糖分過不足による健康阻害 リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造KPI（評価指標）と目標糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活Ⓡ」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活Ⓡ」モデルの構築2026年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回・開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・当社ホームページ内に「適糖生活Ⓡ」特設ページを開設し、お役立ち情報を毎月発信。
・「適糖生活Ⓡ」をテーマに、糖尿病栄養療法の第一人者・西村一弘教授と料理研究家コウケンテツ氏によるトークセッションを東京・福岡にて開催。
ホームページでの発信・糖の適切な摂取に関する一般向けトークイベントの開催（２回）４．健康に寄り添う　食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。
　　 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標自社製造製品での重篤な健康被害の発生ゼロ 当社グループの国内外精製糖製造工場：GFSI承認認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進2026年３月期の主な取り組みと実績・FSSC22000等のGFSI承認認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施［実績］2026年３月期　重篤な健康被害発生件数0件　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに健康関連分野（ライフ・エナジー分野）の売上高を50,000百万円まで拡大2026年３月期の主な取り組みと実績・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施［実績］2026年３月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円　　※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱（バイオ事業）、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR　MEAL５．地域社会に寄り添う　産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
　　地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給KPI（評価指標）と目標砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施2026年３月期の主な取り組み・さとうきび収穫体験研修実施（沖縄県）・ビート収穫体験研修実施（北海道）・小学校での体験授業実施（北海道、千葉県）・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催（東京都）・「和菓子縁日」における地域障がい者就業支援団体との連携（東京都）・児童養護施設にクリスマスケーキを寄贈（福岡県） （重要課題の体系整理および定義の再編）　当社グループは、2026年３月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し（再編）を行いました。
2027年３月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。
　主な変更点は以下の通りです。
　第一に、「人に寄り添う」における重要課題「ダイバーシティ&インクルージョン」に「エクイティ」の概念を加え、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へと定義を拡張いたしました。
　第二に、課題解決に向けたアプローチを明確化するため、「幸せの時に寄り添う」の重要課題であった「糖分過不足による健康阻害」を、「健康に寄り添う」の重要課題である「健康促進・栄養改善」と統合し、新たに「社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進」として再編いたしました。
　変更に伴い、従来並列としていた５つの「寄り添い」を見直し、「幸せの時」を他の４つの「寄り添い」を包括する上位概念として位置付けました。
４つの「寄り添い」における重要課題の解決を通じて、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供の実現を目指します。
新重要課題とKPI 重要課題KPI（評価指標）と目標１．環境に寄り添う気候変動への対応・2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比） 限りある水資源への対応・2031年３月期までに水使用量20％以上削減及び維持（2016年３月期比）※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義廃棄物削減・2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成及び維持(2016年3月期比)※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義２．人に寄り添う人権の尊重・人権に関する社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期）・グループ会社へ人権に関する実態調査（SAQ）の実施とSAQ回収率100％（2027年３月期）労働安全衛生の強化・休業労災ゼロ（2030年３月期迄毎期）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの浸透・障がい者雇用率３%以上（2030年３月期迄）・女性管理職比率15%達成及び維持（2030年３月期迄）・男性従業員の育児休業法定取得率100％（2030年３月期迄）・エンゲージメントスコアDE＆Iに関する３つの質問の肯定回答率（平均）スコア50以上達成及び維持（2030年３月期迄）・DE&Iの社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期）３．健康に寄り添う安全・安心な食品の提供・ＤＭ三井グループ商品での重篤な健康被害発生ゼロ(2030年３月期迄毎期）社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進・健康向上に関するセミナー・イベントを２回以上実施(2027年３月期）・サステナHP内「適糖タイムズ」において、役立つ情報を毎月発信（2027年３月期）４．地域社会に寄り添う地域経済発展への支援・砂糖原料生産地（沖縄/鹿児島/北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を合計３件以上実施（2027年３月期）・地域に貢献するサステナビリティ関連活動を年１回以上実施（2027年３月期）５．幸せの時に寄り添う＊「４つの寄り添い」の上位概念として位置づけ、各寄り添いにおける各重要課題の解決に取り組むことで、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供を目指す（重要課題、KPIの設定なし）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人的資本　　経営戦略と連動した人事戦略として、３つの重点領域とそれを支える３つの基盤施策に沿って、施策を進めてまいりました。
2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」の実現においても、人的資本の拡充を進めてまいります。
１．人材戦略：重点領域１）事業成長を実現する人材の確保と育成　事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。
さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
　2026年３月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。
また、人的資本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、次世代リーダー育成の重要性について討議しました。
２）持続的成長を支える組織文化の醸成　当社グループは、長い歴史と伝統を持ち、常に変化と深化を続けてきましたが、今、さらなる飛躍を目指す ステージにおいて、新たな変化と挑戦が求められています。
組織としての強み・課題を可視化し、継続的な改善と強みの発揮により健全な組織文化の醸成とチームづくりを進め、事業・組織の成長につなげてまいります。
　2026年３月期においては、ＤＭ三井製糖㈱にてキャリア採用社員のラウンドテーブルを実施した他、組織や人に関する課題の可視化のためエンゲージメントサーベイを実施し、経営会議での全社の課題とアクションプランの策定、各部門においては自部門の課題を抽出した上で対応方針・目標を定め、アクションプランを実行しました。
その一つとして、経営陣と社員が直接対話をする場「タウンホールミーティング」を新たにスタートしました。
対話を通じて課題を共有し、次なるアクションへつなげて、エンゲージメント向上につなげていきます。
また、世代を超えてお互いの価値観を認め合い、フラットな組織文化を醸成することを目的とした若手社員と役員とのリバースメンタリングを実施した他、国際女性デーに合わせて、社外のゲストスピーカーを招聘しての講演、社内女性リーダー３名のパネリストによるトークセッションの開催を実施しました。
３）個々の力の最大化と自律的成長の支援　市場の変化やスピードに対応するためには、個々人が物事を自分事として考え、個々の持つ能力やクリエイティブな側面が十分に発揮される環境が不可欠です。
キャリアのオーナーは従業員の一人ひとりであるという考えのもと、個人の成長やキャリア開発を支援し、学習・挑戦・成長できる機会を継続的に提供していきます。
　2026年３月期では、キャリアオーナーシップ醸成の取り組みとして、自らキャリアのあり方を考え、学習し挑戦するため、オンライン学習プラットフォームを導入した他、社員が目指すキャリアへ自主的に手をあげることができる仕組みとして、社内公募制度を開始しました。
　また女性の活躍推進においては、女性従業員を対象にキャリアアップ意欲の喚起ならびに研修実施等によるキャリア開発、職場風土醸成に取り組んでいますが、部長を目指す課長層の研修の他、課長層手前の女性従業員を対象とした異業種研修へも新たに参画しました。
　当社グループの目標として女性管理職比率10％(2026年３月期まで）を掲げておりましたが、最終年においてはＤＭ三井製糖㈱12.3％、主要な連結子会社では㈱タイショーテクノス12.2％、ニュートリー㈱27.3%と達成しています。
今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを進めます。
　上記３つの重点領域においては、一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、誰もが安心して自分らしく活躍でき、異なる意見や価値観を融合させながら新たな価値を創出していくというダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを原動力とすることが不可欠であると認識し、一層の取り組みを行ってまいります。
２．人材戦略：基盤１）社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現　心身ともに健康で、安心・安全に、活き活きと働くことのできる職場でなければ、個々の従業員が持つ力を最大化することはできません。
従業員のウェルビーイングと多様な価値観を尊重する働き方・環境の実現を目指します。
これまで、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入、また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、業務の生産性向上、プライベートの充実につなげています。
　仕事と子育ての両立については、育児休業を取得しやすい環境の整備にも努めております。
2026年３月期は、法改正の対応として「養育両立支援休暇」を有休制度として導入、また「子の看護等休暇」や「介護休暇」を有給化し、法定以上に休暇を取得しやすい環境を整えました。
ＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は100％ですが、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでいます。
　日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）やＤＭ三井製糖グループ健康保険組合との連携により、さまざまな施策を実施して、従業員の心身の健康維持・向上に努めています。
日々の健康管理や健康診断後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用のほか、健康管理に関する知識の習得を通して自ら心身の状況に気づきを得られる環境を整えています。
当社は2017年３月期より経済産業省が推進する健康経営度調査に参加しており、2026年３月期も「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
２）事業成長・組織文化を支えるリーダーシップの強化　人材の獲得・育成、個の自律的成長の支援、そして、組織文化の醸成には、リーダーの関与は非常に重要です。
リーダー自らが人に向き合い人を育てる文化を根づかせていくことが、会社全体の成長につながるからです。
2026年３月期では、エンゲージメントサーベイの結果を受けたアクションプランの１つとして、リーダー層の自己認識と行動変容を促す360°アセスメントを導入し、役員と部門長を対象として実施しました。
メンバーの成長支援のための対話の機会を増やし、きめ細やかで適切なフィードバックを行う職場文化を築くため、対象者を広げながら継続していきます。
３）定量データ・ＫＰＩ分析をつうじＰＤＣＡサイクルによる組織力強化　人材に関する情報を正確に把握し、定量データ・ＫＰＩ分析を通じて、人材情報を可視化し、ＰＤＣＡ サイクルを回しながら、組織力の強化、個の状況やニーズに向き合った機会提供を可能にしていく仕組みづくりを進めています。
2026年３月期では、人材に関するあらゆる情報を一元的に集約・管理し、戦略的な人事施策に活用するためのシステム「統合人材データベース」の構築を目指すプロジェクトを立ち上げ、2027年３月期導入開始予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （３）人的資本　　経営戦略と連動した人事戦略として、３つの重点領域とそれを支える３つの基盤施策に沿って、施策を進めてまいりました。
2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」の実現においても、人的資本の拡充を進めてまいります。
１．人材戦略：重点領域１）事業成長を実現する人材の確保と育成　事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。
さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
　2026年３月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。
また、人的資本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、次世代リーダー育成の重要性について討議しました。
