財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | Denka Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 郁雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２９０）５５１２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1915年５月設立1916年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始1916年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始1921年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始1942年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）1955年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）1958年10月群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）1962年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成1962年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）1962年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）1963年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（2024年６月 資本解消）1965年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）1966年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）1968年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。 以降各種特殊混和材事業拡大1971年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）1971年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始1972年９月山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加1975年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始1976年６月モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立1979年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。 ）1980年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1985年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始1987年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）1989年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1992年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）1996年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）1998年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱（現デンカアステック㈱）に資本参加1999年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。 合弁会社である東洋スチレン㈱（現・連結子会社）に移管1999年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）2001年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立2002年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化2003年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止2003年４月東洋化学㈱を吸収合併2003年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月連結子会社のデンカ化工㈱運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更2008年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化2009年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化。 現・連結子会社）2013年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2014年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）2015年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）2015年10月商号を「デンカ株式会社」に変更2017年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化2019年６月「監査等委員会設置会社」へ移行2020年４月デンカ生研㈱を吸収合併2021年４月吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会社）へ商号変更2023年３月吸収分割によりセメント販売事業をＴＤセメント販売㈱に承継2023年10月アセチレンブラック製造のためタイにＳＣＧ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＰＵＢＬＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.との合弁会社デンカＳＣＧＣアドバンストマテリアルズＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2026年３月㈱カイノスを株式公開買付けにより子会社化（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。 当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。 国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。 海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。 また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。 (2) ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。 国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。 また、当連結会計年度において、㈱カイノスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。 同社は臨床試薬の開発・製造・販売を行っており、当社グループのライフイノベーション分野における事業基盤の強化に資するものと位置付けております。 海外では、デンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。 (3) エラストマー・インフラソリューション主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。 当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。 子会社の日之出化学工業㈱が熔成リン肥および熔成ケイ酸リン肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。 海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。 (4) ポリマーソリューション主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。 当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。 国内では子会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂の製造・販売を、デンカポリマー㈱が食品包装容器等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。 関連会社のデナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。 海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。 (5) その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。 子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セグメント事業内容役員の兼務等主な事業上の関係(連結子会社) デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックPte.Ltd. (注)２シンガポール6,870万US＄電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション東南・南アジアにおける地域統括持株会社100.0当社の役員と兼務１名当社の地域統括持株会社。 デンカシンガポールPte.Ltd. (注)２．３シンガポール6,941万S＄電子・先端プロダクツポリマーソリューションアセチレンブラックおよび機能樹脂製品の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。 デンカアドバンテックPte.Ltd. (注)３シンガポール1,700万S＄電子・先端プロダクツポリマーソリューション溶融シリカ、球状アルミナおよび合繊かつら用原糸の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。 デナールシラン㈱東京都中央区500電子・先端プロダクツモノシランガス等の製造・販売51.0―当社は完成品を購入し、販売している。 電化精細材料（蘇州）有限公司中国江蘇省蘇州市5,544万中国元電子・先端プロダクツ電子包装材料の製造・加工・販売100.0―当社の製品を原料として供給している。 電化電子材料（大連）有限公司中国遼寧省大連市1,000電子・先端プロダクツ電子材料の加工・販売100.0―当社の製品を原料として供給している。 デンカアドバンストマテリアルズベトナム CO.,LTD. (注)３ベトナムフンイエン省1,200万US$電子・先端プロダクツ電子包装材料および工業用テープの製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。 デンカSCGCアドバンストマテリアルズCO.,LTD. (注)２．３タイラヨーン県7,219,191千THB電子・先端プロダクツアセチレンブラックの製造・販売60.0(35.0) ―当社は技術を供与している。 ㈱カイノス (注)５東京都文京区831ライフイノベーション臨床検査薬の製造・販売73.4(73.4)―当社の製品を販売している。 デンカパフォーマンスエラストマーLLC (注)２．３アメリカルイジアナ州36,100万US＄エラストマー・インフラソリューション合成ゴムの製造・販売70.0(70.0)―当社は完成品を購入し、販売している。 日之出化学工業㈱京都府舞鶴市300エラストマー・インフラソリューション肥料および化学製品の製造・販売100.0―当社は完成品を購入し、販売している。 デンカアヅミン㈱岩手県花巻市300エラストマー・インフラソリューション肥料および農業資材の製造・販売100.0―当社は完成品を購入し、販売している。 電化無機材料（天津）有限公司中国天津市250エラストマー・インフラソリューション特殊混和材の製造・販売100.0―当社の製品を原料として供給している。 デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd. (注)３マレーシアセランゴール州8,649千MYRエラストマー・インフラソリューション建設化学品の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。 デンカコンストラクションソリューションズマレーシアSdn.Bhd. (注)３マレーシアセランゴール州1,500千MYRエラストマー・インフラソリューション建設化学品の製造・販売100.0(100.0)―当社は技術を供与している。 ピーティーヒッサントレーディングインドネシア (注)３インドネシアジャカルタ10,001,376千インドネシアルピアエラストマー・インフラソリューションインドネシアにおける特殊混和材等の販売100.0(100.0)―当社の製品を販売している。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セグメント事業内容役員の兼務等主な事業上の関係デンカポリマー㈱東京都江東区2,080ポリマーソリューション各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売100.0―当社の製品を原料として供給している。 デンカアステック㈱東京都港区50ポリマーソリューション雨どい製品の製造・加工・販売100.0―当社は製品の製造を受託している。 東洋スチレン㈱ (注)２，４東京都港区5,000ポリマーソリューションポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売65.0―当社の製品を原料として供給し、完成品の一部を購入している。 電化（上海）管理有限公司中国上海市200万US＄その他各種製品の販売および中国内グループ会社の統括会社100.0―当社の地域事業統括会社。 デンカケミカルズG.m.b.Hドイツデュッセルドルフ256千ユーロその他化学品および電子製品の輸出入・販売100.0―当社の製品を販売している。 デンカエンジニアリング㈱千葉県市原市50その他各種産業設備および輸送設備等の設計・施工100.0―当社の建設工事に伴う設計・施工等をしている。 YKアクロス㈱ (注)２東京都港区1,200その他無機工業製品、有機工業製品、土木建築材料および内装材料等の販売77.5―当社の製品を販売している。 亜克洛斯商貿（上海）有限公司 (注)３中国上海市30万US＄その他電子包装材料等の販売100.0(100.0)―当社の製品を販売している。 台湾超碩股份有限公司 (注)３台湾新竹市2,900万台湾＄その他樹脂および半導体関連材料等の販売100.0(100.0)―当社の製品を販売している。 その他 13社 （持分法適用非連結子会社) １社 (持分法適用関連会社) ㈱デンカリノテック東京都中央区50エラストマー・インフラソリューションコンクリート構造物の補修・設計・施工・管理49.0―当社の製品を販売している。 湘南積水工業㈱千葉県佐倉市100ポリマーソリューション発泡ポリスチロールペーパーの製造・販売30.0―当社（関係会社）の製品を原料として供給している。 デナック㈱東京都千代田区600ポリマーソリューションモノクロル酢酸の製造・販売50.0当社の役員と兼務１名当社の製品を原料として供給し、副生物の一部を購入している。 十全化学㈱富山県富山市65ライフイノベーション医薬品・工業薬品の製造・販売50.0当社の役員と兼務１名―黒部川電力㈱東京都千代田区3,000その他電力事業の運営および付帯関連事業50.0当社の役員と兼務１名当社は電力を購入している。 (注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。 ４．関連会社であった東洋スチレン株式会社の株式を株式会社ダイセルより取得し、2026年３月31日付で子会社といたしました。 ５．株式会社カイノスの株式を公開買付けにより取得し、2026年３月31日付で子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子・先端プロダクツ1,818( 256)ライフイノベーション1,139( 235)エラストマー・インフラソリューション1,395( 231)ポリマーソリューション1,037( 137)その他654( 114)全社（共通）411( 98)合計6,454( 1,071) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,234(776)40.816.47,555,0750.53 セグメントの名称従業員数（人）電子・先端プロダクツ1,283( 165)ライフイノベーション1,009( 194)エラストマー・インフラソリューション1,021( 215)ポリマーソリューション510( 104)全社（共通）411( 98)合計4,234( 776) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者182人を除き、社外から当社への出向者１人を含みます。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、デンカ労働組合があります。 2026年３月末現在の総組合員数は3,622名です。 現在、会社と組合との間には、2025年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。 なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しております。 また、当社を除く連結子会社のうち８社には合わせて８つの労働組合があり、2026年３月末現在の組合員数の合計は555名です。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は取締役・執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。 当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.777.064.473.241.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 デンカポリマー㈱―0.068.072.077.0(注3)YKアクロス㈱2.166.757.861.958.7 ㈱カイノス10.30.054.287.140.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題)当社グループは、企業価値の持続的な向上の実現に向け、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進してまいりましたが、計画策定時からの急激な事業環境の変化により、収益力が低下したことに加え、米国のクロロプレンゴム事業が当社グループの収益を大きく圧迫していることから、足元の業績立て直しが急務となっておりました。 2025年度は、当社が直面している、米国クロロプレンゴム事業の不振、電子・先端プロダクツ部門における先行投資の回収遅れ、ポリマーソリューション部門の業績停滞、全社的なコスト負担増、という４つの収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。 ポートフォリオ変革の最優先事項である米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策については、2025年５月に米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）が、クロロプレンゴム製造設備を、期限を定めず暫定停止いたしました。 DPEでは、製造設備の安全な状態での休止を目的として、原材料や中間品などの物質の抜き出しおよび処分作業を進めており、これらは最終段階を迎えつつあります。 同社の操業休止に伴い、今後も連結上一定の特別損失の発生が見込まれており、資産売却等による補填を検討するとともに、これら負担を最小化すべく、関係当局も含めたステークホルダーとの協議等を着実に進めてまいります。 不採算事業の整理としては、2025年６月にセメントの生産を停止し、2026年３月には大船工場を閉鎖しカラリヤンフィルム・テープ事業から撤退するとともに、合繊かつら用原糸はシンガポール子会社への事業集約を実施いたしました。 事業構造改革としては、2026年２月に、スチレン関連事業について、2027年４月を目途に分社化の検討を開始することを決定しました。 分社化により事業の独立性や採算性を高め、構造改革の推進力強化につなげるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など多様な戦略的選択肢を取りうる体制等を整えることといたしました。 また、2026年３月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。 同社とは既に一部で協業関係にあり、特に臨床試薬の分野では高い補完関係となっており、海外展開も含めシナジーの最大化を図ってまいります。 また、「コストベンチマーク」や「最適なコストダウン手法」など従来とは違った社外の知見を全面的に活用し、全社で取り組んできたコストダウンプロジェクトは、スタートした2024年度の効果額は９億円にとどまっていたものが、２年目の2025年度は、収益寄与の本格化と取り組みの深化により、37億円を実績化しました。 2025年度の業績は、以上のとおりポートフォリオ変革やコストダウン等の施策を強力に推し進めたことに加え、電子・先端プロダクツ部門での先行投資の刈り取りに注力し、拡大するAI関連や電力インフラ向けの需要を取り込み実績化したことで、営業利益は必達目標としていた250億円を上回り、262億円となりました。 当社グループは、外部環境の急激な変化等を踏まえ、今般、経営計画「Mission 2030」の見直しをおこないました。 不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資を実施した2023年度から2025年度までをフェーズ１とし、2026年度から2028年度までの３カ年をフェーズ２として、さらなる成長に向けた「稼ぐ力の再構築」と「新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、この期間中に営業利益の過去最高益更新とROE８％を目指します。 このフェーズ２での取り組みは、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスが取れたものとすることを基本とし、メガトレンド（成長性）とスペシャリティ（収益性）の観点から、事業領域ごとに「成長ドライバー」、「安定成長」、「キャッシュカウ」の方向性を明確にいたしました。 そのうえで、それぞれの事業領域において、「戦略的拡大」、「先行投資の刈り取り」、「資本効率改善・事業モデル転換」の３つに区分し、次の領域別事業戦略に基づき、メリハリをつけて実行いたします。 成長ドライバーとして会社の成長を牽引する「ICT ＆Energy」は、当社が得意なサーマルマネジメント分野でキーとなる材料を供給し、トップシェアを維持しながら、今後さらなる伸長が見込まれるAIや電力インフラの市場等、最先端分野でのデファクトスタンダード化を実現いたします。 「Healthcare」は、既存の診断薬事業での安定成長を追求しつつ、業界におけるアライアンス形成のフロントランナーとして中心的な役割を担うことで、市場を創出・拡大させ、成長ドライバーへと昇華させます。 「Sustainable Living」は、カーバイドチェーンとスチレンチェーンのキャッシュカウ化を実現いたします。 また、経営計画「Mission 2030」の達成に必要不可欠な新規事業創出については、2030年度を見据え、早期事業化を実現するため、当社の強みである有機、無機、バイオの技術知見を基盤に既存事業の周辺の潜在ニーズを掘り起こしていく「浸み出し戦略」に重点をおいた取り組みを展開いたします。 具体例としては、今後プリント配線基板や次世代半導体での需要が見込まれる低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”について、多様な用途に対応すべくシリカやアルミナといった他の自社材料と掛け合わせ、ラインナップを拡充させることで、高度化する需要に対する迅速なソリューションの提供につなげます。 本年度からスタートした経営計画「Mission 2030」のフェーズ２では、これらの施策を確かな成果につなげる覚悟をもって実行することで、稼ぐ力を再構築し、新たな成長ステージへの基盤を固めてまいります。 そしてフェーズ３以降は、「ICT ＆ Energy」における市場拡大を捉えた勢いのある成長分野と、「Healthcare」における安定的で着実な成長分野という、異なる角度の成長トレンドを掛け合わせたベストミックスを通じて、また「Sustainable Living」は勝ち残る事業に厳選し、社会課題の解決につなげることで、デンカらしい持続的な成長を実現してまいります。 ◇新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」～OUR NEW VISION & Mission 2030～ 2023年４月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。 これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」へと進化。 同時に、2023～2030年度の８ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。 デンカの新たなビジョン新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従業員が自分ごと化できる新しいデンカの未来像を表しました。 コアバリュー「コアバリュー」とは、デンカのDNA。 さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。 「挑戦」「誠実」「共感」は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。 これからも一層大切にしていくべき信条です。 パーパス「パーパス」とは、デンカを導く北極星。 デンカが存在する根本的理由です。 デンカは世界でどのような存在でありたいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリスト」といった言葉一つひとつを選び出しました。 ミッション「ミッション」は、デンカの務め。 大胆で説得力のある野心的目標です。 「コアバリュー」や「パーパス」が普遍性を持つものであるのに対して「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例えるならば“登るべき山”です。 2030年に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。 コーポレートメッセージこのデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学を。 」を創りました。 世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすることを目指すという想いを込めました。 (ご参考)経営計画「Mission 2030」フェーズ２（2026～2028年度）デンカ株式会社は、Visionに掲げるMission「2030年までに、人財・経営価値を高め、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素を備えた事業価値創造に集中する」の実現に向け、経営計画『Mission 2030』を推進しております。 2023～2025年度のフェーズ１では、不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資の実施により、短期間での成長と長期的な成長基盤強化の両立を目指しましたが、電材需要の低迷やEV市場の変調に伴う先行投資の回収遅れなど、急激な事業環境の変化に十分な対応ができず、収益力が低下する結果となりました。 これを受け、2026～2028年度のフェーズ２は「稼ぐ力の再構築と新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、確度の高い計画として営業利益の過去最高益更新とROE８％を設定しました。 また、フェーズ３以降では再構築した稼ぐ力を基盤に、「異なる成長トレンドを持つICT＆EnergyとHealthcareのベストミックス」を確立させ、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。 １．「Mission2030」の進捗状況（１）財 務 ＜主な収益力低下の要因＞・2021年度比で約150億円の固定費増 （先行投資に伴う償却負担増など）・米国クロロプレンゴム事業（DPE）の低迷・半導体、EV等電材需要の変調・スチレン系樹脂の需要減・新規事業・製品開発の遅延 （２）非財務第一部 第２の２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。 ２．フェーズ２（2026～2028年度）の取り組み・蓋然性の高い事業計画を前提とし、成長戦略・構造改革・財務規律のバランスを図る。 ・事業領域ごとに「成長ドライバー」「安定成長」「キャッシュカウ」の方向性を明確化し、「戦略的拡 大」「先行投資の刈り取り」「資本効率改善・事業モデル転換」の３つの戦略でメリハリをつけて実行。 ・フェーズ３以降は、再構築した稼ぐ力を基盤に「異なる成長トレンドを持つICT＆EnergyとHealthcareのベ ストミックス」を確立させ、Sustainable Livingでは、勝ち残る事業に厳選し、新たな価値創造を図る。 （１）成長戦略＜事業領域別の戦略＞ICT&Energyサーマルマネジメントにおけるキーマテリアルを供給し、メガトレンド（AI、高速通信、ｘEV、再生可能エネルギー、半導体）における最先端分野でのデファクトスタンダード化を実現Healthcare診断薬事業での安定成長を基盤に、業界におけるアライアンス形成（M＆Aを含む）のフロントランナーを目指すSustainable Living事業チェーン最適化・再構築によるキャッシュカウ化を実現した上で、勝ち残る事業のみへのポートフォリオ変革を断行 （２）構造改革 ・ライフイノベーションに おけるアライアンス：カイノス社の完全子会社化では、シナジーの早期実現を目指す（TOB ３月 完了） ・スチレンチェーン再構築：スチレン系事業の分離により、意思決定のスピードを速め、競争力強化に 向けた協業や資本提携を含む選択肢の拡大を目指す ・ カーバイドチェーン最適化：青海工場１拠点体制でのクロロプレンゴム最適生産および収益の最大化 （３）財務目標＜数値＞ （億円） 当初計画フェーズ１フェーズ２26年度30年度23年度実績24年度実績25年度実績26年度27年度28年度営業利益6001,000134144262350400450当期利益－－119△123157180220260ROE （資本効率）*111%15%以上4.0%△4.1%5.2%6.0%7.0%8.0%ROIC（資本効率）7%以上10%以上2.5%2.5%4.2%5.0%5.5%6.0%D/Eレシオ（財務健全性）0.6～0.8倍(信用格付A格維持)0.570.730.710.750.700.7 以下投資額8年間5,700億円440700608430340330総還元性向8年累計50%水準72%-55%株主還元方針を維持 年間配当額(円/株)100100100 *1：ROE（資本効率）に関しては、フェーズ２の26年度～28年度のいずれかでROE8.0％の達成を目指します。 ＜キャピタルアロケーション＞・フェーズ２でも財務規律を統制しながら成長戦略を推進すると共に、株主還元方針「経営計画８年間累計の総還元性向50％を目安」を継続。 「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」ため、デンカグループ一丸となって『Mission 2030』フェーズ２達成に注力してまいります。 ※文中の将来に関する事項は、計画発表時において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) デンカグループESG基本方針と経営重要課題（マテリアリティ）当社はサステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題への対応が、企業存続を左右する重要な経営課題（マテリアリティ）であるとの認識の下、2021年11月に「デンカグループESG基本方針」を制定するとともに、2023年度より開始した経営計画「Mission2030」では、マテリアリティを基盤に据える成長戦略（事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造）を推進しています。 当社グループとしての経営の持続性を高め、果たすべきサステナビリティ課題解決の追求を通じた、グループ全体の企業価値向上を目指しています。 デンカグループESG基本方針とマテリアリティ 経営計画「Mission2030」とマテリアリティ (2) ガバナンス当社は、サステナビリティ（中長期的な持続性）に向けた取り組みを推進し、活動内容に対する審議と提言を行う「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を執行部門内に設置しています。 経営計画「Mission2030」のサステナビリティに係る活動と非財務目標・KPIの進捗及びリスク・収益機会への対応について、対象部門より定期的に報告を受け、審議・提言を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、経営計画の進捗状況として、ステークホルダーの皆様へご報告いたします。 （a）ESG経営推進体制 (b)主要なサステナビリティ推進主体の活動状況組織体開催頻度（2025年度）役割取締役会18回/年当社のビジョンにおけるミッション達成のための戦略立案や経営計画をふまえた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執行に対する監視・監督を行う。 サステナビリティ委員会５回/年非財務目標達成のためのサステナビリティ（中長期的な持続性）を巡る課題に対して、業務執行部門による取り組みを監督するために設置。 事業活動におけるリスク及び収益機会と、事業・人財・経営に係る価値創造戦略との整合性を考慮して、各部門活動を審議し、取締役会に報告する。 (3) 戦略当社は経営計画「Mission2030」における「３つの成長戦略」において、サステナビリティを巡る重要経営課題（マテリアリティ）を考慮した基本的な方針を定め、施策を推進しています。 「事業価値創造」としては、「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「サステナブルな都市と暮らしの充実」「環境の保全・環境負荷の最小化」を方針として、CO2を代表とする温室効果ガスの削減に向けたポートフォリオ変革の実施、再生可能エネルギーの拡大、SDGsに貢献する製品開発、循環型社会の実現に資するスチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進等の施策を進めます。 また、「人財価値創造」としては、“挑戦を後押しする風土づくり”を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。 そして「経営価値創造」では、ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化を図るため、プロセス革新、人権の尊重、安全最優先、サプライチェーンマネジメント、製品安全、コーポレートガバナンスの高度化を基本方針として掲げています。 (4) リスク管理サステナビリティ委員会は、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動指標と目標を、担当する担当部門から報告を受けて審議と提言を行い、取締役会への報告を行います。 重要なテーマである気候変動問題と人権尊重の取り組みに関わるリスク管理および統合リスクマネジメントについては、以下の通り実施しており、さらにこれらの取り組みを推進いたします。 (a) 気候変動中長期の気候変動問題への対応は、取締役会による監督の下、サステナビリティー推進担当役員が統括しています。 目標や基本方針の策定、重要施策、指標の設定・評価などの非財務関連の重要事項は、サステナビリティ委員会（2025年度：５回開催）で議論され、取締役会が意思決定を行います。 また、環境対応方針の包括的な管理・運営のため、ワーキンググループを設置しています。 定期的に行われる会議では、担当役員がリーダーとなり、実務面を含めた議論を行い、対応の促進を図るとともに、重要事項については取締役会への報告を行い審議・決定しております。 気候変動に伴うシナリオ分析に基づくリスクと機会の抽出シナリオリスク／機会区分リスクと機会の事象インパクト算出の考え方インパクト当該事業部主たる関連事業所対策中期(2030)長期(2050)1.5℃リスク法・規制炭素税の上昇に伴うコスト増加2022年度のGHG排出量を基準として、IEA WEOの予測炭素価格をもとに炭素税額を算出脱炭素化施策を講じない場合のコスト負担額の算出430億円770億円全部門青海工場・クリーンエネルギーの拡充や省エネ対応、新技術の導入脱炭素化施策を講じる場合のコスト負担額の算出（2013年度比で2030年までに60％、2050年までに100％のCO₂排出量（Scope1・２）を削減）210億円0円機会製品・ サービス脱炭素に貢献する製品（窒化ケイ素・アセチレンブラック・球状アルミナ）の需要拡大2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から売上増分を算出190億円－電子・先端プロダクツ部門大牟田工場・需要拡大に即した製造設備増強食糧危機の解決に貢献する製品（バイオスティミュラント肥料）の需要拡大2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から売上増分を算出1～10億円－エラストマー・インフラソリューション部門デンカアヅミン㈱・市場投入と拡販・さらなる高機能製品の研究開発CO₂ を有効利用した製品（CO₂ 吸収・固定型コンクリート／LEAF）の需要拡大販売計画を元に売上増分を算出1～20億円－エラストマー・インフラソリューション部門青海工場・市場投入と拡販・さらなる高機能製品の研究開発3～4℃リスクマーケットナフサ価格の上昇に伴う原燃料コスト増加2022年度の燃料購入額を基準として、価格上昇率からコスト増加額を算出（IEA WEO）-40～60億円-50～120億円ポリマーソリューション部門千葉工場・使用済みポリスチレンのケミカルリサイクルによる資源循環の推進やバイオ由来原料製品の開発販売天然ガス価格の上昇に伴う原燃料コスト増加2022年度の燃料購入額を基準として、価格上昇率からコスト増加額を算出（IEA WEO）-60～10億円-80～10億円全部門青海工場・千葉工場・プロセスの電化による使用量低減・生産フローの最適化による省エネ化物理リスク自然災害の激甚化に伴う生産設備への被害増加や操業停止海・河川隣接事業所での年間雨量の増加率・浸水被害発生リスクから算出10億円以下10億円以下全部門大牟田工場・設備保全対策の見直しと強化機会製品・サービス感染症の予防と診断に貢献する製品（検査試薬）の需要拡大2022年度の売上実績を基準として、市場成長率から算出170億円－ライフイノベーション部門五泉事業所・研究開発強化／新技術の導入・需要拡大に即した製造設備増強 (b) 人権尊重の取り組みデンカグループESG基本方針では、人権の尊重の条項として、「デンカグループは、強制労働の撤廃、児童労働の実効的廃止、雇用と職場に関する差別の排除、労働者の結社の自由と団体交渉権の承認を含め、グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努め、企業責任を果たすために行動します。 」を掲げています。 2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバルコンパクト」に則した「デンカグループ人権方針」を2023年９月に取締役会承認を経て制定しました。 さらに、デンカグループが取り組むべき重要人権リスク特定のため、2025年度までの３年間、本体の各事業所、国内外のグループ会社を対象に、書面及びヒアリングでの調査を実施し、優先的に取り組むべきリスク項目の特定を行いました。 その結果、個別の製造現場における労働安全衛生と、各職場内やサプライチェーンにおけるハラスメント発生の可能性などについてのリスクが認められました。 今後は関係部署と特定された各リスクに対する認識の共有と軽減を進めるとともに、2030年度までの目標に掲げている、サプライチェーンを含む、グループ全体の人権デュー・ディリジェンスプロセスの確立に向けた取り組みを行っていきます。 ＜デンカグループ重要人権リスク＞カテゴリーリスク項目労働安全衛生労働環境（安全・衛生）の人権パワハラ従業員間のパワハラ発生のリスクサプライヤー（協力会社を含む）従業員に対するパワハラ発生のリスク顧客から自社従業員へのパワハラ発生のリスク長時間労働長時間労働・過重労働のリスク居住移転の自由転勤・異動の強制等による居住移転の自由の侵害リスク先住民・地域住民の権利製品の製造、廃棄等に伴う周辺住民の生活への悪影響発生のリスク消費者の安全と知る権利製品に関する情報の誤りによる販売先や消費者の「知る権利」侵害発生のリスク強制労働・児童労働原料等の生産現場および、販売先（および工場）内における深刻な形態の強制労働、児童労働発生のリスク （c）統合リスクマネジメント当社は、気候変動に関連した社会のレジリエンスの要請の高度化、人権尊重の高度化を含む急速な社会変化、めまぐるしい事業環境の変化や本格化する事業ポートフォリオ変革など、事業をめぐる不確実性が増大する中でも、これらの不確実性を自社の成長の機会と捉え、サステナビリティへの取り組みと事業活動とを統合していきます。 これらの取り組みに際し、デンカグループを取り巻くさまざまなリスクを適切にコントロールし、資本コストを最小化していくため、当社は、社長を委員長とするデンカグループ・リスクマネジメント委員会を組織しております。 同委員会は、統合リスクマネジメント（ERM）の仕組みと年間を通じた諸活動を通じて、デンカグループのリスク管理体制の強化を図っています。 デンカグループ・統合リスクマネジメント体制図 デンカグループ・リスクマネジメント委員会は、具体的な、リスクの識別・評価、リスクの管理、サステナビリティ推進活動への統合を、以下の手順で実施しています。 ① リスクの識別・評価： 化学業界にある当社にとって脅威と考えられる56の主要なリスク項目を抽出し、それぞれのリスクを、❶発生頻度 ❷影響度 ❸対策度合い の評価軸を用いて５段階で評点化し、更にリスクオーナーとのディスカッションを経て最終的にデンカグループにとっての重大リスクを選定します。 2023年度に、下表の10大重要リスクを抽出しています。 ② リスクの管理： 重大リスクに対しては、課題の把握とリスク対策の進捗を継続的にモニタリングすることにより、リスク顕在時における業績への影響低減に努めています。 2025年度は、特定された優先リスクへの対応として、事業継続計画の見直し、危機管理基本要綱および本社災害時初動対応マニュアルの整備を実施いたしました。 ③ 全体への統合： また、デンカグループ・リスクマネジメント委員会は、リスク低減への取り組み状況を、気候変動（TCFD）や人権尊重への取り組みと併せて、定期的に取締役会へ報告しており、それぞれがサステナビリティ推進における機軸として認識されています。 同委員会は、年間を通じてこれらのリスク低減活動を実施し、その結果を分析して翌年度のERM実施計画に反映しております。 これらの一連の活動により、デンカグループのリスク管理が統合される仕組み・プロセスとなっています。 統合リスクマネジメント（ERM）の全体図 (5) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる情報として、当社は、経営計画「Mission 2030」の事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造という３つの成長戦略の中で、非財務KPIによる指標を設けるとともに、経営計画最終年度である2030年度目標を設定しています。 経営計画「Mission 2030」における主要なKPI目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 非財務KPI2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標温室効果ガス排出量削減（Scope1/2）＜基準＞2013年度：247万t-CO₂△29％(175万t-CO₂)△28％(177万t-CO₂)△51％(120万t-CO₂)＊本数値は見込値△60％(98万t-CO₂)再生可能エネルギー発電最大出力146MW147MW145MW150MW労働災害度数率（死傷者数÷延べ実労働時間×100万）0.430.730.440.20以下女性管理職比率 ※5％5％5％15％ ※提出会社単体の状況を記載しています。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社は経営計画「Mission2030」における「３つの成長戦略」において、サステナビリティを巡る重要経営課題（マテリアリティ）を考慮した基本的な方針を定め、施策を推進しています。 「事業価値創造」としては、「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「サステナブルな都市と暮らしの充実」「環境の保全・環境負荷の最小化」を方針として、CO2を代表とする温室効果ガスの削減に向けたポートフォリオ変革の実施、再生可能エネルギーの拡大、SDGsに貢献する製品開発、循環型社会の実現に資するスチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進等の施策を進めます。 また、「人財価値創造」としては、“挑戦を後押しする風土づくり”を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。 そして「経営価値創造」では、ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化を図るため、プロセス革新、人権の尊重、安全最優先、サプライチェーンマネジメント、製品安全、コーポレートガバナンスの高度化を基本方針として掲げています。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いる情報として、当社は、経営計画「Mission 2030」の事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造という３つの成長戦略の中で、非財務KPIによる指標を設けるとともに、経営計画最終年度である2030年度目標を設定しています。 経営計画「Mission 2030」における主要なKPI目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 非財務KPI2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標温室効果ガス排出量削減（Scope1/2）＜基準＞2013年度：247万t-CO₂△29％(175万t-CO₂)△28％(177万t-CO₂)△51％(120万t-CO₂)＊本数値は見込値△60％(98万t-CO₂)再生可能エネルギー発電最大出力146MW147MW145MW150MW労働災害度数率（死傷者数÷延べ実労働時間×100万）0.430.730.440.20以下女性管理職比率 ※5％5％5％15％ ※提出会社単体の状況を記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、「人財価値創造」としては、“挑戦を後押しする風土づくり”を目指し、「人財育成体制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 非財務KPI2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標温室効果ガス排出量削減（Scope1/2）＜基準＞2013年度：247万t-CO₂△29％(175万t-CO₂)△28％(177万t-CO₂)△51％(120万t-CO₂)＊本数値は見込値△60％(98万t-CO₂)再生可能エネルギー発電最大出力146MW147MW145MW150MW労働災害度数率（死傷者数÷延べ実労働時間×100万）0.430.730.440.20以下女性管理職比率 ※5％5％5％15％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部事業環境等当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品などの原燃料市況ならびに為替相場の変動、関税の引き上げ等の影響を受ける可能性があります。 当社グループは、経営計画「Mission 2030」において、全ての事業をスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、外部環境の変化に左右されにくい、企業体質の強化を進めてまいります。 (2）品質、製造物責任昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。 当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する３層の品質保証体制を取っております。 当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。 （第三者認証等における不適切行為について）当社は、2023年に品質等に関する不適切行為が判明したことを受け、外部調査を実施し、その結果をもとに、再発防止のためにデンカ対応策マスタープランを定め、是正と再発防止に取り組んでまいりました。 今般、2026年３月末をもって、再発防止対応策の完了を確認いたしましたので、その旨をご報告申し上げるとともに、再発防止対応策進捗状況の定期的なご報告を終了させていただきます。 再発防止対応策の完了状況は、当社公式ホームページをご参照ください。 今後も、当社グループ役職員一同、引き続きコンプライアンス強化と徹底遵守に努め、皆様に信頼していただける企業を目指して全力で取り組んでまいります。 (3）事故・自然災害当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。 過去に発生させてしまった重大事故を教訓に、その再発防止対策としてリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、ノンテクニカルスキルに力点を置いた安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な取り組みを進めております。 しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）環境当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家用再エネ発電導入などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。 しかしながら、環境に関する規制の強化や2026年度から開始された排出量取引制度や、2028年度から導入が見込まれる化石燃料賦課金などにより、今後は事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推進しております。 海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などによる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）財務当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達をおこなうことを基本的な方針としております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。 また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。 しかしながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 当社グループが保有する固定資産について、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟等当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。 (9）新型コロナウイルス等の感染症当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考え、国内外の事業所において各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。 今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）国際情勢当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。 国際情勢は日々変化を続けており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。 世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。 この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億３百万円（4.0％）の減収となりました。 収益面では、営業利益は262億25百万円（前年同期比118億11百万円増、82.0％増益）となり、経常利益は192億95百万円（前年同期比116億71百万円増、153.1％増益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円（前年同期は123億円の損失）となりました。 ＜電子・先端プロダクツ部門＞当部門の製品は、ＡＩ関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。 球状シリカ、球状アルミナの販売は、ＡＩ向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。 高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。 また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。 このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。 この結果、当部門の売上高は1,044億30百万円（前年同期比122億27百万円（13.3％）増収）となり、営業利益は138億86百万円と前年同期に比べ47億17百万円（51.5％）の増益となりました。 ＜ライフイノベーション部門＞ＰＯＣＴ検査試薬は、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症は一定程度流行しましたが、年明け以降、急速に収束し検査数が減少したことから、全体では販売数量が前年を下回りました。 また、その他の検査試薬の販売は、一部海外向けの不調もあり、前年を下回りました。 このほか、インフルエンザワクチンは計画通りの出荷となりました。 この結果、当部門の売上高は405億20百万円（前年同期比27億42百万円（6.3％）減収）となり、営業利益は62億47百万円と前年同期に比べ33億54百万円（34.9％）の減益となりました。 ＜エラストマー・インフラソリューション部門＞クロロプレンゴムの需要は引き続き低調に推移しましたが、高コストである米国子会社の製造設備を暫定停止しており収益性は改善しました。 このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は増収となりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。 この結果、当部門の売上高は975億83百万円（前年同期比140億90百万円（12.6％）減収）となり、営業利益は68百万円と前年同期に比べ80億30百万円の増益（前年同期は営業損失79億62百万円）となりました。 ＜ポリマーソリューション部門＞当部門の各製品は、原燃料価格の下落に応じて販売価格の見直しを行いました。 ＡＳ・ＡＢＳ樹脂やスチレンモノマーの出荷は前年を上回りましたが、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年を下回りました。 このほか、食品包材用シートおよびその加工品の販売は、需要回復が遅れており、前年を下回りました。 この結果、当部門の売上高は1,241億61百万円（前年同期比112億４百万円（8.3％）減収）となり、営業利益は35億74百万円と前年同期に比べ24億20百万円（209.8％）の増益となりました。 ＜その他部門＞YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。 この結果、当部門の売上高は175億52百万円（前年同期比１億94百万円（1.1％）減収）となり、営業利益は24億27百万円と前年同期に比べ31百万円（1.3％）の増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ254億82百万円増加の6,810億６百万円となりました。 流動資産は、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ103億79百万円減少の2,600億75百万円となりました。 固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358億61百万円増加の4,209億30百万円となりました。 負債は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億47百万円減少の3,421億80百万円となりました。 非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ305億30百万円増加の3,388億26百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から45.6％となり、１株当たり純資産は3,436円95銭から3,604円53銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、352億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億32百万円の減少となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、361億54百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、450億21百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、76億３百万円の収入となりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)51.750.149.945.245.6時価ベースの自己資本比率(％)52.639.832.828.144.7債務償還年数(年)3.219.04.811.76.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.48.121.78.917.7 自己資本比率………………………………自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額 (注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。 このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2025年度のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。 世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission 2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。 この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億円と前年同期に比べ160億円の減収となりました。 収益面では、営業利益は262億円（前年同期比118億円増）となり、経常利益は192億円（前年同期比116億円増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億円（前年同期は123億円の損失）となりました。 当社グループは、経営計画「Mission 2030」の策定時からの急激な事業環境の変化等により収益力が低下し、業績立て直しが急務となっていたことから、2025年度は、収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは361億54百万円の収入となりましたが、経営計画「Mission2030」にもとづく厳選した投資案件への支出および株主還元方針にもとづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末比で57億66百万円増加し、1,864億44百万円となりました。 なお、自己資本比率は45.6％、ネットD/Eレシオは0.60倍となり、引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 また、年次の減損テストが必要な場合、資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。 減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 (b) 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 退職給付債務の算定当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献する独自の製品開発を推進するとともに、新たな価値を創出する新規事業および新製品の創出を加速しております。 そのため、異種技術の融合を図るとともに、組織および領域を超えたグループ全体のシナジーを発揮し、総合力を活かした研究開発を推進しております。 また、デンカイノベーションセンターを中核拠点として、国内外の産学官との連携によるオープンイノベーションを推進しております。 物質・材料研究機構（NIMS）との「NIMS-Denka次世代材料研究センター」や、山形大学および新潟大学との包括共同研究を継続するなど、外部連携の強化に努めております。 さらに、研究開発および製品化の加速を目的として、研究組織の機能統合および再配置による体制強化を進めております。 あわせて、既存事業との連携を強化し、新事業創出および既存事業の発展を図るとともに、研究開発の責任および運営体制の明確化を進めております。 これにより、市場動向を的確に把握し、次世代ニーズに迅速に対応することで、研究成果の早期実用化を目指しております。 また、サステナビリティ経営の高度化に向け、ESGの視点を研究開発活動に組み込み、社会課題を踏まえた取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,768百万円、研究要員は849名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は377件、国際出願で公開された特許は173件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は308件となりました。 当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1）電子・先端プロダクツ電子部材分野では、市場が拡大するパワーモジュール、車両電動化向けなど電子回路基板や放熱材料の多様なニーズに対応したソリューションを提案すべく、当社固有のセラミックスの開発技術や有機・無機材料の複合化技術の進化による高機能材料や新規部材の研究開発を、産学官との連携も行いながら推進しております。 高機能粘接着分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した各種ディスプレイ向けを中心とした新製品開発の他、電子デバイス製造プロセス用仮固定剤(TBM)の開発などの新規市場開拓にも取り組んでおります。 高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、有機・無機複合材料設計技術に加え、シートやフィルムの先端加工技術を活かし、電子部品半導体搬送テープ、半導体ウェハや光学部品のパッケージの保護・仮固定用粘着テープやダイアタッチメントフィルム(DAF)用ダイシングテープなど、最先端ニーズを先取りした新規製品を供給すべく開発を進めております。 先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等、フィラーの高性能化を進めるとともに、５Ｇ、次世代高速通信に対応する低誘電有機絶縁材料(商品名スネクトン)を中心とした、先進的な各種機能材料の開発を積極的に推進しております。 機能性セラミックス分野では液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料として用いられる各種窒化物等の特性向上、さらに低誘電特性を持つフィラーの品種展開にも取り組んでおります。 特殊導電材料分野では、電力インフラ、車両電動化に必要不可欠なリチウムイオン二次電池市場での事業を更に拡大すべく超高純度かつ高機能なカーボンブラックの新製品開発と事業化及び次世代電池分野への開拓に取り組んでおります。 当セグメントに係わる研究開発費は5,516百万円でした。 (2）ライフイノベーションヘルスケア分野では、デンカイノベーションセンター（東京都町田市）、五泉事業所（新潟県五泉市）、Denka Life Innovation Research（シンガポール）の3拠点体制により、ニーズを重視した研究開発に取り組んでおります。 グローバルな視点で先端技術の導入を進めるとともに、既存事業の高度化および新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。 既存事業であるワクチンおよび臨床試薬では、感染症迅速検査試薬や臨床生化学・免疫検査試薬の開発を進めるとともに、産学連携を活用し、Mission2030に向けた製品開発活動を推進しております。 あわせて、次世代mRNAインフルエンザワクチンの研究開発についても外部機関との共同研究により取り組んでおります。 新規事業領域では、がん治療用ウイルス「G47Δ」について、製造プロセスの見直しを通じた供給体制の改善に取り組んでおります。 本治療法は従来の治療法とは全く異なる新たな治療アプローチとして期待されており、その社会実装と拡大を目指し今後も取り組んで参りたいと考えております。 また、遺伝子領域では、感染症向け遺伝子検査システムの開発を推進しております。 当セグメントに係わる研究開発費は4,549百万円でした。 (3) エラストマー・インフラソリューションエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペシャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。 クロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発し事業の拡大を推進しています。 また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との連携も強化しております。 特殊混和材分野では鉄道や道路などを中心としたトンネル建設用コンクリート混和材に加え、コンクリート製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化・排出削減できる環境対応技術、３Dプリンティングやコンクリート製品の生産性向上、工事現場における施工時間短縮といった省力化に繋がる技術、老朽化した構造物の修繕・補強、長寿命化に貢献する技術といった、次世代型技術・製品の開発と事業化に注力しております。 アグリプロダクツ分野では国内のみならず海外市場に向けた次世代農業資材として、従来の肥料開発で蓄積した製品技術と遺伝子発現解析技術を基盤とした高機能性バイオスティミュラント製品の開発をデンカアヅミン社とともに推進しております。 当セグメントに係わる研究開発費は2,416百万円でした。 (4）ポリマーソリューション耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂、透明樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレンドにマッチした新規用途展開、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシンガポール子会社と一体となり推進しております。 機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、当社のスチレン系の精密・重合技術をより深化させることで開発した塗装性等の特性に優れるグレード デンカIPXシリーズの市場展開を進めております。 光学用途では、ミニLEDテレビやディスプレイの高輝度化・高精細化のトレンドに対応した透明樹脂の開発を推進中です。 更に重合技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジしております。 また、連結子会社となった東洋スチレン社と取り組んでいるスチレンケミカルリサイクルによる使用済みポリスチレンの再資源化・再製品化をはじめとして環境対応にフォーカスした各種開発活動にも取り組んでおります。 更にデンカグループでは、独自の資源循環システムブランド「D-NODE®（ディーノード）」を立ち上げており、スチレン系製品の開発活動においても持続可能な資源循環の実現を目指した取り組みを進めております。 化成品分野においては、PVA樹脂の水溶性、生分解性などの特長を活かし、多岐に亘る用途に対応した開発を推進しております。 樹脂加工製品分野においては、食品包装用で電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。 更にバイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、フードロス低減に対応した製品を開発し市場展開を進めております。 ウィッグ・ヘアピース用合成繊維 Toyokalon®に関しては、2026年３月末の大船工場稼働停止に伴いシンガポール子会社へ開発業務を移管し市場ニーズにマッチした差別化製品開発や市場展開、および環境負荷低減ニーズに対応した製品開発活動を推進しております。 当セグメントに係わる研究開発費は1,873百万円でした。 (5) その他事業生産設備の設計・調達・施工（ＥＰＣ業務）を行なっているデンカエンジニアリング㈱では、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発のための試験設備を保有し、空気輸送性能の検証に活用しております。 又、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を活用した生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図っております。 その他事業に係わる研究開発費は412百万円でした。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、2023年度より経営計画「Mission2030」をスタートし、「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、企業価値の向上に取り組んでおります。 設備投資については、８カ年累計で戦略投資3,600億円を含む合計5,400億円の投資を計画しましたが、経営計画の前提条件が変動していることに対応し、1,000億円の削減を目標として厳選した投資案件に経営資源を集中しております。 当期は過年度に決定した設備投資を含め、全体で56,101百万円の設備投資を実施いたしました。 電子・先端プロダクツ部門では、「ICT & Energy」分野で、需要が拡大しているAI関連の半導体や電力イン フラ、中長期的なメガトレンドであるxEVなどに対応 する投資として、当社千葉工場での低誘電有機絶縁材 料「スネクトン」の製造プラント建設工事、当社大牟田工場での高信頼性放熱プレート「アルシンク」の生産能力増強工事、タイの連結子会社デンカSCGCアドバンストマテリアルズ社でのアセチレンブラック生産プラント建設工事など、37,947百万円の設備投資を実施いたしました。 ライフイノベーション部門では、「Healthcare」分野の投資として、当社五泉事業所で、2,050百万円の設備投資を実施いたしました。 エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、11,125百万円の設備投資を実施いたしました。 ポリマーソリューション部門では、シンガポールの 連結子会社デンカアドバンテック社でのToyokalon事業の集約化工事など、5,019百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラー製造設備や、ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所での抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強工事があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地 注５その他帳簿価額(百万円)帳簿価額合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)簿価(百万円)青海工場(新潟県糸魚川市、長野県北安曇郡小谷村)エラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション無機・有機化学製品生産設備27,86128,8016,731(1,793)注３6,7124,59367,968904大牟田工場(福岡県大牟田市)電子・先端プロダクツエラストマー・インフラソリューション無機・有機化学製品・電子機能材料生産設備14,78022,4246918,0302,59347,829581千葉工場(千葉県市原市)電子・先端プロダクツエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション有機化学製品・樹脂加工製品生産設備7,08611,80770321,9469,49950,340499渋川工場(群馬県渋川市)電子・先端プロダクツ電子機能材料製品生産設備2,4703,3541884,7741,04211,642206大船工場(神奈川県鎌倉市)電子・先端プロダクツポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備――46(46)注４ ―――59伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市、群馬県太田市)電子・先端プロダクツポリマーソリューション電子機能材料・樹脂加工製品生産設備・研究開発設備1,9792,607913,0712057,864239五泉事業所(新潟県五泉市)ライフイノベーション医薬品生産設備14,47514,0791021,4201,51031,486791イノベーションセンター(東京都町田市)全社（共通）研究開発設備2,428206334,4998908,024188本社(東京都中央区他)電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション全社（共通）管理・販売業務用設備および福利厚生施設3030――1,1861,489657支店・その他(大阪府大阪市北区、愛知県名古屋市中村区他)電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション管理・販売業務用設備および福利厚生施設49452102（8） 2,8202613,583110 (注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。 ２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。 ３．年間賃借料は177百万円であります。 ４．年間賃借料は210百万円であります。 ５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。 なお、土地の再評価の概要等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他帳簿価額(百万円)帳簿価額合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)簿価(百万円)デナールシラン㈱工場(新潟県糸魚川市)電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備4761,626(13)―1942,2960デンカポリマー㈱佐倉工場(千葉県佐倉市)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備15048711673301,34060五井工場(千葉県市原市)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備23676275271151,640193香取工場(千葉県香取郡多古町)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備17663268(61)247390584㈱カイノス笠間工場・笠間研究所・配送センター （茨城県笠間市）ライフイノベーション臨床検査薬生産設備・研究設備・物流設備37017620,63345091,00561本社・営業所（東京都文京区他）ライフイノベーション全社統括業務・販売業務統括施設12902,6741,336791,546101東洋スチレン㈱五井工場（千葉県市原市）ポリマーソリューション有機化学製品生産設備7562,807(26,296)―823,64610君津工場（千葉県木更津市）ポリマーソリューション有機化学製品生産設備3381,533(54,909)注３―2322,10552広畑工場（兵庫県姫路市）ポリマーソリューション有機化学製品生産設備0167(7,338)注４――1680 (注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。 ２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。 ３．年間賃借料は44百万円であります。 ４．年間賃借料は６百万円であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他帳簿価額(百万円)帳簿価額合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)簿価(百万円)デンカシンガポールＰ．Ｌ機能樹脂工場(シンガポール)ポリマーソリューション有機化学製品生産設備1,8957,872(95)注３―1,24511,01387アセチレンブラック工場(シンガポール)電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備1,3722,167(21)注４―3723,91252デンカアドバンテックＰ．Ｌ溶融シリカ工場(シンガポール)電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備4,3512,849(24)注５―5,38712,58771トヨカロン工場(シンガポール)ポリマーソリューション樹脂加工製品生産設備1,614332(21)注６―8612,80951デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ工業用テープ工場、機能性テープ工場（ベトナム）電子・先端プロダクツ電子機能材料生産設備樹脂加工製品生産設備98466(31)注７―81,058164 (注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。 ２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。 ３．年間賃借料は147百万円であります。 ４．年間賃借料は61百万円であります。 ５．年間賃借料は42百万円であります。 ６．年間賃借料は28百万円であります。 ７．年間賃借料は10百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。 設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。 なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は440億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2026年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法電子・先端プロダクツ25,000電子材料製品製造設備拡充工事主に自己資金ライフイノベーション2,000医薬品製造設備拡充工事主に自己資金エラストマー・インフラソリューション10,000有機・無機製品生産性向上工事主に自己資金ポリマーソリューション7,000樹脂関連製品製造設備拡充工事主に自己資金合計44,000 (注) 経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 412,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,019,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,555,075 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。 なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (政策保有株式に関する方針)当社は、資本効率の向上を踏まえ、政策保有株式を原則保有しません。 但し、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には保有いたします。 (政策保有株式に関する取締役会での検証)当社は、この保有方針に則り、取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。 この継続的な検証の結果、2026年３月末の政策保有株式の銘柄数は前年度末と比べ、12銘柄減の33銘柄となり、連結純資産に占める割合は前年度末と比べ、0.09ポイント減の6.33%となりました。 ＜政策保有株式推移＞ 2019年度(第161期）2020年度(第162期）2021年度(第163期）2022年度(第164期）2023年度(第165期）2024年度(第166期）2025年度(第167期）銘柄数 97939070544533貸借対照表計上額の合計額（百万円）A26,46833,24334,03429,95622,84819,78621,460純資産合計（百万円）B254,014270,036292,094300,351316,915308,296338,826 A/B10.42%12.31%11.65%9.97%7.21%6.42%6.33% (政策保有株式に対する議決権行使基準)また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。 特に以下の場合には、必要に応じて発行会社との対話を行い、議案に賛成するかどうか、慎重に判断いたします。 (1) 著しい業績の悪化が一定期間継続している場合 (2) 重大な不祥事が発生した場合(3) その他株主価値を毀損するおそれがある議案の場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式313,247非上場株式以外の株式218,212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12359非上場株式以外の株式211,608 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度株式数（株）前事業年度株式数（株）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱2,048,8503,868,850エラストマー・インフラソリューション部門などの継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。 保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。 有12,20910,831高圧ガス工業㈱5,457,9986,325,498エラストマー・インフラソリューション部門の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。 保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。 有6,0035,617 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,247,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,212,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,608,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,457,998 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,003,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 高圧ガス工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エラストマー・インフラソリューション部門の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。 保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 157,57518.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２110,85412.85 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番１２号32,1583.73 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）26,7403.10 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都港区東新橋１丁目５番２号 (東京都中央区晴海１丁目８－１２)23,8162.76 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２21,7802.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－１２19,6242.27 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ.Ｓ.Ａ （東京都港区２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）15,8591.84 デンカ従業員持株会東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 日本橋三井タワー１０階15,828 1.83 ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング12,6731.47 計―436,90950.65 （注）１．上記のほか、自己株式が22,878百株あります。 ２．2025年12月５日（報告義務発生日：2025年11月28日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名または名称保有株式数（株）保有割合（％）株式会社みずほ銀行3,215,9353.63アセットマネジメントOne株式会社3,222,5003.64計6,438,4357.27 ３．2026年３月19日（報告義務発生日：2026年３月13日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名または名称保有株式数（株）保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社2,066,2002.33アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社6,085,3006.87計8,151,5009.20 ４．2026年４月３日（報告義務発生日：2026年３月30日）に、野村證券株式会社から、以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名または名称保有株式数（株）保有割合（％）野村證券株式会社-3,5080.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）305,4330.34野村アセットマネジメント株式会社9,328,80010.53計9,630,72510.88 |
| 株主数－金融機関 | 55 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 227 |
| 株主数－個人その他 | 40,738 |
| 株主数－その他の法人 | 402 |
| 株主数－計 | 41,588 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,7036,710,437当期間における取得自己株式162601,106 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 88,555――88,555合計88,555――88,555自己株式 普通株式 （注）１、２2,3802262,356合計2,3802262,356 (注)１ 普通株式の自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。 ２ 普通株式の自己株式数の減少26千株は、株式給付信託による株式の交付26千株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日デンカ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山 高雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川岸 貴浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 裕基 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、持分法適用関連会社であった東洋スチレン株式会社の発行済株式の15％を株式会社ダイセルから追加取得し、同社を連結子会社としている。 その結果、会社は段階取得に係る差損4,875百万円を特別損失に計上するとともに、追加取得に係る株式対価と既存保有持分の企業結合日における時価を合算した取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったことから、その差額 6,517 百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 東洋スチレン株式会社の株式追加取得に係る取引価額は、同社の将来の事業計画、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等を踏まえ、取引当事者間で協議・合意されたものである。 負ののれん発生益の算定にあたっては、取引価額の決定過程及びその基礎となる前提に加え、識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分が監査上重要となる。 東洋スチレン株式会社の連結子会社化に関連して発生した損益は金額的重要性が高く、特に負ののれん発生益の算定過程には経営者による重要な判断を伴う。 このため、当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 •取引価額の決定過程及びその基礎となる前提を理解するため、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書を閲覧するとともに、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者への質問を実施した。 •取引当事者間で協議・合意された取引価額の算定に用いた東洋スチレン株式会社の事業計画について、過去の売上高や損益等の趨勢を分析するとともに、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等の前提との整合性を検討した。 •取引当事者間で協議・合意された取引価額について、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書との整合性を検討した。 •識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分について、会社が作成した検討資料を閲覧し、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者等への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書との整合性を検討した。 また、当監査法人が選定した勘定科目について、残高確認及び実地棚卸立会等を実施した。 •負ののれん発生益の算定過程について、会社が作成した資料を閲覧し、取得原価、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との整合性を検討するとともに、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デンカ株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、デンカ株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、持分法適用関連会社であった東洋スチレン株式会社の発行済株式の15％を株式会社ダイセルから追加取得し、同社を連結子会社としている。 その結果、会社は段階取得に係る差損4,875百万円を特別損失に計上するとともに、追加取得に係る株式対価と既存保有持分の企業結合日における時価を合算した取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったことから、その差額 6,517 百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 東洋スチレン株式会社の株式追加取得に係る取引価額は、同社の将来の事業計画、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等を踏まえ、取引当事者間で協議・合意されたものである。 負ののれん発生益の算定にあたっては、取引価額の決定過程及びその基礎となる前提に加え、識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分が監査上重要となる。 東洋スチレン株式会社の連結子会社化に関連して発生した損益は金額的重要性が高く、特に負ののれん発生益の算定過程には経営者による重要な判断を伴う。 このため、当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 •取引価額の決定過程及びその基礎となる前提を理解するため、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書を閲覧するとともに、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者への質問を実施した。 •取引当事者間で協議・合意された取引価額の算定に用いた東洋スチレン株式会社の事業計画について、過去の売上高や損益等の趨勢を分析するとともに、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等の前提との整合性を検討した。 •取引当事者間で協議・合意された取引価額について、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書との整合性を検討した。 •識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分について、会社が作成した検討資料を閲覧し、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者等への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書との整合性を検討した。 また、当監査法人が選定した勘定科目について、残高確認及び実地棚卸立会等を実施した。 •負ののれん発生益の算定過程について、会社が作成した資料を閲覧し、取得原価、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との整合性を検討するとともに、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、持分法適用関連会社であった東洋スチレン株式会社の発行済株式の15％を株式会社ダイセルから追加取得し、同社を連結子会社としている。 その結果、会社は段階取得に係る差損4,875百万円を特別損失に計上するとともに、追加取得に係る株式対価と既存保有持分の企業結合日における時価を合算した取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったことから、その差額 6,517 百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 東洋スチレン株式会社の株式追加取得に係る取引価額は、同社の将来の事業計画、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等を踏まえ、取引当事者間で協議・合意されたものである。 負ののれん発生益の算定にあたっては、取引価額の決定過程及びその基礎となる前提に加え、識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分が監査上重要となる。 東洋スチレン株式会社の連結子会社化に関連して発生した損益は金額的重要性が高く、特に負ののれん発生益の算定過程には経営者による重要な判断を伴う。 このため、当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 •取引価額の決定過程及びその基礎となる前提を理解するため、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書を閲覧するとともに、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者への質問を実施した。 •取引当事者間で協議・合意された取引価額の算定に用いた東洋スチレン株式会社の事業計画について、過去の売上高や損益等の趨勢を分析するとともに、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等の前提との整合性を検討した。 •取引当事者間で協議・合意された取引価額について、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書との整合性を検討した。 •識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分について、会社が作成した検討資料を閲覧し、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者等への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書との整合性を検討した。 また、当監査法人が選定した勘定科目について、残高確認及び実地棚卸立会等を実施した。 •負ののれん発生益の算定過程について、会社が作成した資料を閲覧し、取得原価、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との整合性を検討するとともに、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |