財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Godo Steel,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 美 濃 部 慎 次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6343-7600(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設、第１高炉を休止1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉・第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉・転炉・第１連続鋳造設備を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2000年９月大阪製造所、棒鋼工場を休止2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2020年４月朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、16社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。 各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は、2025年６月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング㈱」を譲受し、同社を当連結会計年度より新たに連結子会社としております。 [鉄鋼事業]・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売 [農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（2026年３月31日現在）[鉄鋼事業/主要な連結子会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容朝日工業㈱埼玉県児玉郡神川町百万円2,190鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売100.0%①役員の兼任当社役員２名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社に鋼片を販売し、当該子会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 三星金属工業㈱新潟県燕市百万円480鉄筋用棒鋼の製造販売100.0%①役員の兼任当社執行役員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社から鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 ㈱トーカイ福岡県北九州市若松区百万円450鉄筋用棒鋼の製造販売100.0%①役員の兼任当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 合鐵産業㈱大阪府大阪市北区百万円296鋼材・機械・製鋼原料の販売100.0%①役員の兼任当社役員１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に建物を賃貸しております。 ㈱ワイヤーテクノ大阪府大阪市鶴見区百万円499線材加工製品の製造販売85.0%(21.6%)①役員の兼任当社執行役員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は商社を経由して当該子会社に鋼材を販売しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 ㈱合同セラミックス岡山県備前市百万円45耐火煉瓦の製造販売85.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社から耐火物を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容合鐵大阪物流㈱大阪府大阪市西淀川区百万円15大阪製造所の構内作業・運搬100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 日本選鋼㈱兵庫県姫路市百万円20姫路製造所の構内作業、産廃処理100.0%①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に土地を賃貸しております。 船橋機工㈱千葉県船橋市百万円17船橋製造所の構内作業・運搬100.0%①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 ㈱トーカイ物流福岡県北九州市若松区百万円45㈱トーカイの構内作業・運搬100.0%(100.0%)①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 関東デーバースチール㈱東京都千代田区百万円10棒鋼及びこれに付随する加工品並びに付帯商品の販売に関する仲介業、他100.0%(40.0%)①役員の兼任当社役員１名、当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社及び朝日工業㈱は当該子会社に鋼材等の販売業務を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 合同デーバーエンジニアリング㈱神奈川県横浜市金沢区百万円５鉄筋の加工ならびに組立100.0%①役員の兼任当社取締役１名、当社執行役員１名、及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容中山鋼業㈱大阪府大阪市西淀川区百万円2,390鉄筋用棒鋼の製造販売45.0%①役員の兼任当社役員２名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 姫路鐵鋼リファイン㈱兵庫県姫路市百万円36電気炉ダスト処理、粗酸化亜鉛製造販売50.0%①役員の兼任当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。 [農業資材事業/主要な連結子会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容朝日アグリア㈱埼玉県児玉郡神川町百万円303有機質肥料、化成肥料等の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.豪州ビクトリア州豪ドル350,000JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の持株会社 100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容JOHNSON ASAHI PTY.LTD.豪州ビクトリア州豪ドル100乾牧草の製造販売50.0%(50.