２）持続的成長を支える組織文化の醸成　当社グループは、長い歴史と伝統を持ち、常に変化と深化を続けてきましたが、今、さらなる飛躍を目指す ステージにおいて、新たな変化と挑戦が求められています。
組織としての強み・課題を可視化し、継続的な改善と強みの発揮により健全な組織文化の醸成とチームづくりを進め、事業・組織の成長につなげてまいります。
　2026年３月期においては、ＤＭ三井製糖㈱にてキャリア採用社員のラウンドテーブルを実施した他、組織や人に関する課題の可視化のためエンゲージメントサーベイを実施し、経営会議での全社の課題とアクションプランの策定、各部門においては自部門の課題を抽出した上で対応方針・目標を定め、アクションプランを実行しました。
その一つとして、経営陣と社員が直接対話をする場「タウンホールミーティング」を新たにスタートしました。
対話を通じて課題を共有し、次なるアクションへつなげて、エンゲージメント向上につなげていきます。
また、世代を超えてお互いの価値観を認め合い、フラットな組織文化を醸成することを目的とした若手社員と役員とのリバースメンタリングを実施した他、国際女性デーに合わせて、社外のゲストスピーカーを招聘しての講演、社内女性リーダー３名のパネリストによるトークセッションの開催を実施しました。
３）個々の力の最大化と自律的成長の支援　市場の変化やスピードに対応するためには、個々人が物事を自分事として考え、個々の持つ能力やクリエイティブな側面が十分に発揮される環境が不可欠です。
キャリアのオーナーは従業員の一人ひとりであるという考えのもと、個人の成長やキャリア開発を支援し、学習・挑戦・成長できる機会を継続的に提供していきます。
　2026年３月期では、キャリアオーナーシップ醸成の取り組みとして、自らキャリアのあり方を考え、学習し挑戦するため、オンライン学習プラットフォームを導入した他、社員が目指すキャリアへ自主的に手をあげることができる仕組みとして、社内公募制度を開始しました。
　また女性の活躍推進においては、女性従業員を対象にキャリアアップ意欲の喚起ならびに研修実施等によるキャリア開発、職場風土醸成に取り組んでいますが、部長を目指す課長層の研修の他、課長層手前の女性従業員を対象とした異業種研修へも新たに参画しました。
　当社グループの目標として女性管理職比率10％(2026年３月期まで）を掲げておりましたが、最終年においてはＤＭ三井製糖㈱12.3％、主要な連結子会社では㈱タイショーテクノス12.2％、ニュートリー㈱27.3%と達成しています。
今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを進めます。
　上記３つの重点領域においては、一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、誰もが安心して自分らしく活躍でき、異なる意見や価値観を融合させながら新たな価値を創出していくというダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを原動力とすることが不可欠であると認識し、一層の取り組みを行ってまいります。
２．人材戦略：基盤１）社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現　心身ともに健康で、安心・安全に、活き活きと働くことのできる職場でなければ、個々の従業員が持つ力を最大化することはできません。
従業員のウェルビーイングと多様な価値観を尊重する働き方・環境の実現を目指します。
これまで、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入、また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、業務の生産性向上、プライベートの充実につなげています。
　仕事と子育ての両立については、育児休業を取得しやすい環境の整備にも努めております。
2026年３月期は、法改正の対応として「養育両立支援休暇」を有休制度として導入、また「子の看護等休暇」や「介護休暇」を有給化し、法定以上に休暇を取得しやすい環境を整えました。
ＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は100％ですが、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでいます。
　日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）やＤＭ三井製糖グループ健康保険組合との連携により、さまざまな施策を実施して、従業員の心身の健康維持・向上に努めています。
日々の健康管理や健康診断後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用のほか、健康管理に関する知識の習得を通して自ら心身の状況に気づきを得られる環境を整えています。
当社は2017年３月期より経済産業省が推進する健康経営度調査に参加しており、2026年３月期も「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
２）事業成長・組織文化を支えるリーダーシップの強化　人材の獲得・育成、個の自律的成長の支援、そして、組織文化の醸成には、リーダーの関与は非常に重要です。
リーダー自らが人に向き合い人を育てる文化を根づかせていくことが、会社全体の成長につながるからです。
2026年３月期では、エンゲージメントサーベイの結果を受けたアクションプランの１つとして、リーダー層の自己認識と行動変容を促す360°アセスメントを導入し、役員と部門長を対象として実施しました。
メンバーの成長支援のための対話の機会を増やし、きめ細やかで適切なフィードバックを行う職場文化を築くため、対象者を広げながら継続していきます。
３）定量データ・ＫＰＩ分析をつうじＰＤＣＡサイクルによる組織力強化　人材に関する情報を正確に把握し、定量データ・ＫＰＩ分析を通じて、人材情報を可視化し、ＰＤＣＡ サイクルを回しながら、組織力の強化、個の状況やニーズに向き合った機会提供を可能にしていく仕組みづくりを進めています。
2026年３月期では、人材に関するあらゆる情報を一元的に集約・管理し、戦略的な人事施策に活用するためのシステム「統合人材データベース」の構築を目指すプロジェクトを立ち上げ、2027年３月期導入開始予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食の安全性に関する事項　当社グループで品質上の重大な問題等が発生した場合においては、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、「ＤＭ三井グループ調達方針」を定めております。
当該方針をサプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。
また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。

(2)農業政策等の事業環境に関する事項　当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。
その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。
また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。
国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っております。
今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。
一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。
地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。
輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項　当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。
また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート（てん菜）及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。
ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。
原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。
また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。
(4)気候変動に関する事項　当社グループは国内外にて事業活動を行っており、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等を受ける場合があります。
製品生産面に予想を超える事態が発生し、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。
気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。
(5)事業投資に関する事項　当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。
Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。
一方で、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。
ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。
投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項　当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。
労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確保、定着に尽力しております。
当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。
人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。
(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項　当社グループは国内外で事業展開しており、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。
また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。
大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。
(8)情報システム及びセキュリティに関する事項　当社グループは、近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃により、基幹システム等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。
また、個人情報や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、継続的な強化に努めております。
社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ＩＤ管理、従業員教育を実施しております。
さらに、インシデント発生に備え、サイバーＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っております。
加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けて、業務委託先を含めた管理体制の強化にも努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析　当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。
　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の最終年度として、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
砂糖事業　海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジル通貨のレアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。
その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善や、世界的な供給増加見通しを受け、一時は13セント台後半にまで下落したものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇を受けて海外粗糖相場も連れ高となり、15セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。
また、国内市中相場は、１キログラム当たり249円～251円で始まりましたが、海外粗糖相場が軟調に推移していることなどの影響を受け、241円～243円で当連結会計年度末を迎えております。
　国内では、家庭用販売において、食品全般の継続的な値上げに伴う消費者マインドの低迷が主な足かせとなりました。
業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需や、秋以降の調味料需要が好調でありましたが、11月に出荷価格引き下げを実施したことによる販売単価下落の影響を受けました。
また、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。
なお、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社からの生産受託が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。
　海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）傘下における、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点の稼働により、販売量が回復いたしました。
　以上の結果、砂糖事業は、売上高152,201百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益11,440百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
期中の砂糖市況　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）　　始値 18.89セント　高値 19.63セント　安値 13.61セント　終値 15.51セント　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）　　始値 249円～251円　終値 241～243円 ライフ・エナジー事業　㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業における食品添加物や食用色素の販売が好調さを見せ、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）が前連結会計年度並みに推移いたしました。
また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や倉庫保管料等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。
　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,348百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,007百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。
不動産事業　岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しております。
その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益461百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は12,909百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。
また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd（連結子会社）及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3)経営上の目標指標に関する分析　当連結会計年度を最終年度とした「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」における経営上の目標指標につきましては、新型コロナウイルス感染症や、海外粗糖相場の軟調推移を受けた販売単価下落の影響等により、連結売上高2,000億円の目標には今一歩及ばず、1,801億円となりました。
しかし、国内砂糖事業の強靭化を中心とした重要施策の推進により営業収益力が着実に向上した結果、目標とした連結営業利益及び持分法投資損益の合計額125億円と、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ目標額の175億円につきましては計画期間中に達成し、当連結会計年度末において各々128億円、199億円となりました。
また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を目標指標として掲げており、当連結会計年度のＲＯＥは3.5％となりました。
これは主として、海外連結子会社及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことにより、関連固定資産に関する減損損失を計上したことによるものであります。
　配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,343百万円増加、投資活動で5,309百万円減少、財務活動で19,157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して11,983百万円減少し、28,116百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は12,343百万円（前連結会計年度は資金の増加22,592百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益7,416百万円、減価償却費5,620百万円、減損損失6,320百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払8,294百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は5,309百万円（前連結会計年度は資金の減少5,635百万円）となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,620百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は19,157百万円（前連結会計年度は資金の減少1,693百万円）となりました。
　これは主に短期借入れによる収入9,267百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出9,703百万円、長期借入金の返済による支出1,400百万円、社債の償還による支出10,000百万円、自己株式の取得による支出3,843百万円、配当金の支払4,133百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,560百万円となっております。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）120,03693.4ライフ・エナジー事業（百万円）11,62891.2合計（百万円）131,66593.2　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）27,588103.6ライフ・エナジー事業（百万円）4,732104.8合計（百万円）32,320103.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　(3）受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）152,201100.6ライフ・エナジー事業（百万円）25,348101.1不動産事業（百万円）2,552105.5合計（百万円）180,102100.7　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱28,68216.023,90413.3 　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。
（2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20,241百万円減少し181,955百万円となりました。
連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比12,630百万円減少し86,058百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少11,680百万円、売掛金の減少944百万円等があったことによるものであります。
②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比7,611百万円減少し95,896百万円となりました。
これは主として、機械装置及び運搬具の減少1,267百万円、のれんの減少3,495百万円、その他無形固定資産の減少2,174百万円、退職給付に係る資産の増加1,359百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円等があったことによるものであります。
③負債 負債は、前連結会計年度末比15,495百万円減少し67,359百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金の減少684百万円、未払法人税等の減少3,076百万円、社債の減少10,000百万円等があったことによるものであります。
④純資産 純資産は、前連結会計年度末比4,746百万円減少し114,595百万円となりました。
これは主として、資本剰余金の増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他有価証券評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。
（3）経営成績 当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①売上高 売上高は、前連結会計年度比1,317百万円増加し180,102百万円となりました。
これは主として、砂糖事業の売上高の増加905百万円等があったことによるものであります。
②営業利益 営業利益は、前連結会計年度比931百万円減少し12,909百万円となりました。
これは主として、砂糖事業において新基幹システム構築に係るコンサルティング費用および製造費用などの増加や、不動産事業における貸倒引当金繰入額などの増加があったことによるものであります。
③経常利益 経常利益は、前連結会計年度比1,842百万円減少し12,640百万円となりました。
これは主として、受取ロイヤリティーの減少や、持分法による投資損失の計上があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,525百万円減少し7,416百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,334百万円減少し3,961百万円となりました。
　 （4）キャッシュ・フロー　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所が中心となり、事業開発部門及びグループ各社と連携し、ライフ・エナジー事業の成長及び新規事業領域への展開に資する研究開発を推進しております。
　当連結会計年度においては、これまで培ってきた糖質と健康、おいしさ、機能性素材、栄養設計、品質分析等に関する研究基盤を活用し、グループ各社との商品開発、アプリケーション開発、品質分析、評価技術の活用等に取り組みました。
当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は968百万円となりました。
　主な内容は、次の通りであります。
ライフ・エナジー事業　ライフ・エナジー事業においては、ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱、㈱YOUR MEAL等の連結子会社と連携し、研究開発及び商品開発に取り組んでおります。
　㈱タイショーテクノスとは、機能性素材に関するグループ内連携を強化し、食品形態や利用シーンに応じた用途開発、処方検討、評価等に取り組みました。
ニュートリー㈱とは、栄養強化食品の開発に関する連携を進め、栄養設計、食べやすさ、おいしさ、品質安定性等の観点から商品開発を進めました。
㈱YOUR MEALとは、たんぱく質強化食品の開発に関して連携し、商品コンセプトを食品形態、処方、品質設計へ落とし込む取り組みを行いました。
北海道糖業㈱とは、同社が有する素材・製造・開発機能を活用し、素材活用領域における研究開発活動を進めました。
　ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノース等の既存素材について、機能性、摂取シーン、商品適性に関する研究開発を継続し、大学・研究機関等との共同研究や、得られた知見に基づく提案活動、商品開発への活用を推進いたしました。
　また、ＤＭ三井グループ研究所では、味、香り、食感、物性、品質等に関する分析・評価技術を活用し、グループ各社の商品開発や品質課題の解決を支援いたしました。
官能評価のみでは把握しにくい要素について、機器分析や成分解析により数値化・可視化することで、商品開発の精度向上に寄与しております。
砂糖事業　砂糖事業においては、精製糖関連の連結子会社・関連会社と連携し、加工糖の新商品開発、用途開発、品質分析及び製造移管に伴う品質管理手法の整備に取り組んでおります。
　当社グループでは、精製糖生産拠点の再編を進めており、製造移管時の品質分析、品質安定性の確認、管理手法の整備等を各生産拠点と協力して実施しております。
これらの取り組みにより、品質の維持・向上を図るとともに、生産拠点集約に伴う品質面での安定運営に貢献してまいります。
　また、砂糖事業に関連する素材・副産物の有効活用に向け、製糖工場の副産物であるサトウキビ搾りかす（バガス）の利活用に関する研究を継続いたしました。
機能性成分の探索、バイオマス資源としての活用等について、製糖関連会社各拠点の地理的特性や技術的知見を活かしながら検討を進めてまいります。
研究開発基盤の整備　当社グループでは、研究開発活動の実効性向上を図るため、研究テーマ管理及び知的財産管理体制の整備にも取り組んでおります。
　当連結会計年度においては、研究開発テーマの進捗及び開発段階を把握し、商品開発や新規事業創出に活用するための管理体制を整えました。
また、研究開発テーマの初期段階から知的財産の観点を取り入れ、発明の把握、先行技術の確認、出願判断等に取り組みました。
さらに、大学、研究機関、外部企業等との連携を通じた研究テーマの探索、技術評価、共同研究の検討を進めております。
　今後も、中期経営計画と連動した研究開発活動を推進してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で4,091百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で768百万円、不動産事業においてはグループ全体で284百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で７百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)リース投資資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)神戸工場他(神戸市東灘区他)砂糖事業砂糖生産施設他146,3717,9514,9716,64419522－26320,049 210
(2) 本社、岡山施設他(東京都港区、岡山市南区他)不動産事業他不動産賃貸施設他218,404[165,091]14,144[3,847]7,323[3,153]294[164]199[4]－ 7,997[7,997]441 30,400[15,167]218(1)
(2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品（百万円）リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)北海道糖業㈱(北海道北見市他)砂糖事業ライフ・エナジー事業他ビート糖生産施設他2,2491761,0952,97071－2614,574243(45)スプーンシュガー㈱（神戸市東灘区）砂糖事業加工糖事業の生産施設－－2721913－－260149(-)生和糖業㈱（鹿児島県大島郡喜界町）砂糖事業原料糖生産施設10637332352610－51,23942(13)石垣島製糖㈱(沖縄県石垣市)砂糖事業原料糖生産施設1,8402,55623484013－－3,64451(1)㈱タイショーテクノス（静岡県駿東郡小山町）ライフ・エナジー事業食品添加物生産施設他10266700244340－1,245125(-)ニュートリー㈱（三重県四日市市）ライフ・エナジー事業栄養療法食品、嚥下障害対応食品生産施設154071,22949035－－2,163159(26)明糖倉庫㈱(神戸市灘区他)不動産事業物流施設他2[2]167[167]116[5]30 4[0]－ － 318[172]5(-) (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)SIS'88 Pte Ltd(シンガポール)砂糖事業砂糖生産施設他－－2435425181－97286(-)SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C（アラブ首長国連邦）砂糖事業砂糖生産施設他－－553771242－48825(50)Asian Blending Limited Liability Company（ベトナム）砂糖事業加工糖事業の生産施設－－17259512811061,157119(40)　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．［　］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。
主な貸与先は、以下の通りであります。
イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱３．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
会社名土　　地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）北海道糖業㈱（連結子会社）－129スプーンシュガー㈱（連結子会社）353(31,771)355㈱タイショーテクノス（連結子会社）154(14,061)412ニュートリー㈱（連結子会社）－227明糖倉庫㈱（連結子会社）－35㈱YOUR MEAL（連結子会社）－62
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はございません。

(2)重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はございません。
研究開発費、研究開発活動968,000,000
設備投資額、設備投資等の概要284,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,154,131
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
②提出会社における株式の保有状況　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額　　当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。
これに伴い、当事業年度における銘柄数等は、前事業年度において当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であった旧ＤＭ三井製糖㈱の保有分を合算しております。
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17640非上場株式以外の株式93,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引先持株会における取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3121（注）株式数が減少した非上場株式は、当該会社の解散によるものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本甜菜製糖㈱265,300265,300資本業務提携契約に基づき、取引関係強化のため保有しております。
当該資本業務提携は、当社グループから同社への生産委託を含むビート（てん菜）糖の効率的生産体制の構築及び北海道におけるビート糖事業の振興等を目指すためのものであります。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
有1,087605Khonburi Sugar Public Company Ltd33,333,33433,333,334アジアマーケット進出拠点として活用するため保有しており、三井物産㈱との共同出資先であります。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
無940792ユアサ・フナショク㈱274,00068,500事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
有437279ヤマエグループホールディングス㈱98,63498,167事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
無281234㈱ヤクルト本社105,442104,893事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
無280299㈱不二家19,19318,545事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
無4744 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブルボン3,0332,951事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
無97鳥越製粉㈱8,0008,000事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
無86㈱マルイチ産商6,8468,689事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
取引先持株会における取得があった一方、一部売却をしたことにより、前事業年度から株式数が減少しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
有89（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社640,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,102,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社121,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,846
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱マルイチ産商
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。
取引先持株会における取得があった一方、一部売却をしたことにより、前事業年度から株式数が減少しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%)
三井物産株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町一丁目２－１(東京都中央区晴海一丁目８－12)8,609,07027.55
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３－１6,487,99020.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１1,901,5006.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12651,5002.08
双日食料株式会社東京都港区六本木三丁目１－１634,0002.03
和田製糖株式会社東京都中央区新川二丁目９－１330,0001.06
日本甜菜製糖株式会社東京都中央区京橋二丁目６－４250,2320.80
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）224,7540.72
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX US(東京都新宿区新宿六丁目27－30)207,5060.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS US（東京都港区港南二丁目15－１）188,5160.60計－19,485,06862.36　（注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する651,500株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式131,500株が含まれております。２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,631株あります。なお、自己株式216,631株には、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する131,500株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人90
株主数－外国法人等－個人以外147
株主数－個人その他40,650
株主数－その他の法人204
株主数－計41,138