財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙ALINCO INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 社長執行役員　　小　林　宣　夫
本店の所在の場所、表紙大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
(注)　上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)677－0316(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。
（本店所在地大阪府高槻市）８月東京支店開設。
（東京都中央区）1972年10月アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月本社事務所を移転。
（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）1990年９月兵庫工場（兵庫県丹波市　現兵庫物流センター）完成。
1991年１月小杉電子株式会社（富山県射水市　現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。
７月栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市　現アルインコビルテクノ株式会社）を設立。
12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。
1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。
1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。
2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。
（大阪市中央区から北区へ）11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。
2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。
（大阪市北区から中央区へ）11月オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。
2010年12月株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。
2011年10月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。
2012年９月中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.（現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。
12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。
11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。
2018年５月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
2020年６月６月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。
兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
2021年７月株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。
８月東電子工業株式会社（東京都八王子市　現アルインコイーテック株式会社）を子会社化する。
８月福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。
11月株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。
2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
９月泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。
10月PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（インドネシア共和国ブカシ市　現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA）を子会社化する。
2023年９月つくば機材センター（茨城県つくば市）を開設。
2024年６月東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。
2025年３月福知山第２物流センター（京都府福知山市）竣工。
６月アルインコのブランドステートメント「安心と豊かさを創る」を制定する。
10月技術開発本部を新たに設置。
12月東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を吸収合併。
2026年３月東京仮設ビルト株式会社をアルインコビルテクノ株式会社に商号変更。
３月東電子工業株式会社をアルインコイーテック株式会社に商号変更。
３月営業本部、物流本部、安全統括部を新たに設置。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。
建設機材関連事業　：　連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。
オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。
双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。
　また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。
　なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。
レンタル関連事業　：　アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。
　東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。
　また、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。
　なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。
SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。
住宅機器関連事業　：　蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。
アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。
　㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。
　㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。
これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。
　また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。
電子機器関連事業　：　アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。
　また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。
瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
（注）　2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月20日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社) アルインコ富山㈱富山県射水市170,000電子機器関連事業100.0－3資金援助電子機器の組立・加工請負東京仮設ビルト㈱
(注)７埼玉県川口市20,000レンタル関連事業100.0－3－足場の架払工事請負㈱光モール大阪府藤井寺市25,000住宅機器関連事業100.0－4－アルミ型材・樹脂モール材の販売オリエンタル機材㈱沖縄県中頭郡西原町24,000建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業100.014－建設用仮設機材の販売・レンタル㈱シィップ新潟市秋葉区30,000住宅機器関連事業100.0－4－据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタルエス・ティ・エス㈱名古屋市天白区35,000住宅機器関連事業100.0－5－測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売双福鋼器㈱
(注)５三重県伊賀市84,000建設機材関連事業100.022－物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売昭和ブリッジ販売㈱静岡県掛川市50,000住宅機器関連事業100.0－6－アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売東電子工業㈱
(注)７東京都八王子市95,000電子機器関連事業100.024資金援助プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売㈱ウエキン
(注)４大阪府東大阪市16,400建設機材関連事業100.0(45.0)23－各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業蘇州アルインコ金属製品有限公司
(注)２中華人民共和国江蘇省蘇州市7,500千米ドル建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業100.014－金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売ALINCO (THAILAND)CO.,LTD.
(注)２タイ王国サムットサコン県600,000千バーツ建設機材関連事業100.013－建設用仮設機材の製造・販売ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND) CO.,LTD.
(注)２、４タイ王国チャチューンサオ県292,000千バーツレンタル関連事業70.12(21.14)12資金援助建設用仮設機材の販売・レンタル及び輸出入SIAM ALINCO CO.,LTD.
(注)３タイ王国チャチューンサオ県2,000千バーツレンタル関連事業49.012資金援助投資及び人材派遣PT.ALINCO RENTALINDONESIA
(注)２、４インドネシア共和国ブカシ市8,200千米ドルレンタル関連事業100.0(0.01)13－不動産開発・管理PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAインドネシア共和国ブカシ市48,000,000千ルピアレンタル関連事業83.3313資金援助建設用仮設機材のレンタル（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　7,336,347千円　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　824,321千円　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　562,572千円　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　3,723,801千円　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　5,965,758千円６　㈱モリヤマ茨城は、2025年12月１日付で連結子会社である東電子工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
７　2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号をアルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設機材関連事業501(40)レンタル関連事業359(55)住宅機器関連事業346(41)電子機器関連事業177(42)全社(共通)88(16)合計1,471(194)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)766(109)40.813.36,993 セグメントの名称従業員数(名)建設機材関連事業144(19)レンタル関連事業261(52)住宅機器関連事業208(12)電子機器関連事業69(10)全社(共通)84(16)合計766(109)（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社（注）１ 2026年３月20日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.6100.065.872.328.2（注）１　常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４　賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。
今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。
この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。
また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向による世界経済への影響など、景気の下振れリスクも懸念されることから不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や建設コストの高止まりによる供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。
当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。
「中期経営計画2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 基本的な考え方　当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
　サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。
気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治
(2) ガバナンス　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。
　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。
(3) リスク管理　リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。
　取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。
(4) 課題別の戦略と指標及び目標　前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。
① 戦略　当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。
　このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。
また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。
加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
② 指標及び目標　指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。
（注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値
戦略 ① 戦略　当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。
　このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。
また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。
加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
指標及び目標 ② 指標及び目標　指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。
（注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略　当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。
　このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。
また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。
加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標　指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。
（注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 建設動向に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。
そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。

(2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。
新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。
(3) 海外進出に関するリスク当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。
(4) 海外生産拠点への依存に関するリスク当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。
生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(5) 為替の変動に関するリスク当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。
当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。
(6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。
また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。
このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。
(7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。
製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。
