財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 手代木 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3596）7400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。 年月事項1981年７月日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。 アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始1982年７月名古屋支店を新設1983年４月大阪支店を新設1992年８月本社を東京都文京区に移転2000年４月日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転2000年９月本社を東京都港区に移転2001年３月 ６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を実施2004年１月ALCONIX（THAILAND）LTD.（タイ）、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.（香港）を設立NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.）を買収アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資、レアメタル分野強化へ2004年３月三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得2004年６月ALCONIX（SHANGHAI）CORP.（中国）を設立2005年４月商号をアルコニックス株式会社に変更2006年４月ジャスダック証券取引所に上場2006年６月ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立2006年７月浜松営業所を新設2007年１月ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）を設立2008年２月ALCONIX（TAIWAN）CORPORATION（台湾）を設立2008年３月東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月三伸林慶部を新設分割し、アルコニックス三伸株式会社（本社 東京）を設立2009年４月特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属株式会社の株式を取得、連結子会社化2009年６月広島営業所を開設2009年８月特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化2009年９月株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株式会社大川電機製作所を連結子会社化2009年９月ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立2009年10月ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立2010年４月アルコニックス・三高株式会社を設立2010年11月林金属株式会社を存続会社として、アルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社を連結子会社化2010年12月東京証券取引所市場第一部に上場2012年４月ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.を設立ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立2012年６月本店を東京都千代田区に移転2012年12月UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社のUNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化2013年３月大阪アルミセンター株式会社設立2013年４月当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精研株式会社の株式を取得、連結子会社化2014年９月大阪アルミセンター株式会社がアルミ銅センター株式会社に商号変更2015年７月特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化2015年10月平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、連結子会社化2016年２月特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマークテック株式会社の株式を取得、連結子会社化2017年４月特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士プレスの株式を取得、連結子会社化2018年12月特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北化工株式会社の株式を取得、連結子会社化2019年２月特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化2019年７月FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.を株式会社富士プレスと共同設立2020年12月株式会社富士根産業の株式を取得、連結子会社化2021年４月アルコニックス・三高株式会社がアルコニックス三伸株式会社を吸収合併2021年８月アルコニックスベンチャーズ株式会社を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行ＡＣメタルズ株式会社を設立2022年４月ジュピター工業株式会社の株式を取得、連結子会社化2022年11月株式会社ソーデナガノの株式を取得、連結子会社化2024年１月UNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials（Tongling）Co., Ltd.を中国に設立当社と株式会社ソーデナガノが出資する合弁会社Soode Kansas Corporationを米国に設立2024年７月株式会社坂本電機製作所の株式を取得、連結子会社化アルコニックス・エムティ株式会社がアルコニックス・東北化工株式会社を吸収合併マークテック株式会社が株式交換により東北化工株式会社の株式を取得、同社を連結子会社化2025年１月アルコニックス・エムティ株式会社、及び富士カーボン製造所株式会社を吸収合併。 両中間持株会社の消滅により、マークテック株式会社、及び株式会社富士カーボン製造所を直接子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社61社、関連会社３社、非連結子会社１社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。 特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 当社グループの報告セグメント及びその事業内容＜商社流通＞ 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。 とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。 「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社に加え、ＣＶＣ運営子会社であるアルコニックスベンチャーズ株式会社とＣＶＣファンドのアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合が所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。 「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。 当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。 一方、「原料」分野は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。 当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社である林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、平和金属株式会社及び国内流通子会社の管理業務を請け負うＡＣメタルズ株式会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社のアルミ銅センター株式会社が所属しております。 ＜製造＞ 「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。 当セグメントにおける主な製品及び製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。 ・めっき材料 海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。 米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。 ・溶接材料 国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。 愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。 ・非破壊検査装置及びマーキング装置等 国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。 同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けの装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。 また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。 その他、同社の子会社の主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ等の摩擦材に不可欠な材料であります。 ・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ 国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。 同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。 電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。 「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人財による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され、高い評価を受けている事業であります。 当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。 ・精密切削加工部品 国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。 福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。 従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。 ・半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器及び電子計測機器 国内連結子会社の株式会社坂本電機製作所の主要製品であります。 福岡県に拠点を構え、金属切削部品や、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産しております。 同社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。 中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行い、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。 ・精密研削加工部品 国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。 愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。 特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。 また同社は、これらの培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。 ・空調機器向け金属加工部品 国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。 静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。 特に当該会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。 また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。 今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。 ・自動車向け精密プレス部品 国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。 愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。 特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。 また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。 ・端子コネクタ向け精密プレス部品 国内連結子会社のジュピター工業株式会社の主要製品であります。 岩手県に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。 主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。 同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。 ・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品 国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。 長野県に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。 当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。 当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。 この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。 当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。 セグメントの名称主要取扱商品主要連結子会社商社流通電子機能材・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体・プリント配線基板、バッテリー等の電子材料・二次電池用ニッケル製品・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム等のレアメタル及びレアアース アドバンスト マテリアルジャパン株式会社ALCONIX USA,INC.ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.ALCONIX（TAIWAN）CORPORATIONHONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.アルコニックスベンチャーズ株式会社アルミ銅・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔 等）・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品 等）・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電 等）・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等・各種配管機材及び素形材等・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品林金属株式会社アルコニックス・三高株式会社平和金属株式会社アルミ銅センター株式会社ALCONIX（SHANGHAI）CORP.ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.ALCONIX（THAILAND）LTD.ALCONIX LOGISTICS（THAILAND）LTD.ALCONIX KOREA CORPORATIONALCONIX EUROPE GMBHＡＣメタルズ株式会社製 造装置材料・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品・金型用肉盛溶接棒、溶射施工・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品・電波吸収体・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシUNIVERTICAL HOLDINGS INC.東海溶業株式会社マークテック株式会社株式会社富士カーボン製造所金属加工・アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置用精密切削部品・半導体用表面実装機（チップマウンター）、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削部品・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品・精密コネクタ金属端子部品のプレス加工・リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス部品・産業用制御機器、電子計測機器及び部品株式会社大川電機製作所大羽精研株式会社株式会社富士プレスFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.株式会社富士根産業ジュピター工業株式会社株式会社ソーデナガノSoode Kansas Corporation株式会社坂本電機製作所 また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２東京都千代田区70百万円商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入及び販売ALCONIX (THAILAND) LTD. (注）４タイ国バンコック7,000商社流通－アルミ銅事業49.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千タイバーツALCONIX LOGISTICS (THAILAND) LTD.(注）３タイ国バンコック17,000商社流通－アルミ銅事業73.99役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千タイバーツ(24.99)ALCONIX HONGKONGCORP.,LTD.中国香港600商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千香港ドルALCONIX USA,INC.米国シカゴ800商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千米ドルALCONIX (SHANGHAI) CORP.（注）２中国上海10,000商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千米ドルALCONIX EUROPE GMBHドイツデュッセルドルフ300商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千ユーロALCONIX (MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール8,700商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千マレーシアリンギットALCONIX (TAIWAN) CORPORATION台湾台北30,000商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、営業業務の委託千新台湾ドル林金属株式会社大阪府大阪市45百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託株式会社大川電機製作所東京都世田谷区48百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託アルコニックス・三高株式会社大阪府大阪市40百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入、資金援助、事務所の賃貸 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ2,052千米ドル商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 UNIVERTICAL HOLDINGSINC.（注）２米国ドーバー1千米ドル製造－装置材料事業100.00役員の兼任、製品の仕入及び販売 アルミ銅センター株式会社大阪府枚方市40百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金援助 大羽精研株式会社（注）２愛知県豊橋市30百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 東海溶業株式会社愛知県豊田市20百万円製造－装置材料事業100.00役員の兼任、商品の販売、資金援助、管理業務等の受託 平和金属株式会社大阪府大阪市97百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の販売、管理業務等の受託、事務所の賃貸 マークテック株式会社（注）２東京都大田区2,078百万円製造－装置材料事業100.00役員の兼任、資金援助 株式会社富士プレス愛知県大府市52百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、資金援助、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 ALCONIX KOREA CORPORATION韓国ソウル1,570百万ウォン商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 株式会社富士カーボン製造所愛知県安城市76百万円製造－装置材料事業100.00役員の兼任、資金援助 FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.(注）２、３メキシコサンルイスポトシ561百万メキシコペソ製造－金属加工事業100.00役員の兼任 (86.56) 株式会社富士根産業 静岡県沼津市80百万円製造－金属加工事業95.00役員の兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金援助 HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.中国香港500百万円商社流通－電子機能材事業67.12役員の兼任、商品の仕入及び販売 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 アルコニックスベンチャーズ株式会社東京都千代田区30百万円商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託 ＡＣメタルズ株式会社大阪府大阪市30百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、資金援助 ジュピター工業株式会社岩手県宮古市36百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託 株式会社ソーデナガノ(注）２長野県岡谷市80百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託 Soode Kansas Corporation(注）２、３米国デソト7,150千米ドル製造－金属加工事業100.00(90.00)役員の兼任 株式会社坂本電機製作所福岡県福岡市30百万円製造－金属加工事業100.00役員の兼任管理業務等の受託 (注）１．主要な連結子会社を記載しております。 また、主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商社流通-電子機能材事業165（1）商社流通-アルミ銅事業280（4）製造-装置材料事業1,144（17）製造-金属加工事業1,393（295）全社（共通）116（－）合計3,098（317）（注） １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しておりま す。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３ 使用人数が前連結会計年度に比べ156名減少した主な要因は、株式会社富士カーボン製造所の連結子 会社である富士炭素（昆山）有限公司を閉鎖予定であり、人員の適正化を進めていることに伴う人員 減少であります。 なお、その生産機能につきましては、より効率的な体制構築のため富士炭素制造 （広州）有限公司ほかへ移管を進めております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）225（2）44.410.79,5336.1 セグメントの名称従業員（人）商社流通-電子機能材事業39(－）商社流通-アルミ銅事業70(2）製造-装置材料事業－(－）製造-金属加工事業－(－）全社（共通）116(－）合計225(2）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)指標及び目標」をご参照くださ い。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ６ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役 員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・ 従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、昨年度に下記のパーパス・ビジョンを策定しました。 （パーパス・ビジョン） 本文説明文パーパス《グループの存在意義》どこかにいる、だれかの未来のために当社グループが取り扱い、製造している原料・素材・製品の多くは、そのままでは用途が分からないものですが、全てが地球のどこかにいるだれかの豊か(well-being *)な未来のためのものであるという誇りを持っています。 *“Health is a state of complete physical, mental and social well-being.” (ＷＨＯ憲章)ビジョン《グループのありたい姿》ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ当社グループは、“どこかにいる、だれかの未来のために”あらゆる機会をとらえ、ヒト、モノ、技術を縦横無尽につなぐ存在でありたいと考えています。 目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、上場企業として「資本コストや株価を意識した経営」という株主要請にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく道筋を、方針・戦略としてグループ全体に明示すると共に、グループの全ての事業活動において、「パーパス・ビジョン適合性」「株主期待適合性」「戦略適合性」の３軸のバランスで議論し、「注力」「効率化」「変革」を判断、実行して参ります。 (２）当面の対処すべき課題の内容等当社グループは昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」を策定しました。 また、「中期経営計画2024」最終年度である2026年度の数値目標につき、過年度実績及び足許の内外環境変化を踏まえ見直し、下記の数値目標の達成を目指します。 （数値目標） （「中計2024」2026年度目標数値見直し）「長計2030」 当初目標 見直し後目標2030年度目標連結売上高2,300億円以上2,350億円－連結経常利益110億円以上100億円 150億円以上ＥＢＩＴＤＡ160億円以上157億円－ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上10.6％ 12％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６％以上5.9％ ８％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上４％以上－ 数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、 ・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く・「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す・グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献を果たす を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・アクションプランを遂行していくこととします。 （基本方針・重点課題） 基本方針重点課題（マテリアリティ）事業戦略-収益力強化・創出-・収益力を磨く・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）・既存事業の収益力強化・グループ会社の自走力（自律成長）促進・グループ間のシナジー追求財務戦略-資本活用と配分最適化-・投下資本の積極・有効活用・収益の再投資＋株主還元・低採算事業の構造改革・資本効率向上へグループ牽引枠組整備・収益再投資と株主還元のバランス 基本方針重点課題（マテリアリティ）人財戦略-人財育成と生産性向上-・戦略に適合した人財投資（確保・育成）・人財パフォーマンスの最大化（生産性向上）・戦略に沿ったグループワイドな人財配置の最適化・グループ全体を見渡せるマネジメント人財育成サステナビリティ戦略-グループと社会の持続可能性-・事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。 ・当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。 Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。 更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。 Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。 Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。 Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。 ＤＸ戦略-デジタル利活用-・事業・財務・人財戦略と連動したソリューションの提供・グループに最適化したデジタル技術の活用・的確・迅速な判断に向けたグループデータの把握・統合・グループ全体の事業活動・業務の効率化・質の向上 （戦略）・事業戦略：事業の仕分・組替とグループの連携により価値創造を極大化 グループ各事業単位で個別取引毎に、「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」、低採算事業 の「変革」を図ります。 事業ポートフォリオを不断・柔軟に仕分・組替の上、経営資源を適切に配置します。 グループの持つ様々なリソース（知見、能力、経験、技術）をつなぎあわせ、追加的な企業価値の向上を目指 します。 ・事業戦略：成長市場領域とグループが提供する価値が合致する事業に注力 「中計2024」における注力分野（半導体・自動車・リサイクル）を再整理し、市場拡大が期待できる領域 「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、2030年度に向 けた事業戦略を策定します。 「勝ち筋」と「ソリューション」が交わるエリア（ホットスポット）で今後のグループ付加価値増大に寄与し うる事業に注力すると共に、新たな「勝ち筋」と「ソリューション」を開拓します。 ・財務戦略：成長投資と株主還元を両立し、資本効率を最大化 事業成長・資本効率両立の為の資本活用と配分を最適化します。 資本効率向上の為の打ち手を総動員し、資本の好循環を生み出します。 「中計2024」におけるＤＯＥ３％目標は４％に引上げます。 ・人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させます。 事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成を します。 商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成を します。 ・ＤＸ戦略：デジタル技術でグループの今を把握し、未来の付加価値創造につなぐ 事業戦略、財務戦略、人財戦略と連動し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握、加工、抽出できる 仕組みを構築します。 グループにおける様々なプロセスの効率化・合理化へのデジタル技術活用に取り組み、グループ付加価値創造と 業務環境の改善に寄与します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、サステナビリティ戦略を管掌する取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とするサステナビリティ委員会で審議を行い、その内容について経営会議を通じて取締役会へ報告しております。 当社グループは、昨年度に2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」、及び、従前の企業理念を刷新し新たな「パーパス・ビジョン」を策定しており、関連する新たなサステナビリティ戦略をサステナビリティ委員会にて審議し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を策定いたしました。 マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）に関してはサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にて、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）に関しては内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していくこととし、両委員会が相互に連携することとしております。 （２）方針・戦略 当社グループは、サステナビリティ戦略 ～グループと社会の持続可能性～ と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。 （「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照） ・サステナビリティ基本方針事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。 当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。 ・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。 更に、事業活動を通じた 環境負荷の軽減に努めます。 Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社 会との共生を図ります。 Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を 不断に行います。 Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグ ループ風土を醸成していきます。 特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置づけます。 人財育成方針については、人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 と題し、①従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる、②事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置や新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成、③商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じたグループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成、の３点を掲げます。 社内環境整備方針については、引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。 （３）リスク及び機会・リスク管理① Ｅ（環境） 当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、グループ事業活動の拡大に伴う、温室効果ガス（ＧＨＧ）を中心とした環境負荷増加リスク、事業戦略上の重点事業であるリサイクル事業の成長を通じた、循環型社会の実現という社会要請への貢献機会、と認識しております。 特に前者については、2024年３月期における気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明以降、グループ全体のＧＨＧ排出量算定に取り組み、連結でのScope1+2の算定手法を確立、リスク評価・管理の枠組みを整備してまいりました。 そして2026年３月には、グループ全体の削減目標・計画を策定し開示いたしました。 今後は策定した計画に沿って、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。 ② Ｓ（社会） 当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、人権と環境に配慮した調達・製造・販売を行っているとの評価を得られず、サプライチェーンから排除されるリスク、国内外のグループ各社での事業活動を通じた、地域共生という社会要請への貢献機会、と認識しております。 特に前者については、2025年３月期において「アルコニックスグループ人権方針」を策定・開示し、人権をはじめとするＥＳＧ諸課題について、当社グループ各社及び主要サプライヤーへのデューディリジェンス（当社グループの事業活動により負の影響が生じるリスクのある課題を明確にし、評価・特定するプロセス）を実施してまいりました。 今後も実施したデューディリジェンスの結果・評価を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを運営してまいります。 ③ Ｇ（ガバナンス） コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。 ④ Ｈ（人財） 当社グループの本課題における主要なリスクは、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土が醸成されず、心理的安全性の低下と同調圧力の高まりで多様な知見経験を持った人財が言うべきことを言えない職場環境に陥るリスク、上記状況がグループ内外に伝わることにより、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財が流出する、若しくは確保できなくなるリスク、と認識しております。 当リスクについては、前述の人財育成方針や社内環境整備方針の徹底と後述のＨ（人財）関連指標の向上を図るとともに、パーパス・ビジョンのグループ内における浸透を継続的に図ることで、ありたいグループ風土の醸成を図ってまいります。 風土醸成から始まる好循環は機会につながると認識しております。 （４）指標及び目標①Ｅ（環境） 本項目における指標と実績は、次のとおりであります。 指標セグメント2024年３月期（基準年）2025年３月期2026年３月期目標GHG排出量Scope1商社流通659t-CO2622t-CO2604t-CO2基準年：2023年度37,756t-CO2 目標年：2030年度27,940t-CO2（基準年対比▲26％）製造5,911t-CO25,890t-CO25,935t-CO2計6,571t-CO26,513t-CO26,539t-CO2GHG排出量Scope2商社流通784t-CO2930t-CO21,014t-CO2製造30,402t-CO228,635t-CO229,893t-CO2計31,186t-CO229,565t-CO230,907t-CO2GHG排出量Scope1+2商社流通1,443t-CO21,553t-CO21,618t-CO2製造36,313t-CO234,525t-CO235,828t-CO2計37,756t-CO236,078t-CO237,446t-CO2売上高１億円当たり原単位グループ全体21.618.317.0（注） １．端数調整により数値が一致しない箇所あり。 ２．国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の ＤＢに記載の電気事業者別排出係数を用いて算出。 海外拠点のScope1はＩＰＣＣのEFDB Emission Factorに 記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局公表のＤＢに ある各国の平均電力排出係数を用いて算出。 ３．対象は当社単体及び連結子会社。 指標（Scope3）2024年３月期2025年３月期2026年３月期カテゴリ１購入した製品・サービス1,042,601t-CO21,464,166t-CO2958,220t-CO2カテゴリ２資本財9,875t-CO223,977t-CO216,266t-CO2カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料活動及びエネルギー関連活動2,779t-CO23,064t-CO22,862t-CO2計1,055,255t-CO21,491,207t-CO2977,348t-CO2（注） １．カテゴリ１は仕入商品の購入量もしくは購入金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。 ２．カテゴリ２は資本財（固定資産）の取得金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。 ３．カテゴリ３は購入した電気・蒸気については日本国環境省ＤＢ、購入した燃料についてはＬＣＩ－ＤＢの 排出原単位を乗じて算出。 ４．対象は当社単体及び国内連結子会社。 ②Ｈ（人財） 本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。 （当社単体－教育研修）指標 （注）１.実績目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期1人当たり教育研修費11.9万円9.2万円18.0万円以上1人当たり教育研修時間18.6時間14.3時間18.6時間以上（参考 当社単体と国内連結子会社－教育研修）指標実績2025年３月期2026年３月期1人当たり教育研修費2.9万円2.3万円1人当たり教育研修時間8.1時間6.8時間 （当社単体－機会・環境）指標実績目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期管理職に占める女性従業員割合6.8％7.5％10.0％以上従業員の男女賃金差異（注）２．３.管理職 87.3非管理職 88.4全従業員 60.5管理職 85.6非管理職 94.7全従業員 62.0全従業員 62.0以上男性従業員の育児休業取得率100.0%100.0%100.0%維持（参考 当社単体と国内連結子会社－機会・環境）指標実績2025年３月期2026年３月期管理職に占める女性従業員割合4.9％5.2％従業員の男女賃金差異72.376.1男性従業員の育児休業取得率68.2％60.8％（注） １. 就労時間内の教育研修のみを集計。 他に自己啓発目的の選択型研修あり。 ２. 男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。 ３. 同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が生じてい るもの。 |
| 戦略 | （２）方針・戦略 当社グループは、サステナビリティ戦略 ～グループと社会の持続可能性～ と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。 （「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照） ・サステナビリティ基本方針事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。 当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。 ・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。 更に、事業活動を通じた 環境負荷の軽減に努めます。 Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社 会との共生を図ります。 Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を 不断に行います。 Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグ ループ風土を醸成していきます。 特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置づけます。 人財育成方針については、人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 と題し、①従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる、②事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置や新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成、③商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じたグループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成、の３点を掲げます。 社内環境整備方針については、引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①Ｅ（環境） 本項目における指標と実績は、次のとおりであります。 指標セグメント2024年３月期（基準年）2025年３月期2026年３月期目標GHG排出量Scope1商社流通659t-CO2622t-CO2604t-CO2基準年：2023年度37,756t-CO2 目標年：2030年度27,940t-CO2（基準年対比▲26％）製造5,911t-CO25,890t-CO25,935t-CO2計6,571t-CO26,513t-CO26,539t-CO2GHG排出量Scope2商社流通784t-CO2930t-CO21,014t-CO2製造30,402t-CO228,635t-CO229,893t-CO2計31,186t-CO229,565t-CO230,907t-CO2GHG排出量Scope1+2商社流通1,443t-CO21,553t-CO21,618t-CO2製造36,313t-CO234,525t-CO235,828t-CO2計37,756t-CO236,078t-CO237,446t-CO2売上高１億円当たり原単位グループ全体21.618.317.0（注） １．端数調整により数値が一致しない箇所あり。 ２．国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の ＤＢに記載の電気事業者別排出係数を用いて算出。 海外拠点のScope1はＩＰＣＣのEFDB Emission Factorに 記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局公表のＤＢに ある各国の平均電力排出係数を用いて算出。 ３．対象は当社単体及び連結子会社。 指標（Scope3）2024年３月期2025年３月期2026年３月期カテゴリ１購入した製品・サービス1,042,601t-CO21,464,166t-CO2958,220t-CO2カテゴリ２資本財9,875t-CO223,977t-CO216,266t-CO2カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料活動及びエネルギー関連活動2,779t-CO23,064t-CO22,862t-CO2計1,055,255t-CO21,491,207t-CO2977,348t-CO2（注） １．カテゴリ１は仕入商品の購入量もしくは購入金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。 ２．カテゴリ２は資本財（固定資産）の取得金額に日本国環境省ＤＢの排出原単位を乗じて算出。 ３．カテゴリ３は購入した電気・蒸気については日本国環境省ＤＢ、購入した燃料についてはＬＣＩ－ＤＢの 排出原単位を乗じて算出。 ４．対象は当社単体及び国内連結子会社。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグ ループ風土を醸成していきます。 特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置づけます。 人財育成方針については、人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化 と題し、①従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる、②事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置や新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成、③商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じたグループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成、の３点を掲げます。 社内環境整備方針については、引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②Ｈ（人財） 本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。 （当社単体－教育研修）指標 （注）１.実績目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期1人当たり教育研修費11.9万円9.2万円18.0万円以上1人当たり教育研修時間18.6時間14.3時間18.6時間以上（参考 当社単体と国内連結子会社－教育研修）指標実績2025年３月期2026年３月期1人当たり教育研修費2.9万円2.3万円1人当たり教育研修時間8.1時間6.8時間 （当社単体－機会・環境）指標実績目標2025年３月期2026年３月期2027年３月期管理職に占める女性従業員割合6.8％7.5％10.0％以上従業員の男女賃金差異（注）２．３.管理職 87.3非管理職 88.4全従業員 60.5管理職 85.6非管理職 94.7全従業員 62.0全従業員 62.0以上男性従業員の育児休業取得率100.0%100.0%100.0%維持（参考 当社単体と国内連結子会社－機会・環境）指標実績2025年３月期2026年３月期管理職に占める女性従業員割合4.9％5.2％従業員の男女賃金差異72.376.1男性従業員の育児休業取得率68.2％60.8％（注） １. 就労時間内の教育研修のみを集計。 他に自己啓発目的の選択型研修あり。 ２. 男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。 ３. 同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が生じてい るもの。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しています。 当社グループは、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを回避、又はその影響を最小限に抑えるため、リスクの発生可能性・影響度を分析した「リスクマップ」を適時適切に見直し、環境の変化等に応じた重大リスクを特定し、対策を講じることによりリスク管理に取り組んでいます。 各リスクについては主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議、情報管理・セキュリティ会議等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策に取り組んでいます。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク 当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っています。 そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することや、市場拡大が期待できる「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」に取り組むことで収益力を強化してまいります。 また、低採算事業の「変革」や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規Ｍ＆Ａや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。 (２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク①非鉄市況の変動に起因するリスク 当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動していますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家又はメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。 一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定めて保有数量・含み損益の管理を行い、ロスカットを判断する基準を定めて運用することにより相場変動影響への適切な対応を行っています。 また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ②為替相場の変動に起因するリスク 当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われています。 当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っています。 また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ③金利変動に起因するリスク 当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っています。 そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、取引条件見直しや適正在庫運用による運転資金の抑制、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っています。 また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っています。 ④取引先使用計画変動に起因するリスク 当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。 この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価し、社内組織単位・取引先毎に保有限度を定めて管理しています。 また、リスク管理委員会内の市場リスク分科会等を通し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っています。 (３）取引先の信用リスク 当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有しています。 また、同様に国内・海外の多数の取引先から多様な商品・製品を仕入れています。 そのため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け１年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールし、一部の販売先等については取引信用保険等を活用することで信用リスクが顕在化した際のリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っています。 また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努め、所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じたリスク抑制を図っています。 (４）カントリーリスク 当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国や偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権又は投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる等計画通りに事業活動ができなくなった場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っています。 また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行い、有事の際に適切な対応がとれるよう努めています。 (５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守) 当社グループは、国内のみならず海外でも多種多様な事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、法令・規則は会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたります。 当社グループでは法令・規則を遵守した事業活動を行うよう取り組んでいますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っています。 また、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議において規程の完備や当社グループ内での啓蒙活動を行うとともに、「アルコニックスグループコンプライアンスハンドブック」を制定しグループ全役職員に法令遵守を徹底しています。 中でも国家安全保障上の規制については、経営企画部とリスク管理部が共同で当社グループ全体の管理体制を整え、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進しています。 (６）製造物責任に関するリスク 当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求償を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っています。 (７）事業投資リスク 当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのＭ＆Ａや設備投資を含む投融資の推進を計画しています。 これらの投融資案件が本来想定していた期待収益を下回り投下資本を回収できなかった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、2023年４月に新設した事業戦略部を2026年４月に事業推進部へと改組し、国内外の連結子会社及び合弁企業に対しきめ細かい事業活動支援や改善にかかる取り組みを行うことで、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じてまいります。 また、リスク管理委員会内に投融資分科会を設置し、新たに投融資にかかる業務フローを整備し、新規Ｍ＆Ａや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講じています。 (８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めています。 また、内部統制委員会及びその傘下にある情報管理・セキュリティ会議において当社グループでのＩＴ利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策をリスク管理委員会内に設置した事業継続分科会とも連携して協議・検討しています。 (９）自然災害等に関するリスク 自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害等に関するリスクの極小化を図るために、各事業所・子会社ごとの事業継続計画（ＢＣＰ）・災害時行動マニュアル等の整備や、安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の対策を推進しています。 また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、当社グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っています。 (10）サステナビリティ課題等に関するリスク 近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対しても、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。 そのような中で、環境問題や労働安全衛生、人権などにかかわるサステナビリティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての風評悪化・信用力の低下を招き、サプライチェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するために、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)・Ｈ(人財)を重点課題（マテリアリティ）と定め、パーパス・ビジョンである「どこかにいる、だれかの未来のために」「ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ」を実現すべくサステナビリティ課題の解決に強力に取り組んでいます。 Ｅ(環境)課題については温室効果ガス（ＧＨＧ）について2026年４月に排出削減目標・削減計画を策定し、当社グループ一丸となって取り組むとともに、重点事業であるリサイクルを通じた環境負荷の低減に貢献してまいります。 また、Ｓ（社会）については2025年９月に「アルコニックスグループ人権方針」を改定し、より一層人権を尊重した事業活動を推進してまいります。 サステナビリティ課題に対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。 (11）人財リスク 当社グループは、「人財」こそが価値創造の源泉と捉え、経営上の最重要項目に人的資本の強化を掲げており、事業戦略の実現に向けた人財の確保・育成に努めていますが、人財を採用できなかったり、人財が流出した場合やグループ経営の次世代を担うマネジメント人財を育成できなかった場合には、将来的に事業戦略の推進に遅れが生じることで、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、「働きやすさ」「働き甲斐」「働くための健康」を重視して社内環境を整備し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供を通じて人財の確保・専門性の高い人財育成に取り組んでいます。 人財リスクに対する取り組みについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要（１）業績 当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするＥＶ減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。 当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。 ニッケルも第３四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第２四半期から大幅上昇しました。 半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。 モビリティ関連は関税や北米ＥＶ減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。 電池関連は、車載向けは北米ＥＶ減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。 このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。 同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。 当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）売上高197,004219,72022,71511.5営業利益6,9199,7432,82340.8経常利益7,5288,9471,41918.9親会社株主に帰属する当期純利益4,8055,59879316.5 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。 また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）商社流通－電子機能材売上高34,14145,70111,56033.9セグメント利益2,2352,87564028.6商社流通－アルミ銅売上高83,66791,5337,8659.4セグメント利益又は損失（△）492△65△558－製造－装置材料売上高46,31749,0702,7535.9セグメント利益1,6101,482△127△7.9製造－金属加工売上高36,83341,1204,28611.6セグメント利益3,2414,6301,38942.9 商社流通－電子機能材事業 本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。 本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。 商社流通－アルミ銅事業 本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。 本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。 製造－装置材料事業 本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。 本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。 製造－金属加工事業 本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。 本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円の増加となりました。 主な増加要因は税金等調整前当期純利益10,600百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,775百万円、及び仕入債務の増加額6,379百万円であります。 また主な減少要因は、売上債権の増加額4,158百万円、棚卸資産の増加額10,280百万円、法人税等の支払額3,799百万円、及び利息の支払額1,055百万円あります。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の減少となりました。 主な増加要因は有形固定資産の売却による収入3,104百万円、及び投資有価証券の売却による収入2,314百万円であります。 また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円、及び子会社株式の取得による支出84百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の増加となりました。 主な増加要因は短期借入金の純増加額10,709百万円であります。 主な減少要因は長期借入金の純減少額2,298百万円、及び配当金の支払額2,556百万円であります。 （３）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業41,444135.6アルミ銅事業82,593107.4装置材料事業34,146105.7金属加工事業19,433112.3合計177,618113.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は実際仕入価格によっております。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業39,763124.1アルミ銅事業90,601109.7装置材料事業48,428105.7金属加工事業40,926111.9合計219,720111.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％を超過する販売先はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態①流動資産当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。 主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。 ②固定資産当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。 主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。 ③流動負債当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。 主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。 ④固定負債当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。 主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。 ⑤純資産当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。 主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,806百万円であります。 ・経営成績①売上高当連結会計年度における売上高は219,720百万円（前期比11.5%増加）となりました。 ②売上総利益当連結会計年度における売上総利益は30,625百万円（前期比17.7%増加）となりました。 ③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,882百万円（前期比9.3%増加）となりました。 ④営業利益 上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,743百万円（前期比40.8%増加）となりました。 ⑤営業外収益、営業外費用営業外収支（営業外収益－営業外費用）は795百万円の支出超となりました。 （前期は608百万円の収入超）。 ⑥経常利益上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,947百万円（前期比18.9%増加）となりました。 ⑦特別利益、特別損失投資有価証券売却益等の特別利益3,452百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,799百万円を計上いたしました。 ⑧親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益10,600百万円から法人税等4,926百万円、非支配株主に帰属する当期純利益75百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,598百万円（前期比16.5%増加）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は394百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 ・製造－装置材料事業 当事業セグメントに所属するマークテック株式会社及びその一部子会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は178百万円であります。 また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は84百万円であります。 ・製造－金属加工事業 当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は48百万円であります。 また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は69百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として8,166百万円の設備投資等を実施いたしました。 内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産7,852百万円とソフトウエアを含む無形固定資産314百万円であります。 有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物330百万円、機械装置1,843百万円、工具器具備品461百万円、土地1,479百万円、建設仮勘定3,487百万円、リース有形資産188百万円であります。 また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア168百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）商社流通－電子機能材283570.4商社流通－アルミ銅1,443108.7製造－装置材料3,04794.6製造－金属加工3,392103.0合計8,166103.5（注）所要資金は、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物賃貸資産土地（面積㎡）その他合計本社（東京都千代田区）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所事務所用備品1924－174217199（1）大阪支店（大阪市中央区）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所用備品6－－2817名古屋支店（名古屋市東区）商社流通－アルミ銅事業事務所用備品4－－279（1）北九州再生資源ヤード（福岡県北九州市）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所事務所用備品－1,038861－1,900－（27,192）関東再生資源ヤード（埼玉県羽生市）商社流通－電子機能材事業商社流通－アルミ銅事業事務所－－1,438－1,438－（17,700）（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。 本社（東京都千代田区）賃借料月額18百万円差入保証金179百万円同浜松営業所（浜松市中央区）賃借料月額0百万円差入保証金3百万円同広島営業所（広島市中区）賃借料月額0百万円差入保証金5百万円大阪支店（大阪市中央区）賃借料月額3百万円差入保証金40百万円名古屋支店（名古屋市東区）賃借料月額1百万円差入保証金21百万円２．北九州再生資源ヤード（福岡県北九州市）の設備の一部は、連結子会社であるアルミ銅センター株式会社に賃貸しております。 ３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２東京都千代田区商社流通－電子機能材事業事務所設備等310－296137(1)林金属株式会社（本社他）大阪市西区商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品倉庫等3314842754626(1,594.75)株式会社大川電機製作所（本社他）東京都世田谷区他製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,5129393351062,894191(26,152.96)(3)アルコニックス・三高株式会社（本社他）大阪市中央区他商社流通－アルミ銅事業事務所設備等403962917058(1,604.97)(1)大羽精研株式会社（本社他）愛知県豊橋市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,6302,2686411484,689275(47,332.00)(175)アルミ銅センター株式会社（本社他）大阪府枚方市商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品作業ヤード並びに作業設備612152556760035(8,302.46)東海溶業株式会社（本社他）愛知県豊田市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等64232021630737(3,821.12)平和金属株式会社（本社他）大阪市中央区他商社流通－アルミ銅事業事務所設備賃貸等不動産等3－－3619マークテック株式会社（本社他）（注）３東京都大田区他製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等9834155307582,687396(47,660.65)(8)株式会社富士プレス（本社他）愛知県大府市他製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等5613441,4956143,015284(27,145.82)(53)株式会社富士カーボン製造所(本社他）（注）４愛知県安城市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等8807652,2993064,252499(55,758.81)(9)株式会社富士根産業（本社他）静岡県沼津市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等160106938381,24487(39,537.26)(49)ジュピター工業株式会社（本社他）（注）５岩手県宮古市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等41625451207929126(3,845.51)ＡＣメタルズ株式会社（本社他）大阪府大阪市商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品生産設備等－－－11111112株式会社ソーデナガノ（本社他）（注）６長野県岡谷市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,2187129321,1464,010159(35,942.45)株式会社坂本電機製作所福岡県福岡市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等197661419950593(8,837.82)(15)（注）１．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでおります。 ３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人６社及び国内法人６社の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。 ４．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。 ５．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。 ６．株式会社ソーデナガノの設備の状況は同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ALCONIX(THAILAND)LTD.タイ国バンコック商社流通－アルミ銅事業事務所設備等社有車事務所用備品0－－554ALCONIX LOGISTICS (THAILAND)LTD.タイ国バンコック商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－448ALCONIX HONGKONGCORP., LTD.中国香港商社流通－電子機能材事業事務所用備品0－－883ALCONIX USA,INC.米国シカゴ商社流通－電子機能材事業事務所用備品－2－18201ALCONIX(SHANGHAI)CORP.中国上海商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－6631(1)ALCONIX EUROPEGMBHドイツデュッセルドルフ商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－337ALCONIX(MALAYSIA)SDN. BHD.(注）３マレーシアクアラルンプール商社流通－アルミ銅事業事務所設備等社有車－5－176ALCONIX VIETNAMCO.,LTD.ベトナムハノイ商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－003ALCONIX KOREACORPORATION韓国ソウル商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－333UNIVERTICAL HOLDINGS INC.（注）４米国ドーバー製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等2,9131,893501,7046,561212(14,587.00)FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.メキシコサンルイスポトシ製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,009978484452,517178(60,479.96)HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.（注）５中国香港商社流通－電子機能材事業事務所用備品、物流作業設備64262－2034781（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。 ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人賃借料月額７百万円差入保証金24百万円２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。 ４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州 銅陵）の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。 ５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,533,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしており、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどうか、さらには、保有を継続することで当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資するのかについて経営会議で検討した上、定期的に取締役会で議論をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10232非上場株式以外の株式73,467 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1149取引関係の強化を目的とした資本参加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＦＵＪＩ378,400378,400当社グループ会社における半導体実装装置関連製品の主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 有1,763791三桜工業株式会社780,000780,000当社の自動車向け金属配管部品における主要取引先であり、海外合弁事業の共同出資パートナーでもある為、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 無524514株式会社大紀アルミニウム工業所378,000378,000当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 有531375株式会社神戸製鋼所110,000110,000 当社及び当社グループ会社全体における、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 有207190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＵＡＣＪ73,700- 当社のアルミ製品関連における主要取引先であり、当該会社株式の保有を通じて、取引関係の強化を図ることを目的として取得しました。 有170-株式会社アーレスティ200,000200,000 当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 有157129株式会社キッツ63,65063,650 当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 有11274（注）１．当社は、保有目的が純投資目的である株式を2026年３月期末現在保有しておりません。 ２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を 検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合 理性を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,467,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 149,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,650 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 112,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化を目的とした資本参加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社キッツ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８－１3,909,70012.83 株式会社ＦＵＪＩ愛知県知立市山町茶碓山19948,0003.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12863,9002.83 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５－５792,0002.60ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人： 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 US734,6112.41 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４－５520,0001.71 株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２－４500,0001.64 アルコニックス株式会社従業員持株会東京都千代田区永田町二丁目11－１490,0001.61ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人： 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UK369,0181.21 岩崎 泰次静岡市駿河区335,0001.10計 9,462,22931.05（注）2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2025年８月29日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－１320,8001.03三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１－１686,8002.21日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７－１437,4001.41 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 42,837 |
| 株主数－その他の法人 | 242 |
| 株主数－計 | 43,336 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩崎 泰次 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |