財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Genki Global Dining Concepts Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　藤尾　益造
本店の所在の場所、表紙東京都台東区上野３丁目２４番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６８２４)９２００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄(1989年３月株式会社に組織変更　同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄(現 ㈱焼肉坂井ホールディングス)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転 ㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.(現 GENKI SUSHI USA,INC.)を設立(現 連結子会社)1993年５月GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年５月契約終了)1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年３月契約終了)1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年３月解散　同社店舗を当社が譲受)2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGAN GROUP HOLDING CO.(現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.)と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2012年５月㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意2012年９月ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年４月契約終了)2012年12月PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現 カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12月解消)2014年８月MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング(現 ㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2016年12月GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年８月全株式を売却)2017年８月EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2022年11月契約終了）JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングス(現 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES)との資本業務提携に合意(2019年６月解消)2019年４月GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年７月㈱麺庄と米国ハワイ州における、ラーメン事業出店の業務提携(フランチャイズ契約)を締結2024年８月商号を「Genki Global Dining Concepts」に変更2024年８月東京都台東区に「東京本社」を開設2024年12月本店を栃木県から東京都に移転2025年10月㈱神明ホールディングスから㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんの全株式を取得し子会社化 （注）当社は、2026年４月２日付で、Food Odyssey Pty．Ltd．の全株式を取得しを完全子会社化しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、レストラン関連事業をはじめ、水産物の加工・販売並びに水産物を中心とした食品の製造・販売を行っております。
また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。
当社グループの事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(国内事業)　　　　当社において、レストランの展開を行っております。
(グローバル事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。
(その他)　　　　　 子会社の㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんは、当社及び外部取引先に対し、食材の卸売並びに食材の加工販売を行っております。
(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(親会社) 百万円 ㈱神明ホールディングス
(注)神戸市中央区100純粋持株会社(40.8)当社へ出向者を派遣している。
役員の兼任等…有(連結子会社) GENKI SUSHI USA,INC. 米国ハワイ州500千米ドルレストラン100.0当社へロイヤリティの支払をしている。
当社より一部食材等の供給を受けている。
役員の兼任等…無 ㈱ゴダック東京都中央区30水産物等の加工及び販売等100.0当社へ一部食材の供給を行っている。
役員の兼任等…有㈱神戸まるかん神戸市東灘区40水産物を中心とした、食品の製造及び販売等100.0当社へ一部食材の供給を行っている。
役員の兼任等…有その他　１社
(注)　議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内事業448［5,189］グローバル事業46［225］報告セグメント計494［5,414］その他55［17］全社(共通)142［37］合計691［5,468］
(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)604［5,226］40.511.05,816,15599.92 セグメントの名称従業員数(人)国内事業448［5,189］グローバル事業14［－］報告セグメント計462［5,189］全社(共通)142［37］合計604［5,226］
(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社には、UAゼンセンGenki Global Dining Concepts労働組合が組織(組合員数5,939人)されており、UAゼンセンに属しております。
また、連結子会社は労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5063.6480.2876.59111.20パート・有期労働者については、男性労働者より、女性労働者の方が平均労働時間が長いためであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を元気にします」を企業理念に掲げております。
この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。
また、当社グループは、2024年11月に「中期経営計画（2025年３月期から2028年３月期）」を公表いたしましたが、原材料の調達難や仕入価格の上昇をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、川上戦略と調達力強化を新たな経営テーマとして、新たな中期経営計画を策定いたしました。

(2) 目標とする経営指標 2029年3月期売上高1,274億円営業利益75億円総店舗数820店 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　国内事業の強化・拡充 農業・養殖の事業展開、「魚べい」業態出店ペース加速、焼肉業態出店拡大②　グローバル事業の伸張　　新業態「GENKI DINER」出店、豪州法人による中東・欧州展開、QSR(Quick Service Restaurant)業態開発③　その他事業の強化・拡充㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんの機動的な事業運営に加えて、養殖事業の本格的展開④　持続可能な経営基盤の強化人的資本投資、DX投資、サステナビリティ経営推進 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境では、景気は緩やかに回復しているものの、米を中心とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替変動、米国の通商政策、さらに年度末からは中東情勢をはじめ世界経済の不透明感の高まりが事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が求められています。
加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっております。
　こうした経営環境のもと、当社は「川上戦略を起点とした持続的成長モデル」をビジョンに掲げ、国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。
ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。
① 国内事業　国内事業は、当社グループの中核を成す収益基盤であり、安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。
少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が重要な課題と認識しております。
主力の「魚べい」業態の出店加速をはじめ、新業態「大阪焼肉 うま勝」の出店拡大により、顧客接点の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。
あわせて、店舗改装や省力化設備の導入、デジタル技術を活用したエンタメパネルや業務効率化推進によって、労働生産性の向上と顧客体験価値の向上の両立を目指します。
また、原材料調達・物流・店内オペレーションに至るまで、当社独自のバリューチェーンを最大限に活用し、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスの提供を通じて、お客様満足度の一層の向上と競争優位の確立を図ります。
これらの施策を着実に実行することで、収益力の強化と市場における優位性の確保を図り、当社グループならではの中長期的企業価値の向上を目指してまいります。
② グローバル事業　グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。
フランチャイズ網の強化、本年４月に株式を取得した豪州「Food Odyssey」による豪州・ニュージーランド・中東への出店拡大や欧州への早期進出、ハワイにおける新業態「GENKI DINER」出店を主な重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。
アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を引き続き積極的に行っていくほか、既存の寿司レストラン形態にこだわらない軽投資モデルやQSR(Quick Service Restaurant)業態の開発・FC店舗展開を含めた事業拡大を推進してまいります。
また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、当社の強みであるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。
これらの取り組みにより、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
③ その他　原材料価格等の高騰を踏まえ安定的な調達を実現するため、㈱ゴダックと㈱神戸まるかんの強みである機動性向上に加えて、当連結会計年度に新たに進出した養殖事業について本格的な事業展開を行います。
④ 経営基盤の強化　経営基盤の強化は、当社グループが中長期的に安定かつ持続的な成長を遂げる上で不可欠な要素と位置づけており、「人的資本」「サステナビリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の各側面において多面的な取り組みを推進しております。
　人的資本においては、採用難や人材流動性の高まりといった外部環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に加え、次世代リーダーの育成やエンゲージメント向上施策（タウンホールミーティングや階層別研修など）を通じて、組織全体の成長力と定着率の向上を図っております。
また、社外相談窓口設置などのメンタルヘルス支援、睡眠教育研修などの健康教育、歩数計アプリを活用したウォーキングイベントなどの健康促進施策、会社負担によるインフルエンザ集団予防接種といった各種取り組みが評価され、本年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する顕彰制度「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
　また、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおり、女性の活躍推進、障がい者雇用、シニア人材の活用に加えて、外国人材の登用にも注力するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図っております。
　サステナビリティ経営の観点では、CO₂排出や食品ロスの削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、地域社会との共生、安心・安全な商品の提供を通じた食文化の発信など、社会的価値の創出を図っております。
　さらに、DXによる業務効率化・省人化を進めることで、変化の激しい市場環境下においても、高い収益性と機動力を備えた運営体制の構築を目指しております。
あわせて、情報発信力と企業としての透明性の向上にも継続的に取り組んでおります。
こうした経営基盤の強化を通じて、社会的要請への的確な対応と企業価値の持続的な向上を両立させ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。
　当社グループは、こうした取り組みを通じて、国内外における事業の拡大と経営基盤の高度化を両立させ、外食産業としての社会的責任を果たしながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、成長機会の獲得と収益力の強化に向けた取り組みを継続し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる企業グループを目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、社会的価値と経済的価値の両立を通じて持続可能な社会を実現することをめざし、サステナビリティの監督と執行の実効性を高めています。
執行側においては、代表取締役社長執行役員が議長を務め、役員及び部門長を構成員とするサステナビリティ推進会議をスタートし、サステナビリティに係るリスクと課題を特定・評価して方針・戦略を策定しています。
決定事項は各部門を通じて事業戦略に落とし込まれ、全社一体で推進されています。
同会議は年２回開催され、全社のサステナビリティに関するPDCAプロセスをモニタリングし、年２回取締役会に報告する体制となっています。
取締役会は、サステナビリティ推進会議を通じ、ESGやSDGsに関する重要テーマについて外部有識者の意見を取り入れ、モニタリングの感度と精度を高めています。
また、役員に求められるスキルとして社会的インパクトの創造を重視し、人事評価にも反映してまいります。
（2）リスク管理当社グループは、経営や事業に影響を与える不確実性をリスクと定め、それが顕在化したものをクライシスとして、全社的に管理しています。
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会では、外部環境に起因するリスクを「自然・政治・経済・社会・技術」の観点、組織内に起因するリスクを「戦略遂行・事業管理・業務運営」の観点でそれぞれ抽出し、発生確率と影響度に基づき優先順位を設定しています。
年２回開催される同委員会は、重要度の高いリスクの状況確認や対策見直しを行い、適宜取締役会に報告するとともに、関係部門と連携して対策を実施しています。
サステナビリティに関するリスクはこの仕組みの中で識別・評価され、優先順位を付けたうえでサステナビリティ推進会議に報告及び付議されます。
クライシスが発生した場合に備え、その類型ごとにグループ本社と各部門の連携体制を明確化し、適切に対応できる体制を構築しています。
また、さまざまなクライシスを想定したBCP（事業継続計画）の整備を進め、定期的に見直し取締役会に報告しています。
（3）戦略①サステナビリティ全体当社グループは、企業理念である「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間を提供し、世界中を“元気”にします」に基づき、自然の恵みと自らの強みを活かして、ステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造し続けることを最も大切にしています。
私たちは、日本の食の素晴らしさを世界に広めることを使命とし、食産業の活性化と食文化の継承に取り組んでいます。
特に、食の基盤である「米」を重要視しており、親会社が米卸企業である個性を生かし、米を中心とした業態やメニューを展開することで、生産地とお客様を結ぶ架け橋になりたいと考えています。
こうして食の課題に向き合うアグリフードバリューチェーンは、人類が住み続けることができる地球環境と人々が健やかに暮らせる社会を、次世代につなぐ力を持っています。
当社はその実現に向けた諸課題を、社会や環境へのインパクトと当社にとってのインパクトの観点で動態的に捉えたうえで、地球と社会と人の「元気」を実現する次の6つのマテリアリティを定めました。
イ 気候変動への対応食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。
ロ 自然資源の保護廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。
ハ 世界・地域社会との共存共栄各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。
ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。
ホ 安全安心な食の提供HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。
ヘ 働く人の多様性の尊重多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。
自然の恵みとその力を借りて事業活動をしている当社は、気候変動や社会動向に伴うリスクや機会に応じて、マテリアリティごとの対策を機動的に実践していきます。
自然を大切にしながら、社会の絆を深め、人々のウェルビーイングを育むこと、それが私たちの願いです。
＜気候変動に伴うリスクと機会＞ 分類内容影響度対応策移行リスク政策/法規カーボンプライシングによる省エネ機器投資増大エコロジー店舗の試行炭素税引上分の価格転嫁による原料・物流・製造コスト増大配送効率化の推進プラスチック規制による代替素材使用コスト増大エコ素材を使用した食器や容器の段階的導入技術GXを加速するDXに対応するシステム投資増中サプライチェーンパートナーとの連携評判ESG・SDGsの取り組みの遅延によるブランドイメージ・売上・株価低下中財務と非財務の統合推進市場消費者のサステナビリティ志向の高まりによるメニュー変更コスト増小エシカルメニューと通常メニューの両輪展開物理リスク急性自然災害増加に伴うサプライチェーン断絶による売上減大BCPの定期的見直し慢性平均気温上昇に伴う電力供給不安定化による商品廃棄コスト増中在庫管理の強化平均気温上昇に伴う設備劣化による修繕・買替コスト増中エリアや店舗の特徴に応じたリスクの特定と管理降水・気象パターン変化に伴う農水産物収量減による原料コスト増大特定の原料に依存しない柔軟なメニュー開発機会　政策/法規GX推進法によるサーキュラーエコノミー市場拡大小サプライチェーンパートナーとの協働推進技術省エネ製法の進化による製造コスト減中省エネ技術情報の継続的探索評判経済的価値と社会的価値の両立による企業レピュテーション向上大財務と非財務が統合した戦略実行と情報開示市場消費者のサステナビリティ志向や食の嗜好の変化による新市場の伸長小社会課題を軸としたマーケティング強化サステナビリティ要求の高度化によるサプライチェーンの結束必須化小協働領域の継続的探索 ②人材育成方針と社内環境整備方針人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の下、当社は、成長戦略の柱として、「サプライチェーンにおける川上領域の強化」、「海外事業の拡大と国内事業との連動によるシナジー構築」及び「国内出店加速と新業態事業（ブランド）の強化」を掲げております。
この認識に基づき、人材への投資を最重要課題とし、各種施策を戦略的かつ継続的に推進しております。
なお、人材戦略の基本方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員等の状況　(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。
階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。
これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。
主な施策は以下のとおりです。
既に取り組んでいる施策今後取り組む予定の施策モチベーションマネジメント・就業規則や労務管理規程の見直し・育児休暇の取得の促進・理念・業績浸透による透明性のある評価制度による運用・目標管理及び人事評価制度を一新する、人事制度改革の取り組み・福利厚生の拡充・健康経営の継続推進・キャリア支援への取り組み・人事制度の継続アップデートリソースマネジメント・中途採用の継続的な実施・社内公募制の導入・社内登用の推進・階層別研修のさらなる充実・専門職の積極的な採用・外国籍正社員登用強化・配属先への適正重視・経営者人事育成プログラムの実行・リスキリングプログラムの確立 また、多様性に富んだ人材の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。
多様な人材を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。
このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引続き進めてまいります。
（4）指標及び目標当社グループは、持続可能な社会の実現の為には、ステークホルダーの皆様それぞれにとっての価値が循環することが大切であると考え、全てのマテリアリティについて、社会的価値と経済的価値の両立に繋がる主要テーマを定めました。
その中で、サステナビリティ経営の基盤となる人的資本については、指標と目標値を定めています。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
＜目標＞マテリアリティ主要テーマ気候変動への対応配送の総距離短縮自然資源の保護・有効利用食品と廃油のリサイクル世界・地域社会との共存共栄海外ネットワークの拡大による雇用機会の創出人々の健康で豊かな暮らしの実現地域やコミュニティの活性化安全安心な食の提供HACCPの考え方に基づく衛生管理働く人の多様性の尊重イノベーションを生む組織能力の醸成 ＜指標＞指　標2023年度2024年度2025年度目標女性正社員比率22.8%22.7%23.2%2027年度までに26％女性管理職比率11.9%13.2%12.5%2027年度までに20％女性店長人数（人）2319192027年度までに20人男女平均賃金の格差(男性の賃金に対する女性の賃金割合)71.4%70.0%76.6%2027年度までに75％男性育児休業取得率33.3%40.0%63.6%2027年度までに50％外国人店長人数（人）7522027年度までに8人フレンド社員（障害者）雇用率（注）2.3%2.5%2.6%2027年度までに2.6％65歳以上の週20時間以上勤務者数（人）（注）3483503162027年度までに400名 （注）非正規社員を含む
戦略 （3）戦略①サステナビリティ全体当社グループは、企業理念である「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間を提供し、世界中を“元気”にします」に基づき、自然の恵みと自らの強みを活かして、ステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造し続けることを最も大切にしています。
私たちは、日本の食の素晴らしさを世界に広めることを使命とし、食産業の活性化と食文化の継承に取り組んでいます。
特に、食の基盤である「米」を重要視しており、親会社が米卸企業である個性を生かし、米を中心とした業態やメニューを展開することで、生産地とお客様を結ぶ架け橋になりたいと考えています。
こうして食の課題に向き合うアグリフードバリューチェーンは、人類が住み続けることができる地球環境と人々が健やかに暮らせる社会を、次世代につなぐ力を持っています。
当社はその実現に向けた諸課題を、社会や環境へのインパクトと当社にとってのインパクトの観点で動態的に捉えたうえで、地球と社会と人の「元気」を実現する次の6つのマテリアリティを定めました。
イ 気候変動への対応食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。
ロ 自然資源の保護廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。
ハ 世界・地域社会との共存共栄各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。
ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。
ホ 安全安心な食の提供HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。
ヘ 働く人の多様性の尊重多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。
自然の恵みとその力を借りて事業活動をしている当社は、気候変動や社会動向に伴うリスクや機会に応じて、マテリアリティごとの対策を機動的に実践していきます。
自然を大切にしながら、社会の絆を深め、人々のウェルビーイングを育むこと、それが私たちの願いです。
＜気候変動に伴うリスクと機会＞ 分類内容影響度対応策移行リスク政策/法規カーボンプライシングによる省エネ機器投資増大エコロジー店舗の試行炭素税引上分の価格転嫁による原料・物流・製造コスト増大配送効率化の推進プラスチック規制による代替素材使用コスト増大エコ素材を使用した食器や容器の段階的導入技術GXを加速するDXに対応するシステム投資増中サプライチェーンパートナーとの連携評判ESG・SDGsの取り組みの遅延によるブランドイメージ・売上・株価低下中財務と非財務の統合推進市場消費者のサステナビリティ志向の高まりによるメニュー変更コスト増小エシカルメニューと通常メニューの両輪展開物理リスク急性自然災害増加に伴うサプライチェーン断絶による売上減大BCPの定期的見直し慢性平均気温上昇に伴う電力供給不安定化による商品廃棄コスト増中在庫管理の強化平均気温上昇に伴う設備劣化による修繕・買替コスト増中エリアや店舗の特徴に応じたリスクの特定と管理降水・気象パターン変化に伴う農水産物収量減による原料コスト増大特定の原料に依存しない柔軟なメニュー開発機会　政策/法規GX推進法によるサーキュラーエコノミー市場拡大小サプライチェーンパートナーとの協働推進技術省エネ製法の進化による製造コスト減中省エネ技術情報の継続的探索評判経済的価値と社会的価値の両立による企業レピュテーション向上大財務と非財務が統合した戦略実行と情報開示市場消費者のサステナビリティ志向や食の嗜好の変化による新市場の伸長小社会課題を軸としたマーケティング強化サステナビリティ要求の高度化によるサプライチェーンの結束必須化小協働領域の継続的探索
指標及び目標 イ 気候変動への対応食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。
ロ 自然資源の保護廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。
ハ 世界・地域社会との共存共栄各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。
ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。
ホ 安全安心な食の提供HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。
ヘ 働く人の多様性の尊重多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。
自然の恵みとその力を借りて事業活動をしている当社は、気候変動や社会動向に伴うリスクや機会に応じて、マテリアリティごとの対策を機動的に実践していきます。
自然を大切にしながら、社会の絆を深め、人々のウェルビーイングを育むこと、それが私たちの願いです。
＜気候変動に伴うリスクと機会＞ 分類内容影響度対応策移行リスク政策/法規カーボンプライシングによる省エネ機器投資増大エコロジー店舗の試行炭素税引上分の価格転嫁による原料・物流・製造コスト増大配送効率化の推進プラスチック規制による代替素材使用コスト増大エコ素材を使用した食器や容器の段階的導入技術GXを加速するDXに対応するシステム投資増中サプライチェーンパートナーとの連携評判ESG・SDGsの取り組みの遅延によるブランドイメージ・売上・株価低下中財務と非財務の統合推進市場消費者のサステナビリティ志向の高まりによるメニュー変更コスト増小エシカルメニューと通常メニューの両輪展開物理リスク急性自然災害増加に伴うサプライチェーン断絶による売上減大BCPの定期的見直し慢性平均気温上昇に伴う電力供給不安定化による商品廃棄コスト増中在庫管理の強化平均気温上昇に伴う設備劣化による修繕・買替コスト増中エリアや店舗の特徴に応じたリスクの特定と管理降水・気象パターン変化に伴う農水産物収量減による原料コスト増大特定の原料に依存しない柔軟なメニュー開発機会　政策/法規GX推進法によるサーキュラーエコノミー市場拡大小サプライチェーンパートナーとの協働推進技術省エネ製法の進化による製造コスト減中省エネ技術情報の継続的探索評判経済的価値と社会的価値の両立による企業レピュテーション向上大財務と非財務が統合した戦略実行と情報開示市場消費者のサステナビリティ志向や食の嗜好の変化による新市場の伸長小社会課題を軸としたマーケティング強化サステナビリティ要求の高度化によるサプライチェーンの結束必須化小協働領域の継続的探索
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材育成方針と社内環境整備方針人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の下、当社は、成長戦略の柱として、「サプライチェーンにおける川上領域の強化」、「海外事業の拡大と国内事業との連動によるシナジー構築」及び「国内出店加速と新業態事業（ブランド）の強化」を掲げております。
この認識に基づき、人材への投資を最重要課題とし、各種施策を戦略的かつ継続的に推進しております。
なお、人材戦略の基本方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員等の状況　(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。
階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。
これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。
主な施策は以下のとおりです。
既に取り組んでいる施策今後取り組む予定の施策モチベーションマネジメント・就業規則や労務管理規程の見直し・育児休暇の取得の促進・理念・業績浸透による透明性のある評価制度による運用・目標管理及び人事評価制度を一新する、人事制度改革の取り組み・福利厚生の拡充・健康経営の継続推進・キャリア支援への取り組み・人事制度の継続アップデートリソースマネジメント・中途採用の継続的な実施・社内公募制の導入・社内登用の推進・階層別研修のさらなる充実・専門職の積極的な採用・外国籍正社員登用強化・配属先への適正重視・経営者人事育成プログラムの実行・リスキリングプログラムの確立 また、多様性に富んだ人材の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。
多様な人材を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。
このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引続き進めてまいります。
（4）指標及び目標当社グループは、持続可能な社会の実現の為には、ステークホルダーの皆様それぞれにとっての価値が循環することが大切であると考え、全てのマテリアリティについて、社会的価値と経済的価値の両立に繋がる主要テーマを定めました。
その中で、サステナビリティ経営の基盤となる人的資本については、指標と目標値を定めています。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
＜目標＞マテリアリティ主要テーマ気候変動への対応配送の総距離短縮自然資源の保護・有効利用食品と廃油のリサイクル世界・地域社会との共存共栄海外ネットワークの拡大による雇用機会の創出人々の健康で豊かな暮らしの実現地域やコミュニティの活性化安全安心な食の提供HACCPの考え方に基づく衛生管理働く人の多様性の尊重イノベーションを生む組織能力の醸成 ＜指標＞指　標2023年度2024年度2025年度目標女性正社員比率22.8%22.7%23.2%2027年度までに26％女性管理職比率11.9%13.2%12.5%2027年度までに20％女性店長人数（人）2319192027年度までに20人男女平均賃金の格差(男性の賃金に対する女性の賃金割合)71.4%70.0%76.6%2027年度までに75％男性育児休業取得率33.3%40.0%63.6%2027年度までに50％外国人店長人数（人）7522027年度までに8人フレンド社員（障害者）雇用率（注）2.3%2.5%2.6%2027年度までに2.6％65歳以上の週20時間以上勤務者数（人）（注）3483503162027年度までに400名 （注）非正規社員を含む
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。
そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合の状況について当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 食材等の市況について当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。
さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制等について当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。
食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。
店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 当社グループの出店方針について当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2026年３月期末現在205店舗となっております。
国内における店舗展開につきましては、都市部への積極的な出店と新業態の開発と事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。
また、グローバルにおける店舗展開につきましては、米国本土への進出及びハワイにおける新業態の開発を進めてまいります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 差入保証金について当社グループでは、賃借による出店を基本としております。
このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。
当該店舗に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末現在42億7千6百万円(連結総資産に対し7.2％)であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
(8) 海外フランチャイズ契約について当社グループは、2026年３月期末時点で米国に直営店舗が11店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2026年３月期末時点で243店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。
現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 為替相場変動の影響について当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。
また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。
このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 訴訟・係争等について当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。
これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。
このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 自然災害等について当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12) 減損会計の適用について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。
今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(13) 情報システムへの依存について当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役を兼務していること等から、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境をみますと、個人消費には持ち直しの動きがみられ、日経平均株価は2026年２月には過去最高値を更新するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。
一方で、先行きにつきましては、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっております。
加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっており、顧客獲得競争が激しい状況であります。
このような状況の下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力し、国内市場及びグローバル市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいりました。
原材料調達力強化の一環として、水産品を中心に加工・製造・販売を行う㈱ゴダック及びその子会社である㈱味の法則（非連結子会社）並びに㈱神戸まるかんの３社を完全子会社化し、グループ内での調達力の強化を図りました。
また、サーモン陸上養殖事業に参入したことに加え、新たに養殖会社３社との協業を開始し、安定的な原材料確保に向けた取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ　財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億１千万円増加し、400億６千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加し、194億２千万円となりました。
ロ　経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高737億１千１百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益47億９千７百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益52億４千２百万円（前連結会計年度比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億９千２百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。
(国内事業)国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。
また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。
店舗展開につきましては、出店拡大に向けた計画を着実に進めつつ、コンセプトストアである「GENKISUSHI×魚べい」を2025年10月、東京都台東区上野にオープン。
また、新業態として2026年１月、栃木県栃木市に「大阪焼肉 うま勝」を出店いたしました。
本ブランドは、「地元に愛され、家族で通える下町風焼肉」をコンセプトに、日常利用に適した価格帯と地域密着型の店舗運営を特徴としております。
今後は、当社の既存出店エリアを中心に店舗数を拡大し、既存ブランドとのシナジーも活用しながら、顧客基盤の拡大と来店頻度の向上を図ってまいります。
また、主力ブランドである「魚べい」においてもヨドバシ仙台店（宮城県仙台市）、多摩境店（東京都町田市）等各地に新規出店を行い、既存店・新規出店ともに売上高は堅調に推移しております。
この結果、各業態合計で、７店舗を出店し、４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、194店舗となりました。
また、店舗改装は、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、「魚べい」業態で９店舗、「千両」業態で１店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高611億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益32億６千８百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。
売上高は客数及び客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)グローバル事業につきましては、引き続きフランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しました。
新規フランチャイズエリアでは、ベトナムにおいて2025年６月の１号店出店に続き、当連結会計年度に新たに１店舗をオープンいたしました。
既存フランチャイズエリアでは、2026年１月には香港で展開する「元気寿司」及び「千両」のフランチャイズ店舗が合計100店舗に到達するなど、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。
また、米国子会社においては、メニューの刷新やプロモーション強化により、既存店の収益力向上を図っております。
なお、ラーメン事業につきましては翌連結会計年度第１四半期中のオープンを予定しており、新業態「GENKI DINER」につきましては翌連結会計年度中のオープンを計画しております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、３店舗退店したことにより243店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と米国子会社の11店舗と合わせて、254店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高91億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益19億５千８百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億９千７百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高17億６千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)18億４千３百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、769億３千５百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
(その他)その他の区分には、当連結会計年度より新たにグループへ加わった㈱ゴダックおよび㈱神戸まるかん並びに養殖事業を含んでおります。
㈱ゴダックにおいては、水産物の調達・販売機能を担い、グループの調達網の拡充に取り組んでおります。
㈱神戸まるかんにおいては、水産物の加工・販売を通じてグループの製造機能の強化を図っております。
また、養殖事業においては、2025年９月より熊本県八代市にてサーモンの陸上養殖を開始しており、将来的な店舗への供給に向けた安定的な原材料調達体制の構築を推進しております。
この結果、その他の経営成績は、36億４千８百万円、セグメント損失５千８百万円となりました。
②　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ165億３千９百万円増加し、当連結会計年度末には284億９千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、46億７千３百万円(前年同期は67億８千７百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益52億１千７百万円、減価償却費19億１千５百万円による増加があった一方で法人税の支払27億７百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、44億７千３百万円(前年同期は17億７千２百万円)となりました。
これは主に、店舗の新設等による支出29億５千８百万円、子会社株式の取得による支出12億８千９百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、162億２千５百万円(前年同期は35億８千５百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の実施161億２千４百万円を行ったこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は重要性が乏しいため記載しておりません。
販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)国内事業61,12682.9グローバル事業9,10112.3その他3,6484.9小計73,877100.2セグメント間の相殺消去△165△0.2合計73,711100.0
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ　財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。
これは主に、借入の実施による現金及び預金の増加165億３千９百万円及び連結範囲の変更に伴う商品及び製品の増加39億８千万円があったこと等によるものであります。
（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億１千万円増加し、400億６千３百万円となりました。
これは主に、借入の実施及び連結範囲の変更に伴う短期借入金の増加204億９千３百万円等によるものであります。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加し、194億２千万円となりました。
これは主に配当金の支払13億２千４百万円をおこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億９千２百万円があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.4ポイント減少し、32.6％となりました。
ロ　経営成績の分析売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)国内における店舗・ブランドの認知度向上による来店客数の増加や、販売価格の適正化を行ったことによる客単価増加に加えてグローバル事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は737億１千１百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。
(営業利益及び経常利益)売上原価率は米価を中心とした食材価格の高騰により45.1％となりました。
また、給料及び手当は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ７億７千５百万円増加となった結果、連結会計年度の営業利益は47億９千７百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益は52億４千２百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)負ののれん発生益の特別利益６億６千１百万円の計上があった一方で、減損損失等の特別損失７億１千５百万円の計上があったことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億９千２百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。
ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)国内事業につきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。
また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組んだことにより売上高は、611億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億４千４百万円増加（前連結会計年度比5.6％増）し、311億３千８百万円となりました。
これらは、主に最低賃金上昇に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。
この結果、セグメント利益は32億６千８百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ117億７千１百万円増加し、369億４百万円となりました。
これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
(グローバル事業)グローバル事業につきましては、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、91億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２千９百万円（前連結会計年度比0.7％増）増加し、39億６千５百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
これは主に、新規事業開始に伴う賃借料や顧問委託料の増加等によるものであります。
セグメント利益は、19億５千８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ32億８千６百万円増加し、88億５千６百万円となりました。
これは主に、国内事業同様に現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ165億３千９百万円増加し、当連結会計年度末には284億９千２百万円となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ　契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金20,49320,493－－－長期借入金(１年内返済予定含む)4,7961,4371,9201,438－リース債務(１年内返済予定含む)5,3598501,2107942,504 ハ　財務政策当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。
借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2026年３月31日現在、短期借入金の残高は204億９千３百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は47億９千６百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は53億５千９百万円であります。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。
当連結会計年度は、総額2,958百万円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除く)を実施いたしました。
国内事業におきましては、店舗展開に注力し、７店舗の新設及びシステム投資等を行い、2,328百万円の設備投資を実施いたしました。
グローバル事業におきましては、新規事業に係わる準備を行い、630百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失707百万円を計上しております。
減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※４　減損損失」に記載のとおりです。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東武店他193店(栃木県宇都宮市他)国内事業店舗3,636－－(－)2,8491,5688,054448[5,189]鹿沼物流センター(栃木県鹿沼市)全社共通物流設備6771378（8,998.0）－1519―［　― ］本社他(東京都台東区)全社共通本社研修施設等15540272（899.0）051520142[37] 　
(2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ゴダック本社（東京都中央区）その他事務所設備等9－－（－）031316[1]㈱神戸まるかん本社（神戸市東灘区）その他事務所及び工場設備等1555297(4,564.0)12447539[16] (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)GENKI SUSHIUSA,INC.Kapahulu店他10店（米国）グローバル事業店舗等528－－（－）－1,9682,49732[225]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
(2026年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容土地(㎡)賃借料(百万円)提出会社東武店他193店(栃木県宇都宮市他)国内事業店舗298,983.463,304GENKI SUSHIUSA,INC.Kapahulu店他10店（米国）グローバル事業店舗等－543
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法増加店舗数(店)総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社国内事業新店店舗3,500178自己資金及び借入金25
設備投資額、設備投資等の概要630,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,816,155
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。
当該株式は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。
現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連携のために保有する意義があると考えております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式130非上場株式以外の株式111 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ10,00010,000当社は、安定的かつ継続的な資金調達体制の構築を目的として、当社の主要取引金融機関である、㈱めぶきフィナンシャルグループの株式を保有しております。
当該金融機関とは、融資取引を中心に、当社のガバナンス体制の強化に資する人的連携を含め、当社の財務基盤の安定化に資する取引関係を構築しております。
当該株式の保有による効果については、融資条件等が市場環境や当社の信用力等の複合的要因により決定されるため、株式保有との直接的な因果関係を定量的に示すことが困難でありますが、当社は、融資取引残高、資金調達の安定性、金利水準、地域社会との連携等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性を検証しております。
有117 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱めぶきフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社は、安定的かつ継続的な資金調達体制の構築を目的として、当社の主要取引金融機関である、㈱めぶきフィナンシャルグループの株式を保有しております。
当該金融機関とは、融資取引を中心に、当社のガバナンス体制の強化に資する人的連携を含め、当社の財務基盤の安定化に資する取引関係を構築しております。
当該株式の保有による効果については、融資条件等が市場環境や当社の信用力等の複合的要因により決定されるため、株式保有との直接的な因果関係を定量的に示すことが困難でありますが、当社は、融資取引残高、資金調達の安定性、金利水準、地域社会との連携等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通６丁目１－２１7,20040.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ9785.54
Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ取引先持株会 台東区上野３丁目２４－６4722.68
㈱足利銀行 宇都宮市桜４丁目１－２５3562.02
㈱日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２1590.90
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　　５１０４８２ （常任代理人㈱みずほ銀行）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．1190.67
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人㈱みずほ銀行）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ1050.60
Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ従業員持株会 台東区上野３丁目２４－６830.47
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人㈱みずほ銀行）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ770.44
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＳＨＡＲＥ　ＴＲＵＳＴ／ＴＡＸＡＢＬＥ（常任代理人上海銀行）ＬＥＶＥＬ　１３，３４７　ＫＥＮＴ　ＳＴＲＥＥＴ　２０００，ＳＹＤＮＥＹ　ＮＳＷ，　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ680.39
計―9,62154.48
(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 　　　　　　　　　 978千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　　　　　 159千株
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外81
株主数－個人その他15,977
株主数－その他の法人114
株主数－計16,240
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＳＨＡＲＥ　ＴＲＵＳＴ／ＴＡＸＡＢＬＥ（常任代理人上海銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式827720,729当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式17,765－－17,765合計17,765－－17,765自己株式 普通株式
(注)２10702106合計10702106 （注）　自己株式の増減要因は次のとおりであります。
単元未満株式の買取等による増加　　　　０千株譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　２千株

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社Genki Global Dining Concepts取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶　野　裕　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒　井　睦　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Genki Global Dining Conceptsの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Genki Global Dining Concepts及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月13日開催の取締役会において、Food Odyssey Pty. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月２日に株式譲渡契約に基づき実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Genki Global Dining Conceptsにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は9,998百万円である(総資産の 16.8%)。
これらは主に、株式会社Genki Global Dining Conceptsの店舗固定資産であり、当事業年度末の貸借対照表において計上された店舗固定資産の残高は8,099百万円である。
また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を707百万円計上している。
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして減損の兆候を判定し、減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、 使用価値は将来 キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高、売上原価及び人件費の変動見込み並びに割引率である。
以上より、店舗固定資産の減損の認識・測定においては、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在すること、また、使用価値の測定に用いる割引率の算定には、高度な専門知識と経験を必要とすることから、当監査法人は店舗固定資産の減損の認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度において策定された店舗別の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高、売上原価、人件費の変動見込みの実現可能性を評価するために、店舗別予算について当事業年度の実績と比較し、実施される施策について経営者と協議し、店舗別予算との整合性を検討した。
• 割引率の算定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家の適性を評価するとともに、採用した評価手法、前提条件及びそれに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Genki Global Dining Conceptsの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Genki Global Dining Conceptsが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Genki Global Dining Conceptsにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は9,998百万円である(総資産の 16.8%)。
これらは主に、株式会社Genki Global Dining Conceptsの店舗固定資産であり、当事業年度末の貸借対照表において計上された店舗固定資産の残高は8,099百万円である。
また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を707百万円計上している。
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして減損の兆候を判定し、減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、 使用価値は将来 キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高、売上原価及び人件費の変動見込み並びに割引率である。
以上より、店舗固定資産の減損の認識・測定においては、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在すること、また、使用価値の測定に用いる割引率の算定には、高度な専門知識と経験を必要とすることから、当監査法人は店舗固定資産の減損の認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度において策定された店舗別の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高、売上原価、人件費の変動見込みの実現可能性を評価するために、店舗別予算について当事業年度の実績と比較し、実施される施策について経営者と協議し、店舗別予算との整合性を検討した。
• 割引率の算定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家の適性を評価するとともに、採用した評価手法、前提条件及びそれに基づく算定結果について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社Genki Global Dining Conceptsにおける店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は9,998百万円である(総資産の 16.8%)。
これらは主に、株式会社Genki Global Dining Conceptsの店舗固定資産であり、当事業年度末の貸借対照表において計上された店舗固定資産の残高は8,099百万円である。
また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を707百万円計上している。
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして減損の兆候を判定し、減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が店舗固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、 使用価値は将来 キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
当該将来キャッシュ・フローの算定上の主要な仮定は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高、売上原価及び人件費の変動見込み並びに割引率である。
以上より、店舗固定資産の減損の認識・測定においては、経営者の主観的判断を伴う仮定が複数存在すること、また、使用価値の測定に用いる割引率の算定には、高度な専門知識と経験を必要とすることから、当監査法人は店舗固定資産の減損の認識・測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度において策定された店舗別の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者及び事業計画作成責任者に店舗の予算作成プロセスに関して質問を実施した。
• 将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高、売上原価、人件費の変動見込みの実現可能性を評価するために、店舗別予算について当事業年度の実績と比較し、実施される施策について経営者と協議し、店舗別予算との整合性を検討した。
• 割引率の算定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家の適性を評価するとともに、採用した評価手法、前提条件及びそれに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社Genki Global Dining Concepts取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶　野　裕　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒　井　睦　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Genki Global Dining Conceptsの2025年４月１日から2026年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Genki Global Dining Conceptsの2026年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月13日開催の取締役会において、Food Odyssey Pty. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月２日に株式譲渡契約に基づき実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品920,000,000
原材料及び貯蔵品53,000,000
その他、流動資産782,000,000