(8) 建設業法に関するリスク当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。
しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。
このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。
(10) 人材確保、人材育成に関するリスク当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。
国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。
また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。
(11) 気候変動・環境に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。
脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度(2025年３月21日～2026年３月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復傾向を維持したものの、中東情勢の緊迫化や円安の進行による物価上昇圧力の強まり、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しました。
一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続するなか、一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第４四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。
このような状況のなか、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は各セグメントが堅調な推移となったことから前期比1.7％増の626億32百万円となりました。
利益につきましては、前期に比べて円安が進展し海外からの調達コストが上昇したものの、売上高が増加したことによって、営業利益は前期比0.8％増の22億12百万円となりました。
経常利益は外貨建て資産の評価による為替差益によって前期比3.7％増の27億77百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したため前期比10.5％減の17億53百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
セグメントの名称連結売上高セグメント利益又は損失（△）金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設機材関連事業24,6740.41,971△10.9レンタル関連事業17,881△0.71,269△9.8住宅機器関連事業14,4563.5△363－電子機器関連事業5,62011.0△441－報告セグメント計62,6321.72,436△4.9調整額－－340－連結損益計算書計上額62,6321.72,7773.7
(注) １　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業当事業の売上高は、前期比0.4％増の246億74百万円となりました。
引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。
損益面では、消耗度の高い足場板などの購買を優先する傾向から、相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占め、セグメント利益は前期比10.9％減の19億71百万円となりました。
レンタル関連事業当事業の売上高は、前期比0.7％減の178億81百万円となりました。
中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができた結果、売上高が前期並みとなりました。
損益面では、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前期比9.8％減の12億69百万円となりました。
住宅機器関連事業当事業の売上高は、前期比3.5％増の144億56百万円となりました。
当期を通じて建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ価格高騰による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売も好調が継続しました。
一方で、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売し売上高の増加に繋がったものの、消費マインドの回復力が弱く売上高は前年並みとなりました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比１億60百万円改善したものの、３億63百万円の損失となりました。
電子機器関連事業当事業の売上高は、前期比11.0％増の56億20百万円となりました。
2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線が前期比145.9％増となり売上高の増加を牽引しました。
損益面では、売上高は増加したものの、子会社におけるプリント配線板事業において生産能力増強が遅れ、セグメント利益の改善は93百万円となり、４億41百万円の損失となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億14百万円減少し65億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、次期以降の需要に対する計画的な生産による棚卸資産の増加や、消費税等や法人税等の支払額が増加したことなどから、33億50百万円の収入（前期比20億73百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、36億26百万円の支出（前期比19億34百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどから、４億84百万円の収入（前期は１億３百万円の支出）となりました。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)建設機材関連事業26,972,02529.3電子機器関連事業5,400,14311.5住宅機器関連事業574,434△61.2合計32,946,60221.2（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)住宅機器関連事業8,589,2953.1建設機材関連事業2,218,119△32.0合計10,807,415△6.8（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)建設機材関連事業24,674,0860.4レンタル関連事業17,881,473△0.7住宅機器関連事業14,456,5073.5電子機器関連事業5,620,03611.0合計62,632,1031.7（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は732億82百万円となり、前期末に比べ23億99百万円増加しました。
総資産の内訳は、流動資産が429億66百万円（前期末比２億27百万円減）、固定資産が303億16百万円（前期末比26億27百万円増）となりました。
総資産の主な増加要因は、主に建物及び構築物や退職給付に係る資産などが増加したことによるものです。
（負債）負債は、397億24百万円となり、前期末に比べ８億35百万円増加しました。
その内訳は、流動負債が221億94百万円（前期末比４億54百万円増）、固定負債が175億30百万円（前期末比３億81百万円増）となりました。
負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。
（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が17億53百万円となったことや、剰余金の配当を８億77百万円実施したことなどにより、335億57百万円（前期末比15億63百万円増）となりました。
ｂ．経営成績の分析　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。
なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。
　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、当社グループのコア事業である建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて、主力製品の新型足場「アルバトロス」を中心に販売・レンタル共に増加したことに加え、住宅機器関連セグメントにおいては建機レンタル向け高所作業台や玄米保冷庫の販売が好調に推移、さらに電子機器関連セグメントにおいて消防無線関連の更新需要を的確に捉えたことなどにより、ほぼ計画値並みの626億32百万円となり、２期連続で過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の増加が寄与したものの、建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて製品構成や減価償却費の増加などにより利益率が伸び悩んだことや、住宅機器関連セグメントにおける円安による仕入コストの上昇、電子機器関連セグメントでの生産能力増強の進捗の遅れなどにより、営業利益は計画比28.6％減の22億12百万円となりました。
