財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | UACJ Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 田中 信二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田３丁目５番19号（注）2025年12月15日から本店所在地東京都千代田区大手町１丁目７番２号が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6202－2600（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。 ［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期操業を開始 ４月 ５月 ７月 2015年８月2016年４月 2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結2019年７月 ９月2021年３月UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月株式会社ＵＡＣＪ金属加工が株式会社ナルコ郡山を吸収合併2024年10月株式会社ＵＡＣＪが、株式会社ＵＡＣＪ押出加工、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋の有する名古屋製作所、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山及び株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛を吸収合併し、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋は株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城に商号変更2025年４月ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立2025年12月株式会社ＵＡＣＪ、株式会社ＵＡＣＪ製箔、株式会社ＵＡＣＪ金属加工の本社を東京都港区に移転 なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。 ［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月 1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月 2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合 12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.（現：UACJ (Thailand) Co., Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山へ社名変更）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工へ社名変更）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛へ社名変更）へ承継 ［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。 1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併 12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（2013年10月、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋へ社名変更）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社49社及び持分法適用会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。 なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 板製品関連 アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。 （主な関係会社）当社、UACJ (Thailand) Co., Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 押出・加工品関連 アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。 （主な関係会社）当社、㈱ＵＡＣＪ押出加工安城、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V. 航空宇宙・防衛材関連 アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。 （主な関係会社）当社、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd. 自動車部品関連 アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司 その他 グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 [事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。 ２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） UACJ (Thailand) Co., Ltd.（注３、５）タイ王国ラヨン県37,350百万バーツ板製品関連100.0製品の販売、役員の兼務、債務保証Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. （注３）米国デラウェア州357,205千米ドル同上80.0(80.0)役員の兼務Tri-Arrows Aluminum Inc.（注３、５）米国ケンタッキー州335,192千米ドル同上100.0(100.0)製品の販売、役員の兼務UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH独国デュッセルドルフ25千ユーロ同上51.0 役員の兼務優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司中華人民共和国広東省韶関市3,000千元同上51.0 役員の兼務株式会社ＵＡＣＪ製箔東京都港区1,190同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.（注３）マレーシア連邦ジョホール州527,423千リンギット同上100.0(100.0)役員の兼務、資金の貸付、債務保証株式会社日金東京都中央区48同上100.0(100.0)資金の貸付及び預かり株式会社ＵＡＣＪ Marketing ＆ Processing愛知県安城市301同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Trading ＆ Processing America, Inc.米国ミシガン州46米ドル同上100.0(100.0)役員の兼務株式会社ＵＡＣＪアルミセンター東京都港区95同上100.0製品の販売、製品の販売委託、役員の兼務株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城愛知県安城市410押出・加工品関連100.0製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬群馬県伊勢崎市100同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀滋賀県近江八幡市80同上100.0原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Extrusion Czech s.r.o.チェコ共和国ベナツキー・ナッド・イゼロウ市250,000千チェココルナ同上100.0(100.0)役員の兼務、資金の貸付UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.タイ王国プラチンブリ県1,337百万バーツ同上100.0(100.0)役員の兼務、資金の貸付、債務保証株式会社ＵＡＣＪ金属加工東京都港区80同上100.0製品の販売、役員の兼務、資金の貸付及び預かりUACJ Metal Components North America,Inc.米国カリフォルニア州2,500千米ドル同上100.0(100.0)なしUACJ Metal Components Mexico, S.A.de C.V.メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州2,006千米ドル同上100.0(100.0)なしUACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市6,000千米ドル航空宇宙・防衛材関連100.0役員の兼務、債務保証UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. （注３、４）米国ミシガン州97,500千米ドル自動車部品関連100.0(100.0)役員の兼務UACJ Australia Pty. Ltd.（注３）オーストラリア連邦ビクトリア州224,796千豪ドルその他100.0原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付UACJ North America,Inc.（注３）米国ケンタッキー州82,400千米ドル同上100.0役員の兼務、資金の貸付、債務保証株式会社ＵＡＣＪトレーディング大阪市中央区1,500同上100.0製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、債務保証、資金の貸付及び預かり泉メタル株式会社東京都中央区99同上100.0(65.0)製品の販売、役員の兼務優艾希杰商（上海）金属製品銷售有限公司中華人民共和国上海市200千米ドル同上100.0(100.0)役員の兼務優艾希杰商（昆山）金属制品有限公司中華人民共和国江蘇省昆山市2,870千米ドル同上100.0(100.0)役員の兼務ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社福井県坂井市100同上60.0原材料の購入、役員の兼務その他21社 （持分法適用会社） Logan Aluminum Inc.（注６）米国ケンタッキー州100米ドル板製品関連60.0(60.0)なし乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司中華人民共和国広東省韶関市803,923千元同上49.0(3.5)アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務戴卡優艾希杰渤鋁（天津）精密鋁業有限公司中華人民共和国天津市24,004千米ドル自動車部品関連40.0役員の兼務、資金の貸付戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司中華人民共和国河北省秦皇島市100,000千元同上40.0役員の兼務Boyne Smelters Ltd.（注７）オーストラリア連邦クイーンズランド州258,966千豪ドルその他9.1(9.1)アルミ地金の製造委託、役員の兼務株式会社ＵＡＣＪ物流名古屋市港区200同上33.3物流業務の委託、役員の兼務その他６社 （注１）「主要な事業の内容」欄には、製品区分別の名称を記載しております。 （注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 （注３）特定子会社であります。 （注４）債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で13,894百万円となっております。 （注５）Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ (Thailand) Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 [Tri-Arrows Aluminum Inc. 主要な損益情報等] ※ 持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含む① 売上収益 408,813百万円② 税引前利益 55,347百万円③ 当期利益 41,235百万円④ 資本合計 199,045百万円⑤ 資産合計 287,854百万円 [UACJ (Thailand) Co., Ltd. 主要な損益情報等]① 売上収益 217,384百万円② 税引前利益 517百万円③ 当期利益 517百万円④ 資本合計 123,207百万円⑤ 資産合計 235,458百万円 （注６）議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。 （注７）議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アルミ製品事業10,183（818） 合計10,183（818）（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。 ２．平均臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。 ３．当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,943（316）41.415.57,7819.3（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。 ２．平均臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前期の平均年間給与には、2024年10月のグループ内組織の再編に伴い、当連結子会社から提出会社へ転籍した従業員の賃金を含んでおります。 提出会社における当年度の定期昇給・ベースアップの実施、前期の業績に応じた賞与水準の引上げにより、平均年間給与が前年に対し増加しております。 ５．当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異(a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正規従業員臨時雇用者6.184.278.379.357.8（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。 ４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除いております。 ５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はありません。 差異の主な要因は、管理職及び技能系職場において男性従業員の人数割合、年齢、勤続年数が女性従業員に比べ高いことによるものです。 女性社員の積極採用・登用に取り組んできた成果もあり、全体的な男女別賃金格差は前期に比べ改善しています。 (b) 主要な国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正規従業員臨時雇用者株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城0.0100.085.479.5104.7株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬0.0100.063.880.464.8株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀0.0100.078.775.0－株式会社ＵＡＣＪ製箔1.385.775.278.139.6株式会社ＵＡＣＪ製箔サービス－－90.2106.4113.5株式会社日金0.0－72.078.7264.4株式会社ＵＡＣＪ金属加工5.171.474.284.259.0株式会社ＵＡＣＪトレーディング2.6100.057.758.945.0泉メタル株式会社0.050.074.779.052.3鎌倉産業株式会社0.0100.085.083.686.4株式会社ＵＡＣＪアルミセンター8.633.384.186.274.9株式会社ＵＡＣＪ Marketing & Processing0.050.073.875.071.4株式会社ＵＡＣＪ名古屋アルパック0.0－80.377.1－株式会社ＵＡＣＪグリーンネット－－101.3111.868.0株式会社三泉0.0－89.459.9102.7株式会社ＵＡＣＪ深谷サービス0.0－95.297.094.0ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社0.0－－－－（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率については、当連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当連結子会社への出向者を含めております。 ４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当連結子会社から他社への出向者及び他社から当連結子会社への出向者を除いております。 ５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。 ６．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の分母に該当する従業員がいない場合、男女間賃金差異において男女の両方又は一方の従業員がいない場合については、「－」で記載しております。 (c) 連結当連結会計年度管理職に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正規従業員臨時雇用者国内 4.9国内 82.3国内 73.4国内 76.2国内 57.4国内・海外合計 11.8（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ただし、海外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。 ２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率については、連結対象外の他社への出向者を除き、連結対象外の他社から当社への出向者を含めております。 ４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、連結各社から他社への出向者及び他社から連結各社への出向者を除いております。 ５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。 「価値観」相互の理解と尊重誠実さと未来志向好奇心と挑戦心 グループ理念体系の社内浸透を図るため、経営幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。 理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。 このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」を策定しています。 UACJ VISION 2030を実現するための中期経営計画として、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）から具体的な取組みを開始しており、これに続く第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）（以下、第４次中計）を策定し、2024年５月に公表しております。 ＜長期経営ビジョン UACJ VISION 2030＞中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。 このようなマクロ環境認識の下、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた UACJ VISION 2030を策定いたしました。 UACJ VISION 2030１．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する２．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な価値の向上に貢献する３．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する４．製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の軽減に貢献する 成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。 また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与する等、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。 さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。 また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。 これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2024年度から2027年度までを、UACJ VISION 2030へ繋がる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトとした第４次中計を策定し、取組みを進めています。 事業環境の先行きは不透明な状況が継続すると考えられますが、第４次中計で定めた次の３つの重点方針に基づき、変革に向けた挑戦を続けてまいります。 第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～重点方針１．価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上２．筋肉質でしなやかな体質の強化３．価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化 ① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上当社グループでは、第４次中計における「素材＋α」の戦略として「リサイクル推進」「素材＋加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」の４つを定めました。 多彩な事業を保有するグループの強みを活かし、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することで、収益の最大化と収益率の向上を目指してまいります。 「リサイクル推進」については、アルミニウムの循環型社会の構築を牽引し、川上への事業領域拡大によって、ビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてのアルミニウムの活躍領域拡大を目指しています。 2025年度においては、日本ではUBC（使用済み飲料缶：Used Beverage Can）の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした合弁会社を設立するとともに新設した設備の稼働を開始いたしました。 米国では設備投資により缶材増産とスクラップ使用量拡大を進め、タイにおいてもスクラップ処理能力を最大限活用することで、グループのスクラップ使用量を拡大させています。 今後も、リサイクル推進による付加価値創出に向けた取組みを進めてまいります。 「素材＋加工ビジネス」の拡大については、自動車等の軽量化や熱マネジメントによるGHG排出量削減等の環境価値付与をターゲットに、ビジネスの拡大を目指しています。 グループ間シナジーの発揮による付加価値創出を促進すべく、押出素材から加工までの事業領域を一体運営することで、各領域の技術・ノウハウを掛け合わせた最適な提案をお客様に行い、製品・サービスを通じたより高い価値の提供に取り組んでおります。 「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」については、地政学的リスクを踏まえた経済安全保障強化の機運の高まりに対して、航空宇宙・防衛、電池、半導体製造装置の領域において、外部と連携した高付加価値製品の安定供給、サービスの提供により、サプライチェーンの安定化への貢献を図ります。 2025年度においては、国内最大級となるリング材製造設備の導入を決定いたしました。 国産大型ロケットをはじめとする宇宙分野で、市場の大幅な拡大が見込まれている中、製造可能なサイズを大型化することで、今後さらに日本の航空宇宙産業の発展に貢献してまいります。 また航空宇宙・防衛材及び半導体製造装置で使われる厚板焼入れ材の生産能力を倍増させることも決定いたしました。 国内に高品質かつ高効率の設備を導入することで、海外材からの切り替えを狙い拡販を進め、国内サプライチェーンの強靭化を目指してまいります。 「新領域の拡大」については、社会課題の解決に貢献するべく「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」という３つの分野でアルミニウムが持つ特長と当社の強みを活かし、新領域ビジネスの創出・拡大を進めております。 また、社内ベンチャー制度も運用し引き続き新領域ビジネスへの取組みを進めてまいります。 ② 筋肉質でしなやかな体質の強化当社グループでは、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質の強化を目指し、「環境変化への対応力強化」「資産効率化」「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」に取り組んでまいります。 これら方針の下、需要変動等の外部環境の変化に柔軟に対応する仕組み及び生産体制の構築、棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮及び設備能力の適正化等による資産効率の向上と資金の捻出、設備やシステムの刷新によって製造現場の自動化や無人化に取り組み、より安全な職場環境の確保や生産性向上を進めております。 ③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化当社グループでは、人材・技術・ブランド等の獲得・強化と社内外連携の強化によって「素材＋α」を創出し、安定した事業運営の基盤の強化を図るべく、「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」、「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」、「事業間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」に取り組んでまいります。 「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」については、成長を牽引する人材ポートフォリオの構築を推進し、一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせによる戦略実行力を高めるとともに、個人及び組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの構築もあわせて進めてまいります。 2025年度においては、当社グループの人的資本についての考え方「ＵＡＣＪピープルステートメント」と、人材戦略を体系化した「人的資本経営の全体像」を策定いたしました。 これらに基づく取組みにより、働く一人ひとりのWellと人材・組織づくりの好循環を実現させるとともに、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。 「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」については、グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用で、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。 2025年度においては、グループ各製品のファミリー・ブランドである「ALmitas＋」の採用がさらに広がっています。 ブランド活用を通じ社会課題の解決に貢献する素材であるアルミニウムの可能性と魅力を伝え、新たな用途への採用を通じて当社グループのビジネスを拡大させるべく取り組んでまいります。 「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」については、あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けて取り組んでおります。 さらに2025年度においては、顕在化する国内労働人口減少への対応を進めるべく、間接業務で生成AIをはじめとするデジタルの利活用により生産性を向上させる取組みを本格的に開始いたしました。 「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」については、リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業を推進しており、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。 GHG排出量を現行品に比べて約４割削減した次世代飲料缶用蓋「EcoEnd™」の拡販や、空調機用熱交換器のアルミフィン水平リサイクル技術開発実証実験を行う等、サプライチェーン・バリューチェーンとの連携による付加価値創出及びビジネス拡大に向けた取組みを進めています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。 株主資本コストを上回るROEを達成することにより、エクイティスプレッドを創出・拡大し株式価値の向上を目指してまいります。 また、持続的な事業の成長と収益性を測るため、連結での売上高、売上高事業利益率、ROICも指標としています。 目標値については下表のとおりです。 ＜第４次中計及びUACJ VISION 2030の目標値（連結）＞ 2025年度実績第４次中計2027年度目標VISION 20302030年度目標売上高11,817億円10,500億円11,000億円以上事業利益482億円600億円－売上高事業利益率4.1％－6％以上ROIC（税引前事業利益を基に算出）7.1％9％以上10％以上ROE12.2％9％以上10％以上（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレーションの継続や米国の関税政策を巡る動向に加え、緊迫化する中東情勢等の地政学的リスクの顕在化により、その不確実性が一段と高まっております。 アルミ地金価格の高騰により運転資金が増加しているため、財務体質の維持・強化と成長資金の確保の両立を目指す観点から、棚卸資産の削減や設備能力の適正化を進めます。 また、中東情勢に起因する原材料や副資材等の調達リスクについては、調達先を多様化する等の対応を進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方「100年後の軽やかな世界のために」当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 」という企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンの下、2020年度よりサステナビリティ活動を推進してまいりました。 環境問題をはじめとする現代社会の課題を次世代へ残さず、子どもたちの世代が今より軽やかで楽しい未来を享受できるよう、当社グループは120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みをより一層加速させてまいります。 サステナビリティ基本方針１．受け継いできた叡智と情熱で創業以来の探求心と、技術と知恵を結集したイノベーションでより便利な社会、持続可能な地球環境を追求します。 ２．全てのステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて向かい合う関係者はもとより、いろいろな形で関わりあう社会を思い、グループ内外の人々と協調・協働して持続可能な世界への貢献を実現します。 ３．一人ひとりの多様な個性で国籍、性別、年齢、障がいの有無などの違いに関わらず様々な人材を尊重し、その考えやスキルを活かすことで、既成概念にとらわれない自由な発想で課題解決に取り組みます。 ① サステナビリティガバナンス（マテリアリティ推進体制）当社グループは、特定したマテリアリティの着実な進展を図るため、各項目に執行責任者（担当役員等）と担当部署を配置する推進体制を構築しています。 各マテリアリティの進捗状況は、あらかじめ設定されたKPIに基づき、「環境委員会」「コンプライアンス委員会」「人材委員会」の専門性を有する会議体において定期的にモニタリング（年１回〜３回）を行っています。 これにより、各分野における課題の早期発見と施策の改善を迅速に行う実効性の高い推進体制とガバナンスを確保しています。 また、2023年４月に設置した「サステナビリティ推進本部」が全社横断的な司令塔となり、進捗を統合的に管理するとともに、その状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。 これにより、社会課題解決を起点とした価値提供と、持続可能なビジネスモデルの創出を強力に牽引しています。 ＜マテリアリティ推進体制（組織と会議体）＞当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、社会とともに持続的に成長を遂げるために優先的に取り組むべき重要課題を「マテリアリティ」として特定し、2021年度よりグループ一体となって中長期的な施策を推進しています。 マテリアリティについては、内外部の環境変化を適時に把握し、機動的な見直しを行っています。 直近では2023年度に、社会要請の変化や当社グループの経営戦略との整合性を深めるため、再整理を実施いたしました。 こうした不断の見直しは、「環境・社会・経済」の持続可能性と、当社グループの持続的な成長の両立に不可欠なプロセスであると認識しています。 現在は「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」を目指す環境分野の３項目と、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」を目指すWell-being分野の２項目のマテリアリティを特定しています。 自社のみならずサプライチェーン全体でこれらの取組みを加速させ、着実な目標達成に邁進してまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会について、外部環境分析や全社管理プロセスを踏まえて識別・評価を行っております。 マテリアリティの特定にあたっては、これらを通じて抽出された課題の中から、社外取締役及び担当役員による意見交換や経営幹部による審議を経て、最終的に取締役会における決議により決定しております。 なお、マテリアリティの特定プロセスの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.uacj.co.jp/sustainability/materiality/)にて開示しています。 ＜サステナビリティ羅針盤＞（注）2023年度のマテリアリティの見直しにおいて、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」については、100年後も変わらない当社グループの事業の基盤であることから、「ＵＡＣＪとしての当たり前」として捉え、その取組みについては、安全衛生委員会、品質委員会で引き続き進捗を管理してまいります。 ［環境に関する３つのマテリアリティ］当社グループは、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」の実現に向け、「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、及び自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３項目を環境分野のマテリアリティとして特定しています。 これら環境に関する３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあります。 アルミニウムの利活用の場を拡げ、リサイクルの促進による資源循環の輪を広げることは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、つまり気候変動への対応に直結します。 同時に、新地金の使用量削減は、ボーキサイトの新規採掘の抑制につながり、自然への影響を軽減することにも寄与します。 このように、アルミニウムが持つ環境性能を最大限に引き出し、社会全体の環境負荷を低減させることこそが、当社グループならではの提供価値であると考えています。 なかでも、その中核を担うのが「「アルミニウムの循環型社会」の牽引」です。 当社グループは、資源循環における「動脈」と「静脈」を繋ぐ「心臓」の役割を果たし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた強固な活動基盤を構築し、パートナーとの協業を通じて、サプライチェーン全体におけるGHG排出量及び自然負荷の最小化を図ることで、アルミニウムが循環し続ける社会の実現に主導的な役割を果たしてまいります。 ＜美しく豊かな地球がずっと続く未来へ＞ ［Well-beingに関する２つのマテリアリティ］当社グループは、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」の実現に向け、「人権の尊重」「多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）」の２項目をWell-being分野のマテリアリティとして特定しています。 当社グループが目指すのは、従業員一人ひとりが心身ともに満たされ幸せを実感できること、そして、その豊かさが家族や地域社会へと広がり、幸せの連鎖が生まれる社会の実現です。 その基盤として、国際的な規範に則った人権尊重の徹底に加え、多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）への能動的な取組みが不可欠であると考えています。 具体的には、グループ理念の価値観の一つである「相互の理解と尊重」を指針とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいた人権への取組みへの浸透・定着を図っています。 また、「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」の下、対話を通じた施策を展開することで、心理的安全性と働きがいを醸成し、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境を整備しています。 これらの活動を通じて、多様な人材の能力が最大限に発揮される組織文化を構築し、企業理念の実現と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ＜誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会へ＞ ［当社グループ５つのマテリアリティの達成目標］当社グループは、2030年度及び2050年度を時間軸とするマテリアリティごとの中長期目標を以下のとおり定めています。 これら各指標の進捗を継続的に評価・管理することで、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理当社グループは、「企業理念の実現を不確実にする全ての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。 そして、リスク管理のあるべき姿を「全員参加のリスクマネジメント」とし、経営幹部だけではなく全従業員が常日頃からリスクの所在を意識し、自らリスクを発見・共有し、進んで管理に参画する状態と認識して、その実現にグループ全体で取り組んでいます。 当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループは、目指すべき「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」に基づき、自社のみならずサプライチェーン全体を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。 各マテリアリティの進捗を客観的に評価するため、具体的な指標を設定し、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な改善活動を推進しています。 これらの指標は、定期的に開催される各委員会においてモニタリングされ、その進捗状況や結果は各部門の具体的な施策へ反映する体制を整えています。 推進体制及びモニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。 また、主要な指標における2025年度の実績及び今後の目標は以下のとおりです。 ［2025年度における５つのマテリアリティの成果］環境に関する３つのマテリアリティへの取組み・「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」：日本（福井製造所）、タイ（ラヨン製造所）、北米（ローガン工場）において、UBC処理等のリサイクル設備の増設を進めており、缶材向け等の再生原料の使用量を拡大しております。 これによりＵＡＣＪリサイクル率が向上し、2025年度目標74.1％を達成しております。 ・「気候変動への対応」：ＵＡＣＪリサイクル率の向上に加え、二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電システムの拡大、照明LED化の更なる推進、設備更新による高効率化等の取組みを進めてまいりました。 また、改正GX推進法による日本国排出量取引制度の開始にあたり、業界団体である日本アルミニウム協会と連携し、アルミ素材セクターにおける削減目標策定に参画し、社内の脱炭素施策とともに二酸化炭素排出量の実績値の管理を行っております。 ・「自然保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」：取水量原単位を管理対象とし、深谷製造所の鋳造冷却水での水リサイクルを開始し、福井製造所での受水槽定水位弁の設置によるオーバーフロー水の低減等を実施いたしました。 また、各拠点で埋設配管の架空化による漏水防止や流量計・水位計設置による取水量の低減活動を進めてまいりました。 これらの取組みの結果、環境情報開示に関する国際的な非政府組織CDPによる評価（CDP2025）の「気候変動」「水セキュリティ」において、２年連続でリーダーシップレベルの「A-」を獲得いたしました。 Well-beingに関する２つのマテリアリティへの取組み・「人権の尊重」：当社グループは、国内外の全従業員を対象とした人権デュー・ディリジェンスの段階的な実施を目標に掲げています。 2025年度は、グループ会社４社６拠点において人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクに関する重大な問題は発見されませんでした。 万一、リスクの軽減・解消が必要な事項が発見された場合には、速やかに対処する体制を整備しています。 啓発活動においては、行動規範教育やハラスメント防止研修等を継続していますが、人権の尊重の浸透度は目標に対して僅かな乖離が認められました。 これを踏まえ、次年度は教育プログラムの更なる強化と社内コミュニケーションの充実に注力し、人権の尊重を一層定着させてまいります。 また、サプライチェーン全体での責任を果たすべく、お取引先の皆様に対しても「ＵＡＣＪグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知と、その趣旨への理解・同意に向けた働きかけを継続的に推進しています。 ・「多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）」： 「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」に基づき、理念対話会や従業員ネットワーク活動を通じた意識浸透、並びにキャリア形成支援や職場環境整備を推進しております。 加えて女性管理職・候補者の採用と育成に取り組んできた結果、2025年度は多様性と機会均等の浸透度及び女性管理職比率において、いずれも年度目標を達成いたしました。 今後は、ＤＥ＆Ｉの深化に留まらず、個々の多様性を組織の強みに変えるため、従業員一人ひとりのWell-being向上に資する施策を全社横断的に展開してまいります。 ５つのマテリアリティの達成目標及び実績は、以下のとおりです。 マテリアリティ評価指標2025年度目標2025年度実績2030年度目標「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）ＵＡＣＪリサイクル率＊注174.1％74.4％80％気候変動への対応Scope１・２排出量の削減率＊注2（2019年度比・原単位）23％2025年度実績に関しましては、第三者保証取得後に、当社ウェブサイトで公表いたします30％Scope３排出量の削減率（Category1）（2019年度比・原単位）17.4％21.2％30％自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）取水量の削減率＊注3（2020年度比・原単位）22％2025年度実績に関しましては、数値が確定次第当社ウェブサイトで公表いたします25％以上人権の尊重人権デュー・ディリジェンス実施率＊注460％60％100％人権の尊重の浸透度＊注53.703.663.9/5.0満点多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）多様性と機会均等の浸透度＊注63.173.173.4/5.0満点女性管理職比率＊注710.5％11.8％15％（注１）循環アルミ量／溶解炉への装入量（純アルミ材を除く）（注２）第６次エネルギー基本計画に基づき算出（注３）取水は下水再生水含む、工業用水、水道水、井戸水、地表水を対象（注４）人権デュー・ディリジェンスを実施したグループ会社及び拠点等の従業員の総数／当社グループ従業員数（注５）コンプライアンス・人権に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数（注６）ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数（注７）対象範囲はＵＡＣＪ連結グループ（持分法適用会社、持株会社は除く）、役員は除く ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 (2) 気候変動への対応（気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取組み）当社グループは、総合アルミニウムメーカーとして、気候変動対策及び脱炭素社会への移行に積極的に取り組むことが重要な社会的責務であるとの認識を有しており、気候関連財務情報開示タスクフォース提言にも賛同しております。 その上で、事業活動により排出される温室効果ガス（GHG）が、地球の気候変動に影響を及ぼしているという科学的知見に基づき取組みを進めてまいりました。 2024年度より、従来からマテリアリティとしていました「気候変動への対応」に加えて、新たに「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」、「自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」をマテリアリティとして特定いたしました。 これら環境に関する３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあることと、環境に関する３つのマテリアリティをこれまで以上に推進・強化すべきであることから、2024年度の環境委員会において、環境に関する３つのマテリアリティを環境基本方針に反映いたしました。 現行の環境基本方針は以下のとおりです。 環境基本方針［理念］ＵＡＣＪグループは、緑豊かな地球が、我々に活動の場を提供してくれていることに感謝すると共に、地球環境が全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、環境の保全と自然の再生・創出に取り組みます。 また、現在及び将来の事業活動のサプライチェーン全体について、環境への影響を評価し、その結果に基づいて具体的な目標値を定め、環境負荷の最小化と環境貢献の最大化を図るため、自主的かつ積極的に行動します。 ［行動指針］・環境関連の法律、規制、協定などを遵守し、さらに自主基準を制定して水・大気・化学物質などの適正管理を行います。 ・アルミニウム素材の力を引き出す技術開発及び製品で、環境負荷の最小化と環境貢献の最大化を行います。 ・パリ協定の目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を行い、気候変動対策を推進します。 ・アルミニウムをはじめとする原料・副資材の再生利用を促進し、持続可能な循環経済を牽引します。 ・生態系からの恩恵を配慮し、生物多様性・森林・水などの自然の保全と再生・創出に努めます。 ・ステークホルダーとの積極的な連携により、自然・地域社会との共生に努めます。 ① 環境マネジメント体制当社は、2023年度にマテリアリティを再整理するとともに、サステナビリティに関連する各委員会の見直しを行いました。 その結果、GHGや廃棄物の排出量削減等、主に企業の社会的責任として行ってきた「守り」の部分を担ってきた「環境委員会」と、脱炭素社会や循環型社会への積極的な貢献という「攻め」の部分を担ってきた「気候変動対策推進委員会」を統合。 2024年度から新たに環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るグループ横断組織「環境委員会」を設置しております。 社長執行役員を委員長とする「環境委員会」は、環境活動における「守り」と「攻め」を一体的に捉え、年３回、執行役員、中核事業会社社長、事業本部長が出席し、マテリアリティへの対応を含め、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針立案、目標の審議等を行っています。 当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。 ② 戦略当社は気候変動対策のシナリオ分析として、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオについて2021年度に実施済です。 対象は当社の事業を代表する分野であること、またポートフォリオ上でも重要度が高いことを考慮して「アルミ製品事業」のうち板事業とし、原材料調達から廃棄・リサイクルに至る全てのバリューチェーン上のリスクと機会を検討しております。 ４℃1.5℃当社グループの戦略移行リスク・機会炭素価格各国の炭素排出目標/政策（日本やタイにおける）炭素税導入は想定されない炭素税が導入され、負担コストが上昇（2050年カーボンニュートラル達成が不可欠）Scope１・２のGHG排出削減目標の設定（2050年カーボンニュートラルへの挑戦宣言）各国のリサイクル規制/政策スクラップ利用率は成り行きで推移スクラップ需要増によるスクラップ価格上昇、アルミニウムのリサイクル性を武器にした販売促進製品におけるリサイクル率向上の推進ＵＡＣＪリサイクル率の定義及び2030年度の目標を設定川上・川下顧客とのスクラップ回収スキームの確立エネルギーミックスの変化エネルギーコスト（原油等）の上昇アルミニウム地金製錬国でのエネルギー転換が進み、アルミニウム製錬工程のCO2排出量が低減され、他素材に対する競争力が向上省エネ改善や燃料転換の実施自社敷地内での太陽光発電の導入再生エネルギー電力の当社グループ全体での導入（再エネ電力100％工場の誕生）次世代技術の進展リサイクル原料の分別技術は進展しないリサイクル技術開発や設備投資の増加、低CO2排出量の製錬法開発によるアルミニウム需要底上げ顧客の行動変化運輸・包材・電気機器分野の売上増（脱炭素化の世界的潮流による）運輸・包材・電気機器分野の売上増（４℃シナリオより大きい）環境配慮型製品ブランド「ALmitas+ SMART」の拡大当社独自の利用原料とGHG排出量保証「ALmitas+ SMARTマスバランス」の提供開始物理的リスク・機会平均気温の上昇高温化に伴う作業環境悪化による生産性低下、灼熱対策コスト増缶材・飲料用アルミパック・クロージャ―材の売上増、空調用フィン材の売上増異常気象の激甚化洪水による被害増洪水による被害増（４℃シナリオより小さい）事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とレベルアップ 詳細につきましては、統合報告書をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、気候変動に関する主なリスクを含めた「企業理念の実現を不確実にする全ての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。 当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社は2022年にScope１・２における2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言するとともに、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しております。 Scope３についても、2050年におけるリサイクル最大化及びサプライチェーン全体でのCO₂等のGHG排出量削減活動によるGHG排出量最小化、及び2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しております。 また、ＵＡＣＪリサイクル率を定義し、2030年度の目標を設定するとともに、取水量に関しても2030年度の削減目標を設定しております。 ［2030年度の目標］・Scope１・２ CO2排出量削減率（原単位） 30％（2019年度比）・Scope３ CO2排出量削減率（原単位） 30％（2019年度比、Category１）・ＵＡＣＪリサイクル率*) 80％（ベンチマーク（2019年度）＝65％）・取水量 削減率（原単位） 25％以上（2020年度比）*)ＵＡＣＪリサイクル率：（循環アルミ量/溶解炉への装入量）×100（％） 当社グループのCO₂排出量の推移は以下のとおりです。 2024年度のCO₂排出量原単位（マーケット基準）は0.904t-CO₂/製品tとなりました。 原単位改善の主な要因は、2023年度からの再生エネルギー由来の電力導入を開始と生産量の拡大です。 また、2025年度の実績につきましては、第三者保証報告書を取得した後、開示を予定しております。 ＜当社グループCO₂排出量の推移（国内＋海外）（注１）＞下記会社名は2025年９月30日時点の会社/事業場名で記載しています。 （注１）集計範囲：[国内]ＵＡＣＪ（名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所）、ＵＡＣＪ押出加工安城、ＵＡＣＪ押出加工群馬、ＵＡＣＪ押出加工滋賀、ＵＡＣＪ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）、ＵＡＣＪ金属加工（仙台、成田、恵那、滋賀、広島、郡山）、ＵＡＣＪアルミセンター（宇都宮カラーアルミ、深谷、滋賀、奈良）、泉メタル、鎌倉産業、ＵＡＣＪ Marketing & Processing[海外]UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.（6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico）、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Yan Jin Indonesia（注２）集計範囲：[国内]ＵＡＣＪ（名古屋製造所、福井製造所、深谷製造所、名古屋製作所、小山製作所、鋳鍛製作所）、ＵＡＣＪアルミセンター（宇都宮カラーアルミ）、ＵＡＣＪ押出加工安城、ＵＡＣＪ押出加工群馬、ＵＡＣＪ押出加工滋賀、ＵＡＣＪ製箔（伊勢崎、滋賀、野木）[海外]UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.（6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico）（注３）海外事業場は電力会社別排出係数未入手のため、国別排出係数で代用（注４）都市ガス係数の誤りがあり、2023年度Scope1実績を訂正訂正前 467、訂正後 501（注５）都市ガス係数の誤りがあり、2023年度Scope1実績を訂正訂正前 833、訂正後 868 また、Scope３におけるCO₂排出量（サプライチェーンにおけるCO2排出量）の算定結果は以下のとおりです。 （注６）Scope３基準及び基本ガイドラインにおけるカテゴリーにて分類しております。 なお、カテゴリー８～11, 13～15については影響が僅少なことから、算定の対象外としております。 （注７）2019年度実績は、第三者保証を取得しておりません。 （注８）集計範囲：[国内]ＵＡＣＪ（名古屋（板）、福井、深谷、名古屋（押出）、小山、鋳鍛）、ＵＡＣＪ押出加工安城、ＵＡＣＪ押出加工滋賀、ＵＡＣＪ押出加工群馬、ＵＡＣＪ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、ＵＡＣＪアルミセンター（宇都宮カラーアルミ）[海外]UACJ（Thailand）Co., Ltd. (3) 人的資本当社グループは、2025年９月に、ＵＡＣＪグループの人的資本に関する考え方（通称「ＵＡＣＪピープルステートメント」）として、「人を育み、人を繋いで、軽やかな未来を創る」を策定いたしました。 本ステートメントでは、従業員を企業価値の源泉と位置づけています。 従業員一人ひとりのWell-beingが高まり、職場の仲間につながり、広がることで生まれる最高のチームが、目標達成に向けて一丸となり取り組むことにより、グループの持続的な成長、ひいては企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上につながっていくという考えを掲げています。 このような、働く一人ひとりのWellと人材力・組織力の向上の好循環を起こしていくために、ＵＡＣＪグループでは、「組織づくり」、「人づくり」、「働く環境づくり」という３つの人材戦略に取り組みます。 これらが、ＵＡＣＪグループとして目指す、人的資本経営の全体像になります。 （補足）上の図の左側で示すのが「ＵＡＣＪピープルステートメント」、右側で示すのが「人的資本経営の全体像」です。 当社グループは、2024年４月に始動した「第４次中期経営計画」において、素材提供企業から「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトに掲げております。 この変革を加速させ、新たな価値創出と持続的な事業運営を両立する強固な人的基盤を構築するため、当社は「従業員一人ひとりのWell-beingの向上」と「人材力・組織力の向上」を基本方針としています。 ・従業員一人ひとりのWell-beingの向上：「わたしたちの働くWell」「わたしの働くWell」「わたしの心と体のWell」の３つの視点から、心身の健康と働きがいを追求します。 ・人材力・組織力の向上：「UACJ VISION 2030」の実現に向け、各事業・機能戦略に必要な人材の質と量を最適化する人材ポートフォリオの充足及び、組織の活性化を図るエンゲージメントの向上を目指します。 ① ガバナンス当社グループは、経営戦略と人材戦略の連動を深化させるため、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。 2022年度には、社長執行役員の諮問機関として「人材委員会」を設置いたしました。 本委員会は、社長執行役員を委員長とし、執行役員、本部長、及び各事業責任者を委員として構成しています。 人事部長及び人材戦略部長から人材戦略の進捗状況を報告・共有し、各委員の審議・確認を経て、必要な改善策の検討及び実施を推進しています。 ② 戦略「従業員一人ひとりのWell-beingの向上」と「人材力・組織力の向上」という基本方針に基づき、多様な個々人の活躍を掛け合わせる「組織づくり」、人材の獲得・育成を通じて能力を最大限に引き出す「人づくり」、そして安全・安心かつ健康的な「働く環境づくり」という３つの人材戦略を柱とした下表の具体的施策に一体的に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 人材戦略具体的な施策組織づくりリーダー育成・拡充エンゲージメント向上ＤＥ＆Ｉ（デ・ア・イ）推進人づくり人材獲得・リテンション人材育成評価・配置働く環境づくり報酬/福利厚生制度整備健康経営推進職場環境整備 [多様な個々人の活躍を掛け合わせる「組織づくり」]〇リーダー育成・拡充当社グループでは、組織の持続的な成長を支え、従業員から信頼されるリーダーシップを発揮できる人材を計画的に育成・拡充するため、国内全グループ会社の課長職以上を対象とした後継者計画の策定に取り組んでおります。 当該計画に基づき、経営幹部候補人材に対しては、必要な経験を積むためのジョブ・ローテーションを実施しているほか、経営知識やスキルを習得するためのビジネスリーダー育成プログラムを提供しております。 〇エンゲージメント向上当社グループでは、従業員一人ひとりが優れたチームワークの下で、働きがいを実感しながら邁進できる組織を構築するため、国内全グループ会社を対象にエンゲージメント調査を毎年実施しております。 調査結果は、社長執行役員をはじめとする経営幹部及び各部門長へフィードバックを行っております。 それらを基に、各部門内での対話を通じて課題を共有するとともに、エンゲージメント向上に向けた具体的な活動計画を毎年度策定・実施しております。 〇ＤＥ＆Ｉ（デ・ア・イ）推進当社グループでは、多様性を認め合い、互いの価値観を尊重して“オープンなコミュニケーションを実践できる”組織を目指しております。 2023年度に策定した「ＤＥ＆Ｉ（デ・ア・イ）宣言」の浸透を図るため、経営幹部と従業員の対話会を開催しているほか、育児対象者やキャリア採用者のネットワーク構築等、部門横断的な従業員コミュニティの支援を行っております。 また、多様な人材の活躍を推進する指標として、2027年度までに女性管理職比率（連結）を12.5％以上とすることを目標に掲げております。 その達成に向け、女性管理職（候補者含む）の採用強化、一般職から総合職への転換制度の活用促進、及び仕事と家庭の両立支援に注力しております。 [人材の獲得・育成を通じて能力を最大限に引き出す「人づくり」]当社グループでは、「UACJ VISION 2030」の実現に向け、各事業・機能戦略に不可欠な人材の質・量（以下「人材ポートフォリオ」）の現状（As-Is）とあるべき姿（To-Be）の可視化を2025年度に完了いたしました。 2026年度からは、この人材ポートフォリオの最適化を図るべく、採用・育成の両面から施策の試行・検証（トライアル）を開始し、将来的な人材充足に向けた体制構築を加速させてまいります。 〇人材獲得・リテンション人材獲得については、新卒採用に加え、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用、カムバック採用等、採用手法の多角化を推進しております。 また、ダイバーシティの確保に向け、女性及び外国籍人材の採用に関する年度目標を策定し、多様な人材の継続的な確保に注力しております。 リテンション（人材保持）への取組みとして、外部コミュニケーションツールを活用し、新卒入社者を中心とした従業員のコンディションを月次で可視化しております。 把握した状況に基づき、人事部門の担当者がメンターとして面談や課題解決を行うことで、早期離職の防止と将来の活躍に向けた定着支援を強化しております。 〇人材育成ＵＡＣＪグループの戦略的な教育を通じて、能力開発及び技能向上・伝承を推進する基盤として、2025年４月に「ものづくり学園」を設立いたしました。 当学園では、従業員のスキルアップ、リスキリング、及び自律的なキャリア開発を促進するため、従来の階層別研修や専門教育に加え、DX、サステナビリティ、コンプライアンス等の重要領域における教育プログラムを拡充しております。 〇評価・配置事業、国、顧客をつなぎ共創するグループ・グローバルな視点を持つ人材を戦略的に育成すべく、グループ内公募やジョブ・ローテーションを通じて事業本部間やグループ会社間の異動を促進しているほか、海外研修制度（トレーニー制度）による海外拠点への派遣を実施しております。 また、イノベーションを牽引する人材の育成に向け、新事業の企画・実行を推進する専任部署を設置するとともに、社内ベンチャー制度を導入しております。 これにより、従業員の新規事業開発に対する挑戦を積極的に支援し、変化に強い組織文化の醸成を図っております。 [安全・安心かつ健康的な「働く環境づくり」]〇報酬／福利厚生制度整備当社グループでは、業界において競争力のある魅力的な報酬・福利厚生制度を提供することを目指しております。 外部専門機関による報酬調査データ等を活用し、事業規模や業種が類似する他社グループとの比較・検証を定期的に行った上で、適正な報酬水準を決定しております。 また、当社では、経営戦略の実現に向けた適所適材の機動的な人員配置と、各々のキャリア観に沿って最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を構築するために、「役割等級制度の導入」及び「キャリアの複線化」を柱とした管理職層人事制度の改定を、2026年４月１日付で実施いたしました。 〇健康経営推進当社グループでは「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えの下、2021年にＵＡＣＪグループ健康経営宣言を発表いたしました。 当該宣言に基づき、「従業員が生き生きと働き、活気あふれ、多様な人材が入社を希望する会社の実現」に向けて、以下の推進体制の下、従業員の健康の維持・増進に努めております。 社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策に関する討議を行っております。 詳細については、当社ウェブサイト(https://www.uacj.co.jp/sustainability/social/health.html)に開示しております。 〇職場環境整備当社グループでは、安全・衛生の確保を基盤とし、従業員が快適かつ効率的に業務に従事できる環境を整備するため、作業環境の改善、オフィスの最適化、福利厚生施設の改善・拡充、及びハラスメント防止策の徹底等に取り組んでおります。 ③ リスク管理当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。 ④ 指標と目標上記②の人材戦略に基づく諸施策により、働く一人ひとりのWellと人材力・組織力の向上の好循環（「従業員一人ひとりのWell-beingの向上」、「人材ポートフォリオの充足」、「エンゲージメントの向上」）を実現し、ひいては企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 」の実現、企業価値の向上を目指してまいります。 評価指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績2027年度目標値最終指標従業員一人ひとりのWell-beingの向上わたしたちの働くWell度わたしの働くWell度わたしの心と体のWell度[国内連結]（注１）－－Well-beingの 定義づけを完了（2026年度の測定結果を踏まえて決定）人材力・組織力の向上人材ポートフォリオ充足[単体]－－人材ポートフォリオのAs-IsとTo-Beの可視化を完了充足施策の試行・検証（トライアル）完了エンゲージメント調査における働きがい・やりがい度［国内連結］3.27点/5.00満点3.30点/5.00満点3.32点/5.00満点3.40点/5.0満点人材戦略組織づくり部長ポジションの３年以内後継者準備率（注２）［国内連結］準備率200％/以上のポジションが31％準備率200％/以上のポジションが50％準備率200％/以上のポジションが45％準備率200％/以上のポジションが75％エンゲージメント調査（注３）における多様性と機会均等の浸透度［国内連結］3.11点/5.0満点3.12点/5.0満点3.17点/5.00満点3.20点/5.0満点女性管理職比率［連結］（注４）10.4％11.1％11.8％12.5％人づくり採用確保率（注５）［国内連結］83.1％75.5％83.1％80％自己都合離職率（注６）[単体]3.7％2.9％3.1％2.6％新事業育成に携わった人数［連結］累計13人（2021年度～）累計17人（2021年度～）累計17人（2021年度～）累計20人超（2021年度～）事業本部、グループ会社間の管理職層の異動者数［国内連結］11人8人累計17人（2024年度～）累計20人超（2024年度～）働く環境づくりエンゲージメント調査における制度、評価、処遇の魅力度［国内連結］2.93点/5.00満点2.93点/5.00満点2.99点/5.00満点3.00点/5.0満点プレゼンティーズム（注７）[単体]90.9％90.9％91.0％91.7％（注）１．国内におけるＵＡＣＪ連結グループ（持分法適用会社、持株会社は除く）、役員は除く２．部長のポジション数に対する、３年以内の後継者候補のプール数の割合を示しております。 ３．エンゲージメント調査は外部機関の調査ツールを使用しております。 ５点満点で点数が高いほど肯定的な回答を示しております。 ４．ＵＡＣＪ連結グループ（持分法適用会社、持株会社は除く）、役員は除く マテリアリティの設定時期と、2023年度実績の算出時期は異なっております。 ５．定期採用とキャリア採用の計画数に対する、実績数の割合を示しております。 ６．当年度期初の正社員数に対する、当年度の自己都合退職者数の割合を示しております。 ７．産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票であるWFun（Work Functioning Impairment Scale）の得点を75－100％に換算して集計した数値を示しております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、社会とともに持続的に成長を遂げるために優先的に取り組むべき重要課題を「マテリアリティ」として特定し、2021年度よりグループ一体となって中長期的な施策を推進しています。 マテリアリティについては、内外部の環境変化を適時に把握し、機動的な見直しを行っています。 直近では2023年度に、社会要請の変化や当社グループの経営戦略との整合性を深めるため、再整理を実施いたしました。 こうした不断の見直しは、「環境・社会・経済」の持続可能性と、当社グループの持続的な成長の両立に不可欠なプロセスであると認識しています。 現在は「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」を目指す環境分野の３項目と、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」を目指すWell-being分野の２項目のマテリアリティを特定しています。 自社のみならずサプライチェーン全体でこれらの取組みを加速させ、着実な目標達成に邁進してまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会について、外部環境分析や全社管理プロセスを踏まえて識別・評価を行っております。 マテリアリティの特定にあたっては、これらを通じて抽出された課題の中から、社外取締役及び担当役員による意見交換や経営幹部による審議を経て、最終的に取締役会における決議により決定しております。 なお、マテリアリティの特定プロセスの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.uacj.co.jp/sustainability/materiality/)にて開示しています。 ＜サステナビリティ羅針盤＞（注）2023年度のマテリアリティの見直しにおいて、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」については、100年後も変わらない当社グループの事業の基盤であることから、「ＵＡＣＪとしての当たり前」として捉え、その取組みについては、安全衛生委員会、品質委員会で引き続き進捗を管理してまいります。 ［環境に関する３つのマテリアリティ］当社グループは、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」の実現に向け、「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、及び自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３項目を環境分野のマテリアリティとして特定しています。 これら環境に関する３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあります。 アルミニウムの利活用の場を拡げ、リサイクルの促進による資源循環の輪を広げることは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、つまり気候変動への対応に直結します。 同時に、新地金の使用量削減は、ボーキサイトの新規採掘の抑制につながり、自然への影響を軽減することにも寄与します。 このように、アルミニウムが持つ環境性能を最大限に引き出し、社会全体の環境負荷を低減させることこそが、当社グループならではの提供価値であると考えています。 なかでも、その中核を担うのが「「アルミニウムの循環型社会」の牽引」です。 当社グループは、資源循環における「動脈」と「静脈」を繋ぐ「心臓」の役割を果たし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた強固な活動基盤を構築し、パートナーとの協業を通じて、サプライチェーン全体におけるGHG排出量及び自然負荷の最小化を図ることで、アルミニウムが循環し続ける社会の実現に主導的な役割を果たしてまいります。 ＜美しく豊かな地球がずっと続く未来へ＞ ［Well-beingに関する２つのマテリアリティ］当社グループは、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」の実現に向け、「人権の尊重」「多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）」の２項目をWell-being分野のマテリアリティとして特定しています。 当社グループが目指すのは、従業員一人ひとりが心身ともに満たされ幸せを実感できること、そして、その豊かさが家族や地域社会へと広がり、幸せの連鎖が生まれる社会の実現です。 その基盤として、国際的な規範に則った人権尊重の徹底に加え、多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）への能動的な取組みが不可欠であると考えています。 具体的には、グループ理念の価値観の一つである「相互の理解と尊重」を指針とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいた人権への取組みへの浸透・定着を図っています。 また、「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」の下、対話を通じた施策を展開することで、心理的安全性と働きがいを醸成し、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境を整備しています。 これらの活動を通じて、多様な人材の能力が最大限に発揮される組織文化を構築し、企業理念の実現と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ＜誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会へ＞ ［当社グループ５つのマテリアリティの達成目標］当社グループは、2030年度及び2050年度を時間軸とするマテリアリティごとの中長期目標を以下のとおり定めています。 これら各指標の進捗を継続的に評価・管理することで、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、目指すべき「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」に基づき、自社のみならずサプライチェーン全体を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。 各マテリアリティの進捗を客観的に評価するため、具体的な指標を設定し、2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な改善活動を推進しています。 これらの指標は、定期的に開催される各委員会においてモニタリングされ、その進捗状況や結果は各部門の具体的な施策へ反映する体制を整えています。 推進体制及びモニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。 また、主要な指標における2025年度の実績及び今後の目標は以下のとおりです。 ［2025年度における５つのマテリアリティの成果］環境に関する３つのマテリアリティへの取組み・「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」：日本（福井製造所）、タイ（ラヨン製造所）、北米（ローガン工場）において、UBC処理等のリサイクル設備の増設を進めており、缶材向け等の再生原料の使用量を拡大しております。 これによりＵＡＣＪリサイクル率が向上し、2025年度目標74.1％を達成しております。 ・「気候変動への対応」：ＵＡＣＪリサイクル率の向上に加え、二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電システムの拡大、照明LED化の更なる推進、設備更新による高効率化等の取組みを進めてまいりました。 また、改正GX推進法による日本国排出量取引制度の開始にあたり、業界団体である日本アルミニウム協会と連携し、アルミ素材セクターにおける削減目標策定に参画し、社内の脱炭素施策とともに二酸化炭素排出量の実績値の管理を行っております。 ・「自然保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」：取水量原単位を管理対象とし、深谷製造所の鋳造冷却水での水リサイクルを開始し、福井製造所での受水槽定水位弁の設置によるオーバーフロー水の低減等を実施いたしました。 また、各拠点で埋設配管の架空化による漏水防止や流量計・水位計設置による取水量の低減活動を進めてまいりました。 これらの取組みの結果、環境情報開示に関する国際的な非政府組織CDPによる評価（CDP2025）の「気候変動」「水セキュリティ」において、２年連続でリーダーシップレベルの「A-」を獲得いたしました。 Well-beingに関する２つのマテリアリティへの取組み・「人権の尊重」：当社グループは、国内外の全従業員を対象とした人権デュー・ディリジェンスの段階的な実施を目標に掲げています。 2025年度は、グループ会社４社６拠点において人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクに関する重大な問題は発見されませんでした。 万一、リスクの軽減・解消が必要な事項が発見された場合には、速やかに対処する体制を整備しています。 啓発活動においては、行動規範教育やハラスメント防止研修等を継続していますが、人権の尊重の浸透度は目標に対して僅かな乖離が認められました。 これを踏まえ、次年度は教育プログラムの更なる強化と社内コミュニケーションの充実に注力し、人権の尊重を一層定着させてまいります。 また、サプライチェーン全体での責任を果たすべく、お取引先の皆様に対しても「ＵＡＣＪグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知と、その趣旨への理解・同意に向けた働きかけを継続的に推進しています。 ・「多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）」： 「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」に基づき、理念対話会や従業員ネットワーク活動を通じた意識浸透、並びにキャリア形成支援や職場環境整備を推進しております。 加えて女性管理職・候補者の採用と育成に取り組んできた結果、2025年度は多様性と機会均等の浸透度及び女性管理職比率において、いずれも年度目標を達成いたしました。 今後は、ＤＥ＆Ｉの深化に留まらず、個々の多様性を組織の強みに変えるため、従業員一人ひとりのWell-being向上に資する施策を全社横断的に展開してまいります。 ５つのマテリアリティの達成目標及び実績は、以下のとおりです。 マテリアリティ評価指標2025年度目標2025年度実績2030年度目標「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）ＵＡＣＪリサイクル率＊注174.1％74.4％80％気候変動への対応Scope１・２排出量の削減率＊注2（2019年度比・原単位）23％2025年度実績に関しましては、第三者保証取得後に、当社ウェブサイトで公表いたします30％Scope３排出量の削減率（Category1）（2019年度比・原単位）17.4％21.2％30％自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）取水量の削減率＊注3（2020年度比・原単位）22％2025年度実績に関しましては、数値が確定次第当社ウェブサイトで公表いたします25％以上人権の尊重人権デュー・ディリジェンス実施率＊注460％60％100％人権の尊重の浸透度＊注53.703.663.9/5.0満点多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）多様性と機会均等の浸透度＊注63.173.173.4/5.0満点女性管理職比率＊注710.5％11.8％15％（注１）循環アルミ量／溶解炉への装入量（純アルミ材を除く）（注２）第６次エネルギー基本計画に基づき算出（注３）取水は下水再生水含む、工業用水、水道水、井戸水、地表水を対象（注４）人権デュー・ディリジェンスを実施したグループ会社及び拠点等の従業員の総数／当社グループ従業員数（注５）コンプライアンス・人権に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数（注６）ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数（注７）対象範囲はＵＡＣＪ連結グループ（持分法適用会社、持株会社は除く）、役員は除く ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略「従業員一人ひとりのWell-beingの向上」と「人材力・組織力の向上」という基本方針に基づき、多様な個々人の活躍を掛け合わせる「組織づくり」、人材の獲得・育成を通じて能力を最大限に引き出す「人づくり」、そして安全・安心かつ健康的な「働く環境づくり」という３つの人材戦略を柱とした下表の具体的施策に一体的に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 人材戦略具体的な施策組織づくりリーダー育成・拡充エンゲージメント向上ＤＥ＆Ｉ（デ・ア・イ）推進人づくり人材獲得・リテンション人材育成評価・配置働く環境づくり報酬/福利厚生制度整備健康経営推進職場環境整備 [多様な個々人の活躍を掛け合わせる「組織づくり」]〇リーダー育成・拡充当社グループでは、組織の持続的な成長を支え、従業員から信頼されるリーダーシップを発揮できる人材を計画的に育成・拡充するため、国内全グループ会社の課長職以上を対象とした後継者計画の策定に取り組んでおります。 当該計画に基づき、経営幹部候補人材に対しては、必要な経験を積むためのジョブ・ローテーションを実施しているほか、経営知識やスキルを習得するためのビジネスリーダー育成プログラムを提供しております。 〇エンゲージメント向上当社グループでは、従業員一人ひとりが優れたチームワークの下で、働きがいを実感しながら邁進できる組織を構築するため、国内全グループ会社を対象にエンゲージメント調査を毎年実施しております。 調査結果は、社長執行役員をはじめとする経営幹部及び各部門長へフィードバックを行っております。 それらを基に、各部門内での対話を通じて課題を共有するとともに、エンゲージメント向上に向けた具体的な活動計画を毎年度策定・実施しております。 〇ＤＥ＆Ｉ（デ・ア・イ）推進当社グループでは、多様性を認め合い、互いの価値観を尊重して“オープンなコミュニケーションを実践できる”組織を目指しております。 2023年度に策定した「ＤＥ＆Ｉ（デ・ア・イ）宣言」の浸透を図るため、経営幹部と従業員の対話会を開催しているほか、育児対象者やキャリア採用者のネットワーク構築等、部門横断的な従業員コミュニティの支援を行っております。 また、多様な人材の活躍を推進する指標として、2027年度までに女性管理職比率（連結）を12.5％以上とすることを目標に掲げております。 その達成に向け、女性管理職（候補者含む）の採用強化、一般職から総合職への転換制度の活用促進、及び仕事と家庭の両立支援に注力しております。 [人材の獲得・育成を通じて能力を最大限に引き出す「人づくり」]当社グループでは、「UACJ VISION 2030」の実現に向け、各事業・機能戦略に不可欠な人材の質・量（以下「人材ポートフォリオ」）の現状（As-Is）とあるべき姿（To-Be）の可視化を2025年度に完了いたしました。 2026年度からは、この人材ポートフォリオの最適化を図るべく、採用・育成の両面から施策の試行・検証（トライアル）を開始し、将来的な人材充足に向けた体制構築を加速させてまいります。 〇人材獲得・リテンション人材獲得については、新卒採用に加え、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用、カムバック採用等、採用手法の多角化を推進しております。 また、ダイバーシティの確保に向け、女性及び外国籍人材の採用に関する年度目標を策定し、多様な人材の継続的な確保に注力しております。 リテンション（人材保持）への取組みとして、外部コミュニケーションツールを活用し、新卒入社者を中心とした従業員のコンディションを月次で可視化しております。 把握した状況に基づき、人事部門の担当者がメンターとして面談や課題解決を行うことで、早期離職の防止と将来の活躍に向けた定着支援を強化しております。 〇人材育成ＵＡＣＪグループの戦略的な教育を通じて、能力開発及び技能向上・伝承を推進する基盤として、2025年４月に「ものづくり学園」を設立いたしました。 当学園では、従業員のスキルアップ、リスキリング、及び自律的なキャリア開発を促進するため、従来の階層別研修や専門教育に加え、DX、サステナビリティ、コンプライアンス等の重要領域における教育プログラムを拡充しております。 〇評価・配置事業、国、顧客をつなぎ共創するグループ・グローバルな視点を持つ人材を戦略的に育成すべく、グループ内公募やジョブ・ローテーションを通じて事業本部間やグループ会社間の異動を促進しているほか、海外研修制度（トレーニー制度）による海外拠点への派遣を実施しております。 また、イノベーションを牽引する人材の育成に向け、新事業の企画・実行を推進する専任部署を設置するとともに、社内ベンチャー制度を導入しております。 これにより、従業員の新規事業開発に対する挑戦を積極的に支援し、変化に強い組織文化の醸成を図っております。 [安全・安心かつ健康的な「働く環境づくり」]〇報酬／福利厚生制度整備当社グループでは、業界において競争力のある魅力的な報酬・福利厚生制度を提供することを目指しております。 外部専門機関による報酬調査データ等を活用し、事業規模や業種が類似する他社グループとの比較・検証を定期的に行った上で、適正な報酬水準を決定しております。 また、当社では、経営戦略の実現に向けた適所適材の機動的な人員配置と、各々のキャリア観に沿って最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を構築するために、「役割等級制度の導入」及び「キャリアの複線化」を柱とした管理職層人事制度の改定を、2026年４月１日付で実施いたしました。 〇健康経営推進当社グループでは「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えの下、2021年にＵＡＣＪグループ健康経営宣言を発表いたしました。 当該宣言に基づき、「従業員が生き生きと働き、活気あふれ、多様な人材が入社を希望する会社の実現」に向けて、以下の推進体制の下、従業員の健康の維持・増進に努めております。 社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策に関する討議を行っております。 詳細については、当社ウェブサイト(https://www.uacj.co.jp/sustainability/social/health.html)に開示しております。 〇職場環境整備当社グループでは、安全・衛生の確保を基盤とし、従業員が快適かつ効率的に業務に従事できる環境を整備するため、作業環境の改善、オフィスの最適化、福利厚生施設の改善・拡充、及びハラスメント防止策の徹底等に取り組んでおります。 ③ リスク管理当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標上記②の人材戦略に基づく諸施策により、働く一人ひとりのWellと人材力・組織力の向上の好循環（「従業員一人ひとりのWell-beingの向上」、「人材ポートフォリオの充足」、「エンゲージメントの向上」）を実現し、ひいては企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 」の実現、企業価値の向上を目指してまいります。 評価指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績2027年度目標値最終指標従業員一人ひとりのWell-beingの向上わたしたちの働くWell度わたしの働くWell度わたしの心と体のWell度[国内連結]（注１）－－Well-beingの 定義づけを完了（2026年度の測定結果を踏まえて決定）人材力・組織力の向上人材ポートフォリオ充足[単体]－－人材ポートフォリオのAs-IsとTo-Beの可視化を完了充足施策の試行・検証（トライアル）完了エンゲージメント調査における働きがい・やりがい度［国内連結］3.27点/5.00満点3.30点/5.00満点3.32点/5.00満点3.40点/5.0満点人材戦略組織づくり部長ポジションの３年以内後継者準備率（注２）［国内連結］準備率200％/以上のポジションが31％準備率200％/以上のポジションが50％準備率200％/以上のポジションが45％準備率200％/以上のポジションが75％エンゲージメント調査（注３）における多様性と機会均等の浸透度［国内連結］3.11点/5.0満点3.12点/5.0満点3.17点/5.00満点3.20点/5.0満点女性管理職比率［連結］（注４）10.4％11.1％11.8％12.5％人づくり採用確保率（注５）［国内連結］83.1％75.5％83.1％80％自己都合離職率（注６）[単体]3.7％2.9％3.1％2.6％新事業育成に携わった人数［連結］累計13人（2021年度～）累計17人（2021年度～）累計17人（2021年度～）累計20人超（2021年度～）事業本部、グループ会社間の管理職層の異動者数［国内連結］11人8人累計17人（2024年度～）累計20人超（2024年度～）働く環境づくりエンゲージメント調査における制度、評価、処遇の魅力度［国内連結］2.93点/5.00満点2.93点/5.00満点2.99点/5.00満点3.00点/5.0満点プレゼンティーズム（注７）[単体]90.9％90.9％91.0％91.7％（注）１．国内におけるＵＡＣＪ連結グループ（持分法適用会社、持株会社は除く）、役員は除く２．部長のポジション数に対する、３年以内の後継者候補のプール数の割合を示しております。 ３．エンゲージメント調査は外部機関の調査ツールを使用しております。 ５点満点で点数が高いほど肯定的な回答を示しております。 ４．ＵＡＣＪ連結グループ（持分法適用会社、持株会社は除く）、役員は除く マテリアリティの設定時期と、2023年度実績の算出時期は異なっております。 ５．定期採用とキャリア採用の計画数に対する、実績数の割合を示しております。 ６．当年度期初の正社員数に対する、当年度の自己都合退職者数の割合を示しております。 ７．産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票であるWFun（Work Functioning Impairment Scale）の得点を75－100％に換算して集計した数値を示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) グループリスクマネジメント体制当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。 グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、経営戦略本部長、リスクオーナー及び必要に応じた関係者で構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。 その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。 この体制の下、次のような活動を実施しています。 項目ステップ前連結会計年度当連結会計年度Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４① 重要リスクの特定承認（経営会議） グループ全体のリスクアセスメント⇒重要リスクとリスクオーナー※１を特定（適宜、経営幹部に報告※２）承認（経営会議） ② 活動計画の策定活動計画の作成開始報告※２ 活動計画の作成開始報告※２③ リスク管理の実行各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年）各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年）④ 進捗モニタリング（PDCAの確認）進捗報告※２年度報告※２進捗報告※２進捗報告※２進捗報告※２年度報告※２（注）１．執行役員クラスのリスクオーナーを設定 ２．リスクマネジメント推進会議で議論の後に経営会議で報告 このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。 各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。 リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。 このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。 (2) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。 リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの「対応」：当該リスクに対する主な対応策 ① 外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］・部門横断型の環境委員会での目標、施策及び実績の経営幹部の確認・審議の継続・「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、GXリーグ等、気候変動対応に 関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画。 ISSB基準に準拠した検討準備の開始。 GX推進法施行による排出量取引制度実施への移行に伴う検討。 ・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、環境保証（マスバランス方式）の運用・提供先 の拡大、CBAM（炭素国境調整メカニズム）対応開始継続政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の変更や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難● 当社事業の所在国での紛争等による従業員の安全への影響［対応］・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化感染症の蔓延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響［対応］・感染症BCP（Business Continuity Plan）の定期的な見直し・必要かつ適切な在庫の確保・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画の立案自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水等の自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針の決定と顧客への共有開始・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施・有事の通信手段冗長化社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化●○革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化［対応］・DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。 デジタル活用人材の育成にも注力・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度による新規事業案件の発掘継続・需要構造の変化を捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を継続・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価・新ブランド「ALmitas+（アルミタス）」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas＋SMART（アルミタススマート）」の拡販・市場動向の収集、分析、モニタリングを継続市況の激変［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動：相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、当社グループの大半の事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性●○スクラップ、UBC価格の変動：リサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性●○為替・金利の変動：為替の変動は、製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性また、金利の上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性［対応］・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。 ・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み・市況動向の収集、分析、モニタリングを継続・アルミの環境価値（リサイクル性の高さ等）を顧客、社会に訴求する取組みの強化。 ② 内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応安全衛生［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］・安全衛生委員会による経営幹部の確認・審議の継続・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続・デジタル技術を活用した安全対策の推進・安全教育センターの設置検討（2026年４月に運用開始）環境への配慮［リスクの内容とその影響］● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生［対応］・環境委員会による経営幹部の確認・審議の継続・環境方針の策定と製造所ごとの課題への取組みの継続・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続製品の品質［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得［対応］・品質委員会による経営幹部の確認・審議の継続・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続・品質に関する社内規程の整備・グループ従業員向け品質基礎講座教育の開始・品質確認試験の自動化拡大の継続・グループ内品質相互監査の継続・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にした、「品質保証ガイドライン（ＵＡＣＪ版）」の運用人材［リスクの内容とその影響］● 少子高齢化による人材確保競争の激化●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）●○適材適所の人材活用● 離職による人材定着への影響［対応］・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続・全社重点方針として活動継続・人材育成を検討する会議体による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備等）の取組み継続・人材ポートフォリオの可視化と今後の充足に向けた採用・育成施策の充実・「ものづくり学園」等、現場作業者とスタッフの技能/技術伝承を図る教育システムの充実人権への配慮＊［リスクの内容とその影響］●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生［対応］・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施継続・サプライヤー管理として「ＵＡＣＪグループサステナブル調達ガイドライン」の運用多様性と機会均等＊［リスクの内容とその影響］● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合は、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。 ・十分対応できている場合は、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化（レジリエンス）へ寄与［対応］・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続（人材の項目で記載の委員会と同様）・多様性と機会均等の浸透（ⅮＥ＆Ｉ）をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・エンゲージメントサーベイ及びエンゲージメント向上活動の継続・ダイバーシティ（ⅮＥ＆Ｉ）推進宣言の従業員への浸透・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会をグローバルに実施・働き方改革の各種取組みの活動継続・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定・特例子会社制度を活用した障害者採用の促進・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用・海外ローカル従業員の日本研修の拡充・キャリア採用とカムバック採用の継続実施・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続・ワークライフバランス実現のための施策法令遵守（コンプライアンス）［リスクの内容とその影響］● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失● 新たな法規制・制度への対応コスト● 各種ハラスメントによる信用への影響［対応］・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続・ＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用継続・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント防止教育の実施、人事階層別教育継続実施等）・社内通報窓口周知、運用の改善継続・内部業務監査での遵法性確認の継続実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○グループ重要施策の浸透不足や国内外のグループ拠点の統合管理不全によるグループ総合力の発揮への影響［対応］・当社グループ企業理念の浸透・グループ内部統制強化の継続推進・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施・内部統制監査・業務監査の継続実施・ＵＡＣＪの規程類整理の継続情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まりへの対応不足［対応］・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入・セキュリティ教育実施・グループ情報管理ガイドラインの運用開始資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］・銀行借入れにおけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化 ③ 会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容非金融資産の減損当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。 また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①当期の経営成績 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益998,7811,181,716182,93518.3事業利益45,88248,1842,3025.0営業利益57,36176,86319,50334.0親会社の所有者に帰属する当期利益27,97938,88210,90339.0（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。 当連結会計年度の世界経済は、持続的な回復基調を維持したものの、米国の関税政策変更や中東情勢緊迫化を要因として、資源・エネルギー価格を始めとしたインフレが進行する等、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。 アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、清涼飲料・アルコール類の値上げ影響によるアルミ缶の需要減少やアルミ缶の軽量化の影響等を受け、前期比で微減となりました。 当社グループの国内向け販売数量については、板類では国内需要減少の影響を受け、前期比で微減となりました。 一方、海外向け販売数量においては、堅調な缶材需要に支えられ、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売数量が前期比で増加となりました。 これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前期比で増加となりました。 （財政状態の分析）アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については1,121,225百万円（前期末比15.6％増）となりました。 負債については736,360百万円（同13.2％増）となりました。 資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、384,866百万円（同20.4％増）となりました。 （経営成績の分析）販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は、1,181,716百万円（前期比18.3％増）となりました。 損益についても同様に、事業利益48,184百万円（同5.0％増）、連結営業利益76,863百万円（同34.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益38,882百万円（同39.0％増）となりました。 なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より32,113百万円増加し、58,442百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加等により、前期比54,904百万円増加し、64,023百万円の収入（前期は9,119百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、59,525百万円の支出（前期は36,873百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、25,435百万円の収入（前期は12,485百万円の収入）となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。 これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。 資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。 手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。 また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。 なお、当連結会計年度における資金調達の状況としては、2024年11月に株式会社日本格付研究所から取得したグリーンファイナンス・フレームワーク「Green 1(F)」に基づき2025年３月に設定した60億円のコミットメント型タームローン枠について、2025年９月に全額を実行しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。 なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1)イノベーションを牽引する研究開発体制と産学官連携マーケティング・技術本部では、「UACJ VISION 2030」の実現に向け、研究開発全般を推進するＲ＆Ｄセンター、自動車部品を中心に開発を行うモビリティテクノロジーセンター、技術シーズを基に新製品や市場創出を図るマーケティング部が密に連携し、「素材＋α」による付加価値の拡大に取り組んでおります。 技術開発においては、国内外の先端研究機関との連携を推進し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上と、産学官の知の融合を図っております。 その代表例として、東京大学における「先制的LCA社会連携研究部門」への参画や、「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座の開設を行っております。 また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の先導研究プログラムやグリーンイノベーション基金事業、環境省やJAXAの国家プロジェクト等にも参画し、実証試験や評価方法の開発を主体的に推進しております。 (2)主要事業における研究開発活動及び主な実績①Ｒ＆Ｄセンターアルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズに新たな価値を提供しております。 素材としてのアルミニウムの環境優位性を活かし、リサイクル材を多用した環境対応型材料の開発を進めております。 日本磁力選鉱㈱及びダイキン工業㈱との共同で、空調機熱交換器用アルミフィンの水平リサイクルの実証実験に業界で初めて成功いたしました。 また、東洋製罐㈱と共同開発した環境対応型の飲料缶用蓋「EcoEnd™」、リサイクル性に優れるろう付用単層材料「MONOBRAZE®フィン材」等、持続可能な社会の実現に資する製品開発を進めております。 ②モビリティテクノロジーセンター自動車部品事業の製品開発及び生産プロセス開発を担う部門として、自動車メーカーの開発部門へ設計や材料の提案を行うとともに、お客様からの試作依頼に加え、関連グループ会社との連携による素材から検査までの一貫した量産体制の構築にも貢献しております。 技術面では、CAE技術やDX・AI技術を用いた先進的な部品加工・検査技術の開発を進めております。 ここで培った技術を基盤に、生産工学やバーチャル技術を活用してモノづくりの全工程の効率化・省人化を実現し、グループ全体の利益創出を牽引いたします。 (3)知的財産戦略と新事業創出に向けた無形資産の活用将来に向けた活動としては、「UACJ VISION 2030」の「素材＋α」の新領域として、モビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギー分野に取り組んでおり、適用開発・実用開発・応用開発によるオープンイノベーション活動を実施しております。 オープン・クローズ戦略に基づく最適な知的財産の保護手段を講じるとともに、IPランドスケープにより自社技術と社会課題とを結び付け事業創出をサポートする活動を展開しております。 2023年に立ち上げた製品ブランド「ALmitas+」を、審美性、環境性等８つの顧客価値カテゴリーで展開し、お客様との共創を通じて、新分野／新領域へビジネスを拡大する取組みを進めております。 これらの開発技術を、当社グループ全体に展開し、社内課題の解決、及び新製品の探索、新ビジネスの創出を推進しております。 これら成長分野の探索やDXの推進、環境対応技術の開発を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費用総額は5,253百万円となりました。 [当連結会計年度における主な外部表彰・評価]当社の基礎研究及び製品開発の成果として、外部から以下の高い評価を獲得しています。 ・学会活動への貢献：軽金属学会功労賞、日本塑性加工学会功労賞、日本金属学会奨励賞の受賞・環境対応型飲料缶用蓋「EcoEnd™」：第33回地球環境大賞（経済産業大臣賞）、日本アルミニウム協会賞開発賞の受賞（東洋製罐㈱との共同開発）・ろう付用単層材料「MONOBRAZE®フィン材」：日本アルミニウム協会賞開発賞の受賞・モビリティ部品供給：米国ホンダの「サプライヤー・アワード」にて「Quality and Delivery Award」及び「Value in Excellence Award」を３年連続受賞（北米製造拠点：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.） |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、企業価値向上のための戦略投資、安定操業体制構築のための一般投資等を厳選して実施しております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は52,707百万円となりました。 なお、上記設備投資額には、無形資産への投資を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計名古屋製造所（名古屋市港区）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備7,9676,59554,7302,17071,4631,466(515)(80)福井製造所（福井県坂井市）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備15,66913,69813,0461,23843,651761(873)(72) (2) 子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Tri-Arrows Aluminum Inc.ローガン工場（アメリカ合衆国・ケンタッキー州）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備29,25955,29954529,161114,265－(4,634)(－)UACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン製造所（タイ王国ラヨン県）アルミ製品事業アルミニウム板製品の製造設備20,68566,5902,7399,64399,6571,258(499)(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定を含んでおります。 ２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有面積を含みます。 ３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,253,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 52,707,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,781,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を保有しています。 その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証してまいります。 検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、あるいは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,907非上場株式以外の株式106,322 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199取引先との関係性強化非上場株式以外の株式3546取引先との関係性強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱366,200183,100取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によります。 有1,6081,024 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱200,040200,040取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社は住友商事㈱との間で製品の販売及び原材料の購入を行っております。 有1,156675㈱デンソー446,000446,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社子会社から㈱デンソーに自動車分野向け製品の販売をしております。 無869822東洋製罐グループホールディングス㈱207,500132,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 東洋製罐グループホールディングス㈱とはアルミ缶水平リサイクルの推進に向けて業務提携契約を締結しております。 無734323カヤバ㈱167,000167,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社からカヤバ㈱に自動車・二輪分野向け製品の販売をしております。 有692491ダイキン工業㈱30,00030,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社子会社からダイキン工業㈱に空調分野向け製品の販売をしております。 有561484佐藤商事㈱101,00058,000取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社から佐藤商事㈱に押出製品等の販売を行っております。 有23886三井住友トラストグループ㈱39,03839,038取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 無（注３）191145アルコニックス㈱68,500－取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社はアルコニックス㈱との間で製品の販売及びリサイクル促進に貢献出来る原材料の購入を行っております。 有180－㈱大紀アルミニウム工業所65,60065,600取引先との円滑な関係維持のため保有しております。 当社は㈱大紀アルミニウム工業所からリサイクル原料を購入しております。 有9265MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－1,029当事業年度に売却しております。 無－3 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を 検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,907,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,322,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 546,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 92,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係性強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係性強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |