財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Powdertech Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　丸　山　憲　行
本店の所在の場所、表紙千葉県柏市十余二 217番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙04－7145－5751(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1966年４月 三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立　　　５月 日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1970年 電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1975年 不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年 樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1981年 フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月 フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月 フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月 髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤 (ワンダーキープ) 試作開始1988年12月 米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月 社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月 高萩工場完成1995年５月 フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月 フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月 環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月 米国販売子会社　パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECH INTERNATIONAL CORP.)を設立2002年12月 パウダーテックコープ(POWDERTECH CORP.)を清算2003年８月 全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月 脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月 環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月 フェライトキャリア生産設備増設　能力30％増強2017年３月 売上高100億円を突破2017年10月 単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2020年６月 経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定2022年３月 非連結100％子会社　株式会社ピーティーエスを解散し、業務の全てを当社が引き継ぐ2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年９月 鉄粉販売事業撤退2025年３月 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定2025年10月 統合報告書発行2026年６月 創立60周年を迎える
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。
（機能性材料事業）当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。
主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。
（品質保持剤事業）当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。
主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。
　その他の関係会社の三井金属㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 当社製品の販売を行っております。
役員の兼任…２名パウダーテックインターナショナルコープINDIANA USA 10千米ドル 機能性材料事業 100.0 ― ㈱ワンダーキープ高萩
(注)２千葉県柏市 100百万円 品質保持剤事業 100.0 ― 当社製品の製造を行っております。
当社より土地、建物等の貸与を受けております。
役員の兼任…２名(その他の関係会社) 同社から原材料の仕入等及び資金の預入を行っております。
三井金属㈱
(注)３東京都品川区 42,377百万円 非鉄金属 ― 35.4 ㈱南悠商社東京都港区50百万円石油類―37.7同社に機器点検等の依頼を行っております。
役員の兼任…３名
(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機能性材料事業146（―）品質保持剤事業36（32）全社（共通）80 （5）合計262（37）
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)227（5）45.917.76,792,0421.8 セグメントの名称従業員数(名)機能性材料事業143（―）品質保持剤事業4（―）全社（共通）80 （5）合計227 （5）
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。
③ 労働組合の状況ア　組織当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。
上部団体には加盟しておりません。
なお、子会社に労働組合はありません。
イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）　（注）１男性の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金差異（％）　
(注)１、３全従業員従業員
(注)４臨時従業員
(注)５2.3125.077.777.0196.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
　　　１．技術を以て社会の繁栄に貢献する　　　１．誠実を以て貫く　　　１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する　　　１．社会のニーズに迅速に対応する （２）パーパス『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画（中計）を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
（４）目標とする経営指標当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで「2025－2027年度中期経営計画（以下、２５中計）」を策定しております。
２５中計の最終事業年度にあたる2027年度は売上高102億円、経常利益８億円、ＲＯＥ4.4％を目標としております。
■中期経営計画「２５中計」の進捗状況2025年４月よりスタートした２５中計におきましては、２２中計において定めた「ありたい姿」を発展させ、新たに策定したパーパス『“技術の一粒” 小さな粒から、未来につなぐ』のもと、２５中計に基づく諸施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
２５中計の初年度である2025年度は、売上高91億円と前年同期比ほぼ横ばい（前期比0.0％増）、経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。
成長戦略の一つである注力製品拡大に向けて、新コート工場の建設を進めており、2025年12月には建屋建設に着手いたしました。
さらに、成長戦略を一層加速させるため、新規事業および新規商品の拡大を戦略的に推進する体制として、2026年4月1日付で「事業企画部」を新設いたしました。
今後とも中長期的な収益基盤の拡充を図ってまいります。
経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。
２５中計進捗状況2027年度 （最終年度） 2025年度決算2026年度予想売上高102億円91億円96億円経常利益8.0億円5.8億円5.3億円ＲＯＥ4.4％3.2%2.6％ （ご参考）中期経営計画「２５中計」の概要　１. 基本戦略成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く 　２. 成長戦略「製品ポートフォリオマネジメント強化」「新規機能性材料製品の開発強化」　・２５中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める　・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円（2024年度比5.6倍）を目指す　・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画　　（新コート工場、研究開発棟新設など）「全社のコア人材育成の強化」「工場環境整備（グランドデザイン）実施」　・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施 　３. 財務・資本戦略「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」　・2030年度に8.0％以上を目指す「株主還元の維持強化」　・配当方針：業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。
中間配当を実施する。
　・目　　標：ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％以上を目指す 　４. ２５中計非財務指標２５中計の策定にあたっては、社会課題の抽出、ステークホルダーの関心度および事業への影響度の評価、ならびに経営層による妥当性確認のプロセスに基づき、外部専門家の意見も踏まえてマテリアリティを特定。
新たなマテリアリティに基づき、次のKPIを設定 Ｅ・気候変動への対応CO₂排出量の削減2030年削減目標46％（2013年比）2050年実質カーボンニュートラル実現再生可能エネルギーの活用2030年導入比率10.8％環境配慮型製品の拡販2027年目標300％（2024年比） Ｓ・自立型人材の育成・安心安全な労働環境・地域社会への貢献 ダイバーシティ＆ インクルージョン女性新卒者比率　2030年目標30％女性管理職比率　2030年目標５％障がい者雇用率2.7％（2027年）人権の尊重人権研修実施回数　１回/年人権研修参加率　100％人材マネジメント人的資本総投資額４億円（３年間） 安心・安全な まちづくり地域防災活動への参加回数　１回/年以上教育機関との連携実施回数　１回/年以上 Ｇ・コーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進経営の健全性・透明性の向上指名・報酬委員会の社外取締役比率60％以上取締役会の多様性社外取締役比率４名以上（１/２以上）サステナビリティ経営の推進サステナビリティ委員会の実施回数４回
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ガバナンスとリスク管理当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関し、ＥＳＧの観点を踏まえた経営を推進しております。
Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証のもと環境負荷の低減に取り組んでおります。
代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会において、省エネ活動や脱炭素に関する取り組みを継続的に検討し、その内容を各種会議で報告しております。
Ｓ（社会）およびＧ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001およびISO9001認証のもと、人権の尊重、安全衛生の確保、人材育成等に取り組んでおります。
サステナビリティに関する推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、重要方針および年度計画の審議・進捗モニタリングを行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。
また、同委員会のもとに設置するサステナビリティワーキンググループにおいて、施策の企画・推進および進捗管理を行っております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、非財務KPIの進捗確認、サステナビリティ関連施策に係る推進状況のモニタリングに加え、外部アドバイザーからの提言を踏まえた課題認識の共有および対応方針の検討等を行っております。
サステナビリティワーキンググループにおいては、適時会合を開催し、施策の企画・推進および進捗管理を実施しております。
重要な戦略、指標および目標については中期経営計画に織り込み、取締役会の承認のもと適宜進捗管理を行っております。
なお、サステナビリティ関連を含むリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載しております。
（２）戦略と指標及び目標2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。
なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。
区分マテリアリティKPI進捗状況（2025年度実績）Ｅ環境気候変動への対応CO2排出量の削減・2030年削減目標 46%（2013年比）・2050年実質カーボンニュートラル実現・CO2排出量 29%（2013年比）（2030年目標に向け、順調に推移）再生可能エネルギーの活用・2030年導入比率 10.8%・再生可能エネルギー導入比率 9.6%（2030年目標に向け、順調に推移）環境配慮型製品の拡販・2027年目標 300%（2024年比）・環境配慮型製品拡販 149%（2024年比）（2027年目標に向け、順調に推移）Ｓ社会自律型人材の育成安心安全な労働環境ダイバーシティ＆インクルージョン・女性新卒者比率 2030年目標 30%・女性管理職比率 2030年目標 5%・障がい者雇用率2.7%（2027年）・女性新卒者比率 33%（2025年は目標を達成）・女性管理職比率 2.3%（2030年目標に向けた取り組みを推進中）・障がい者雇用率 2.2%（2027年目標に向けた取り組みを推進中）人権の尊重・人権研修実施回数 1回/年・人権研修参加率 100%・人権研修実施 1回（目標達成）・人権研修参加率 100%（目標達成）人材マネジメント・人的資本総投資額 4億円（3年間）・概ね計画通りに進捗 (2025年計画84百万円に対し、実績81百万円)Ｇ企業統治 コーポレートガバナンスの強化経営の健全性・透明性の向上・指名・報酬委員会の社外取締役比率 60%・60％（目標達成）取締役会の多様性・社外取締役比率 4名以上（1／2以上）・4名（1／2）（目標達成）サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の実施回数4 回・サステナビリティ委員会開催 4回（目標達成） ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。
（女性活躍推進）女性が活躍できる雇用環境整備①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％　　2025年度実績： 33.3％（2025年度は目標を達成） ②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）　　2025年度実績： 2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中） （次世代育成支援対策推進）従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月 2025年度実績： 年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施） 全社平均9.9時間/月（目標達成） ②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％　　　　　　 　 有給休暇個人の取得率最低５０％　　2025年度実績： 全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施） 個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施） ③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％　　2025年度実績： 出産特別休暇取得100.0％（目標達成）育児休暇取得125.0％（目標達成）
戦略 （２）戦略と指標及び目標2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。
なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。
区分マテリアリティKPI進捗状況（2025年度実績）Ｅ環境気候変動への対応CO2排出量の削減・2030年削減目標 46%（2013年比）・2050年実質カーボンニュートラル実現・CO2排出量 29%（2013年比）（2030年目標に向け、順調に推移）再生可能エネルギーの活用・2030年導入比率 10.8%・再生可能エネルギー導入比率 9.6%（2030年目標に向け、順調に推移）環境配慮型製品の拡販・2027年目標 300%（2024年比）・環境配慮型製品拡販 149%（2024年比）（2027年目標に向け、順調に推移）Ｓ社会自律型人材の育成安心安全な労働環境ダイバーシティ＆インクルージョン・女性新卒者比率 2030年目標 30%・女性管理職比率 2030年目標 5%・障がい者雇用率2.7%（2027年）・女性新卒者比率 33%（2025年は目標を達成）・女性管理職比率 2.3%（2030年目標に向けた取り組みを推進中）・障がい者雇用率 2.2%（2027年目標に向けた取り組みを推進中）人権の尊重・人権研修実施回数 1回/年・人権研修参加率 100%・人権研修実施 1回（目標達成）・人権研修参加率 100%（目標達成）人材マネジメント・人的資本総投資額 4億円（3年間）・概ね計画通りに進捗 (2025年計画84百万円に対し、実績81百万円)Ｇ企業統治 コーポレートガバナンスの強化経営の健全性・透明性の向上・指名・報酬委員会の社外取締役比率 60%・60％（目標達成）取締役会の多様性・社外取締役比率 4名以上（1／2以上）・4名（1／2）（目標達成）サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の実施回数4 回・サステナビリティ委員会開催 4回（目標達成） ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。
（女性活躍推進）女性が活躍できる雇用環境整備①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％　　2025年度実績： 33.3％（2025年度は目標を達成） ②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）　　2025年度実績： 2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中） （次世代育成支援対策推進）従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月 2025年度実績： 年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施） 全社平均9.9時間/月（目標達成） ②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％　　　　　　 　 有給休暇個人の取得率最低５０％　　2025年度実績： 全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施） 個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施） ③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％　　2025年度実績： 出産特別休暇取得100.0％（目標達成）育児休暇取得125.0％（目標達成）
指標及び目標 （２）戦略と指標及び目標2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。
なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。
区分マテリアリティKPI進捗状況（2025年度実績）Ｅ環境気候変動への対応CO2排出量の削減・2030年削減目標 46%（2013年比）・2050年実質カーボンニュートラル実現・CO2排出量 29%（2013年比）（2030年目標に向け、順調に推移）再生可能エネルギーの活用・2030年導入比率 10.8%・再生可能エネルギー導入比率 9.6%（2030年目標に向け、順調に推移）環境配慮型製品の拡販・2027年目標 300%（2024年比）・環境配慮型製品拡販 149%（2024年比）（2027年目標に向け、順調に推移）Ｓ社会自律型人材の育成安心安全な労働環境ダイバーシティ＆インクルージョン・女性新卒者比率 2030年目標 30%・女性管理職比率 2030年目標 5%・障がい者雇用率2.7%（2027年）・女性新卒者比率 33%（2025年は目標を達成）・女性管理職比率 2.3%（2030年目標に向けた取り組みを推進中）・障がい者雇用率 2.2%（2027年目標に向けた取り組みを推進中）人権の尊重・人権研修実施回数 1回/年・人権研修参加率 100%・人権研修実施 1回（目標達成）・人権研修参加率 100%（目標達成）人材マネジメント・人的資本総投資額 4億円（3年間）・概ね計画通りに進捗 (2025年計画84百万円に対し、実績81百万円)Ｇ企業統治 コーポレートガバナンスの強化経営の健全性・透明性の向上・指名・報酬委員会の社外取締役比率 60%・60％（目標達成）取締役会の多様性・社外取締役比率 4名以上（1／2以上）・4名（1／2）（目標達成）サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の実施回数4 回・サステナビリティ委員会開催 4回（目標達成） ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。
（女性活躍推進）女性が活躍できる雇用環境整備①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％　　2025年度実績： 33.3％（2025年度は目標を達成） ②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）　　2025年度実績： 2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中） （次世代育成支援対策推進）従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月 2025年度実績： 年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施） 全社平均9.9時間/月（目標達成） ②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％　　　　　　 　 有給休暇個人の取得率最低５０％　　2025年度実績： 全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施） 個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施） ③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％　　2025年度実績： 出産特別休暇取得100.0％（目標達成）育児休暇取得125.0％（目標達成）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。
（女性活躍推進）女性が活躍できる雇用環境整備①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％　　2025年度実績： 33.3％（2025年度は目標を達成） ②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）　　2025年度実績： 2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中） （次世代育成支援対策推進）従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月 2025年度実績： 年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施） 全社平均9.9時間/月（目標達成） ②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％　　　　　　 　 有給休暇個人の取得率最低５０％　　2025年度実績： 全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施） 個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施） ③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％　　2025年度実績： 出産特別休暇取得100.0％（目標達成）育児休暇取得125.0％（目標達成）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。
分類区分リスクの内容・対応策等顕在化した場合に緊急性の高いリスク大規模自然災害、感染症の大規模流行　当社グループの事業拠点においては、地震、台風、集中豪雨等の自然災害の発生リスクが高まっております。
これらの大規模自然災害が発生した場合、従業員の被災、生産設備の損壊、物流の停滞等に加え、原材料供給の途絶などサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があり、生産停止および出荷遅延等を通じて当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、感染症のパンデミック（世界的大流行）や事業拠点におけるクラスターの発生により、従業員の就業制限や生産体制の縮小、サプライチェーンの混乱等が生じた場合にも、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、これらのリスクに対応するため、人命の保護を最優先としつつ、事業継続計画（BCP）を策定し、生産拠点の早期復旧、代替生産体制の確保、重要原材料に関する調達先の分散化等を進めております。
また、BCPの実効性向上のため、定期的な訓練や見直しを実施しております。
感染症に対しては、感染防止策の徹底に加え、柔軟な勤務体制の整備等により、事業継続への影響の低減に努めております。
情報セキュリティ　当社グループでは、顧客・取引先等のステークホルダーに関する情報および当社の営業秘密・技術情報等、事業活動に伴う重要な情報資産を保有・管理しております。
これらの情報に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等により漏えい、改ざん、消失が発生した場合、社会的信用の低下に加え、損害賠償請求や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、ICTを活用した情報の統合管理に加え、アクセス制御やセキュリティ対策の強化を図るとともに、従業員に対する定期的な教育訓練の実施、取引先との秘密保持契約の締結等により、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
さらに、インシデント発生時の迅速な対応および事業継続を確保するための体制整備を進めております。
しかし、国際情勢の変化や ICT 技術の進展に伴い、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、想定を超える事象が発生する可能性があることから、これらの対策によってもすべてのリスクを回避できる保証はなく、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
原材料等の安定調達　当社グループは、原材料および副資材を国内外から調達しており、経済環境の変動や各国間の政治・経済情勢の著しい変化、大規模自然災害の発生等により、これらの安定的な調達が困難となるリスクがあります。
これらの事象により、原材料の供給不足や価格の高騰、輸送遅延等が発生した場合には、生産の停滞やコストの上昇を招き、当社グループの生産活動、収益性および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、特定の原材料や特定地域に依存している場合には、その影響がより大きくなる可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社グループは、各地域の規制や市場動向等の情報収集を行い、状況変化への迅速な対応に努めております。
加えて、複数の調達先の確保、適正在庫の維持、サプライヤーの選定・監査の実施、自社生産への転換等により、サプライチェーンの安定化およびリスクの低減を図っております。
プラント、設備の事故　当社グループの設備において故障や老朽化等で操業が停止した場合、販売機会の損失、サプライチェーンにおける損害賠償等が生じる恐れがあります。
その結果、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　予防保全の実施に加え、突発的な事故等に対して迅速に初動対応できるよう、緊急事態対応体制や初動対応計画（IMP）を構築しております。
加えて、供給継続・生産再開計画（BCP）により事前事後の体制を確立しております。
なお、主要な生産設備やインフラ設備につきましては、予備部品の確保や定期的なメンテナンスの実施とともに、操作ミス等の防止に向けた品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者教育を実施し、リスクの低減を図っております。
分類区分リスクの内容・対応策等全社横断リスク製品の品質　当社グループの製品は、グローバルで高いシェアを持つキャリアや、食品に関連する脱酸素剤等があり、品質問題が発生した場合、顧客、社会への影響が大きくレピュテーションの低下も含め当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは1995年に品質ISO9001を導入し、品質の管理と向上に努めております。
品質問題が発生した場合は、ISOのルールに則り原因の追求と再発防止策を講じております。
環境事故　当社グループの設備の故障や老朽化、または操作ミス等により環境事故が発生した場合、多額の損害賠償や訴訟の恐れがあります。
その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　重要な設備につきましては、予防的な保全計画を立てて、故障する前に主要部品等の交換をしております。
他の設備については定期的なメンテナンスを行うとともに、突発的な修理にも対応できるよう予備部品を確保しております。
操作ミス等の防止については、品質・環境・安全衛生各マネジメントシステムに基づいた担当者の教育を実施しております。
毎年継続して発生源対策等の環境対策投資を行い、リスクの低減を図っております。
労働力の確保　日本国内における労働人口の減少に伴い、労働力の確保が難しくなる傾向にあります。
労働力が不足した場合、製品開発力が低下し、また、交替勤務による安定生産ができなくなり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、多様な人材が働きやすい職場環境の整備や定年延長等を通じて魅力を高め、優秀な人材の確保に努めております。
さらに、生産設備の自動化にも以前から注力しており、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。
化学物質規制　当社グループは多種多様な化学物質を扱っておりますが、世界各国地域で規制が強化されており、使用が禁止または制限されることにより製品供給に支障が出る恐れがあります。
その結果、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　国内外における化学物質に関する法規制の制定・改定については、専門部門が定期的に確認を行っております。
また、当社グループに関係する化学物質について法律・規制等の制定・改定が予定されている場合には、迅速に対応できる体制を整備しております。
セグメントにおけるリスク機能性材料事業セグメント　キャリア事業は、テレワークの普及やペーパーレス化の進展により印刷機会が減少し、需要が徐々に減少する可能性があります。
また、事務機器メーカーの業界再編の動きが起こっております。
新規機能性材料事業は、半導体産業に関連した受動部品に使用される機能素材が主製品のため、半導体産業の景況により需要が大きく変動します。
また、半導体産業の技術革新、業界再編や地政学的要因により、価格競争の影響を大きく受ける可能性があります。
　キャリア事業は、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大に向けて、次世代キャリアの開発を進めるとともに、生産においては、工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウン施策を進めております。
新規機能性材料事業は、半導体産業の需要動向の把握によるリスク管理を適切に行うとともに、当社の基盤技術の深化と拡大に取り組み、より競争力の高い商品による事業展開に努めております。
品質保持剤事業セグメント　脱酸素剤関連製品は、季節要因やインバウンド動向など需要に波があり、販売量の大きな変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　在庫の著しい増減の回避に向け、タイムリーな需要動向把握と最適生産に努めております。
また需要が安定しており、その変動が比較的少ない高付加価値製品の比率を高め、安定生産と収益性の維持に努めております。
分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク環境　当社グループは、温室効果ガス排出、エネルギー使用、水資源の利用、廃棄物および有害物質の管理等に関する環境課題を重要な経営リスクとして認識しております。
今後、環境規制の強化や排出権価格上昇等により、温室効果ガス排出に係るコストの増加や設備投資負担の拡大が生じる可能性があります。
また、有害物質の漏えいや排出基準の逸脱等により環境汚染が発生した場合には、事業停止、対策費用の発生、信用の低下等を招く可能性があります。
さらに、事業活動が生産拠点周辺の生物多様性に影響を与えるリスクも認識しており、これらの環境リスクは当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループはこれらのリスクに対応するため、生産設備のエネルギー効率の改善、省エネルギー型設備への転換、再生可能エネルギーの導入等を進め、生産量当たりの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
また、排水については法令に基づく管理基準を設定し、自動モニタリング等により適切な管理を行っております。
加えて、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、環境関連法規の遵守、廃棄物の適正管理および削減、有害化学物質（PRTR対象物質を含む）の管理を徹底しております。
さらに、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の開発および普及を通じて、環境負荷の低減と事業機会の創出にも取り組んでおります。
社会　当社グループは、ESG項目のうち、社会リスクとして「人権」と「安全衛生」を特定しております。
①人権　当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、強制労働、児童労働、不適切な労働環境等の人権侵害が発生するリスクを認識しております。
これらの人権侵害が顕在化した場合、取引停止や調達先の変更による供給の不安定化、事業活動への影響に加え、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、行動指針、CSR方針および就業規則に基づき、人権の尊重および保護に努めております。
また、サプライチェーンにおける人権リスクを把握するため、サプライヤーの選定・評価や調査を実施するとともに、特定された課題についてはサプライヤーと連携して改善を図るなど、人権デューデリジェンスの取り組みを推進しております。
②安全衛生　製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。
労働災害による行政処分などのリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　労働安全衛生を徹底するために労働安全衛生IS045001を取得し、このマネジメントシステムに基づき継続的改善を図っております。
また、従業員に対しては、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための訓練、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。
企業統治　当社グループにおいては、事業環境の変化や急速な外部環境の変化等に適切に対応することが困難な場合、内部統制や意思決定プロセスの不備によりガバナンスの実効性が低下し、法令違反や不適切な業務執行等のコンプライアンスリスクが顕在化する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、行政処分や損害賠償の発生に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの事業運営や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その実効性向上に継続的に取り組んでおります。
具体的には、コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、取締役会における実効性評価の実施、社外取締役の活用、議論の活性化等を通じて、監督機能の強化を図っております。
また、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用の強化により、リスクの未然防止および早期発見に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績①営業の全般的状況当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料につきましては、販売数量ならびに売上高ともに前期比で横ばいとなりました。
　一方、食品の品質保持に使用される脱酸素剤につきましては、市場は概ね堅調に推移しているとみられるものの、販売競争の激化を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、9,140百万円（前期比0.0％増）となりました。
損益面では、在庫水準の引き上げに伴う影響に加え、原材料価格の高騰に対応するための原価低減の一層の強化や販売価格の適正化により、連結営業利益は530百万円（前期比59.6％増）となりました。
また、営業外損益を加味した連結経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。
　特別損益では、2025年度を初年度とする中期経営計画（２５中計）に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等による固定資産処分損60百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は525百万円（前期比41.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円（前期比27.5％増）となりました。
②セグメントごとの状況 　　　機能性材料事業　当セグメントにおきましては、新規機能性材料は、販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上高が増加いたしました。
また、電子写真用キャリアは、販売数量、売上高ともに横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,174百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
　セグメント利益につきましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、1,522百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
　　　品質保持剤事業　当セグメントにおきましては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、売上高は965百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
　セグメント利益につきましては、原価低減や販売価格の適正化を一層強化した結果、48百万円（前年同期比266.2％増）となりました。
③経営成績の分析当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国における関税政策の不透明感、中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売は当初予想よりも販売数量は上回りましたが、製品構成の変化に伴い売上高が減少しました。
品質保持剤事業においては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、当初予想した売上高を下回りました。
損益としましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、経常利益は予想を上回りました。
その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,300百万円に対し1.7％減の9,140百万円、経常利益は当初予想の380百万円に対し54.2％増の585百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の販売数量は減少しましたが、高付加価値製品の販売数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は0.0％増の横ばいとなりました。
損益面では、主に機能性材料事業の増益により、営業利益は59.6％増、経常利益は55.6％増、税金等調整前当期純利益は41.3％増、当期純利益は27.5％増となりました。
④生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)機能性材料事業8,042,041△1.2品質保持剤事業936,174△6.8合計8,978,215△1.8
(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
(b) 受注状況当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(c) 販売実績 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)機能性材料事業8,174,9071.2品質保持剤事業965,896△8.5合計9,140,8040.0
(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)京セラドキュメントソリューションズ㈱1,818,56819.91,773,50619.4富士フイルムマニュファクチャリング㈱1,269,42213.91,434,25215.7㈱コニカミノルタサプライズ1,296,70714.21,249,36513.7上野キヤノンマテリアル㈱1,160,15312.71,240,96513.6エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱――1,188,34113.0
(2) 財政状態当期末における資産の状況につきましては、前期末と比較して、流動資産は、製品取引において中小受託取引適正化法の施行に伴うサイト短縮により電子記録債権が減少し、預け金が増加いたしましたが、全体としては48百万円減少いたしました。
　固定資産は、老朽化設備の撤去に伴う固定資産の除却により129百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は177百万円減少いたしました。
負債につきましては、主として支払手形及び買掛金の減少により155百万円減少いたしました。
　純資産につきましては、前期分の配当に加え、当期より開始した中間配当の影響で利益剰余金が減少したことから、22百万円減少いたしました。
純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は81.6％となり、前期末比で0.8ポイント上昇いたしました。
（3）キャッシュ・フロー 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー856百万円1,843百万円986百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△504百万円△651百万円△147百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△275百万円△468百万円△193百万円現金及び現金同等物の期末残高2,804百万円3,528百万円724百万円 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中小受託取引適正化法の施行に伴い売上債権の回収が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ現金収入が986百万円増加し、1,843百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ現金支出が147百万円増加し、651百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より中間配当を実施したことに伴い、配当金の支払額が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ現金支出が193百万円増加し、468百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し3,528百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で572,207千円を計上いたしました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期において実施いたしました設備投資の総額は、598,743千円で、主要なものは、キャリア製造設備247,229千円、品質保持剤設備69,269千円、研究開発設備43,428千円、および工場環境整備22,501千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社、工場(千葉県柏市)機能性材料事業・品質保持剤事業他同左製造設備2,667,861920,4741,329,422(53)10,622230,5615,158,942227(5)高萩工場 (茨城県高萩市)機能性材料事業太陽光発電設備――163,899(20)660,858―824,757――賃貸資産48,493―366,876(44)―2,089417,459―
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。
４　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計㈱ワンダーキープ高萩高萩工場(茨城県高萩市)品質保持剤事業脱酸素剤他製造設備126,06658,586―2,236186,89032(32)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動572,207,000
設備投資額、設備投資等の概要598,743,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,792,042
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の株式は保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式は保有しない方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社南悠商社東京都港区虎ノ門４丁目１－３５1,094,72037.62
三井金属株式会社東京都品川区大崎１丁目１１番１号1,026,30035.27
パウダーテック従業員持株会千葉県柏市十余二２１７番地109,6363.77
吉野　友裕東京都八王子市30,0001.03
HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社沖縄県名護市東江５丁目５－３５パレス東江ビル２１３22,6000.78
木村　文彦東京都渋谷区16,5000.57
畑野　公一郎神奈川県相模原市緑区15,5000.53
松浦　行子東京都中央区14,3000.49
田中　新一郎東京都大田区14,0000.48
丸田　卓千葉県千葉市稲毛区13,5000.46計－2,357,05681.01 （注）上記のほか当社所有の自己株式60,426株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,061
株主数－その他の法人15
株主数－計1,112
氏名又は名称、大株主の状況丸田　卓
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式100212,120当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-212,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-212,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,970,000――2,970,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)67,0961006,77060,426 　（変動事由の概要）増減数の内訳は、次の通りであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　 100株　譲渡制限付株式報酬による減少　　 6,770株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日パウダーテック株式会社取 締 役 会　　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　 田　　睦 　將 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　 藤　　顕　 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パウダーテック株式会社及び連結子会社（以下「同社グループ」という。
）は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業グループであり、製品の製造販売を主たる事業としている。
当連結会計年度の同社グループの連結損益計算書には売上高9,140,804千円が計上されている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社グループの製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。
これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。
一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。
同社グループの事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。
また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価製品の出荷から売上計上までのプロセス並びに売上高の修正及び返品処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討売上高の期間帰属の適切性について検討するため、以下を含む手続を実施した。
・期末日時点で売掛金残高を構成している輸出販売について、顧客との貿易条件が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
・期末日直前に計上された国内販売のうち月末以外を締め日としている顧客との取引について、出荷状況が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
・期末日後の売上高の修正及び返品処理について、修正及び返品理由が合理的かどうかを確認するため、営業部門責任者及び経理部門責任者へ修正及び返品理由等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パウダーテック株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パウダーテック株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パウダーテック株式会社及び連結子会社（以下「同社グループ」という。
）は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業グループであり、製品の製造販売を主たる事業としている。
当連結会計年度の同社グループの連結損益計算書には売上高9,140,804千円が計上されている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社グループの製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。
これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。
一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。
同社グループの事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。
また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価製品の出荷から売上計上までのプロセス並びに売上高の修正及び返品処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討売上高の期間帰属の適切性について検討するため、以下を含む手続を実施した。
・期末日時点で売掛金残高を構成している輸出販売について、顧客との貿易条件が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
・期末日直前に計上された国内販売のうち月末以外を締め日としている顧客との取引について、出荷状況が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
・期末日後の売上高の修正及び返品処理について、修正及び返品理由が合理的かどうかを確認するため、営業部門責任者及び経理部門責任者へ修正及び返品理由等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 パウダーテック株式会社及び連結子会社（以下「同社グループ」という。
）は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業グループであり、製品の製造販売を主たる事業としている。
当連結会計年度の同社グループの連結損益計算書には売上高9,140,804千円が計上されている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社グループの製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。
これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。
一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。
同社グループの事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。
また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価製品の出荷から売上計上までのプロセス並びに売上高の修正及び返品処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討売上高の期間帰属の適切性について検討するため、以下を含む手続を実施した。
・期末日時点で売掛金残高を構成している輸出販売について、顧客との貿易条件が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
・期末日直前に計上された国内販売のうち月末以外を締め日としている顧客との取引について、出荷状況が売上計上日と整合しているかどうかを確認するため、営業部門責任者へ取引内容等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
・期末日後の売上高の修正及び返品処理について、修正及び返品理由が合理的かどうかを確認するため、営業部門責任者及び経理部門責任者へ修正及び返品理由等について質問し、根拠証憑を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日パウダーテック株式会社取 締 役 会　　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 　田　　睦 　將 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　 藤　　顕　 広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　パウダーテック株式会社は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業であり、製品の製造販売を主たる事業としている。
当事業年度の同社の損益計算書には売上高8,772,064千円が計上されている。
（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社の製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。
これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。
一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。
同社の事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。
また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の独立監査人の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　パウダーテック株式会社は、機能性材料事業及び品質保持剤事業を行う企業であり、製品の製造販売を主たる事業としている。
当事業年度の同社の損益計算書には売上高8,772,064千円が計上されている。
（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、同社の製品売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識されることになる。
これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益が認識されている。
一方で、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益が認識されている。
同社の事業は、国内外の経済状況の変化や業界・主力製品の需要・競争の動向等により業績に大きな影響を受ける可能性がある。
また、製品の受注、出荷、売上計上に至る各プロセスにおいては、売上高を適時、適切に計上するための内部統制が敷かれているが、期末付近に予算未達が予想される場合には、その達成がプレッシャーになり得ることから、期末付近の出荷から売上計上までの各プロセス並びに売上高の修正及び返品処理について、不適切な会計期間に売上高の計上並びに修正及び返品処理がなされる潜在的リスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産586,262,000
商品及び製品1,127,304,000
仕掛品1,330,087,000
原材料及び貯蔵品700,428,000
その他、流動資産25,124,000
建物及び構築物（純額）2,842,421,000
機械装置及び運搬具（純額）979,060,000
工具、器具及び備品（純額）92,713,000
土地1,860,198,000
リース資産（純額）、有形固定資産671,481,000
建設仮勘定139,937,000