また、外貨建て資産の評価による為替差益等によって経常利益は前期比で増加したものの、営業利益の未達が要因となり計画比15.8％減の27億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比19.6％減の17億53百万円となりました。
指標2025年３月期(実績)2026年３月期(計画)2026年３月期(実績)対前期比増減対計画比増減売上高　　　　(百万円)61,60163,50062,632＋1.7％△1.4％営業利益　　　(百万円)2,1963,1002,212＋0.8％△28.6％営業利益率　　　　(％)3.64.93.5－－経常利益　　　(百万円)2,6783,3002,777＋3.7％△15.8％経常利益率　　　　(％)4.35.24.4－－親会社株主に帰属する当期純利益　　(百万円)1,9592,1801,753△10.5％△19.6％ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。
なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。
これらの内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。
当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は975百万円であります。
なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては技術開発本部製品開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。
技術開発本部製品開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。
当期においては、多様化が進む室内工事のニーズに対応するため、アルミ製可搬式作業台「エアーベース」シリーズのラインナップ拡充を図るとともに、建設現場における段差を高所作業車が安全に通行可能とするアルミ製スロープの開発に取り組みました。
また、当社の主力製品であるアルミ朝顔については、従来のFRP製面板に加え、環境負荷低減の観点からリサイクル可能なアルミ製面板を新たにラインナップへ追加しました。
住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。
また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。
開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。
当期においては、屋根への昇降時の安全性を重視したはしご「SXWA-DST」の開発、軽量化とコストダウンを実現した建設機械用のアルミブリッジ「KBF」の開発に取り組みました。
電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。
また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。
既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。
当期においては、消防無線専用受令機、応答速度を向上させたIP無線機及びアプリ無線、新たに260MHz帯を使用した防災無線機、更なる小型化を実現した特定小電力無線機、デジタル簡易無線では防水性能を備えた免許局小型車載器などの開発を行いました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業1,934百万円、建設機材関連事業1,519百万円、住宅機器関連事業183百万円、電子機器関連事業130百万円、管理部門160百万円であり、総額3,928百万円であります。
　主な設備投資として、レンタル関連事業においては、レンタル資産への投資1,738百万円を実施しました。
また、建設機材関連事業においては、兵庫工場におけるフック付足場板の生産能力向上と安定供給体制の構築を目的とした自動生産ライン増設に796百万円、子会社の双福鋼器㈱における製造設備の増設に402百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額高槻事業所(大阪府高槻市)住宅機器レンタル関連事業物流拠点低層用営業拠点88,53111,85814,963739,796－3,344843,53161(7)兵庫物流センター(兵庫県丹波市)建設機材関連事業物流拠点52,128019,73366,978－0119,1070(0)兵庫工場(兵庫県丹波市)建設機材関連事業生産設備970,604316,89556,4231,151,31010,21613,0342,462,06258(10)福知山物流センター(京都府福知山市)建設機材関連事業物流拠点1,845,804038,585404,264－8,1722,258,24012(1)栃木茂木事業所(栃木県芳賀郡茂木町)住宅機器関連事業物流拠点98,4865,5059,87679,011－392183,3956(1)大阪本社(大阪市中央区)全セグメント全社的管理業務営業拠点62,8374,954－－12,79551,314131,901233(19)東京本社(東京都中央区)全セグメント営業拠点19,141－－－－6,19125,333114(6)川越機材センター(埼玉県川越市)レンタル関連事業中・高層用資材センター71,3092,417－－－1,824,7141,898,44211(1)高槻機材センター(大阪府高槻市)レンタル関連事業中・高層用資材センター10,303120－－－879,677890,1026(1)関東地区さいたま営業所(さいたま市岩槻区)他13営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター96,31126,7327,46530,389－661,776815,20878(21)東海地区名古屋営業所(愛知県小牧市)他２営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター3,695－－－－58,44662,1426(1)近畿地区神戸営業所(神戸市北区)他５営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター151,4730－－－352,788504,26237(14)九州地区福岡営業所(福岡県糟屋郡宇美町)他２営業所レンタル関連事業低層用営業拠点資材センター51,47444－－－151,278202,79718(4)賃貸用土地(大阪府高槻市)全社共通賃貸土地845－1,742247,262－－248,107－（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　その他には、レンタル資産3,922,410千円が含まれております。
３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(千円)摘要高槻事業所(大阪府高槻市)住宅機器レンタル関連事業物流拠点5,58820,419賃借栃木茂木事業所(栃木県芳賀郡茂木町)住宅機器関連事業物流拠点12,6184,428賃借大阪本社(大阪市中央区)全社共通事務所－156,617賃借東京本社(東京都中央区)全社共通事務所－128,195賃借川越機材センター(埼玉県川越市)レンタル関連事業中・高層用資材センター47,95879,679賃借高槻機材センター(大阪府高槻市)レンタル関連事業中・高層用資材センター26,96747,246賃借泉大津機材センター(大阪府泉大津市)レンタル関連事業中・高層用資材センター11,11472,000賃借つくば機材センター(茨城県つくば市)レンタル関連事業中・高層用資材センター17,01134,200賃借
(2) 国内子会社2026年３月20日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額アルインコ富山㈱本社工場(富山県射水市)電子機器関連事業電子機器生産設備42,17464,1715,631108,2636,6532,239223,50252(18)㈱光モール本社事務所(大阪府藤井寺市)住宅機器関連事業事務所・倉庫165,29501,119120,321－4,304289,9218(18)オリエンタル機材㈱本社事務所(沖縄県中頭郡西原町)建設機材関連事業賃貸用資産2,47415,601－－9,895288,628316,59913(5)㈱シィップ本社工場(新潟市秋葉区)住宅機器関連事業据置式昇降作業台生産設備125,8943,3974,65238,67665,914111,039344,92327
(2)エス・ティ・エス㈱本社(名古屋市天白区)住宅機器関連事業事務所・水準器生産設備15,75420748150,520－3,28669,76921(4)双福鋼器㈱本社(三重県伊賀市)建設機材関連事業事務所・生産設備867,491505,77847,820456,479－89,6611,919,41186(8)昭和ブリッジ販売㈱本社(静岡県掛川市)住宅機器関連事業事務所・生産設備300,114105,00619,0611,048,000－7,2891,460,41132(5)東電子工業㈱本社(東京都八王子市)電子機器関連事業事務所・生産設備1,158,679370,6712,646555,073－7,8992,092,32356(13)㈱ウエキン本社(大阪府東大阪市)建設機材関連事業事務所・生産設備1,13143,534－－－4,68549,35024(8)（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　その他には、レンタル資産392,954千円が含まれております。
３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　双福鋼器㈱については、2026年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。
６　東電子工業㈱については、2026年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。
なお、2026年３月21日付で商号をアルインコイーテック㈱に変更しております。
(3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額蘇州アルインコ金属製品有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業建設機材・住宅機器生産設備239,89186,469－－－53,667380,027100(0)ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.本社(タイ王国チャチューンサオ県)レンタル関連事業仮設資材営業拠点資材センター143,362016,811157,052－11,367311,78233(0)ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.本社工場(タイ王国サムットサコン県)建設機材関連事業建設機材生産設備316,66311,32520,788299,054－29,181656,226155(0)PT.ALINCO RENTALINDONESIA本社(インドネシア共和国ブカシ市)レンタル関連事業事務所資材センター200,150－24,663563,023－7,514770,6892(0)PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA本社(インドネシア共和国ブカシ市)建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業仮設資材営業拠点資材センター－4,432－－5,971307,221317,62537(0)（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　その他には、レンタル資産306,275千円が含まれております。
３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動975,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,928,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,993,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5179非上場株式以外の株式191,864 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式69取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式144 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信和㈱689,400689,400（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における情報収集及び同業界における友好関係の継続及び取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無712532㈱りそなホールディングス142,600142,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主力金融機関であり、安定した資金調達環境を継続させるため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無252196阪和興業㈱26,95326,643（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。
なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
有210139㈱ヨドコウ130,00026,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。
有197154大東建託㈱43,6648,506（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
無157132大和ハウス工業㈱17,60717,023（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
無9086㈱南都銀行12,00012,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関であり、同行との良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無8545住友不動産㈱8,1613,953（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
無3822 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山善23,00023,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無3231上新電機㈱10,00010,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無2722㈱キムラ48,00048,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）有2322㈱ワキタ8,2508,250（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における営業情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無1615㈱ナフコ5,0005,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無119萬世電機㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する電子関連業界における営業関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）有22東建コーポレーション㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無22㈱コメリ500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無11ＤＣＭホールディングス㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
（定量的な保有効果）　（注１）無11アークランズ㈱369233（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ナガワ18－（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。
（定量的な保有効果）　（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
無0－㈱シンニッタン－110,200当社が属する建設機材関連業界における生産にかかるノウハウや情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、全て売却しております。
無－44（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２　信和㈱、㈱りそなホールディングス、阪和興業㈱、㈱ヨドコウ、大東建託㈱、大和ハウス工業㈱及び㈱南都銀行以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社179,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,864,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ナフコ