財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　和佐見　勝
本店の所在の場所、表紙埼玉県吉川市旭７番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙048－991－1000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2020年９月「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化2022年３月「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立2022年７月「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2022年９月㈱上組と資本業務提携を締結2022年10月純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継 丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更 「㈱ドラゴン」（現㈱東海丸和ロジスティクス）の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2024年11月「㈱ルーフィ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2025年７月当社、㈱ジャパンクイックサービス、GO株式会社の３社にて株式会社 MOMO A（モモエース）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社21社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計27社で構成されており、　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。
　当社グループの事業は、以下のとおりであります。
　また、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）物流事業①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）　ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸のカテゴリとして、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、顧客のニーズやウォンツを把握し、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築を担っております。
加えて物流業務を包括的に受託しております。
　ロジスティクス・コンサルティングでは、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地の選定、物流センターの設計、センター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）、輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
　また、物流業務を受託後においても顧客への物流改革提案を継続的に行い、顧客の事業拡大のサポートに取り組んでおります。
②　輸配送サービス　一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、顧客ニーズに合わせた輸配送サービスを提供しております。
(2）その他①　文書保管　各種申込書や契約書など重要書類の保管に止まらず、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。
加えて、保管の前後に発生する輸配送や電子データ化、廃棄などを含めた総合的なサービスを提供しております。
②　不動産賃貸　首都圏を中心として、ビル、駐車場等の不動産賃貸を行うものであります。
③　情報システム　ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．持分法適用関連会社が１社ありますが、上記事業系統図には含めておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱丸和運輸機関（注）６,７埼玉県吉川市350物流事業100.0配当金収入不動産賃貸収入経営指導料の受取従業員の出向受入給与業務委託の支払CMS資金賃借取引役員の兼任８名㈱北海道丸和ロジスティクス北海道石狩市46物流事業100.0-㈱東北丸和ロジスティクス宮城県仙台市太白区30物流事業100.0役員の兼任１名㈱東海丸和ロジスティクス愛知県大府市30物流事業100.0-㈱関西丸和ロジスティクス京都府綾部市81物流事業100.0(22.8)-㈱中四国丸和ロジスティクス高知県高知市10物流事業100.0-㈱九州丸和ロジスティクス福岡県福岡市東区10物流事業100.0-㈱丸和通運東京都荒川区100物流事業その他100.0役員の兼任１名㈱ジャパンクイックサービス東京都荒川区10物流事業100.0-㈱ＮＳ丸和ロジスティクス東京都荒川区50物流事業100.0-日本物流開発㈱東京都板橋区27物流事業100.0-ファイズホールディングス㈱（注）５大阪府大阪市北区326中間持株会社58.4役員の兼任１名ファイズオペレーションズ㈱ （注）８大阪府大阪市北区52物流事業その他58.4(58.4)-㈱アズコムデータセキュリティ埼玉県秩父市50物流事業その他100.0役員の兼任１名㈱Ｍ・Ｋロジ福岡県糟屋郡粕屋町10物流事業100.0－㈱ルーフィ東京都中央区5物流事業100.0－その他５社 （持分法適用関連会社） ㈱MOMO A（注)９東京都荒川区379物流事業48.5－（その他の関係会社） ㈱ＷＡＳＡＭＩ埼玉県さいたま市浦和区10その他（被所有）14.6役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．重要な関係内容に限定して記載しており、上記の他、各連結子会社との間で、連結子会社からの配当金収入、経営指導料の受取、業務委託の支払、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を用いた資金賃借取引等があります。
４．経営指導料、出向受入給与、業務委託は双方協議のうえで契約により決定しております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．特定子会社に該当しております。
７．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　 131,021百万円　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　 8,527百万円　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　 5,881百万円　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　14,560百万円　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　33,123百万円８．上記連結子会社のうちファイズオペレーションズ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　 　26,501百万円　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　 916百万円　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　 　 636百万円　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　2,591百万円　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　7,629百万円９．当期において設立し持分法の適用範囲に含めております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業5,100〔6,873〕その他263〔1,348〕全社（共通）99〔2〕合計5,462〔8,223〕（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの　　　　　出向者を含む就業人員であります。
　　　２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
　　　３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
　　　４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している　　　　　ものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）77〔-〕46.115.67,538△1.8 セグメントの名称従業員数(名)物流事業-〔-〕その他-〔-〕全社（共通）77〔-〕合計77〔-〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況　a.当事業年度における従業員数が最も多い会社　　株式会社丸和運輸機関 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,997〔3,593〕39.48.44,9025.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業1,997〔3,593〕その他-〔-〕全社（共通）-〔-〕合計1,997〔3,593〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　b.上記a.の次に従業員数が多い会社　　ファイズオペレーションズ株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）382〔2,343〕36.31.74,1523.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業320〔1,258〕その他62〔1,085〕全社（共通）-〔-〕合計382〔2,343〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況　当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。
2026年３月31日現在の組合員数は26名であります。
　なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱丸和運輸機関4.066.762.081.5187.4㈱北海道丸和ロジスティクス0.0-68.679.094.5㈱東北丸和ロジスティクス0.033.462.780.7116.1㈱関西丸和ロジスティクス2.372.347.382.172.6㈱中四国丸和ロジスティクス10.0100.035.693.155.6㈱九州丸和ロジスティクス25.050.063.582.8110.5㈱丸和通運0.00.092.589.8-㈱ジャパンクイックサービス10.0100.043.274.8234.3㈱ＮＳ丸和ロジスティクス4.277.838.868.286.1日本物流開発㈱19.2-72.691.8102.2ファイズオペレーションズ㈱9.2100.090.892.496.1ファイズトランスポートサービス㈱7.4-74.672.5-㈱Ｍ・Ｋロジ20.00.0146.475.3286.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　なお、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、その内容は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。
」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。
また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
①　自己資本比率：45％以上②　売上高経常利益率：８％以上③　ＲＯＥ：15％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。
また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。
中期重点施策は、以下のとおりです。
① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓≪ＥＣ物流事業≫既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。
≪低温食品物流事業≫スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。
≪医薬・医療物流事業≫顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。
② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成　将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。
また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。
③ ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築労働力不足、輸送費の上昇という社会課題に対し、ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築に向け、「データドリブン経営」へシフトします。
ITツールを活用しながら収集・蓄積されたデータを分析し、適切かつ迅速な意思決定が可能なデータドリブン事業情報基盤づくりに取り組んでまいります。
④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編　経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。
また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。
⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレート・ガバナンス改革　東証プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。
　また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。
国内においても、物価上昇による個人消費の伸び悩みや各種コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。
また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。
主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、当社グループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。
② 営業体制の強化新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
③ 業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。
④ Ｍ＆Ａによる事業拡大当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。
実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。
また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。
⑤ 採用活動の強化あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。
このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。
⑥ 管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
⑦ 安全対策の強化物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。
また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は独立性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役としており、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。
⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。
⑩ サステナビリティの推進サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。
⑪ 資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指しております。
≪現状分析≫　経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いて測定・評価しております。
また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を参考として当社におけるハードルレートは８％と設定しております。
第52期2025年３月期実績第53期2026年３月期実績ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.27％7.09％ＲОＥ（自己資本利益率）12.90％12.40％ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.87倍1.91倍 ≪評価・改善プロセス≫　当社グループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。
　評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。
また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後２ヶ年経過後に再評価を実施。
なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。
当社グループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。
≪運営体制≫　事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会（サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会）において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。
　当社グループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティに関する考え方①基本方針　当社はサステナビリティ経営の実現を重要事項と認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たし、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、激変する環境・経済・社会の総合的な課題解決に取り組むための４つのマテリアリティテーマを設定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）を実現できる21世紀型のマネジメント体制の実現を目指しております。
②マテリアリティ（重要課題）　当社は外部環境の変化等を踏まえ、中期経営計画の策定に併せて重要課題を整理し、サステナビリティ委員会での審議を経て、マテリアリティを特定しています。
　当社のマテリアリティは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
≪当社の中期経営計画の模式図≫≪中期経営計画期間におけるマテリアリティテーマ≫ (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス　当社はサステナビリティ経営の実現に向け特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みを定量的に評価し、モニタリングしていくため、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
　各種マテリアリティテーマに関する取組みは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営のワーキンググループが行い、設定した定量目標及び進捗状況は、適時・適切に情報開示します。
　当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。
≪取締役会による監督体制≫　取締役会は、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。
また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
≪サステナビリティに係る経営者の役割≫　サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。
また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
≪サステナビリティ委員会≫　サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画並びにその実現のための経営資源配分（要員・投資・資金）について審議し、取締役会に答申します。
　サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。
また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。
≪サステナビリティに係る所管部署≫　サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。
②戦略a. 気候変動に係る戦略　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少中期中技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設中期大太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加中期中市場顧客・消費者ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大インフラ整備の不足・遅延充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限中期大地政学的リスクによる燃料価格の高騰燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大短期中評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期大物理リスク急性激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大短期中気象パターンの変化気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会資源効率化輸送手段の多様化環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）長期大製造・流通プロセスの効率化拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）長期大製品・サービス新たなサービスの開発災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発中期中［時間軸の定義］短期：３年未満、中期：３年～10年、長期：10年超［重要度の評価基準］大：100億円以上、中：10億円～100億円未満、小：10億円未満 ≪シナリオ群の定義≫　不確実な将来の対応の幅を広げるための極端なシナリオとして、最も気温上昇が抑えられる世界を想定する手段及び最も気温が上昇する世界を想定する手段として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）が発行する資料等を参照し、シナリオ分析を行っております。
設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ社会像今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。
脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会パリ協定に則して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。
温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ・「NZE」（IEA WEO2023）・「APS」（IEA WEO2023）・「SDS」（IEA WEO2019）・「RCP2.6」（IPCC AR5）・「STEPS」（IEA WEO2023）・「RCP8.5」（IPCC AR5）リスクと機会の傾向移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい ≪事業インパクト評価≫　シナリオ分析において当社の事業における潜在的な定性的・定量的影響の高いリスクと機会の評価を実施し、財務上の影響度を分析しました。
その分析結果が示唆するものは以下のとおりです。
ⅰ．ＥＶ等の非化石車輌導入コストについては、将来的な技術進歩に伴い生産コストは低下すると予測されます。
また、脱炭素の動きが強い程、技術発展が加速し、更なる価格低下が予測されます。
ⅱ．燃料コストについては、現状の価格が高騰している状況にあるため、価格は現状維持と予測されます。
一方で、脱炭素の動きが強い程、化石燃料の需要は減少し、価格は低下すると見込まれます。
ⅲ．電力コストについては、世界的な脱炭素の動きが強まる程、再生可能エネルギーの需要は増加し、且つ石炭火力発電より発電コストが高いことから、電力価格の高騰が予測されます。
ⅳ．炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。
ⅴ．洪水・高潮等の自然災害による物理リスク（資産の毀損や営業停止）については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。
但し、自社保有の土地・建物が少なく、且つ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。
≪対応策の方向性≫　以上の分析内容を踏まえ、各種リスクの発生に対応すべく、将来の温室効果ガス排出量を抑制するための気候移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を策定し、事業計画に反映するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みます。
評価結果を踏まえた対応策の方向性は、以下の通りです。
・軽車輌等のＥＶシフト推進とＥＶ以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入・賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用・有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用・車輌運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点における省エネ等、各種抑制施策の継続的実施・有効性の高い非化石化技術及びインフラの確立後の積極的な導入推進とその為の投資資金の調達≪移行計画の不確実性と依存条件≫　移行計画の達成のためには、環境・社会情勢の変化やインフラの整備や技術革新など外部環境に依存した不確実性が存在しており、依存条件が解消されない場合には計画達成は困難となる可能性があります。
　移行計画の前提となる依存条件に配慮し、課題が顕在化した際には移行計画を見直します。
現時点における不確実性と依存条件は、以下の通りです。
・航続距離・積載量・車体重量等の車両性能及び車両価格並びに水素・電気等の充填・充電インフラの整備状況等を勘案したうえでの業務運用上の有効性が認められる水準の非化石事業用トラックの開発・市販及び社会実装・自社保有の物流センターだけでなく、賃借物件の事業拠点における再エネ化を推進可能とする性能の、シリコン太陽光パネル軽量化やペロブスカイト太陽電池等の軽量で発電効率の高い新技術の開発・市販及び社会実装・安定的なe-fuel（合成燃料）の供給 b.人的資本に係る取組　※「人材戦略に係る基本方針等」は第４.提出会社の状況　５.従業員の状況等を参照ください。
≪人材の育成に関する方針≫　当社は創業以来、経営理念の下、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。
　成長戦略の実現には、各施策を推進する経営人材と拡大成長に伴い増加する拠点を安定的に運営するマネジメント人材の育成強化が重要と捉えております。
階層や職域に求められる知識や見識を社内外研修において修得する機会を設けております。
「挑戦・成長・貢献」の考えの下、実践を通じて成長戦略の実現に繋げるように取組んでおります。
また、事業成長に即応できる階層別の人材育成としては「丸和ロジスティクス大学」などの社内研修や専門教育などの社外研修により従業員の能力向上に取組んでおります。
加えて、リスキリングの促進として資格取得支援制度を設けて、能力開発を支援しております。
　当社は、企業文化「桃太郎文化」の定着・醸成が経営戦略の重要な基盤と捉えております。
定期的な文化浸透活動（OJT、Off‐JT）や全従業員のクレドカード保有、人事評価項目の設定など、企業文化の浸透の強化と伝承できる人材育成に取組んでおります。
　また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内外研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。
　当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。
≪社内環境整備に関する方針≫　当社は、経営理念に「同志の幸福」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成の支援と安全・安心して活躍できる社内環境整備に取組んでおります。
今後も働きがいと働きやすさの環境整備の強化を通じて、成長戦略の実現に繋げてまいります。
　従業員の充実したワークライフバランスの環境提供として、これまでも年間休日の増加に努めてまいりました。
また、育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を啓蒙してまいりました。
今後は更に育児休業取得率、有給休暇取得率の向上に努めてまいります。
　従業員のエンゲージメント向上の取組みを通じて、生産性の向上や組織一体感の醸成に繋げてまいりました。
継続的なベースアップ、資格取得成績優秀者（資格取得支援制度を利用した者）への報奨金の支給、その他福利厚生の拡充に取組んでおります。
また、定期的な１on１面談や必要に応じた公募制の実施、МＱМサークル活動（小集団改善活動）による情報共有と評価上位サークルへ奨励金の支給、安全知識と技能の習熟度を測るドライバーコンテストの開催など、従業員の技能・意欲向上に繋がる取組みの強化に今後も努めてまいります。
　更に、安全に配慮した職場環境の充実として、安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロに向けて活動に取り組んでおります。
加えて、安全・安心で働きやすい環境づくりのための設備投資も継続的に実施してまいります。
③リスク管理　サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。
≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫　サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
　サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
　取締役会は、サステナビリティに係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。
≪サステナビリティに係るリスクを管理するプロセス≫　サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。
また、識別したサステナビリティに係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。
　サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。
また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。
≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫　定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
　サステナビリティに係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
　取締役会は、リスク管理委員会からサステナビリティに係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
機関・組織機能・役割取締役会・サステナビリティ課題に係るリスクの管理状況についてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会より報告を受け、監督する。
サステナビリティ委員会・サステナビリティ課題に係るリスクを評価し、対応策を検討し、目標を設定する。
・識別されたリスクの最小化に向けた方針を設定し、対応を指示する。
・対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況を取締役会に報告する。
リスク管理委員会・組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会に報告する。
サステナビリティ推進部・社内の関係部署及びグループ会社にサステナビリティ課題に係るリスクの特定を指示する。
・リスクを識別し、全社的なサステナビリティ課題に係るリスクへの対応を推進する。
・識別したリスクをサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会へ報告する。
当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりです。
④指標及び目標a. 気候変動に係る指標と目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値Scope12022年度40,467 t-CO245,498 t-CO248,667 t-CO22030年5％削減2050年100％削減Scope22022年度12,365 t-CO218,183 t-CO225,549 t-CO22030年50％削減2050年100％削減Scope32022年度382,185 t-CO2428,416 t-CO2532,406 t-CO22030年5％削減2050年100％削減※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
※目標値については、2030年まではBAU排出量を抑制しつつ実現可能性を考慮した削減に取り組むとともに、2050年までにカーボンニュートラル目標を達成するための削減計画を設定し、2024年度より目標値を変更しております。
※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。
※算定精度向上のため、2025年度よりScope３カテゴリ１及びカテゴリ２における算定方法の変更を行いました。
当該変更は過年度分も遡及適用し、基準年及び2024年度は変更後の排出量となっております。
なお、Scope２についても精緻化のための算定方法の見直しを予定しており、当該変更は2026年度より適用する予定です。
※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/） b. 人的資本に係る指標と目標　当社グループにおける状況は以下のとおりです。
≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名960名937名2030年1,600名ビジネススクール修了者数2022年度101名123名170名2030年300名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名137名148名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名980名1,067名2030年1,500名1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.34回1.22回2030年1.90回以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※ビジネススクール：中小企業大学校など※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値育児休業復帰率2022年度91.70％95.90％93.00％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％41.60％67.90％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.020.062030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％69.10％71.80％2030年80％以上離職率2022年度13.39％11.94％10.60％2030年8.9％以下※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2022年度7.01％8.61％7.58％2030年10％以上女性社員全体に占める女性管理職比率2022年度4.38％5.85％4.91％2030年5％以上外国籍社員数2022年度36名56名53名2030年80名以上正社員に占める外国籍社員比率2022年度0.90％1.13％1.05％2030年1.5％以上女性社員採用率2022年度17.13％19.65％19.25％2030年25％以上中途社員採用率2022年度60.74％69.18％69.15％2030年65％以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
戦略 ②戦略a. 気候変動に係る戦略　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少中期中技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設中期大太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加中期中市場顧客・消費者ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大インフラ整備の不足・遅延充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限中期大地政学的リスクによる燃料価格の高騰燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大短期中評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期大物理リスク急性激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大短期中気象パターンの変化気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会資源効率化輸送手段の多様化環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）長期大製造・流通プロセスの効率化拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）長期大製品・サービス新たなサービスの開発災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発中期中［時間軸の定義］短期：３年未満、中期：３年～10年、長期：10年超［重要度の評価基準］大：100億円以上、中：10億円～100億円未満、小：10億円未満 ≪シナリオ群の定義≫　不確実な将来の対応の幅を広げるための極端なシナリオとして、最も気温上昇が抑えられる世界を想定する手段及び最も気温が上昇する世界を想定する手段として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）が発行する資料等を参照し、シナリオ分析を行っております。
設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ社会像今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。
脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会パリ協定に則して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。
温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ・「NZE」（IEA WEO2023）・「APS」（IEA WEO2023）・「SDS」（IEA WEO2019）・「RCP2.6」（IPCC AR5）・「STEPS」（IEA WEO2023）・「RCP8.5」（IPCC AR5）リスクと機会の傾向移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい ≪事業インパクト評価≫　シナリオ分析において当社の事業における潜在的な定性的・定量的影響の高いリスクと機会の評価を実施し、財務上の影響度を分析しました。
その分析結果が示唆するものは以下のとおりです。
ⅰ．ＥＶ等の非化石車輌導入コストについては、将来的な技術進歩に伴い生産コストは低下すると予測されます。
また、脱炭素の動きが強い程、技術発展が加速し、更なる価格低下が予測されます。
ⅱ．燃料コストについては、現状の価格が高騰している状況にあるため、価格は現状維持と予測されます。
一方で、脱炭素の動きが強い程、化石燃料の需要は減少し、価格は低下すると見込まれます。
ⅲ．電力コストについては、世界的な脱炭素の動きが強まる程、再生可能エネルギーの需要は増加し、且つ石炭火力発電より発電コストが高いことから、電力価格の高騰が予測されます。
ⅳ．炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。
ⅴ．洪水・高潮等の自然災害による物理リスク（資産の毀損や営業停止）については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。
但し、自社保有の土地・建物が少なく、且つ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。
≪対応策の方向性≫　以上の分析内容を踏まえ、各種リスクの発生に対応すべく、将来の温室効果ガス排出量を抑制するための気候移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を策定し、事業計画に反映するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みます。
評価結果を踏まえた対応策の方向性は、以下の通りです。
・軽車輌等のＥＶシフト推進とＥＶ以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入・賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用・有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用・車輌運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点における省エネ等、各種抑制施策の継続的実施・有効性の高い非化石化技術及びインフラの確立後の積極的な導入推進とその為の投資資金の調達≪移行計画の不確実性と依存条件≫　移行計画の達成のためには、環境・社会情勢の変化やインフラの整備や技術革新など外部環境に依存した不確実性が存在しており、依存条件が解消されない場合には計画達成は困難となる可能性があります。
　移行計画の前提となる依存条件に配慮し、課題が顕在化した際には移行計画を見直します。
現時点における不確実性と依存条件は、以下の通りです。
・航続距離・積載量・車体重量等の車両性能及び車両価格並びに水素・電気等の充填・充電インフラの整備状況等を勘案したうえでの業務運用上の有効性が認められる水準の非化石事業用トラックの開発・市販及び社会実装・自社保有の物流センターだけでなく、賃借物件の事業拠点における再エネ化を推進可能とする性能の、シリコン太陽光パネル軽量化やペロブスカイト太陽電池等の軽量で発電効率の高い新技術の開発・市販及び社会実装・安定的なe-fuel（合成燃料）の供給 b.人的資本に係る取組　※「人材戦略に係る基本方針等」は第４.提出会社の状況　５.従業員の状況等を参照ください。
≪人材の育成に関する方針≫　当社は創業以来、経営理念の下、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。
　成長戦略の実現には、各施策を推進する経営人材と拡大成長に伴い増加する拠点を安定的に運営するマネジメント人材の育成強化が重要と捉えております。
階層や職域に求められる知識や見識を社内外研修において修得する機会を設けております。
「挑戦・成長・貢献」の考えの下、実践を通じて成長戦略の実現に繋げるように取組んでおります。
また、事業成長に即応できる階層別の人材育成としては「丸和ロジスティクス大学」などの社内研修や専門教育などの社外研修により従業員の能力向上に取組んでおります。
加えて、リスキリングの促進として資格取得支援制度を設けて、能力開発を支援しております。
　当社は、企業文化「桃太郎文化」の定着・醸成が経営戦略の重要な基盤と捉えております。
定期的な文化浸透活動（OJT、Off‐JT）や全従業員のクレドカード保有、人事評価項目の設定など、企業文化の浸透の強化と伝承できる人材育成に取組んでおります。
　また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内外研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。
　当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。
≪社内環境整備に関する方針≫　当社は、経営理念に「同志の幸福」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成の支援と安全・安心して活躍できる社内環境整備に取組んでおります。
今後も働きがいと働きやすさの環境整備の強化を通じて、成長戦略の実現に繋げてまいります。
　従業員の充実したワークライフバランスの環境提供として、これまでも年間休日の増加に努めてまいりました。
また、育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を啓蒙してまいりました。
今後は更に育児休業取得率、有給休暇取得率の向上に努めてまいります。
　従業員のエンゲージメント向上の取組みを通じて、生産性の向上や組織一体感の醸成に繋げてまいりました。
継続的なベースアップ、資格取得成績優秀者（資格取得支援制度を利用した者）への報奨金の支給、その他福利厚生の拡充に取組んでおります。
また、定期的な１on１面談や必要に応じた公募制の実施、МＱМサークル活動（小集団改善活動）による情報共有と評価上位サークルへ奨励金の支給、安全知識と技能の習熟度を測るドライバーコンテストの開催など、従業員の技能・意欲向上に繋がる取組みの強化に今後も努めてまいります。
　更に、安全に配慮した職場環境の充実として、安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロに向けて活動に取り組んでおります。
加えて、安全・安心で働きやすい環境づくりのための設備投資も継続的に実施してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標a. 気候変動に係る指標と目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値Scope12022年度40,467 t-CO245,498 t-CO248,667 t-CO22030年5％削減2050年100％削減Scope22022年度12,365 t-CO218,183 t-CO225,549 t-CO22030年50％削減2050年100％削減Scope32022年度382,185 t-CO2428,416 t-CO2532,406 t-CO22030年5％削減2050年100％削減※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
※目標値については、2030年まではBAU排出量を抑制しつつ実現可能性を考慮した削減に取り組むとともに、2050年までにカーボンニュートラル目標を達成するための削減計画を設定し、2024年度より目標値を変更しております。
※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。
※算定精度向上のため、2025年度よりScope３カテゴリ１及びカテゴリ２における算定方法の変更を行いました。
当該変更は過年度分も遡及適用し、基準年及び2024年度は変更後の排出量となっております。
なお、Scope２についても精緻化のための算定方法の見直しを予定しており、当該変更は2026年度より適用する予定です。
※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/） b. 人的資本に係る指標と目標　当社グループにおける状況は以下のとおりです。
≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名960名937名2030年1,600名ビジネススクール修了者数2022年度101名123名170名2030年300名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名137名148名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名980名1,067名2030年1,500名1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.34回1.22回2030年1.90回以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※ビジネススクール：中小企業大学校など※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値育児休業復帰率2022年度91.70％95.90％93.00％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％41.60％67.90％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.020.062030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％69.10％71.80％2030年80％以上離職率2022年度13.39％11.94％10.60％2030年8.9％以下※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2022年度7.01％8.61％7.58％2030年10％以上女性社員全体に占める女性管理職比率2022年度4.38％5.85％4.91％2030年5％以上外国籍社員数2022年度36名56名53名2030年80名以上正社員に占める外国籍社員比率2022年度0.90％1.13％1.05％2030年1.5％以上女性社員採用率2022年度17.13％19.65％19.25％2030年25％以上中途社員採用率2022年度60.74％69.18％69.15％2030年65％以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 b.人的資本に係る取組　※「人材戦略に係る基本方針等」は第４.提出会社の状況　５.従業員の状況等を参照ください。
≪人材の育成に関する方針≫　当社は創業以来、経営理念の下、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。
　成長戦略の実現には、各施策を推進する経営人材と拡大成長に伴い増加する拠点を安定的に運営するマネジメント人材の育成強化が重要と捉えております。
階層や職域に求められる知識や見識を社内外研修において修得する機会を設けております。
「挑戦・成長・貢献」の考えの下、実践を通じて成長戦略の実現に繋げるように取組んでおります。
また、事業成長に即応できる階層別の人材育成としては「丸和ロジスティクス大学」などの社内研修や専門教育などの社外研修により従業員の能力向上に取組んでおります。
加えて、リスキリングの促進として資格取得支援制度を設けて、能力開発を支援しております。
　当社は、企業文化「桃太郎文化」の定着・醸成が経営戦略の重要な基盤と捉えております。
定期的な文化浸透活動（OJT、Off‐JT）や全従業員のクレドカード保有、人事評価項目の設定など、企業文化の浸透の強化と伝承できる人材育成に取組んでおります。
　また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内外研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。
　当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。
≪社内環境整備に関する方針≫　当社は、経営理念に「同志の幸福」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成の支援と安全・安心して活躍できる社内環境整備に取組んでおります。
今後も働きがいと働きやすさの環境整備の強化を通じて、成長戦略の実現に繋げてまいります。
　従業員の充実したワークライフバランスの環境提供として、これまでも年間休日の増加に努めてまいりました。
また、育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を啓蒙してまいりました。
今後は更に育児休業取得率、有給休暇取得率の向上に努めてまいります。
　従業員のエンゲージメント向上の取組みを通じて、生産性の向上や組織一体感の醸成に繋げてまいりました。
継続的なベースアップ、資格取得成績優秀者（資格取得支援制度を利用した者）への報奨金の支給、その他福利厚生の拡充に取組んでおります。
また、定期的な１on１面談や必要に応じた公募制の実施、МＱМサークル活動（小集団改善活動）による情報共有と評価上位サークルへ奨励金の支給、安全知識と技能の習熟度を測るドライバーコンテストの開催など、従業員の技能・意欲向上に繋がる取組みの強化に今後も努めてまいります。
　更に、安全に配慮した職場環境の充実として、安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロに向けて活動に取り組んでおります。
加えて、安全・安心で働きやすい環境づくりのための設備投資も継続的に実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b. 人的資本に係る指標と目標　当社グループにおける状況は以下のとおりです。
≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名960名937名2030年1,600名ビジネススクール修了者数2022年度101名123名170名2030年300名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名137名148名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名980名1,067名2030年1,500名1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.34回1.22回2030年1.90回以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※ビジネススクール：中小企業大学校など※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値育児休業復帰率2022年度91.70％95.90％93.00％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％41.60％67.90％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.020.062030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％69.10％71.80％2030年80％以上離職率2022年度13.39％11.94％10.60％2030年8.9％以下※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2024年度実績2025年度実績目標年目標値管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2022年度7.01％8.61％7.58％2030年10％以上女性社員全体に占める女性管理職比率2022年度4.38％5.85％4.91％2030年5％以上外国籍社員数2022年度36名56名53名2030年80名以上正社員に占める外国籍社員比率2022年度0.90％1.13％1.05％2030年1.5％以上女性社員採用率2022年度17.13％19.65％19.25％2030年25％以上中途社員採用率2022年度60.74％69.18％69.15％2030年65％以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスクを影響度及び発生可能性の観点から適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。
同委員会では、リスク管理方針の策定、主要リスクの進捗管理及び対応施策の検討を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。
　当社グループは、これらのリスクの発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合には、影響の最小化を図るべく、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令・規制の適用を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。
加えて会社法、金融商品取引法その他関連する法令・条例等を遵守した事業運営が求められております。
　当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」及び「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」に基づき、役職員に対する継続的な教育・研修を通じて、法令遵守体制及び企業倫理の浸透・強化に努めております。
　しかしながら、将来において法令違反等が認められた場合には、監督官庁からの行政処分や社会的信用の低下、損害賠償等が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし同法第21条産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省許可後５年間同法第14条の３の２貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第36条第２項 ② 大口取引先の変動のリスク　当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としていることから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。
当社グループでは、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指して、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。
現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、事業環境の変化や取引条件の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の高騰のリスク　当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおり、軽油を中心とした燃料価格の変動は運送コストに直接的な影響を与えます。
原油価格やエネルギー価格は、世界的な需給動向に加え、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けて変動する可能性があり、これらの要因により燃料費が上昇した場合、当社グループの収益性が低下する可能性があります。
当社グループでは燃料調達先との価格交渉、取引先への適切な運賃交渉、エコドライブ推進等の施策を講じておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な事故の発生のリスク　当社グループは、多数の事業用車両を保有し輸配送業務を行うとともに、物流センターにおいて多くの従業員が業務に従事しております。
万が一、人命に関わる重大な事故や重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下、行政処分、刑事責任の問責等が生じる可能性があります。
当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に継続的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａに関するリスク 　当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を目的としてＭ＆Ａを成長戦略の一つとして活用しております。
Ｍ＆Ａ実施にあたっては、デューデリジェンスを実施し、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。
企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。
また、意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。
しかしながら、事業環境の変化やＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅延、想定したシナジーの未達により当初想定した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等の発生に関するリスク　当社グループは、数多くの物流センター及び配送ネットワークを有しており、地震、風水害、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等、事業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策を講じておりますが、想像を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティ・情報システムに関するリスク　当社グループは、物流サービスの提供にあたり、取引先情報や個人情報等の重要情報を多数取扱っております。
当社グループでは、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。
しかし、取引先情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下や損害賠償等が発生する可能性があります。
また、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、新たに「サイバー攻撃ＢＣＰ」を策定し、有事の際には全社横断からなる「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げ、早期復旧に努めることとしております。
⑧ 設備投資に係るリスク　当社グループは、事業拡大に伴い物流センターの新設・拡張等の設備投資を継続的に実施しております。
しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要するため、費用が先行的に発生する可能性があります。
　当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
　現在、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。
しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により投資回収が計画通りに進まない場合や受注機会の喪失等により物流センター建設計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 資金調達のリスク　当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入により調達しております。
現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。
⑩ 環境に関する規制のリスク　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理、自然資本・生物多様性の保護などに関する様々な環境関連法令の適用を受けております。
当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２等の温室効果ガス排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めています。
加えて、自然資本・生物多様性への依存及び影響を評価し、負荷を回避・軽減すべく、特に生物多様性に関する重要地域内又は近接地などの影響が生じうる拠点・エリアにおいては、これらに配慮した事業活動を行います。
しかしながら今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保及び育成リスク　当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及びその育成に努めております。
特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。
しかしながら、今後更なる労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じるなどにより、計画どおりの人材の確保・育成が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経営陣の確保及び育成リスク　当社グループ役員は、各担当分野において、重要な役割を果たしております。
これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃から後継者の育成に努めております。
⑬ 感染症の感染拡大によるリスク　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。
今後、インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等により、当社グループ物流センター及び本社施設にて集団感染が確認され、物流事業や本社機能が停止した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続いている一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の閉鎖に伴う資源価格の変動リスクが懸念されるなど、世界情勢は急速に不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は堅調に推移しておりますが、イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、環境変化に対応すべく高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。
また、AZ-COM Matsubushi EASTなどの新たな物流センターの立ち上げ、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高230,531百万円（前期比10.6％増）となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益11,864百万円（同8.3％増）、経常利益12,530百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円（同2.4％増）の増収増益となりました。
　セグメント別の概況は以下のとおりです。
（物流事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高205,598227,37721,77810.6％セグメント利益11,31811,6503312.9％　新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。
一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。
　なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。
物流事業の内訳売上高前年比主な要因ラストワンマイル事業38,916△1.1％・セール等の積極的な増車対応による稼働率向上・ネットスーパー等の一部事業譲渡に伴う減少ＥＣ常温輸配送事業61,17114.6％・幹線輸送の需要増に対する増車手配・既存取引先との新たな輸配送サービスの拡大ＥＣ常温３ＰＬ事業74,06814.9％・大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働及び新たな物流センターの開設・既存取引先における取扱物量の増加低温食品３ＰＬ事業26,6069.8％・新たなスーパーマーケット向け物流センターの稼働・既存取引先との事業領域拡大や取扱物量の増加医薬・医療３ＰＬ事業26,61410.2％・拡張した物流センターの通期稼働・新店舗及び季節商品出荷による取扱物量の増加 （その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,7713,15438213.8％セグメント利益41852710926.1％ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に寄与した結果、増収増益となりました。
(2）財政状態の状況　　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
（資産）　資産合計は、155,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。
　流動資産は47,090百万円となり、19,483百万円減少いたしました。
この主な要因は、未収消費税が増加したことによりその他が2,359百万円増加した一方で、現金及び預金が21,172百万円減少したことであります。
　固定資産合計は108,571百万円となり、36,594百万円増加いたしました。
この主な要因は、建物及び構築物(純額)が20,552百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,138百万円、工具、器具及び備品（純額）が1,376百万円、投資有価証券が2,998百万円、長期預金が9,979百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,222百万円減少したことであります。
（負債）　負債合計は90,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,178百万円増加いたしました。
流動負債は33,183百万円となり、17,498百万円減少いたしました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,459百万円、未払法人税等が622百万円、未払金が751百万円、それぞれ増加した一方で、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却により１年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。
また、固定負債は57,113百万円となり、29,677百万円増加いたしました。
この主な要因は、長期借入金が6,468百万円、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。
（純資産）　純資産合計は65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金が3,120百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円、それぞれ増加したことであります。
(3）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19,979百万円と前連結会計年度末と比べ21,157百万円減少（前連結会計年度は4,744百万円減少）となりました。
　各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは13,362百万円（前連結会計年度は8,897百万円）となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益で12,062百万円、減価償却費で4,131百万円、それぞれ資金増となった一方で、法人税等の支払額で△4,024百万円と、資金減となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは△39,173百万円（前連結会計年度は△10,606百万円）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△27,839百万円、定期預金の預入による支出で△9,950百万円、投資有価証券の取得による支出で△828百万円と、それぞれ資金減となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円（前連結会計年度は△3,035百万円）となりました。
主な要因としては、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、長期借入金の返済による支出で△6,624百万円、配当金の支払額により△4,327百万円、それぞれ資金減となった一方で、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で14,230百万円と、それぞれ資金増となっております。
(4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績　当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績　当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）物流事業227,377＋10.6％その他3,154＋13.8％合計230,531＋10.6％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)62,36929.977,59933.7 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、CMS参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴い大規模な資金需要が発生する場合は、連結子会社の自己資金や当社による連結子会社への長期貸付を基本としつつ、金融機関からの借入も検討してまいります。
当社グループの事業活動における短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金の活用、金融機関からの借入金を基本としております。
設備投資やＭ＆Ａ等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入及び社債発行により対応しております。
また、円滑な直接調達を進めるため、当社は国内の格付機関から格付を取得しており、2026年３月末時点の発行体格付は日本格付研究所（JCR）「A-」となっております。
加えて複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要資金を機動的に確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について　「環境変化に強い高収益企業づくり」を目指し、中期経営計画2028（2025年４月～2028年３月、第53期～第55期）を今期よりスタートしております。
初年度である第53期の実績は以下のとおりとなりました。
第 53 期2026年３月期計画第 53 期2026年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)220,000230,53110,5314.8％営業利益(百万円)11,90011,864△35△0.3％営業利益率(％)5.45.1△0.3ポイント-経常利益(百万円)12,00012,5305304.4％経常利益率(％)5.55.4△0.0ポイント- a.中期経営計画2028の主な施策・環境変化に強い高収益企業づくり・グループ機能の強化（最大活用・再編）・オペレーションの進化（標準化・DX）・新規事業(顧客)開発と既存事業再成長・機能戦略（経営資源）の強化 ｂ.初年度にかかる評価　中期経営計画2028（2025年４月～2028年３月）の初年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。
　環境変化に強い高収益企業づくりを目指した当社グループにおける「中期経営計画2028」の初年度は、当社グループの旗艦センターでもある「AZ-COM Matsubushi EAST」が順調に稼働開始するなど、計画以上の業績を達成いたしました。
また、主要取引先向けの新たな物流センターを複数開設することが出来ました。
　利益面については、料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果があったものの、立ち上げ関連費用をはじめ、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響により、営業利益においては僅かに計画を下回る結果となりました。
一方、受取配当金、補助金収入及び固定資産売却益の増加も寄与し、経常利益においては計画達成いたしました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め28,452百万円となりました。
　その主なものは、物流事業においてAZ-COM Matsubushi EASTの設備に16,081百万円、アズコムMC福岡センターの設備に3,382百万円、そのほか新規及び既存物流センター設備に2,913百万円、車両・クールコンテナの購入に893百万円であります。
また、AZ-COM Matsubushi WESTの建設工事に4,004百万円の投資を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（埼玉県吉川市）全社(共通)本社施設及び物流センター施設19,4411211,628(199,807.11)-32831,41049[-] （注）従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱丸和運輸機関本社（埼玉県吉川市）物流事業本社施設及び物流センター施設1,010214-( - )46911,920150[12]アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業物流センター施設及び車両100448-( - )[30,864.71]-4759644[293]古河物流センター（茨城県古河市）物流事業物流センター施設407235-( - )[22,269.17]-23487719[68]アズコム久喜共配（埼玉県久喜市）物流事業物流センター施設及び車両26701,307(28,882.97)-51,58067[24]アズコム吉川ＭＫ共配（埼玉県吉川市）物流事業物流センター施設86825-( - )-1181,01180[518]アズコムMC名古屋センター（愛知県名古屋市中村区）物流事業物流センター施設3661,524-( - )[30,584.42]65572,45530[121]アズコム大阪ＭＫ共配（大阪府堺市堺区）物流事業物流センター施設132201-( - )[30,584.42]-4537927[219]㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業本社及び物流センター施設並びに車両213080(6,749.13)[50,658.49] -1130557[124]日本物流開発㈱土浦営業所（茨城県土浦市）物流事業物流センター施設2,451142314(14,755.34)-692,9777[18] ㈱丸和通運本社（東京都荒川区）物流事業本社施設28-1,503(15,130.91)[2.00]530232,08515[1]㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COMLogistics綾部（京都府綾部市）物流事業物流センター施設2041275(9,073.62)[13,018.66]81356759[15]AZ-COMLogistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業物流センター施設及び車両301447-( - )[34,719.38]-21769160[247]AZ-COMLogistics京都（京都府八幡市）物流事業物流センター設備及び車両6039238(452.04)[38,134.28]-63798190[28]舞洲食品センター（大阪府大阪市此花区）物流事業物流センター施設802--( - )[10,893.42]-1281515[52]㈱九州丸和ロジスティクスアズコムMC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町）物流事業物流センター施設5672,206-( - )[43,060.19]-4733,24751[236]ファイズオペレーションズ㈱青梅事業所（東京都青梅市）物流事業物流センター施設562331-( - )213691,17735[113]横浜杉田事業所（神奈川県横浜市金沢区）物流事業物流センター施設154--( - )10148374023[56] ㈱アズコムデータセキュリティ本社（埼玉県秩父市）その他本社施設及び文書保管施設並びに車両1,0950-( - )[30,173.43]23361,15527[14] （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．土地欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．㈱丸和運輸機関本社及びアズコム吉川ＭＫ共配の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
また、アズコム久喜共配及びアズコム吉川ＭＫ共配の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しております。
６.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）㈱丸和運輸機関アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業土地・建物271古河物流センター（埼玉県古河市）物流事業土地・建物539アズコムMC名古屋物流センター（愛知県名古屋市中村区）物流事業土地・建物543アズコム大阪ＭＫ共配（大阪府堺市堺区）物流事業土地・建物421㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業土地・建物20㈱丸和通運本社（東京都足立区）物流事業土地0㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COM Logistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業土地・建物124AZ-COM Logistics京都（京都府八幡市）物流事業土地・建物498AZ-COM Logistics綾部（京都府綾部市）物流事業土地・建物5舞洲食品センター（大阪府大阪市此花区）物流事業土地・建物153㈱九州丸和ロジスティクスアズコムMC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町）物流事業土地・建物549ファイズオペレーションズ㈱青梅事業所（東京都青梅市）物流事業建物1,668横浜杉田事業所（神奈川県横浜市金沢区）物流事業建物1,645㈱アズコムデータセキュリティ本社（埼玉県秩父市）その他土地9 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱丸和運輸機関本社（埼玉県吉川市）本社施設車両37アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業車両115古河物流センター（埼玉県古河市）物流事業車両02アズコム久喜共配（埼玉県久喜市）物流事業車両3365㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業車両511㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COM Logistics綾部（京都府綾部市）物流事業車両932AZ-COM Logistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業車両1656AZ-COM Logistics京都（京都府八幡市）物流事業車両2362 (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社AZ-COM Matsubushi EAST追加設備投資（埼玉県北葛飾郡松伏町）物流事業冷凍・冷蔵設備、エレベーター設備1,652677自己資金2026年２月2027年２月物流能力の向上提出会社AZ-COM Matsubushi WEST（埼玉県北葛飾郡松伏町）物流事業物流センター設備48,9008,449借入金及び自己資金2026年３月2028年９月物流能力の向上（注）１．㈱丸和運輸機関アズコムMC福岡センターの投資につきましては、予定どおり2025年９月に完了しております。
　　　２．㈱丸和通運本社の投資につきましては、予定通り2025年９月に完了しております。
　　　３．ファイズオペレーションズ㈱青梅事業所につきましては、予定通り2025年７月に完了しております。
　　　４．ファイズオペレーションズ㈱横浜杉田事業所につきましては、予定通り2025年９月に完了しております。
　　　５．AZ-COM Matsubushi EASTにつきましては、予定通り2025年10月に完了しております。
なお、新たに冷凍・冷蔵　　　　　設備、エレベーター設備の追加設備投資を計画しております。
　　　６．AZ-COM Matsubushi WESTの既支払額につきましては、土地購入費用等を含んでおります。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要28,452,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,538,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。
純投資目的以外の投資株式においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。
なお、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率（資本コストを下限）に見合っているか等を毎年取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。
ｂ．政策保有株式の議決権行使の基準政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断しております。
また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行使いたします。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7169非上場株式以外の株式713,161 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35302銘柄は取引先持ち株会による継続的な拠出及び配当金を原資として株式を購入しております。
1銘柄は中長期的なＤＸ戦略パートナーシップ構築を目的とした資本業務提携によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）１当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 2,780,7302,774,759当社の主要事業ドメインである医薬・医療3PL事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。
また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。
有7,0246,494㈱上組729,400729,400当社の国内3PL（物流一括受託）事業の強みと、海外事業展開で先行する同社との提携を通じ、両社は独自性のある新ポジション構築を目指し協業を進め、提携の実効性を高めるため同社株式を保有しております。
有3,9762,548㈱ダスキン313,444310,268当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。
また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。
有1,3181,129㈱ＪＤＳＣ584,000-物流業界の課題である人手不足やコスト上昇などに対応し、輸配送及び物流センター業務領域における最先端のAI技術によるDX化を推進するため、中長期的にデジタル変革を進める関係強化を目的として、当事業年度において資本業務提携を行うとともに、同社株式を新たに保有しております。
無449-㈱タイミー150,000150,000同社の人材派遣サービスを平時より当社グループが利用しており、有事では「大規模災害時における相互協力協定」を締結し、事業上の協力関係の継続維持を目的として、同社株式を保有しております。
無195225㈱りそなホールディングス100,000100,000主要取引金融機関であり、当社経営戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な支援を受けており、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
無172128ザ・パック㈱18,6006,200当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
無（注）２2420（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.　保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2026年2月20日開催の取締役会において検証し、総合的に保有の継続について判断しております。
（注）２. ザ・パック㈱は2025年6月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社169,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,161,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社530,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2銘柄は取引先持ち株会による継続的な拠出及び配当金を原資として株式を購入しております。
1銘柄は中長期的なＤＸ戦略パートナーシップ構築を目的とした資本業務提携によるものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ザ・パック㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）２

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＲＯ‘Ｓ埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目９－1025,80019.08
和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区24,70418.27
株式会社ＷＡＳＡＭＩ埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３－2020,20014.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１8,4796.27
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷーＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行））245　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3,6962.73
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会埼玉県吉川市旭７番地１2,8092.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,6111.93
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2,4761.83
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー千葉県松戸市新松戸東９番地１2,4001.77
株式会社上組兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－111,2430.92計－94,42269.82（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。㈱日本カストディ銀行(信託口)552,291株２．当社は、自己株式を2,748,984株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。４．2024年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書について、提出者より2026年６月９付で訂正報告書および訂正内容が反映された大量保有報告書が提出されています。これによれば、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルシーシー、エフアイエーエム　エルエルシー、フィデリティ　マネジメント　トラストカンパニー、フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラストカンパニー及びエフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッドが共同保有者として2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されています。しかしながら、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシーアメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12092,8462.06エフアイエーエム　エルエルシーアメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12092,6501.92フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニーアメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室4830.35フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラストカンパニーアメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート９、CTコーポレーション・システム6370.46エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド英国、EC4M　5SBロンドン、カノン・ストリート254250.31 ５．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が共同保有者として2025年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号8,2375.53アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区大手町１丁目８番２号1,1790.79 ６．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラインターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が共同保有者として2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号2,4721.76ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom4,4803.10野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号2,1061.53
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人44
株主数－外国法人等－個人以外149
株主数－個人その他11,088
株主数－その他の法人99
株主数－計11,424
氏名又は名称、大株主の状況株式会社上組
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式350当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0