財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | TS TECH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 鳥 羽 英 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(462)1121(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1948年８月19日設立 旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社 現テイ・エス テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。 従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。 1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始 1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設 1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立 1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設 1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始 1965年10月埼玉県行田市に行田工場を新設 1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設 1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社) 1977年２月アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社) 1986年11月アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社) 1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設 1989年２月資本金を47億円に増資 1994年９月フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を設立(現連結子会社) 1994年12月アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社) 1995年３月タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社) 1995年５月アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立(現連結子会社) 1996年４月カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社) 1996年10月ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社) 1997年２月インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社) 1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エス テック株式会社に変更 2000年６月アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社) 2001年７月中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2003年２月インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2005年４月中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2007年４月アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社) 2008年７月インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社) 2011年６月ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社) 2013年１月タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社) 2013年４月メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現連結子会社) 2013年12月タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社) 2014年６月インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社) 2014年６月ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社) 2015年９月フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子会社) 2015年12月バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社) 2021年10月アメリカ テキサス州にTSML INNOVATIONS, LLC(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2021年11月メキシコ コアウイラ州にTS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2021年12月ポーランド シロンスク県にTS TECH Poland sp. z o.o.を設立(現連結子会社) 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月重慶提愛思汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び国内外49社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 当社、九州テイ・エス株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A (中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、重慶提愛思汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司 非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 (アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.、LAGUNA TS LAND, INC. 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 九州テイ・エス株式会社熊本県菊池市百万円110二輪事業四輪事業その他事業100.0―出向 4名貸付当社からの部品仕入・技術支援、当社への製品販売・不動産賃貸ありテイ・エス パーツ アンドサービス株式会社埼玉県加須市百万円99二輪事業四輪事業100.0―出向 4名―当社からの不動産賃借、当社への製品販売・不動産賃貸あり株式会社テイ・エス ロジスティクス埼玉県行田市百万円99その他事業66.0―出向 3名―当社への製品販売・物流支援・当社製品及び部品の梱包・輸送あり株式会社ホンダカーズ埼玉北埼玉県熊谷市百万円30その他事業100.0―兼任 2名―当社への製品販売―TRI-CON INDUSTRIES, LTD.アメリカネブラスカ州千米ドル5,100二輪事業四輪事業その他事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援―TS TRIM INDUSTRIES INC.アメリカオハイオ州千米ドル23,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売―TS TECH USA CORPORATIONアメリカオハイオ州千米ドル15,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売―TS TECH AMERICAS, INC.アメリカオハイオ州千米ドル46,100四輪事業100.0―兼任 1名出向 1名貸付当社からの部品仕入・技術支援、当社への製品販売・開発業務―TS TECH ALABAMA, LLC.アメリカアラバマ州千米ドル10,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・技術支援―TRIMOLD LLCアメリカオハイオ州千米ドル3,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの設備購入・技術支援―TS TECH INDIANA, LLCアメリカインディアナ州千米ドル10,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援―TST NA TRIM, LLC.アメリカテキサス州千米ドル2,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売―TSML INNOVATIONS, LLCアメリカテキサス州千米ドル18,672四輪事業51.0(51.0)―出向 2名―――TS TECH CANADA INC.カナダオンタリオ州千加ドル6,000四輪事業100.0(100.0)―出向 1名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借TRIMONT MFG. INC.カナダオンタリオ州千加ドル2,000四輪事業100.0(100.0)―出向 1名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売―INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコタマウリパス州千米ドル1四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―――TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコグアナフアト州千米ドル35,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―当社からの部品仕入・技術支援―TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.メキシココアウイラ州千米ドル12,800四輪事業51.0(51.0)―出向 1名 ―――TS TECH DO BRASIL LTDA.ブラジルサンパウロ州 千レアル8,570四輪事業100.0(28.6)―出向 2名―当社からの技術支援―TS TRIM BRASIL S/Aブラジルミナスジェライス州 千レアル26,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―――広州提愛思汽車内飾系統有限公司中国広東省千米ドル3,860四輪事業52.0―出向 3名―当社からの技術支援―寧波提愛思汽車内飾有限公司中国浙江省千米ドル 6,000四輪事業100.0―出向 3名―当社からの部品仕入・技術支援、当社への製品販売―広州徳愛康紡績内飾製品有限公司中国広東省千米ドル3,300四輪事業52.0―出向 3名―――武漢提愛思全興汽車零部件有限公司中国湖北省千米ドル9,000四輪事業60.0―出向 3名―当社からの技術支援―重慶提愛思汽車零部件有限公司中国重慶市千中国元10,000四輪事業65.0―出向 4名―――TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.中国香港千香港ドル600四輪事業100.0―出向 2名―当社からの製品仕入、当社への製品販売―TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.フィリピンラグナ州千比ペソ 125,000四輪事業100.0―出向 1名―当社への製品販売―PT. TS TECH INDONESIAインドネシア西ジャワ州千米ドル7,000四輪事業90.0―出向 2名―当社からの部品仕入・技術支援、当社への製品販売―TS TECH (THAILAND) CO., LTD.タイサラブリ県千バーツ150,000二輪事業四輪事業84.5(84.5)―出向 2名―当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売―TS TECH (KABINBURI) CO., LTD.タイプラチンブリ県千バーツ800,000四輪事業100.0(100.0)―出向 2名―――TS TECH ASIAN CO., LTD.タイバンコク都千バーツ150,000四輪事業100.0―出向 2名―当社への開発業務―TS TECH SUN INDIA PRIVATELIMITEDインドラジャスタン州千印ルピー154,800二輪事業100.0(26.0)―出向 2名―当社からの技術支援―TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATELIMITEDインドラジャスタン州千印ルピー1,300,000四輪事業その他事業100.0(3.1)―出向 2名―当社からの技術支援、当社への製品販売― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借TS TECH (MANDAL) PRIVATELIMITEDインドグジャラート州千印ルピー610,000二輪事業100.0―出向 2名―当社からの技術支援―TS TECH Poland sp. z o.o.