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [その他/主要な連結子会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容㈱上武埼玉県秩父郡皆野町百万円30砕石・砕砂の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 朝日ビジネスサポート㈱埼玉県児玉郡神川町百万円30朝日工業㈱、朝日アグリア㈱、㈱上武の業務請負 100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 [その他の関係会社]会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容日本製鉄㈱東京都千代田区百万円569,519鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング18.8%(1.2%)①役員の兼任記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はありません。 (注) １ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ２ 日本製鉄㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。 ３ 議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。 ４ 合鐵産業㈱は、特定子会社であります。 ５ 朝日工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等① 売上高27,912百万円 ② 経常利益3,762 ③ 当期純利益2,702 ④ 純資産額14,418 ⑤ 総資産額25,701 ６ 合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等① 売上高83,089百万円 ② 経常利益755 ③ 当期純利益516 ④ 純資産額9,149 ⑤ 総資産額27,588 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業1,903[175]農業資材事業194[45]その他71[57]合計2,168[277] (注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。 ）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。 ）は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)77240.618.47,780,7052.1 セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業772合計772 (注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。 ）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。 ）は、従業員の10％未満であるため記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。 2026年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は654名であります。 合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.383.372.972.773.6男女差については、同一労働の賃金に差はなく、資格・等級別人数構成の差による。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者朝日工業㈱2.10.082.782.6－三星金属工業㈱0.050.0－－－㈱トーカイ0.044.4－－－合鐵産業㈱0.00.0－－－朝日アグリア㈱6.7100.073.777.518.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 上記は従業員数が101人以上の連結子会社について記載したものでありますが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない場合は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。 鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。 農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 （鉄鋼事業）① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。 （農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。 当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 当社は、2021～2025年度を実行期間とする、グループ中期目標「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を策定し実行してまいりました。 目標とした収益レベルは2022～2024年度には概ね到達いたしましたが、2025年度は先述のとおり鋼材需要の低迷が継続した結果、目標損益を下回る結果となりました。 さらに足元の主原料である鉄スクラップ及び燃料等の価格急騰の影響も加わり、2026年度損益も一層厳しい見通しとなっております。 そうした中、2026年度からの「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」では、「Proactive×Challenge」を行動方針として掲げ、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図るなど、中期課題に対して積極的に挑戦いたします。 [経営指標] 中期ビジョン2030FY目標 中期ビジョン2025FY目標売 上 高2,250億円 2,250億円経常利益 160億円 160億円Ｒ Ｏ Ｓ7% 7%Ｒ Ｏ Ｅ7%中長期では8%以上を目指す 8%以上Ｄ ／ Ｅ0.４以下 0.5以下女性在籍割合10%以上 - 設備投資計画400億円/5年 400億円/5年 具体的には、まず成長投資の実現に向けて、線材/構造用鋼における客先ニーズの高度化を踏まえた高品質化の推進や、鉄筋棒鋼における関東３ミルでの一体的運営促進、鉄筋４ミルでのトップランナー方式による収益改善に加え、農業資材分野における有機肥料の活用拡大対応の他、Ｍ＆Ａについても継続的に検討してまいります。 また、人的資本投資の強化として、Ｄ＆Ｉの推進や会社と社員との絆の深化に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、サステナビリティの推進の一環として、非化石電力鋼材「ＧＯＤＯ Ｇｒｅｅｎ(商標登録出願中)」の製造・販売、省エネ設備投資の継続等、カーボンニュートラル社会の実現に向けた施策を着実に実行してまいります。 あわせて、ＩＲ体制の拡充・強化並びに財務体質の強靭化の一環として有利子負債の圧縮や政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、貴重な国内資源である使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉事業を通じて循環型社会における重要な役割を担うという基本方針の下、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティへの取組みとして、今後、想定される我が国の電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力、燃料の低減につながる省エネルギー設備投資や、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの活用、また、植林等のＣＯ₂の吸収につながる活動を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとともに、人的資本や知的財産等への投資も積極的に取り組むこととしております。 (1) 気候変動への対応について当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社ベースでの開示としております。 [ガバナンス] 当社は、環境保全、気候変動対応を経営の重要課題の１つと位置づけ、気候変動の関連情報を共有化するとともに、それに伴うリスクや機会への対応等については、「サステナビリティ委員会」において、ＴＣＦＤの枠組みに沿った分析や評価と、その対応策の実施及び進捗管理を行い、経営にとって重要なテーマについては、経営会議において審議し、さらに取締役会への報告を行っています。 また、取締役会は報告を受けた気候変動問題等の環境課題について議論することを通じ、監督しております。 [戦略]当社は、気候変動によるリスクや機会を分析・評価し、今後の事業戦略の策定に活用しており、気候変動シナリオとして、1.5℃未満、４℃の２つのシナリオを選定のうえ分析しております。 ① 1.5℃シナリオ：自社の製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラル施策の継続に加え、脱炭素化の進行による製造コスト上昇への対応施策（移行リスク対策）を重要課題と位置付け② ４℃シナリオ ：異常気象（物理リスク対策）に対するＢＣＰ対策の継続と、土木・建築向け鋼材の受注増に対する的確な生産対応体制の構築を重要課題と位置付け[リスク管理]当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理の統括機関として「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行い、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。 また、気候変動問題などについては、「サステナビリティ委員会」において担当取締役をはじめとする各委員がリスクや機会を把握し、その対応や実行策の策定に努め、必要に応じて経営会議や取締役会に報告し、その対処方針を審議・決議しております。 [指標及び目標]当社では、製鉄プロセスにおける省エネルギーの推進やカーボンフリーエネルギーの使用拡大等により、ＣＯ₂排出量の削減を図り、2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すこととしております。 2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すために、まず、「2030年度での温室効果ガスを2013年度対比で46％削減」することとし、2050年度の最終目標に向け、製造・調達両面から削減対策を推進しております。 当社のＣＯ₂削減実績については、当社ウェブサイト（https://www.godo-steel.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 （主要施策）１．製造・販売・ＩＲ① 省エネ設備導入・高効率ポンプ・ファン・モーターの導入、加熱炉の省エネ仕様耐火物への変更、圧延機刷新② 販売・積載率改善、モーダルシフト、非化石電力鋼材への取組み（合同製鐵グループ独自ブランド/ ＧＯＤＯ Ｇｒｅｅｎ(商標登録出願中)、ＳｕＭＰＯ ＥＰＤ、ＧＸリーグ参画）③ その他・社用車のＨＶ化、構内車両のＥＶ化、植林２．調達① 燃料転換・非化石電力の導入・太陽光パネルの導入、加熱炉改造② カーボンフリー資機材活用・酸素・窒素・アルゴン等での適用、バイオマス燃料 (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標連結グループ全体での目標設定は実施していないため、提出会社ベースでの開示としております。 [戦略]■人材育成方針 当社は、変化の激しい市場・コスト環境に対応し、常に迅速かつ的確に事業創造できる組織力の構築に向けて、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを継続的に進めていくことで、これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込み、当社の持続的成長に繋げてまいります。 ■社内環境整備方針 事業活動の源泉となる「社員の安全・健康」を重要課題と位置づけ、社員活力を最大化するための安全・健康推進にかかる諸施策を実施するとともに、全社、事業所、職場毎に安全・健康管理体制の構築およびルール順守に向けた取組みを展開してまいります。 [指標及び目標]■具体的な取組み① 積極的な女性新卒採用および中途採用の継続⇒女性社員の在籍割合を10％以上とする（女性活躍推進法に基づく行動計画）② 能力開発の計画的な実行⇒階層別教育によるキャリア形成および階層・職場に応じたスキル習得⇒Ｄ＆Ｉ（人権含む）、コンプライアンス、ＤＸ等、時代の変化とともに求められる専門教育の強化③ ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続⇒育児休業取得率目標：女性社員100％、男性社員80％以上 （女性活躍推進法に基づく行動計画）⇒年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）⇒福利厚生の充実に向けた労使による定期的な話し合い⇒独自休暇制度の運用定着、在宅勤務、時差出勤の継続実施等によるワークライフバランスの実現④ Ｄ＆Ｉ促進による多様化の促進⇒女性が活躍する機会・基盤の拡充(管理職登用・女性役員との懇話会実施)⇒障がい者雇用の促進(パラアスリート採用・安心して働ける職場の創出) ⑤ 会社と社員との絆の深化による定着率向上⇒エンゲージメントサーベイを実施することによる、傾向と課題の把握⇒労使による定例会議での検証および改善に向けた取組み⇒人事調査表による個別ニーズの把握⇒全社・部門間の横断的なコミュニケーションの醸成 （グループ役付会、階層別集合研修、同好会活動等の支援）⑥ 各種基盤の強化⇒老朽化した厚生施設の集約・刷新⇒異業種交流などを主とした人材育成プログラムの追加⑦ 安全・健康推進取組みの継続的な実施⇒福利厚生施設（トレーニング機器の設置）、安全体感施設の充実化⇒健康保険組合による健診料補助および健康推進行事の実施、健診結果の事業所比較による健康推進⇒安全衛生管理者会議等を通じた全社教育の周知・徹底 ■目標および実績・積極的な女性新卒採用および中途採用の継続① 女性社員 ：目標 2030年度までに女性社員の在籍割合を10％以上とする。 女性社員の在籍割合…7.9％（2026年3月31日時点）② 外国人 ：在籍者数が僅かであるため数値目標を設定しておりませんが、国籍等に関わらず、継続して優秀な人材の確保に努めてまいります。 外国人社員の在籍割合…0.3％（2026年3月31日時点）③ 中途採用者：当社では、新卒・中途採用に関わらず、能力や適性に応じた処遇や登用を行なっているため数値目標を設定しておりませんが、今後も個々の能力を活かせる育成・登用を進めてまいります。 2025年度 新卒採用者数 22名 中途採用者数 11名 管理職に占める中途採用者割合…15.9％（2026年3月31日時点） ・ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続 ① 育児休業取得率目標：女性社員100％、男性社員80％以上 育児休業取得率：女性社員…対象者無し 男性社員…83.3％（2025年度実績） ② 年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画） 年次有給休暇取得率…83.9％（2025年度実績） |
| 戦略 | [戦略]当社は、気候変動によるリスクや機会を分析・評価し、今後の事業戦略の策定に活用しており、気候変動シナリオとして、1.5℃未満、４℃の２つのシナリオを選定のうえ分析しております。 ① 1.5℃シナリオ：自社の製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラル施策の継続に加え、脱炭素化の進行による製造コスト上昇への対応施策（移行リスク対策）を重要課題と位置付け② ４℃シナリオ ：異常気象（物理リスク対策）に対するＢＣＰ対策の継続と、土木・建築向け鋼材の受注増に対する的確な生産対応体制の構築を重要課題と位置付け |
| 指標及び目標 | [指標及び目標]当社では、製鉄プロセスにおける省エネルギーの推進やカーボンフリーエネルギーの使用拡大等により、ＣＯ₂排出量の削減を図り、2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すこととしております。 2050年度での「カーボンニュートラル」を目指すために、まず、「2030年度での温室効果ガスを2013年度対比で46％削減」することとし、2050年度の最終目標に向け、製造・調達両面から削減対策を推進しております。 当社のＣＯ₂削減実績については、当社ウェブサイト（https://www.godo-steel.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 （主要施策）１．製造・販売・ＩＲ① 省エネ設備導入・高効率ポンプ・ファン・モーターの導入、加熱炉の省エネ仕様耐火物への変更、圧延機刷新② 販売・積載率改善、モーダルシフト、非化石電力鋼材への取組み（合同製鐵グループ独自ブランド/ ＧＯＤＯ Ｇｒｅｅｎ(商標登録出願中)、ＳｕＭＰＯ ＥＰＤ、ＧＸリーグ参画）③ その他・社用車のＨＶ化、構内車両のＥＶ化、植林２．調達① 燃料転換・非化石電力の導入・太陽光パネルの導入、加熱炉改造② カーボンフリー資機材活用・酸素・窒素・アルゴン等での適用、バイオマス燃料 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標連結グループ全体での目標設定は実施していないため、提出会社ベースでの開示としております。 [戦略]■人材育成方針 当社は、変化の激しい市場・コスト環境に対応し、常に迅速かつ的確に事業創造できる組織力の構築に向けて、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを継続的に進めていくことで、これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込み、当社の持続的成長に繋げてまいります。 ■社内環境整備方針 事業活動の源泉となる「社員の安全・健康」を重要課題と位置づけ、社員活力を最大化するための安全・健康推進にかかる諸施策を実施するとともに、全社、事業所、職場毎に安全・健康管理体制の構築およびルール順守に向けた取組みを展開してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [指標及び目標]■具体的な取組み① 積極的な女性新卒採用および中途採用の継続⇒女性社員の在籍割合を10％以上とする（女性活躍推進法に基づく行動計画）② 能力開発の計画的な実行⇒階層別教育によるキャリア形成および階層・職場に応じたスキル習得⇒Ｄ＆Ｉ（人権含む）、コンプライアンス、ＤＸ等、時代の変化とともに求められる専門教育の強化③ ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続⇒育児休業取得率目標：女性社員100％、男性社員80％以上 （女性活躍推進法に基づく行動計画）⇒年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）⇒福利厚生の充実に向けた労使による定期的な話し合い⇒独自休暇制度の運用定着、在宅勤務、時差出勤の継続実施等によるワークライフバランスの実現④ Ｄ＆Ｉ促進による多様化の促進⇒女性が活躍する機会・基盤の拡充(管理職登用・女性役員との懇話会実施)⇒障がい者雇用の促進(パラアスリート採用・安心して働ける職場の創出) ⑤ 会社と社員との絆の深化による定着率向上⇒エンゲージメントサーベイを実施することによる、傾向と課題の把握⇒労使による定例会議での検証および改善に向けた取組み⇒人事調査表による個別ニーズの把握⇒全社・部門間の横断的なコミュニケーションの醸成 （グループ役付会、階層別集合研修、同好会活動等の支援）⑥ 各種基盤の強化⇒老朽化した厚生施設の集約・刷新⇒異業種交流などを主とした人材育成プログラムの追加⑦ 安全・健康推進取組みの継続的な実施⇒福利厚生施設（トレーニング機器の設置）、安全体感施設の充実化⇒健康保険組合による健診料補助および健康推進行事の実施、健診結果の事業所比較による健康推進⇒安全衛生管理者会議等を通じた全社教育の周知・徹底 ■目標および実績・積極的な女性新卒採用および中途採用の継続① 女性社員 ：目標 2030年度までに女性社員の在籍割合を10％以上とする。 女性社員の在籍割合…7.9％（2026年3月31日時点）② 外国人 ：在籍者数が僅かであるため数値目標を設定しておりませんが、国籍等に関わらず、継続して優秀な人材の確保に努めてまいります。 外国人社員の在籍割合…0.3％（2026年3月31日時点）③ 中途採用者：当社では、新卒・中途採用に関わらず、能力や適性に応じた処遇や登用を行なっているため数値目標を設定しておりませんが、今後も個々の能力を活かせる育成・登用を進めてまいります。 2025年度 新卒採用者数 22名 中途採用者数 11名 管理職に占める中途採用者割合…15.9％（2026年3月31日時点） ・ワークライフバランスを含めた働きやすい職場環境づくりの継続 ① 育児休業取得率目標：女性社員100％、男性社員80％以上 育児休業取得率：女性社員…対象者無し 男性社員…83.3％（2025年度実績） ② 年次有給休暇の取得促進（年休取得率70％以上）（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画） 年次有給休暇取得率…83.9％（2025年度実績） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境等について① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。 ② 主原料である鉄スクラップ価格が地政学リスクや、東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。 ③ 東アジア地域を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。 この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。 ④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。 ⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの① 電力供給の影響に関して、国内では原子力発電所の運転停止が継続し火力依存が続く中、カーボンニュートラルの推進に伴い再生可能エネルギーへの移行が進展しております。 加えて、国際情勢の緊迫化や燃料需給の逼迫によるＬＮＧ・石炭価格の上昇、円安の進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電力負担は増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光発電設備の導入等、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。 ② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、鉄鋼事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処により受ける影響を最小限に留めるように努めております。 (4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する重要な係争中の訴訟はありません。 しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。 将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。 (5) 人材確保・育成、省力化対策当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。 当社グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、女性や外国人、中途採用者等、多様な価値観や経験をもつ人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施している人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。 (6) 自然災害、異常気象等当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。 (7) 組織再編等当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性があります。 また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。 当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (9) その他現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、地政学リスクは依然として混迷の度合いを深め、不確実性が一段と高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。 普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化するとともに、物流コストや資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調に推移しました。 一方、主原料である鉄スクラップにつきましては、国内需要が低調であるにもかかわらず価格は高水準で推移し、円安の継続によりエネルギー価格が高止まる等、調達コストを取り巻く環境は、これまでに例を見ない極めて厳しい状況が続きました。 こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、需要低迷による販売価格の下落及び販売数量の減少等により、連結売上高は前期比134億27百万円減収の1,917億72百万円となりました。 上記の減収要因に加え、電力費及び資材価格の高騰や、円安の影響等で足元上昇している鉄スクラップ価格等の影響もあり、連結営業損益は前期比39億36百万円減益の98億13百万円の利益、連結経常損益は前期比43億32百万円減益の110億89百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比32億71百万円減益の80億51百万円の利益となりました。 各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。 ＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比142億17百万円減収の1,743億８百万円、経常損益は前期比49億69百万円減益の102億89百万円の利益となりました。 ＜農業資材事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比５億19百万円増収の127億16百万円、経常損益は前期比５億１百万円増益の２億75百万円の利益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度 生産量(千ｔ)当連結会計年度 生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,4331,399 鋼材1,3291,274農業資材事業肥料9491 ② 受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。 ③ 販売実績セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)鉄鋼事業188,525174,307農業資材事業12,19612,716その他4,4774,748合計205,199191,772 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱28,78114.027,29914.2伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱22,28810.920,43010.7エムエム建材㈱20,42010.0－－ なお、当連結会計年度におけるエムエム建材㈱の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、当連結会計年度の記載を省略し、「－」表示しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加（67億66百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（58億99百万円）等により、前連結会計年度末（2,541億59百万円）から13億47百万円増加し、2,555億７百万円となりました。 負債につきましては、長期借入金の減少（82億７百万円）等により前連結会計年度末（1,194億10百万円）から81億53百万円減少し、1,112億57百万円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（80億51百万円）及び配当金の支払（35億９百万円）等により前連結会計年度末（1,347億49百万円）から95億円増加し、1,442億49百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から56.3％になりました。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比39億63百万円増加の2,386億円となりました。 ＜農業資材事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比６億54百万円減少の144億２百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(284億円)より18億96百万円減少し、265億４百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益112億25百万円、減価償却費48億13百万円及び売上債権の減少額58億99百万円等により、214億29百万円の収入（前期は191億38百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出89億88百万円等により、95億92百万円の支出（前期は56億78百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出103億89百万円及び配当金の支払額35億９百万円等により、137億34百万円の支出（前期は94億48百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を原則としております。 当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。 また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。 (4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。 農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。 当社グループが支出した研究開発費の総額は315百万円となっております。 各セグメント別には以下のとおりであります。 当連結会計年度においては、加工製品やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は91百万円となっております。 当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は224百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・品質対応力強化等を目的として、主に鉄鋼事業用設備（製鋼設備・圧延設備）に対する投資（有形・無形固定資産の受入ベースの数値）を実施しております。 当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。 鉄鋼事業(百万円)農業資材事業(百万円)計(百万円)その他(百万円)調整額(百万円)合計(百万円)7,814△347,780280－8,060 (注) 農業資材事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額を控除後の金額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在 (単位：百万円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物構築物機械及び装置車両、工具器具、その他土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定計従業員数(人)本社等(大阪市北区等)鉄鋼事業本社等3882001199,102(284,080)5－9,63781大阪製造所(大阪市西淀川区)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,6931424,1578413,588(313,982)[3,957]04719,714272姫路製造所(姫路市飾磨区)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,2393982,556498,896(259,495)[432]03,37616,517254船橋製造所(千葉県船橋市)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備2,6052582,6499112,826(145,114)[2,409]01318,444165計 5,9278199,36334444,413(1,002,671)[6,798]63,43764,313772 (注) １ 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。 ２ 本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。 ３ 上表には福利厚生施設が含まれております。 (2) 子会社2026年３月31日現在 (単位：百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物構築物機械及び装置車両、工具器具、その他土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定計従業員数(人)朝日工業㈱埼玉事業所(埼玉県児玉郡神川町)等鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,4471883,223270357(690,036)963335,918263三星金属工業㈱本社・工場(新潟県燕市)等鉄鋼事業製鋼設備圧延設備1,159533,5491804,690(233,319)－1239,756210㈱トーカイ本社・工場(福岡県北九州市若松区)鉄鋼事業製鋼設備圧延設備4402462,147225－(－)[119,487]－3063,365152㈱ワイヤーテクノ大阪工場(大阪市鶴見区)等鉄鋼事業伸線設備561100821282,833(52,284)[3,028]18114,375103朝日アグリア㈱関東工場(埼玉県児玉郡神川町)等農業資材事業肥料製造設備9872071,02548788(166,872)96343,188194 (注) 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社姫路製造所 (兵庫県姫路市)鉄鋼事業圧延機刷新12,8002,522自己資金及び借入金等2024年11月2028年度下期 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 224,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,060,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,780,705 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引先及び、業務提携先との関係の維持や発展を通じて当社の中長期的な企業価値を向上させる銘柄について、純投資目的以外の目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、その保有意義に加え、投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性も併せて定期的に検証しております。 その検証の結果、保有先企業との経営上の関係の変化や、企業価値が著しく棄損し、かつ回復が見込めないなど、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話等を経たうえで、適宜、政策保有株の削減や売却を実施してまいります。 2026年６月23日の取締役会において、保有意義が乏しく、また、経済的合理性が乏しいと判断した銘柄はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14478非上場株式以外の株式1714,434 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱600,000600,000当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。 無3,5751,679三菱商事㈱600,000600,000当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。 無3,1901,575共英製鋼㈱1,347,0001,347,000当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。 有3,1262,533東京鐵鋼㈱460,000460,000当社は、当該会社から鉄鋼製品の生産を受託しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。 有2,7392,645阪和興業㈱85,21885,218当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。 有661416 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ52,77052,770当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。 無(注２)321213日亜鋼業㈱745,610745,610当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。 有272231㈱池田泉州ホールディングス172,346172,346当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。 無(注３)14874㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,90040,900当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。 無(注４)10682中外炉工業㈱22,10022,100当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。 有9181三井住友トラストグループ㈱13,86413,864当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。 無(注５)6751山九㈱6,6006,600当社は、当該会社に対し構内作業を外注しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。 有5740清和中央ホールディングス㈱20,00020,000当社は、当該会社の子会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。 無(注６)2826㈱三十三フィナンシャルグループ3,6403,640当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。 無208㈱りそなホールディングス10,00010,000当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。 無(注７)1712㈱トーアミ10,00010,000当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。 無65虹技㈱2,0002,000当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。 有22 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。 ２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ３ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。 ４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪｅスマート証券㈱は当社株式を保有しております。 ５ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ６ 清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式を保有しております。 ７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 478,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,434,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 虹技㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。 |