ポーランドシロンスク県千ズロチ120,000四輪事業100.0―出向 1名貸付当社からの部品仕入・設備購入・技術支援、当社への製品販売―(持分法適用関連会社) 株式会社今仙電機製作所愛知県犬山市百万円7,289四輪事業その他事業37.6―出向 1名―当社からの部品仕入、当社への製品販売―広州広愛興汽車零部件有限公司中国広東省千米ドル5,000 四輪事業36.0―出向 2名―当社からの技術支援―LAGUNA TS LAND, INC.フィリピンラグナ州千比ペソ2,700その他事業40.0(40.0)―出向 1名―――(その他の関係会社) 本田技研工業株式会社東京都港区百万円86,067自動車の製造販売―21.9――当社からの部品仕入・技術支援― (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しています。 ２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。 ３ 特定子会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TS TECH INDIANA, LLC、TSML INNOVATIONS, LLC、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO., LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH BANGLADESH LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.です。 ４ 株式会社今仙電機製作所及び本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。 ５ TS TECH AMERICAS, INC.は、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 なお、TS TECH AMERICAS, INC.は、同社の子会社を連結した数値です。 TS TECH AMERICAS, INC.売上収益243,477百万円税引前利益2,909 当期利益△3,444 資産合計153,318 資本合計95,024 ６ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。 またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 28 子会社及び関連会社等」に記載のとおりです。 ７ 2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っています。 ８ 非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当連結会計年度より連結範囲に含めています。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,282（1,111）米州8,086（972）中国1,603（322）アジア・欧州1,587（1,498）合計13,558（3,903） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,649(562)41.417.67,796,9812.7 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４ 提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。 ③労働組合の状況提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況労働組合名テイ・エス テック労働組合(全国本田労働組合連合会に加盟) 組合員数1,413名 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異１） 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.88072.577.477.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。 ２） 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者九州テイ・エス株式会社4.5――――テイ・エス パーツ アンドサービス株式会社2.5073.675.490.8株式会社ホンダカーズ埼玉北2.93369.266.892.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。 ３ 各種法令に基づく公表を行っていない場合は「―」を記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。 「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。 また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。 経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期経営計画当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する市場環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、個々の製品提供にとどまらず、車室内空間全体として安心・安全・快適な“キャビン”を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company -新たな価値を創造し続ける-」を掲げています。 このビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）では、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略を推進してきました。 しかしながら、生産台数の減少に加え、原材料価格の高騰や労務費の上昇など、厳しい事業環境の影響を受け、収益面では課題を残す結果となりました。 一方で、開発技術、調達、生産など各機能領域における競争力の強化は着実に進展しており、事業基盤の質的向上という面では将来の成長や収益力向上に資する成果が得られました。 このことから、第15次中期で推進してきた戦略の方向性については、概ね適切であったと評価しています。 こうした課題と成果を踏まえ、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期、以下「第16次中期」）においては、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」と「機能戦略」からなる５つの重点戦略に取り組みます。 第16次中期は、売上拡大と収益構造改革を通じて収益力を高め、将来的に業界トップ水準の営業利益率を実現するための基盤を固める期間と位置付け、第16次中期末時点で営業利益率5.0％の達成を目指します。 さらに、重点戦略の推進にあたっては、刻々と変化する情勢を見極めて成長機会を確実に捉えるとともに、必要に応じて負債性資金を活用しながら、研究開発や企業体質の強化に向けた投資を戦略的に実行していきます。 これにより、稼ぐ力を取り戻しつつ資本効率の改善を図り、安定的な株主還元を継続することで、より一層の企業価値向上につなげていきます。 （2027年３月期～2029年３月期） (3) 対処すべき課題（重点取り組み）① 成長戦略1) 主要顧客の目標商権獲得当グループは、創業時より本田技研工業グループ（以下、ホンダ）を主要顧客とし、お客さまと共に着実な成長を遂げてきました。 こうした経緯から、ホンダビジネスが最も重要な事業基盤であることは現在も変わりはなく、第16次中期においてもホンダビジネスのさらなる拡大を図り、ホンダ向けシートシェア向上に取り組んでいきます。 シェアの向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。 激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創や、地域・機能本部の連携、さらに地域特性を活かした受注活動を通じて一層のシェア向上を目指します。 2) 戦略OEM※への拡販に向けた受注活動強化ホンダビジネスにおいて盤石な事業基盤を固めてきた一方で、中国自動車メーカーの躍進や市場構造の変化を背景に、多くの自動車メーカーが事業戦略の再構築を迫られるなど、事業環境は急激に変化しています。 こうした状況の下、収益減少リスクを減らし、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。 全世界のお客さまをターゲットとしつつも、これまで構築してきた関係性やパートナー企業との連携によるリソースを最大限に活用し、受注の可能性が見込めるお客さまを“戦略OEM”と位置付け、積極的な営業活動を展開していきます。 併せて、世界各国の開発拠点の連携を一層強化し、各地域でお客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動により、さらなる拡販を図っていきます。 ※自動車メーカー ② 機能戦略1) 魅力商品・新技術投入技術革新やライフスタイルの多様化が進み、自動車、そして車室内に求められる価値は大きく変化しています。 当グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、さらなる事業成長を遂げるため、パートナー企業と連携しながらキャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーの期待を超える新たな価値を提案していきます。 こうした価値提案を具現化するため、DX推進により開発全体のスピードを速めつつ、各国・各地域ごとの自動車や車室内のニーズをより深く研究しながら、お客さまに価値を実感いただける新技術の創出を進めるとともに、先行開発を通じた量産車への早期採用を目指します。 2) 持続可能なサプライチェーンの構築自動車業界を取り巻く環境が著しく変化し、競争が一層激化する中、さらなる商権獲得と利益の創出に向けては、多岐にわたる部品を競争力ある価格で安定的に供給できるサプライチェーンの確立が必要不可欠です。 その実現に向け、現地ローカルサプライヤーの採用拡大による原価低減や、抜本的な調達構造再編による新たな付加価値の創出等に取り組みます。 さらに、調達リスクの抑制や環境負荷低減にも配慮しながら、収益性と安定性を兼ね備えた持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。 3) 高効率生産体制の強化サプライチェーンの混乱や市場ニーズの急激な変化に伴う生産変動にも柔軟に対応し、安定的に利益を創出していくためには、開発から生産まで一貫した高品質なモノづくりはもとより、あらゆるロスを最小化する高い生産性と競争力を維持できる生産体質の構築が急務です。 その実現に向けて、世界各地で生産や検査工程の自動化推進、物流の高効率化、間接領域のスリム化等に取り組んでいます。 加えて、各生産拠点ごとの現状分析をより詳細に行い、弱点領域を見定めながら効果的に改善活動を展開し、その成果を各地域で展開していくことで、生産体質の高位平準化を図っていきます。 ④ 資本効率の向上当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、これまでに積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。 また近年においては、営業キャッシュフローを改善する必要性が高まっており、財務安全性は維持しつつ、必要に応じて負債性資金も活用しながら、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。 第15次中期末時点（2026年３月期）での当グループの資本コストは7.0～7.5％と認識している一方、ROEは2.3％にとどまっており、資本コストを下回る水準にあります。 そのため、第16次中期では、５つの重点戦略と財務戦略を確実に遂行することで収益力を高め、ROEの改善を通じた資本効率の向上を図っていきます。 これらに加えて、第16次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針とし、「DOE※3.5％以上」を指標として株主還元を行っていきます。 今後も、成長投資による持続的成長とステークホルダーの皆さまの期待に応える株主還元の両立を通じて、さらなる企業価値向上を目指します。 ※ DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分） ⑤ サステナビリティ取り組みの強化当グループが持続的な成長を遂げていくためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。 そのため、持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な視点で目標を設定しています。 そして、年３回実施しているサステナビリティ委員会にて進捗を計り、必要に応じて、企業として目指す姿とのギャップを解消するべく、社内外の環境変化などを再評価し、KPIの見直しを行っています。 社会領域では、お客さまからの信頼獲得こそが重要であると考え、「製品品質の向上」に関するKPIを「顧客品質満足度『Aランク』率」へと見直すとともに、新製品の品質検証や社内品質体質の強化に取り組みました。 環境領域においては、省エネルギー施策のグループ全体への水平展開や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みました。 また、世界各地域でグループ各社とその社員等が参加して推進する生態系保全活動に加えて、より大規模な保全活動を支援する取り組みの一つとして、マッチングギフトという仕組みを活用した自然保護団体への寄付制度「テイ・エス テック基金」を運営しています。 実際の活動への参加や基金による支援等を通じて、社員と会社が一体となり、サステナビリティ意識のさらなる醸成につなげています。 企業基盤領域では、多様な人材の確保や育成はもちろん、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを強化しています。 毎年実施しているエンゲージメント調査を活用し、各機能本部の責任者が認識する課題や解決に向けた施策を経営陣と共有することで、現場任せで終わらせることなく、効果的な施策につなげています。 引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、第16次中期はマテリアリティへの取り組みをさらに加速していきます。 特定したマテリアリティ及びKPIについては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティへの考え方、取り組みについては次の通りです。 詳細は、当社ホームページ(https://www.tstech.co.jp/)で公開している「テイ・エス テック統合報告書」をご覧ください。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社では、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っています。 同委員会は、年３回の開催を基本とし、経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議などを行います。 審議された内容は経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会に上程します。 経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。 （２）戦略並びに指標及び目標当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。 2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、ビジョン達成に向けたマテリアリティ（重要課題）と2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。 第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、サステナビリティ委員長が主軸となり、グループ全体で各種施策を推進してきました。 また、社内外の環境変化を踏まえ企業としてのあるべき姿を再評価し、そのギャップ解消に向けKPIの見直しを実施しています。 引き続き、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）においても、目標達成に向けたマテリアリティへの取り組みをさらに加速させていきます。 太字箇所：昨年からの変化点マテリアリティKPI第15次中期2026年３月期第16次中期2030年実績取り組み施策目標目標社会魅力的な革新技術開発研究開発費に占める革新技術開発費比率2021年３月期比 ＋18.4％・キャビンコーディネート機能強化・環境技術開発の推進強化2021年３月期比 ＋５％2021年３月期比 ＋10％製品品質の向上顧客品質満足度「Aランク」率※１88％・新製品の品質検証強化・社内品質体質の強化90％95％環境気候変動対応CO2排出量削減率※２2020年３月期比 △35％・省エネ施策の水平展開・再生可能エネルギーの導入2020年３月期比 △44％2020年３月期比△50％資源循環、有効活用 再資源化率※３76％・主要廃棄物再資源化調査・再資源化の動向調査と施策検討 75％75％取水量削減率と排水による環境影響※４2020年３月期比△15％・漏水等チェックリストの作成と点検実施・取水量削減施策の実施2020年３月期比△30％2020年３月期比△50％環境影響“０” 自然との共生テイ・エス テック基金・生態系保全活動の運営基金創設と運営・生態系保全活動コンセプトの刷新・自然保護団体への寄付実施・寄付実績を社内外へ周知活動コンセプトに基づく運営活動コンセプトに基づく運営企業基盤人権の尊重エンゲージメント調査肯定回答率※５74％・改善施策事例集の水平展開・アクションプランの策定と実行78.5％80％サプライヤーサステナビリティガイドライン遵守率※６98％・遵守率100%に向けたガイドラインの周知・定期的なヒアリングを継続推進 100％100％多様性を活かした働き方改革多様な人材の管理職比率※７33.3％・積極的なキャリア採用の継続と育成34.2％35％ガバナンスの強化コーポレートガバナンス・コード遵守率100％・重要内容をコーポレートガバナンス報告書へ反映100％100％ ※１ 各顧客への納入拠点ごとの搬入不具合「０件達成月数」の達成度を評価する社内定義。 ※２ 当グループの事業活動に伴うCO2排出量（Scope１＋２）の削減率※３ 当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率※４ 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※５ 当社社員を対象としたエンゲージメント調査における肯定回答率※６ 当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※７ 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率 主要取り組み① 気候変動対応当グループはCO2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさから、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。 カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO2排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。 規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。 今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO2を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当グループの事業成長につながると考えています。 当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」を用いた分析及び事業におけるリスクと機会の特定を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。 当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しています。 なお、重要なリスクと機会の影響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。 分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。 気候変動によるリスクと機会、及びその対応■主なリスク分類想定されるリスク時間軸潜在的な財務影響対応関連する取り組みや指標物理的リスク4℃急性台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上減少長期［影響度：大］洪水による操業停止に伴う減収影響額として、最大で１拠点当たり約50億円程度を想定・BCP対策の強化・災害時、部品代替生産などの生産保全や、迅速な稼働再開に向けたグループ内連携・リスクを考慮した拠点展開・サプライチェーンにおける災害リスク管理・グローバルリスク 管理委員会による リスクマネジメント移行リスク1.5℃政策法規制規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資の増加中期［影響度：大］太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの転換などに関わる2030年までのコストとして約10億円程度を想定・エネルギー使用の効率化・費用対効果が最大となる 効果的な設備への投資・高効率生産体制の 強化 ・長期環境目標炭素税導入拡大による操業コストの増加中期［影響度：中］2030年時点の当グループCO2排出量における炭素税影響額として約７億円程度を想定・CO2削減施策（省エネル ギー化推進・再生可能 エネルギー導入など） の推進（2026年３月期対応費用 約6.1億円）・物流効率向上技術低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発に関わるコストや設備投資の増加中期［影響度：大］環境負荷の少ない製品や製造技術、ならびに電動車に適した製品の研究開発費と、それに伴う設備投資額の増加を想定・営業活動の強化による売上の拡大・顧客との共創による開発の強化・魅力商品・新技術投入市場環境に配慮した材料の採用や炭素税などに伴う原材料調達コストの増加中期［影響度：大］2030年時点でのサプライヤーとの取引における炭素税影響額として約400億円を想定・サプライチェーンマネジメントの強化・Scope３排出量削減施策の推進・物流効率向上・持続可能なサプライ チェーンの構築電動化対応製品や低炭素製品への対応遅れによる売上減少中期［影響度：大］電気自動車への移行や、製品の環境負荷低減が求められる中、顧客ニーズに適合した製品を提供できない場合、売上額の減少を想定・電気自動車対応製品開発の加速・環境負荷低減素材の加工技術確立・新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築・主要顧客の目標商権 獲得・魅力商品・新技術投入 ■主な機会分類想定される機会時間軸潜在的な財務影響対応関連する取り組みや指標機会1.5℃資源効率生産プロセス効率化に伴う操業コストの減少中期［影響度：中］省エネルギー化施策により2030年までにもたらされるコスト削減効果額として約５億円程度を想定・生産設備を中心とした 省エネルギー化施策の 継続推進・生産工程の自動化と それに適した製品仕様 開発・回生エネルギーや自重 を活用した生産工程の構築・高効率生産体制の強化・長期環境目標製品及びサービス低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加中期［影響度：大］電気自動車に適合する製品の充実により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、売上額の増加を想定・電費向上に貢献する製品の開発・植物由来の原料等を用いた製品の開発（バイオマスウレタン等）・リサイクル材の採用（リサイクルPP、電炉材の活用）や易解体構造化の推進・環境負荷低減素材の加工技術確立・新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築・主要顧客の目標商権 獲得・戦略OEMへの拡販に 向けた受注活動強化・魅力商品・新技術投入次世代自動車に適合した新製品販売による売上増加中期［影響度：大］キャビン（車室内空間）全体をコーディネートし、次世代自動車に求められる新たなニーズに適合した製品開発により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、売上額の増加を想定・キャビンコーディネートに向けた他業種との技術・製品の共創・システムソフトウェア 開発の強化・営業活動の強化 なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環境目標を策定しています。 気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。 項目KPI比較期2030年目標2050年目標CO2CO2排出量削減率※１2020年３月期比△50％△100％廃棄物再資源化率※２－75％100％水取水量/排水量削減率※３2020年３月期比取水量削減△50％排水量削減△100％排水による環境影響※４－ゼロゼロ ※1 当グループの事業活動に伴うCO2排出量（Scope１＋２）の削減率※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響 主要取り組み② 自然資本・生物多様性の取り組み近年、事業活動に伴う自然への依存や影響を分析評価し、自然資本の損失を防ぐ対応が重要であることから、当グループは2025年８月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の理念に賛同し、国際的な組織である「TNFDフォーラム」に加盟しました。 さらに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に基づき、「Locate」、「Evaluate」に関わる分析評価を試行的に実施しました。 LEAPアプローチScoping分析対象の選定▶Locate自然との接点の発見▶Evaluate依存・影響の評価▶Assessリスク・機会の評価▶Prepare対応と報告の準備 分析・評価については、四輪事業・二輪事業と、バリューチェーン上流の鋼材・樹脂に着目して試行的に実施しました。 TNFDの推奨ツールを用いた分析の結果、当グループについて要注意地域が特定されましたが、当グループの製造プロセスにおける生態系サービスへの依存は低く、負の影響は小さいことが確認できました。 一方で、引き続き環境影響の低減に努めていくことが重要だと考え、今後は、今回のLEAPアプローチで得られた評価結果や当グループの取り組み状況を踏まえながら、リスク・機会の評価を進め、生物多様性・自然資本対応のさらなる推進に努めていきます。 主要取り組み③ 人的資本活用・多様性向上への取り組み当グループは、企業活動の根幹となる企業理念に「人材重視」「喜ばれる企業」を掲げ、「人こそ企業の決め手」との考えの下、人権尊重、人事評価・処遇、福利厚生、社員教育、職場環境など多岐にわたる領域において、資本となる社員一人ひとりが個人の特性を活かし、活き活きと活躍できる安全で快適な環境づくりと人材育成に努めることを基本方針としています。 特に、中長期的な企業価値向上に向けたダイバーシティの重要性を認識し、マテリアリティ（重要課題）に対して、2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標の一つである「多様な人材の管理職比率（女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率）35％（単体）」を掲げています。 多様な人材のさらなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。 また、当グループでは関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、各会社によって取り組み内容が異なることから、連結グループにおける記載が困難です。 そのため、指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の数値を記載しています。 [主な取り組み]・多様な働き方ができる制度整備（コアタイムのないフレックスタイム制勤務、在宅勤務制度）・仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）・採用手法の拡充（通年採用、リファラル採用、カムバック採用）・社員との相互理解醸成（エンゲージメント調査・アクションプラン策定）・キャリアプランを考慮した人材配置（異動希望調査に基づくジョブローテーション強化、社内公募制度）・社員の経営参画意識醸成 （従業員向け株式交付信託制度、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度） 関連指標（単体）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期女性管理職比率（％）2.92.72.83.02.8障がい者雇用率（％）2.73.02.82.92.8外国籍社員比率（％）0.60.60.60.50.6有給休暇取得率（％）99.4104.1103.7102.6102.7男性育児休職取得者数（名）1327273840男性育児休職取得率（％）1943507080人権・ダイバーシティ関連研修会（回）88899社員１人当たりの研修時間（時間）9.89.39.16.68.3研修費（百万円）3434265673社員１人当たりの研修費（円）19,63420,06016,02834,73744,470 （３）リスク管理 サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。 気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要なリスクと機会を特定しています。 特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。 「移行リスク」については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。 その他のサステナビリティ領域については、「サステナビリティ委員会」を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。 |
| 戦略 | （２）戦略並びに指標及び目標当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。 2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、ビジョン達成に向けたマテリアリティ（重要課題）と2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。 第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、サステナビリティ委員長が主軸となり、グループ全体で各種施策を推進してきました。 また、社内外の環境変化を踏まえ企業としてのあるべき姿を再評価し、そのギャップ解消に向けKPIの見直しを実施しています。 引き続き、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）においても、目標達成に向けたマテリアリティへの取り組みをさらに加速させていきます。 太字箇所：昨年からの変化点マテリアリティKPI第15次中期2026年３月期第16次中期2030年実績取り組み施策目標目標社会魅力的な革新技術開発研究開発費に占める革新技術開発費比率2021年３月期比 ＋18.4％・キャビンコーディネート機能強化・環境技術開発の推進強化2021年３月期比 ＋５％2021年３月期比 ＋10％製品品質の向上顧客品質満足度「Aランク」率※１88％・新製品の品質検証強化・社内品質体質の強化90％95％環境気候変動対応CO2排出量削減率※２2020年３月期比 △35％・省エネ施策の水平展開・再生可能エネルギーの導入2020年３月期比 △44％2020年３月期比△50％資源循環、有効活用 再資源化率※３76％・主要廃棄物再資源化調査・再資源化の動向調査と施策検討 75％75％取水量削減率と排水による環境影響※４2020年３月期比△15％・漏水等チェックリストの作成と点検実施・取水量削減施策の実施2020年３月期比△30％2020年３月期比△50％環境影響“０” 自然との共生テイ・エス テック基金・生態系保全活動の運営基金創設と運営・生態系保全活動コンセプトの刷新・自然保護団体への寄付実施・寄付実績を社内外へ周知活動コンセプトに基づく運営活動コンセプトに基づく運営企業基盤人権の尊重エンゲージメント調査肯定回答率※５74％・改善施策事例集の水平展開・アクションプランの策定と実行78.5％80％サプライヤーサステナビリティガイドライン遵守率※６98％・遵守率100%に向けたガイドラインの周知・定期的なヒアリングを継続推進 100％100％多様性を活かした働き方改革多様な人材の管理職比率※７33.3％・積極的なキャリア採用の継続と育成34.2％35％ガバナンスの強化コーポレートガバナンス・コード遵守率100％・重要内容をコーポレートガバナンス報告書へ反映100％100％ ※１ 各顧客への納入拠点ごとの搬入不具合「０件達成月数」の達成度を評価する社内定義。 ※２ 当グループの事業活動に伴うCO2排出量（Scope１＋２）の削減率※３ 当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率※４ 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※５ 当社社員を対象としたエンゲージメント調査における肯定回答率※６ 当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※７ 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率 主要取り組み① 気候変動対応当グループはCO2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさから、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。 カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO2排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。 規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。 今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO2を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当グループの事業成長につながると考えています。 当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」を用いた分析及び事業におけるリスクと機会の特定を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。 当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しています。 なお、重要なリスクと機会の影響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。 分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。 気候変動によるリスクと機会、及びその対応■主なリスク分類想定されるリスク時間軸潜在的な財務影響対応関連する取り組みや指標物理的リスク4℃急性台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上減少長期［影響度：大］洪水による操業停止に伴う減収影響額として、最大で１拠点当たり約50億円程度を想定・BCP対策の強化・災害時、部品代替生産などの生産保全や、迅速な稼働再開に向けたグループ内連携・リスクを考慮した拠点展開・サプライチェーンにおける災害リスク管理・グローバルリスク 管理委員会による リスクマネジメント移行リスク1.5℃政策法規制規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資の増加中期［影響度：大］太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの転換などに関わる2030年までのコストとして約10億円程度を想定・エネルギー使用の効率化・費用対効果が最大となる 効果的な設備への投資・高効率生産体制の 強化 ・長期環境目標炭素税導入拡大による操業コストの増加中期［影響度：中］2030年時点の当グループCO2排出量における炭素税影響額として約７億円程度を想定・CO2削減施策（省エネル ギー化推進・再生可能 エネルギー導入など） の推進（2026年３月期対応費用 約6.1億円）・物流効率向上技術低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発に関わるコストや設備投資の増加中期［影響度：大］環境負荷の少ない製品や製造技術、ならびに電動車に適した製品の研究開発費と、それに伴う設備投資額の増加を想定・営業活動の強化による売上の拡大・顧客との共創による開発の強化・魅力商品・新技術投入市場環境に配慮した材料の採用や炭素税などに伴う原材料調達コストの増加中期［影響度：大］2030年時点でのサプライヤーとの取引における炭素税影響額として約400億円を想定・サプライチェーンマネジメントの強化・Scope３排出量削減施策の推進・物流効率向上・持続可能なサプライ チェーンの構築電動化対応製品や低炭素製品への対応遅れによる売上減少中期［影響度：大］電気自動車への移行や、製品の環境負荷低減が求められる中、顧客ニーズに適合した製品を提供できない場合、売上額の減少を想定・電気自動車対応製品開発の加速・環境負荷低減素材の加工技術確立・新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築・主要顧客の目標商権 獲得・魅力商品・新技術投入 ■主な機会分類想定される機会時間軸潜在的な財務影響対応関連する取り組みや指標機会1.5℃資源効率生産プロセス効率化に伴う操業コストの減少中期［影響度：中］省エネルギー化施策により2030年までにもたらされるコスト削減効果額として約５億円程度を想定・生産設備を中心とした 省エネルギー化施策の 継続推進・生産工程の自動化と それに適した製品仕様 開発・回生エネルギーや自重 を活用した生産工程の構築・高効率生産体制の強化・長期環境目標製品及びサービス低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加中期［影響度：大］電気自動車に適合する製品の充実により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、売上額の増加を想定・電費向上に貢献する製品の開発・植物由来の原料等を用いた製品の開発（バイオマスウレタン等）・リサイクル材の採用（リサイクルPP、電炉材の活用）や易解体構造化の推進・環境負荷低減素材の加工技術確立・新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築・主要顧客の目標商権 獲得・戦略OEMへの拡販に 向けた受注活動強化・魅力商品・新技術投入次世代自動車に適合した新製品販売による売上増加中期［影響度：大］キャビン（車室内空間）全体をコーディネートし、次世代自動車に求められる新たなニーズに適合した製品開発により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、売上額の増加を想定・キャビンコーディネートに向けた他業種との技術・製品の共創・システムソフトウェア 開発の強化・営業活動の強化 なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環境目標を策定しています。 気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。 項目KPI比較期2030年目標2050年目標CO2CO2排出量削減率※１2020年３月期比△50％△100％廃棄物再資源化率※２－75％100％水取水量/排水量削減率※３2020年３月期比取水量削減△50％排水量削減△100％排水による環境影響※４－ゼロゼロ ※1 当グループの事業活動に伴うCO2排出量（Scope１＋２）の削減率※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響 主要取り組み② 自然資本・生物多様性の取り組み近年、事業活動に伴う自然への依存や影響を分析評価し、自然資本の損失を防ぐ対応が重要であることから、当グループは2025年８月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の理念に賛同し、国際的な組織である「TNFDフォーラム」に加盟しました。 さらに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に基づき、「Locate」、「Evaluate」に関わる分析評価を試行的に実施しました。 LEAPアプローチScoping分析対象の選定▶Locate自然との接点の発見▶Evaluate依存・影響の評価▶Assessリスク・機会の評価▶Prepare対応と報告の準備 分析・評価については、四輪事業・二輪事業と、バリューチェーン上流の鋼材・樹脂に着目して試行的に実施しました。 TNFDの推奨ツールを用いた分析の結果、当グループについて要注意地域が特定されましたが、当グループの製造プロセスにおける生態系サービスへの依存は低く、負の影響は小さいことが確認できました。 一方で、引き続き環境影響の低減に努めていくことが重要だと考え、今後は、今回のLEAPアプローチで得られた評価結果や当グループの取り組み状況を踏まえながら、リスク・機会の評価を進め、生物多様性・自然資本対応のさらなる推進に努めていきます。 |
| 指標及び目標 | （２）戦略並びに指標及び目標当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。 2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、ビジョン達成に向けたマテリアリティ（重要課題）と2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。 第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、サステナビリティ委員長が主軸となり、グループ全体で各種施策を推進してきました。 また、社内外の環境変化を踏まえ企業としてのあるべき姿を再評価し、そのギャップ解消に向けKPIの見直しを実施しています。 引き続き、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）においても、目標達成に向けたマテリアリティへの取り組みをさらに加速させていきます。 太字箇所：昨年からの変化点マテリアリティKPI第15次中期2026年３月期第16次中期2030年実績取り組み施策目標目標社会魅力的な革新技術開発研究開発費に占める革新技術開発費比率2021年３月期比 ＋18.4％・キャビンコーディネート機能強化・環境技術開発の推進強化2021年３月期比 ＋５％2021年３月期比 ＋10％製品品質の向上顧客品質満足度「Aランク」率※１88％・新製品の品質検証強化・社内品質体質の強化90％95％環境気候変動対応CO2排出量削減率※２2020年３月期比 △35％・省エネ施策の水平展開・再生可能エネルギーの導入2020年３月期比 △44％2020年３月期比△50％資源循環、有効活用 再資源化率※３76％・主要廃棄物再資源化調査・再資源化の動向調査と施策検討 75％75％取水量削減率と排水による環境影響※４2020年３月期比△15％・漏水等チェックリストの作成と点検実施・取水量削減施策の実施2020年３月期比△30％2020年３月期比△50％環境影響“０” 自然との共生テイ・エス テック基金・生態系保全活動の運営基金創設と運営・生態系保全活動コンセプトの刷新・自然保護団体への寄付実施・寄付実績を社内外へ周知活動コンセプトに基づく運営活動コンセプトに基づく運営企業基盤人権の尊重エンゲージメント調査肯定回答率※５74％・改善施策事例集の水平展開・アクションプランの策定と実行78.5％80％サプライヤーサステナビリティガイドライン遵守率※６98％・遵守率100%に向けたガイドラインの周知・定期的なヒアリングを継続推進 100％100％多様性を活かした働き方改革多様な人材の管理職比率※７33.3％・積極的なキャリア採用の継続と育成34.2％35％ガバナンスの強化コーポレートガバナンス・コード遵守率100％・重要内容をコーポレートガバナンス報告書へ反映100％100％ ※１ 各顧客への納入拠点ごとの搬入不具合「０件達成月数」の達成度を評価する社内定義。 ※２ 当グループの事業活動に伴うCO2排出量（Scope１＋２）の削減率※３ 当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率※４ 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※５ 当社社員を対象としたエンゲージメント調査における肯定回答率※６ 当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※７ 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率 主要取り組み① 気候変動対応当グループはCO2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさから、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。 カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO2排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。 規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。 今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO2を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当グループの事業成長につながると考えています。 当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」を用いた分析及び事業におけるリスクと機会の特定を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。 当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しています。 なお、重要なリスクと機会の影響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。 分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。 気候変動によるリスクと機会、及びその対応■主なリスク分類想定されるリスク時間軸潜在的な財務影響対応関連する取り組みや指標物理的リスク4℃急性台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上減少長期［影響度：大］洪水による操業停止に伴う減収影響額として、最大で１拠点当たり約50億円程度を想定・BCP対策の強化・災害時、部品代替生産などの生産保全や、迅速な稼働再開に向けたグループ内連携・リスクを考慮した拠点展開・サプライチェーンにおける災害リスク管理・グローバルリスク 管理委員会による リスクマネジメント移行リスク1.5℃政策法規制規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資の増加中期［影響度：大］太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの転換などに関わる2030年までのコストとして約10億円程度を想定・エネルギー使用の効率化・費用対効果が最大となる 効果的な設備への投資・高効率生産体制の 強化 ・長期環境目標炭素税導入拡大による操業コストの増加中期［影響度：中］2030年時点の当グループCO2排出量における炭素税影響額として約７億円程度を想定・CO2削減施策（省エネル ギー化推進・再生可能 エネルギー導入など） の推進（2026年３月期対応費用 約6.1億円）・物流効率向上技術低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発に関わるコストや設備投資の増加中期［影響度：大］環境負荷の少ない製品や製造技術、ならびに電動車に適した製品の研究開発費と、それに伴う設備投資額の増加を想定・営業活動の強化による売上の拡大・顧客との共創による開発の強化・魅力商品・新技術投入市場環境に配慮した材料の採用や炭素税などに伴う原材料調達コストの増加中期［影響度：大］2030年時点でのサプライヤーとの取引における炭素税影響額として約400億円を想定・サプライチェーンマネジメントの強化・Scope３排出量削減施策の推進・物流効率向上・持続可能なサプライ チェーンの構築電動化対応製品や低炭素製品への対応遅れによる売上減少中期［影響度：大］電気自動車への移行や、製品の環境負荷低減が求められる中、顧客ニーズに適合した製品を提供できない場合、売上額の減少を想定・電気自動車対応製品開発の加速・環境負荷低減素材の加工技術確立・新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築・主要顧客の目標商権 獲得・魅力商品・新技術投入 ■主な機会分類想定される機会時間軸潜在的な財務影響対応関連する取り組みや指標機会1.5℃資源効率生産プロセス効率化に伴う操業コストの減少中期［影響度：中］省エネルギー化施策により2030年までにもたらされるコスト削減効果額として約５億円程度を想定・生産設備を中心とした 省エネルギー化施策の 継続推進・生産工程の自動化と それに適した製品仕様 開発・回生エネルギーや自重 を活用した生産工程の構築・高効率生産体制の強化・長期環境目標製品及びサービス低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加中期［影響度：大］電気自動車に適合する製品の充実により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、売上額の増加を想定・電費向上に貢献する製品の開発・植物由来の原料等を用いた製品の開発（バイオマスウレタン等）・リサイクル材の採用（リサイクルPP、電炉材の活用）や易解体構造化の推進・環境負荷低減素材の加工技術確立・新素材や新技術に対応した高効率製造ラインの構築・主要顧客の目標商権 獲得・戦略OEMへの拡販に 向けた受注活動強化・魅力商品・新技術投入次世代自動車に適合した新製品販売による売上増加中期［影響度：大］キャビン（車室内空間）全体をコーディネートし、次世代自動車に求められる新たなニーズに適合した製品開発により、新規顧客獲得や商権拡大につながり、売上額の増加を想定・キャビンコーディネートに向けた他業種との技術・製品の共創・システムソフトウェア 開発の強化・営業活動の強化 なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環境目標を策定しています。 気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。 項目KPI比較期2030年目標2050年目標CO2CO2排出量削減率※１2020年３月期比△50％△100％廃棄物再資源化率※２－75％100％水取水量/排水量削減率※３2020年３月期比取水量削減△50％排水量削減△100％排水による環境影響※４－ゼロゼロ ※1 当グループの事業活動に伴うCO2排出量（Scope１＋２）の削減率※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響 主要取り組み② 自然資本・生物多様性の取り組み近年、事業活動に伴う自然への依存や影響を分析評価し、自然資本の損失を防ぐ対応が重要であることから、当グループは2025年８月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の理念に賛同し、国際的な組織である「TNFDフォーラム」に加盟しました。 さらに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に基づき、「Locate」、「Evaluate」に関わる分析評価を試行的に実施しました。 LEAPアプローチScoping分析対象の選定▶Locate自然との接点の発見▶Evaluate依存・影響の評価▶Assessリスク・機会の評価▶Prepare対応と報告の準備 分析・評価については、四輪事業・二輪事業と、バリューチェーン上流の鋼材・樹脂に着目して試行的に実施しました。 TNFDの推奨ツールを用いた分析の結果、当グループについて要注意地域が特定されましたが、当グループの製造プロセスにおける生態系サービスへの依存は低く、負の影響は小さいことが確認できました。 一方で、引き続き環境影響の低減に努めていくことが重要だと考え、今後は、今回のLEAPアプローチで得られた評価結果や当グループの取り組み状況を踏まえながら、リスク・機会の評価を進め、生物多様性・自然資本対応のさらなる推進に努めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 主要取り組み③ 人的資本活用・多様性向上への取り組み当グループは、企業活動の根幹となる企業理念に「人材重視」「喜ばれる企業」を掲げ、「人こそ企業の決め手」との考えの下、人権尊重、人事評価・処遇、福利厚生、社員教育、職場環境など多岐にわたる領域において、資本となる社員一人ひとりが個人の特性を活かし、活き活きと活躍できる安全で快適な環境づくりと人材育成に努めることを基本方針としています。 特に、中長期的な企業価値向上に向けたダイバーシティの重要性を認識し、マテリアリティ（重要課題）に対して、2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標の一つである「多様な人材の管理職比率（女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率）35％（単体）」を掲げています。 多様な人材のさらなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。 また、当グループでは関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、各会社によって取り組み内容が異なることから、連結グループにおける記載が困難です。 そのため、指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の数値を記載しています。 [主な取り組み]・多様な働き方ができる制度整備（コアタイムのないフレックスタイム制勤務、在宅勤務制度）・仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）・採用手法の拡充（通年採用、リファラル採用、カムバック採用）・社員との相互理解醸成（エンゲージメント調査・アクションプラン策定）・キャリアプランを考慮した人材配置（異動希望調査に基づくジョブローテーション強化、社内公募制度）・社員の経営参画意識醸成 （従業員向け株式交付信託制度、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 関連指標（単体）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期女性管理職比率（％）2.92.72.83.02.8障がい者雇用率（％）2.73.02.82.92.8外国籍社員比率（％）0.60.60.60.50.6有給休暇取得率（％）99.4104.1103.7102.6102.7男性育児休職取得者数（名）1327273840男性育児休職取得率（％）1943507080人権・ダイバーシティ関連研修会（回）88899社員１人当たりの研修時間（時間）9.89.39.16.68.3研修費（百万円）3434265673社員１人当たりの研修費（円）19,63420,06016,02834,73744,470 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 製品製造・販売に関するリスク① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について 当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対する比率は86.4％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は89.0％)に達しています。 従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの同社グループとの商品共創を通じ、同社グループ向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、同社グループ以外の顧客獲得に向けて設立された事業開発本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした戦略的な営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び新規商権拡大に努めています。 ② 競合の状況について 新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性があります。 当グループは、あらゆる面での競争力向上施策に加え、キャビン全体をコーディネートし、顧客に新たな価値を提案できる企業を目指し、次世代技術開発をはじめ、独自技術のさらなる進化とともに、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との連携によって、顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品の開発・新規顧客の獲得に取り組んでいます。 ③ 購買取引先の信用リスクについて 当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生じる可能性があります。 当該リスクに対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておく等、リスクの最小化に努めています。 ④ 製品の欠陥への対応について 当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が発生する可能性があります。 当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001/IATF16949等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。 また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。 ⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について 当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東やロシア・ウクライナをめぐる情勢悪化による影響範囲が拡大した場合等には円滑な事業運営が困難になることも予想され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、リスク抽出・検証、リスクへの対策内容の進捗確認と是正措置及び改善に取り組んでおります。 重大な影響を与える事象が発生した場合、リスクマネジメントオフィサー指揮の下、当該リスクへの対策内容・対応検討指示を行います。 また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。 （2）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク① 市場環境の変化について 当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州において事業を展開しています。 これらの国々における経済の低迷や、自動車市場構造の変化、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、顧客の多様化を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、サプライチェーンの再構築、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。 ② 原材料や調達部品の市況変動等の影響について 当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等の原材料及び、機構部品等の調達部品で構成されており、これらを取り巻く規制の変化、調達先の減産、価格の市況変動等に起因して、当社が対応または吸収できない原材料や半導体等の調達部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱、急激な価格上昇等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努めるとともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。 ③ 為替変動の影響について 当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引において、為替変動の影響を受けます。 当グループは、主要通貨間における為替予約等の為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場の変動リスクを最小化しています。 なお、当グループにとっての主要通貨はUSドル及び中国元であり、それらの平均為替レートは「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しています。 （3）法的規制・訴訟に関するリスク① 知的財産権保護について 当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知的財産権が有効に活用できない可能性があります。 さらに、知的財産権が違法に侵害される、または当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。 また、知的財産部門が他社製品の構造を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。 ② 訴訟等への対応について 当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行っていますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。 ③ 国際的活動に潜在するリスクについて 当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。 予期しない法律・規制の制定及び変更等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化のほか、米中関係や中東をめぐる情勢変動による影響範囲が拡大した場合等には、広範なサプライチェーンへの影響が予測されます。 当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行うとともに、グループ各社で現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。 また、移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であらかじめ当グループ内における取引価格の設定等を事前承認するAPA（事前確認制度）を活用しています。 さらに、当グループは各地域ごとのサプライチェーン体制を構築しており、業績への影響を最小化すべく取り組んでおりますが、今後大きな影響がある場合にはお客さまと緊密に連携していきます。 ④ 製品への法規制について 当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適用を受けています。 さらなる法的規制の強化または新たな規制の制定に際し、それらを遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。 また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があります。 当グループは、常に自動車等に関連する最新の法規を把握し、これを遵守した事業活動を行っています。 また、欧米を中心とする自動車の最新の法規動向を注視し、今後の法的規制にも対応が可能な開発体制を整えています。 （4）その他のリスク① サステナビリティへの取り組みについて当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。 また、サステナビリティへの取り組みの遅れや誤った対応が発生した場合、地域社会との関係性悪化や投資家や市場からの信頼を損ない、当グループのレピュテーションが低下することにより、株価の下落やビジネスチャンスを逃す可能性があります。 当グループは、刻々と変化する社会の期待に応えながら企業価値の最大化を図っていくために、社会・環境・企業基盤の各領域で優先的に取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期的な視点での目標実現に向けた諸施策への取り組みを加速させていきます。 ② 情報漏洩リスクについて当グループは技術情報や従業員の個人情報、顧客から受け取ったさまざまな重要情報を保有しています。 予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざんもしくは社外への漏洩が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、損害賠償責任等が発生する可能性があります。 当グループは、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化に取り組んでいます。 また、各顧客からのセキュリティ要件を踏まえた環境整備や、対象拠点においてはTISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）※の認証を取得する等、情報管理の徹底に努めています。 ※自動車業界向けの情報セキュリティ基準であり、VDA（ドイツ自動車工業会：Verband der Automobilindustrie）が策定した、VDA情報セキュリティ評価基準（VDA ISA）に基づき、認証機関の審査を受ける制度。 ③ 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出しています。 従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を設置する等、各社で適切かつ慎重な審議を経て行っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績2026年３月期は、中国や東南アジア各国において中国自動車メーカーのシェア拡大を背景に市場構造の変化が加速したほか、米国では政策転換を受けて自動車メーカー各社がEV戦略の見直しを迫られるなど、事業環境の不透明感が高まりました。 加えて、インフレによる製造コスト上昇も重なり、総じて自動車業界にとって厳しい状況となりました。 そのような中でも、当グループは、各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。 また、将来の収益力強化に向けては、インドと中国において新規顧客から受注した四輪車用シートの立ち上げに伴い、新工場の稼働を開始しました。 さらに、自動車需要の拡大が期待されるインド市場での事業拡大を見据え、マルチ・スズキ向け四輪車用シート等のメインサプライヤーであるKrishnaグループと、シート開発及び部品製造に関する合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました。 当連結会計年度における売上収益は、主要顧客向けの減産影響等により、4,423億16百万円と前連結会計年度に比べ181億97百万円（4.0％）の減収となりました。 利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、営業利益は103億25百万円と前連結会計年度に比べ61億３百万円（37.2％）の減益となりました。 また、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億34百万円と前連結会計年度に比べ14億96百万円（17.3％）の減益となりました。 USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：152.6円⇒当連結会計年度累計平均：150.8円中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 21.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.2円 セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。 （日本）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益110,467112,1301,6631.5％営業利益10,3599,626△732△7.1％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益機種構成の良化や主要顧客向けの増産効果等により微増となりました。 営業利益増収効果はありましたが、ロイヤリティ収入の減少等により減益となりました。 （米州）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益263,555261,320△2,234△0.8％営業利益6,1111,466△4,644△76.0％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益金型売上の増加はありましたが、主要顧客向けの減産影響や為替影響等により微減となりました。 営業利益減収影響や諸経費の増加等により減益となりました。 （中国）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益70,81456,150△14,664△20.7％営業利益7,4496,771△677△9.1％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益機種構成の変化や主要顧客向けの減産影響等により減収となりました。 営業利益各種費用の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。 （アジア・欧州）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益45,05042,478△2,572△5.7％営業利益（△は損失）△925△466458－％ 前連結会計年度との主な増減理由売上収益主要顧客以外への売上増加はありましたが、主要顧客向けの減産影響等により減収となりました。 営業利益減収影響はありましたが、前期減損損失の解消等により損失幅が縮小しました。 また、事業別の売上収益については下記のとおりです。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率 構成比 構成比 二輪事業8,2031.8％8,9032.0％7008.5％ 四輪事業429,22493.2％409,38192.6％△19,843△4.6％ （シート）393,20285.4％373,25984.4％△19,942△5.1％ （内装品）36,0217.8％36,1218.2％990.3％ その他事業23,0865.0％24,0325.4％9454.1％ 合計460,514100.0％442,316100.0％△18,197△4.0％ ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本88,4260.2米州260,933△0.7中国53,286△21.5アジア・欧州39,125△7.2合計441,771△4.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 金額は販売価格により算出しています。 ３ 上記の金額には、仕入実績が含まれています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本88,5421.96,828△3.8米州260,534△1.422,987△1.2中国53,557△19.13,8860.4アジア・欧州39,223△7.73,2672.4合計441,857△3.936,970△1.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本88,8120.9米州260,815△0.6中国53,541△21.3アジア・欧州39,146△7.1合計442,316△4.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC154,88733.6159,25636.0Honda Canada Inc.69,99615.264,88914.7本田技研工業株式会社56,23312.259,13413.4 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、4,227億９百万円と前連結会計年度末に比べ96億56百万円の減少となりました。 これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要顧客からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。 （負債）負債合計は、951億11百万円と前連結会計年度末に比べ115億68百万円の減少となりました。 これは、為替換算影響等により全般的な負債の増加はありましたが、主要顧客からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。 （資本）資本合計は、3,275億98百万円と前連結会計年度末に比べ19億11百万円の増加となりました。 これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ189億41百万円減少し、当連結会計年度末残高は926億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、226億７百万円と前連結会計年度に比べ61億６百万円の減少となりました。 これは、営業債権及びその他の債権の増減額が38億46百万円の増加から102億９百万円の減少、及び棚卸資産の増減額が64億58百万円の増加から66百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が100億54百万円の増加から93億41百万円の減少となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度（APA）に関連した支出等により法人所得税等の支払額が46億91百万円の増加となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、237億19百万円と前連結会計年度に比べ121億47百万円の減少となりました。 これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が116億13百万円の支出から96百万円の支出となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、227億16百万円と前連結会計年度に比べ87億26百万円の減少となりました。 これは、自己株式の取得による支出が99億99百万円の減少となったこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。 また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループは、二輪車用及び四輪車用のシート・内装部品を通じて、お客さまに「喜び」を提供するために、「安全技術」「魅力・快適技術」「環境対応技術」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。 日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各国・各地域に適した商品を効率よく開発することで、世界のお客さまの多様化するニーズに応えています。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は141億円です。 当グループの研究開発活動は、各地域における研究開発内容を応用する場合があり、その成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の金額は記載を省略しています。 事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。 （二輪事業）① 魅力・快適技術二輪車用シートにおける多彩なデザインを演出する加飾技術のさらなる進化や、四輪車用シート技術を応用し、快適な乗車姿勢や停車時の足つきをサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある商品の開発を進めています。 ② 環境対応技術シートを構成する材料の研究により、生産時のCO2排出量削減や製品の軽量化などに取り組んでいます。 また、リサイクル率向上に向け、分解しやすい組立構造や、サステナブルマテリアル※を活用した商品の研究開発にも注力しています。 近年では、当社が原材料から自社開発したサステナブルマテリアルを座面の土台となる樹脂部品（ボトム）に使用したシートが、お客さまに採用され、量産化に至っています。 ※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料 （四輪事業）① 安全技術世界各国の自動車の安全に関する法規対応だけでなく、アセスメントなどの先行情報から、より高い安全性能を備えた製品を研究開発しています。 全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や乗員の状態を検知することによる事故防止などの研究を行い、商品開発へ展開しています。 前席だけではなく、後席にも乗員検知システムやサイドエアバッグを内蔵し、安全性をより高めたシートを順次量産化しています。 ② 魅力・快適技術次世代自動車を見据え、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速させています。 独自技術の進化に加え、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との共同開発を進めています。 より魅力ある商品を目指し、各国・各地域でのユーザー目線に立った使い勝手の良い車室内空間を実現するべく、多彩なシートアレンジを可能とする回転デバイスや縦横スライド機構、リラックス姿勢とドライビング姿勢を両立させる姿勢支持可変デバイスの開発、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発に加え、これらを制御するためのシステム・ソフトウェアの開発力強化に取り組んでいます。 さらに、上質感を与える加工技術、加飾技術の開発や、快適性のさらなる追求の一環として、産学共同で生理学の基礎研究や将来の車室内を想定した過ごし方の研究などに取り組んでいます。 ③ 環境対応技術シートフレーム構造の徹底的な見直しによる設計の最適化と部品点数の削減により、軽量化を図り、自動車の燃費向上を通じたCO2排出量削減に貢献しています。 また、材料のサステナブルマテリアルへの置き換えを目指し、リサイクル材料やバイオマス材料、環境対応鋼材、モノマテリアル※などの加工技術確立や、リサイクル性を向上させる分別解体が容易な製品構造の開発など、環境にやさしい製品をいち早く世に送り出すための研究開発に取り組んでいます。 さらに、電気自動車の普及を見据え、自動車の電費向上に貢献する低電力で効率的に人や空間を温める空調・ヒーターシステムの開発に取り組むなど、さまざまな観点からカーボンニュートラルに寄与する商品開発を行っています。 ※「単一素材」の意味。 製品や部品が単一の素材でできていることでリサイクル性が向上する。 （その他事業）二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他レジャービークル用シートなど、事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、デザインを含めた高品質・高機能な製品を製造・販売しています。 これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客さまに満足していただける魅力ある商品を創出していきます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、21,228百万円となりました。 各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。 なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。 また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。 (単位：百万円)セグメントの名称設備投資額主な投資内容日本6,971新機種設備・建屋 等米州11,533新機種設備・金型投資 等中国469新機種設備・金型投資 等アジア・欧州2,254新機種設備・金型投資 等合計21,228― |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計埼玉工場(埼玉県行田市他)日本四輪車用シート及び内装品製造設備3,9581,4171,562(73,963)[11,079]4407,378326{236}浜松工場(静岡県浜松市 浜名区)日本四輪車用シート、二輪車用シート製造設備2,214840504(36,802)[2,037]4794,038117{16}鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)日本四輪車用シート及び内装品製造設備1,4051,111619(45,078)[6,689]1173,252225{188}技術センター(栃木県塩谷郡高根沢町)日本四輪車用シート、二輪車用シート及び内装金型の試作・試験設備1,1964232,466(184,628)1,7575,844822{115} (注) 当社は、2026年４月１日付で「埼玉工場」を「行田工場」へ名称変更しています。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計九州テイ・エス株式会社(熊本県菊池市)日本二輪車用シート、部品及び四輪車用内装・外装品製造設備372549248(42,062)[1,052]921,263151{92}テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社(埼玉県加須市)日本四輪車用シート部品及び樹脂成形品製造設備1,0789561,058(35,097)[6,037]1263,219234{416} (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TS TRIMINDUSTRIES INC.(アメリカ オハイオ州)米州四輪車用内装品製造設備1,084900158(145,120)[61,760]882,232323{45}TS TECHUSA CORPORATION(アメリカ オハイオ州)米州四輪車用シート製造設備1,8921,870452(408,813)6684,883530{97}TS TECHALABAMA, LLC.(アメリカ アラバマ州)米州四輪車用シート製造設備1,085744213(140,426)1272,171454{143}TS TECHINDIANA, LLC(アメリカ インディアナ州)米州四輪車用シート製造設備3,0441,121128(245,798)1294,423478{179}TS TECHCANADA INC.(カナダ オンタリオ州)米州四輪車用シート製造設備1,3481,080208(50,868)3452,982671{63}TS TECHDO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)米州四輪車用シート及び内装品製造設備71585715(118,108)2611,849580{21}広州提愛思汽車内飾系統有限公司(中国 広東省)中国四輪車用シート製造設備3,3371,001-[133,333]1,3935,733707{105}武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(中国 湖北省)中国四輪車用シート及び内装品製造設備945812-[33,868]6812,439482{53}PT. TS TECHINDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)アジア・欧州四輪車用シート及び内装品製造設備902346-[70,501]8182,066258{221}TS TECH(THAILAND) CO.,LTD.(タイ サラブリ県)アジア・欧州四輪車用シート、二輪車用シート及び内装品製造設備1,078709554(81,210)572,398592{73}TS TECH(KABINBURI) CO.,LTD.(タイ プラチンブリ県)アジア・欧州四輪車用シート製造設備7981,091514(86,070)2242,629241{140}TS TECHSUN RAJASTHANPRIVATE LIMITED(インド ラジャスタン州)アジア・欧州四輪車用シート及び内装品製造設備1,1671,374-[101,914]3722,914176{704}TS TECH Polandsp. z o.o.(ポーランドシロンスク県)アジア・欧州四輪車用シート製造設備1,69273119(72,339)61,890106 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア仮勘定を除く無形資産及び使用権資産です。 ３ 土地面積のは連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で表示しています。 ４ 土地面積の[ ]は連結会社以外から賃借中のものであり、外数で表示しています。 ５ 従業員数の{ }は臨時従業員であり、年間の平均人員を外数で表示しています。 ６ 九州テイ・エス株式会社及びテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社の帳簿価額には、提出会社から賃借した設備を含んでいます。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画は245億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。 (単位：百万円)セグメント名称計画金額主な投資内容資金調達方法日本9,700新機種設備 等自己資金米州12,500新機種設備・金型投資 等中国700新機種設備・金型投資 等アジア・欧州1,600新機種設備・金型投資 等合計24,500―― (注)１ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。 ２ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため 記載していません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,100,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,254,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,796,981 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当グループは投資株式について、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、単なる安定株主の確保を目的とした株式の保有は行っておらず、当社のさらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点において、必要と判断される場合に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有します。 保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の適否を審議しています。 この検証及び審議は、年に一度、全ての「保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式」（以下、特定投資株式）を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を進めます。 現時点において保有している特定投資株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判断されたもののみとなっています。 なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。 また、当社株式を保有している企業から売却の意向が示された場合には、その売却を妨げることは行いません。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7124非上場株式以外の株式1211,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0－－非上場株式以外の株式73,846製品販売及び製造強化を目的とした株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0－非上場株式以外の株式1210 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)倉敷紡績株式会社308,100174,000当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び化成品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制構築のため。 株式数の増加は、協業体制のさらなる強化を目的とした株式取得のため。 有2,5911,037オカモト株式会社333,10084,600当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び表皮材領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制構築のため。 株式数の増加は、協業体制のさらなる強化を目的とした株式取得のため。 有1,975428オイレス工業株式会社522,700293,700当社製品製造に係る業務の円滑な推進及びベアリング・ダンパー部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制構築のため。 株式数の増加は、協業体制のさらなる強化を目的とした株式取得のため。 有1,246662株式会社アルゴグラフィックス786,400－当社製品開発に係る業務の円滑な推進及び同業務に関するデジタル化などを含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため株式を新たに取得。 有1,128－株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ410,540410,540金融取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。 無 (注)３1,067825いすゞ自動車株式会社360,429345,412当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は、製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。 無800696スズキ株式会社358,522357,200当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は、製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。 無672646株式会社オーハシテクニカ520,000260,000当社製品製造に係る業務の円滑な推進及びシートフレーム締結部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 株式数の増加は、株式分割実施のため。 有575478 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社パイオラックス309,000309,000当社製品製造に係る業務の円滑な推進及び内装品ファスナー部品領域などでの購買・開発を含めたグローバルビジネスパートナーとして、同社との協業体制強化のため。 有488736川崎重工業株式会社106,90920,725当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は、株式分割実施及び製品販売強化を目的とした取引先持株会による株式取得のため。 無309185株式会社三井住友フィナンシャルグループ 37,20937,209金融取引をはじめ、財務・総務に関する有益な情報提供など、各種業務を円滑に推進するため。 無 (注)４186141株式会社SUBARU41,70041,700当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。 無103110株式会社T&Dホールディングス－52,470－無－166 （注）１ みなし保有株式にあたる株式はありません。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 各主管部門が銘柄ごとの保有妥当性を「保有目的・効果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点で検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有適否を審議しています。 ３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の株式を保有しています。 ４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）は当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,145,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,846,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 103,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 製品販売及び製造強化を目的とした株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社T&Dホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の重要な販売先として、製品製造に係る業務の円滑な推進及び営業情報の入手並びに取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |