財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | YONEX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月 2016年４月 2016年５月 2018年11月 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市） 新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設 インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立 ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化 年月事項2019年６月 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月 東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化2021年12月テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化2022年１月東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更2022年４月 2023年１月国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設2024年７月新潟工場長岡の敷地内に研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を開設2025年６月新潟工場長岡の敷地内にテニス新工場を建設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケットやシャトルコック等の一部をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.、テニスボールをYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.、ストリンギングマシンをヨネックス精機株式会社より仕入れております。 これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。 また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店等を通じて行っております。 (2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場、ゴルフ練習場及びテニスクラブの運営を行っております。 以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（貸付金）（百万円）営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）YONEX CORPORATION（注）２米国カリフォルニア州トーランス市23,000千米ドルスポーツ用品事業100.02－－当社製品及び商品の販売YONEX U.K. LIMITED（注）２英国ロンドン市2,995千英ポンドスポーツ用品事業100.02－126同上YONEX GmbH（注）５ドイツノルドラインヴェストファーレン州ヴィリヒ市242千ユーロスポーツ用品事業100.02－－同上YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.（注）２．６中華人民共和国上海市63,180千中国元スポーツ用品事業100.015－同上YONEX TAIWANCO.,LTD.（注）２中華民国台中市60,000千台湾元スポーツ用品事業100.023－当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（注）２．３インドカルナータカ州ベンガルール市940,000千印ルピースポーツ用品事業100.0(0.1)131,467当社製品の製造及び販売YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.（注）３タイチョンブリー県32,917千バーツスポーツ用品事業86.8(0.003)13－当社製品の製造及びＯＥＭ生産ヨネックス精機株式会社日本埼玉県新座市10,000千円スポーツ用品事業100.014－当社製品の製造（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。 ６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 80,692百万円(2）経常利益 10,056百万円(3）当期純利益 8,131百万円(4）純資産額 10,852百万円(5）総資産額 26,405百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況セグメントの名称従業員数（人）スポーツ用品事業2,955(655)スポーツ施設事業25(19)合計2,980(674)（注）１．提出会社は2026年３月31日現在、子会社は2025年12月31日又は2026年３月31日現在の数値であります。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,46738.713.36,412,4526.7 セグメントの名称従業員数（人）スポーツ用品事業1,442（99）スポーツ施設事業25（19）合計1,467（118）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．上記のほか常勤嘱託101名がおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.253.879.683.857.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針 当社は、企業活動の基盤となる考え方として、以下のパーパス（存在意義）とミッション（使命）を掲げています。 ●パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献する●ミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する これらは、世界中の従業員が共通の価値観のもとで行動するための指針であり、当社では、その理解と浸透を促す取り組みを継続的に進めております。 従業員一人ひとりが組織の目指す方向を理解し、自らの業務において実践できる環境づくりに取り組んでいます。 また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。 単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。 先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」という当社のミッションは、引き続き大きな意義を持つものと認識しております。 当社は、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を果たすべく、今後も継続的な取り組みを進めてまいります。 こうした考えのもと、当社は中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届け続けるための事業基盤の強化を進めてまいります。 中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」 当社は、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。 GGSでは、お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。 その実現に向けて、マーケティング、DTC・デジタル、IT、ものづくり、コーポレートカルチャー、サステナビリティ等の各領域において、GGSに基づく取り組みを進めています。 中長期の数値目線については、成長性、収益性、資本効率を踏まえ、以下のとおり設定しております。 これは、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさと価値を届けるための基盤づくりを進めていくうえでの目線としています。 グローバル成長戦略（GGS） 2030年に向けて 成長性指標 売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％ 収益性指標 営業利益率：10％以上 資本効率指標 ROE：13％以上 グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。 地域構成現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での展開を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。 特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけています。 北米では、テニス市場におけるブランド認知の向上と事業基盤の強化に注力しています。 また、インドでは、競技の普及・発展に取り組みながら、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めています。 今後も、グローバル各地域の市場特性に即した展開を進めながら、より多くのお客様にスポーツの楽しさと価値を届けてまいります。 マーケティングの再構築 お客様起点の製品開発とイノベーションへの取り組みを進めるとともに、ラケット、シューズ、ウェアなどを含めたHead to Toe（頭からつま先まで）での提案を通じて、競技ごとの特性やお客様のニーズに応じた価値提供の強化に取り組んでいます。 また、当社契約選手の活躍などを通じて、製品の魅力やスポーツの楽しさを伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げてまいります。 DTCとデジタル戦略 お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。 米国ではECサイトを通じたお客様との接点拡大に取り組むとともに、デジタルでの情報発信や購買体験の向上を進めています。 また、東京、上海、大阪のショールームに加え、ポップアップストア等のリアルな接点も積極的に展開しています。 今後もデジタルとリアルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、お客様との継続的な関係づくりと、よりよい体験機会の拡大に取り組んでまいります。 ＩＴ変革 グローバルな視点でのIT戦略と組織づくりを進めながら、基幹システムのグローバル展開、データやAIの活用による業務プロセスの高度化等に取り組んでいます。 今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。 ものづくりの進化 創業以来、新潟県長岡市をはじめとする国内工場で培ってきたものづくりを強みとし、「Made by Yonex」の品質を支える製造基盤の強化に取り組んでいます。 主要生産拠点である長岡では、2026年３月期に新たなテニスラケット工場が加わりました。 また、台湾、インド、タイなどの海外工場に加え、2027年３月期に着工を予定している富山県の新工場も含め、需要の拡大に対応する供給体制の構築と、協力工場も含めた品質管理の向上を進めています。 さらに、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。 ＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞ グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、従業員一人ひとりの挑戦と成長です。 当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。 新たな評価・等級・報酬制度についても、従業員の挑戦と成長を後押しする仕組みとして、運用・定着を進めています。 また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるカルチャーを育むため、当社の目指す方向性や価値観をグローバルに共有し、従業員一人ひとりの理解と行動につなげる社内コミュニケーション戦略を策定し、その取り組みを進めてまいります。 ＜資本配分＞ グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月期までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。 事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。 資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「ヨネックスのサステナビリティ」の方針・考え方に基づき、パーパス＆ミッションを基本に、「いいものづくり」「グローバルな競技の普及・発展」「人権とダイバーシティ」「すべてのステークホルダーとの協働」の４つを柱として、持続可能な社会への貢献を目指しています。 ヨネックスのサステナビリティ（方針・考え方） パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献するミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する ●いいものづくり当社は1946年に創業し、時代が多様に変化する中、世界中のお客様に最高の製品を提供することで、スポーツの喜びと感動をお届けするべく活動しています。 また、環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。 パーパス＆ミッションにもとづく「いいものづくり」は当社の事業活動に携わるすべての人の努力が結集して初めて完成します。 その製品がスポーツを通じて人々の健康や、社会を元気にすることにつながっていきます。 ●グローバルな競技の普及・発展スポーツの素晴らしさは国境や言語、性別や年齢を超えて私たちが共有できるものです。 当社はスポーツ用品メーカーとして、スポーツの楽しさを世界の人々にお伝えし、競技の普及・発展に努めるとともに、地域の活性化、多様性の尊重や、健全で豊かな人間形成に貢献していきます。 ●人権とダイバーシティ国境、言語、性別、年齢、障がいの有無を超えて人々をつなぐ力を持つスポーツに携わる企業として、すべての人の人権を尊重し、さまざまな国籍、性別、年齢の人々が、その個性を活かしながら活躍できる場をつくります。 そして多様な意見の集合を事業成長の原動力として活かしていきます。 ●すべてのステークホルダーとの協働当社はパーパス＆ミッションの実現を追求し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造を通じて、サステナビリティの観点からも社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。 そして100年先も社会から必要とされる企業であるために、当社を支える「お客様」「お取引先」「従業員」「地域社会」「株主・投資家」に、「将来世代」を加えた６つのステークホルダーとのかかわりを大切にしてまいります。 これまでも当社は国内外でジュニアクリニックやプロジェクト等を通じ、子供たちの心身の健やかな成長と未来を応援してまいりました。 次世代を担っていく子供たちに必要とされる企業であるよう、今後も当社の事業活動を通じてすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の発展に資する企業を目指してまいります。 (1）ガバナンスサステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「環境」「サプライチェーン」「ウェルビーイング」の３つのワーキンググループを設けています。 各ワーキンググループには、それぞれの課題に関連する部門から社内横断的にメンバーが参加し、具体的な取り組みを進める体制としています。 委員会の委員は、各ワーキンググループのリーダー及びサブリーダーに加え、関連役員・部門長で構成し、事務局は環境対策推進室が担っています。 これにより、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクと機会を把握しやすい体制としています。 グループ全体のサステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、取締役会に報告、提案を行います。 そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。 （ご参考）サステナビリティ推進体制 (2）戦略●環境 当社では、2030年に向けたCO₂排出量削減目標に加え、2050年を見据えた環境ビジョンを設定しています。 コーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」の３つを柱とし、長期的な目標とアクションプランを定め、その実現に向けた取り組みを進めています。 自社拠点における再生可能エネルギーの活用を強化するとともに、ウェアを中心としたサステナブル素材の使用と他カテゴリーへの展開、廃棄物の削減にも継続的に努めています。 これら３つの柱を軸に、環境ビジョン2050の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ●サプライチェーン 当社では、「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に基づき、法令遵守、人権尊重、安全衛生、環境配慮等を基本とした、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。 中でも化学物質の管理は、安全な製品の提供と環境負荷の低減の観点から重要な課題と位置づけており、サプライヤーと連携しながら、引き続き重点的に取り組んでいます。 今後も、サプライヤーとの対話と協力を重視しながら、持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ●ウェルビーイング ウェルビーイングについては、従業員の心身の健康や多様な価値観の尊重を支える取り組みを進めています。 ワークライフバランスの推進、健康管理・メンタルヘルスへの対応、従業員のスポーツ活動の促進、子育て支援などを通じて、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 こうした取り組みを進めた結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得にもつながりました。 また、当社では、目指すコーポレートカルチャー「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」の実現に向けて、多様な人財が自分らしく力を発揮できる環境づくりを進めています。 なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対して、2025年度時点で31.2％となり、目標を前倒しで達成しております。 今後も、多様な人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。 (4）指標及び目標●環境ヨネックス 環境ビジョン2050「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」 2030年2050年脱炭素・スコープ1、2のCO2排出量：2016年比50%削減・自社拠点の再生可能エネルギー使用比率：100%・サプライチェーン全体のカーボンニュートラル廃棄物・自社製造拠点の埋立廃棄物：2016年度比50%削減・自社製造拠点の埋立廃棄物排出量：実質ゼロエコ設計・サステナブル素材使用モデル比率（ウェア・シューズ・バッグ）：50%・包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替え・商品回収システム及び3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進・サステナブル素材使用モデル比率（ウェア・シューズ・バッグ）：100%・包装資材のプラスチック使用量：ゼロ ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な従業員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 なお、連結グループにおける集計が困難であるため、主要拠点である提出会社の実績を記載しております。 ① 役員に占める女性の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度取締役25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体におけるマネージャー以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率18.6％21.8％23.5％28.6％31.2％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度外国籍社員数※25名35名44名47名63名管理職に占める外国籍社員比率2.1％2.5％3.8％3.2％2.6％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理職に占める中途社員比率28.7％28.7％27.7％30.9％34.6％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細及び実績は当社ホームページをご参照ください。 https://www.yonex.co.jp/company/esg/ |
| 戦略 | (2）戦略●環境 当社では、2030年に向けたCO₂排出量削減目標に加え、2050年を見据えた環境ビジョンを設定しています。 コーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」の３つを柱とし、長期的な目標とアクションプランを定め、その実現に向けた取り組みを進めています。 自社拠点における再生可能エネルギーの活用を強化するとともに、ウェアを中心としたサステナブル素材の使用と他カテゴリーへの展開、廃棄物の削減にも継続的に努めています。 これら３つの柱を軸に、環境ビジョン2050の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ●サプライチェーン 当社では、「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に基づき、法令遵守、人権尊重、安全衛生、環境配慮等を基本とした、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。 中でも化学物質の管理は、安全な製品の提供と環境負荷の低減の観点から重要な課題と位置づけており、サプライヤーと連携しながら、引き続き重点的に取り組んでいます。 今後も、サプライヤーとの対話と協力を重視しながら、持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ●ウェルビーイング ウェルビーイングについては、従業員の心身の健康や多様な価値観の尊重を支える取り組みを進めています。 ワークライフバランスの推進、健康管理・メンタルヘルスへの対応、従業員のスポーツ活動の促進、子育て支援などを通じて、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 こうした取り組みを進めた結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得にもつながりました。 また、当社では、目指すコーポレートカルチャー「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」の実現に向けて、多様な人財が自分らしく力を発揮できる環境づくりを進めています。 なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対して、2025年度時点で31.2％となり、目標を前倒しで達成しております。 今後も、多様な人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標●環境ヨネックス 環境ビジョン2050「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」 2030年2050年脱炭素・スコープ1、2のCO2排出量：2016年比50%削減・自社拠点の再生可能エネルギー使用比率：100%・サプライチェーン全体のカーボンニュートラル廃棄物・自社製造拠点の埋立廃棄物：2016年度比50%削減・自社製造拠点の埋立廃棄物排出量：実質ゼロエコ設計・サステナブル素材使用モデル比率（ウェア・シューズ・バッグ）：50%・包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替え・商品回収システム及び3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進・サステナブル素材使用モデル比率（ウェア・シューズ・バッグ）：100%・包装資材のプラスチック使用量：ゼロ ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な従業員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 なお、連結グループにおける集計が困難であるため、主要拠点である提出会社の実績を記載しております。 ① 役員に占める女性の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度取締役25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体におけるマネージャー以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率18.6％21.8％23.5％28.6％31.2％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度外国籍社員数※25名35名44名47名63名管理職に占める外国籍社員比率2.1％2.5％3.8％3.2％2.6％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理職に占める中途社員比率28.7％28.7％27.7％30.9％34.6％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細及び実績は当社ホームページをご参照ください。 https://www.yonex.co.jp/company/esg/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●ウェルビーイング ウェルビーイングについては、従業員の心身の健康や多様な価値観の尊重を支える取り組みを進めています。 ワークライフバランスの推進、健康管理・メンタルヘルスへの対応、従業員のスポーツ活動の促進、子育て支援などを通じて、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 こうした取り組みを進めた結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得にもつながりました。 また、当社では、目指すコーポレートカルチャー「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」の実現に向けて、多様な人財が自分らしく力を発揮できる環境づくりを進めています。 なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対して、2025年度時点で31.2％となり、目標を前倒しで達成しております。 今後も、多様な人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な従業員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 なお、連結グループにおける集計が困難であるため、主要拠点である提出会社の実績を記載しております。 ① 役員に占める女性の割合 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度取締役25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体におけるマネージャー以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率18.6％21.8％23.5％28.6％31.2％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度外国籍社員数※25名35名44名47名63名管理職に占める外国籍社員比率2.1％2.5％3.8％3.2％2.6％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理職に占める中途社員比率28.7％28.7％27.7％30.9％34.6％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細及び実績は当社ホームページをご参照ください。 https://www.yonex.co.jp/company/esg/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。 当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。 海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。 市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。 それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。 市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。 (2）海外展開および地政学的リスク当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。 バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。 このような海外展開においては、各国・地域における外交・安全保障上の動向や、通商政策・法制度の変更、輸出入規制や各種の通商上の措置などの外部環境の変化によっては、当社の事業活動や収益性に影響が生じる可能性があります。 また、物流の停滞やサプライチェーンの分断、現地の制度変更や運用の複雑化などが発生した場合にも、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）感染症、災害、事故等に関するリスク当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。 また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。 (4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。 さらに、国際的な人権や環境に関する社会的要請の高まりに伴い、サプライチェーン全体での対応が求められており、当社は『ヨネックス サステナビリティ ガイドライン』を策定し取引先への周知を図るなどの取り組みを進めています。 しかしながら、当社グループまたはそのサプライチェーンにおいて、人権や環境への対応が不十分と見なされた場合、取引先との関係や調達活動に影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替レートの変動当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質に関するリスク当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。 当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。 一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。 各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。 当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。 これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や従業員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）設備投資、買収等に関するリスク当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。 これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。 事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、128,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,069百万円の増加となりました。 その主な要因は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債につきましては、47,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,755百万円の増加となりました。 その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。 当連結会計年度末の純資産につきましては、80,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,313百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度においては、スポーツ市場がアジアを中心にグローバルで堅調に推移する中、当社は国際大会における契約選手の活躍を活かした情報発信や「Head to Toe(頭からつま先まで）」での提案強化を継続するとともに、各地域における販売活動に加え、ポップアップストアや各種イベントの開催、EC等を通じてお客様との接点拡大に取り組み、競技のファン層拡大及び市場のさらなる活性化に努めました。 その結果、バドミントン用品においては、主力市場であるアジアを中心に競技人気が継続していることを背景に需要が堅調に推移し、販売が伸長しました。 テニス用品についても、国際大会における契約選手の活躍によりブランド認知が向上したことから、販売が伸長しました。 加えて、ウェアやバッグ等のその他用品についてもグローバルに販売が拡大し、事業全体の成長を下支えした結果、連結売上高は過去最高値を更新しました。 利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。 ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。 以上のことから連結売上高は163,643百万円（前期比18.3％増）、営業利益は16,546百万円（前期比16.7％増）となりました。 為替差損の発生等により経常利益は16,316百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,092百万円（前期比14.2％増）となりました。 なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から12月の業績を連結対象としており、2025年12月31日現在の財務諸表を使用しています。 当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。 GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。 今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［スポーツ用品事業］（日本） 国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移する中、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が 増加したほか、ストリング等の販売も好調に推移しました。 テニス用品においても、ラケットに 加えて、シューズやストリング等を含む各種用品の販売が伸長しました。 海外代理店向けにおいては、アジア地域を中心にバドミントン用品の需要が底堅く推移したほか、欧州地域に おいても競技の盛り上がりを背景に販売が伸長しました。 テニス用品についても、当社契約選手の活躍等を活か したマーケティング活動により販売が伸長しました。 利益につきましては、広告宣伝費や人件費等の増加があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。 この結果、売上高は64,092百万円（前期比10.5％増）、営業利益は3,962百万円（前期比7.3％増）となりました。 （アジア） 中国販売子会社においては、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、草の根販促活動や「Head to Toe」での提案強化により、バドミントン用品を中心に販売が増加したほか、ウェア、バッグ等のその他用品も 伸長しました。 テニス用品においては、国際大会公式球への採用を活かしたマーケティング施策の展開等、競技 人口の拡大に向けた取り組みを継続し、販売が伸長しました。 台湾子会社においては、バドミントン市場の活況や国際大会における契約選手の活躍を背景に、バドミントン 用品を中心に、ラケット等の販売が伸長しました。 利益につきましては、主に中国販売子会社のマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費を中心に販管費の増加 があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。 この結果、売上高は85,562百万円（前期比25.8％増）、営業利益は11,864百万円（前期比22.2％増）となりました。 （北米） 北米販売子会社においては、バドミントン用品では競技活動の活性化を背景に販売が伸長しました。 テニス用 品では、マーケティング施策の推進等によりラケットを中心に販売が堅調に推移したことに加え、ウェア等その 他用品の販売も伸長し、全体の売上に寄与しました。 また、DTCの取り組みの一環として、アメリカにおけるEC サイトやポップアップストアの展開を通じてお客様との直接的な接点を強化し、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。 利益につきましては、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や広告宣伝費の増加、並びにDTCの取 り組みに伴う費用負担により販管費が増加し、減益となりました。 この結果、売上高は7,358百万円（前期比15.8％増）、営業利益は256百万円（前期比54.2％減）となりました。 （ヨーロッパ） ドイツ及びイギリス販売子会社においては、バドミントン用品では国際大会の開催等による競技の盛り上がり を背景に需要が堅調に推移し、ラケットを中心に販売が伸長しました。 テニス用品においては、当社契約選手の 活躍によるブランド認知向上により主力製品であるラケットの販売が好調に推移し、売上を牽引しました。 利益につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。 この結果、売上高は6,077百万円（前期比13.4％増）、営業利益は506百万円（前期比6.2％増）となりました。 これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円（前期比18.4％増）、営業利益は16,590百万円（前期比14.9％増）となりました。 ［スポーツ施設事業］ スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏の猛暑や冬の積雪の影響を受けたもの の、通年では入場者数は増加し、売上は微増となりました。 一方、そのほかの施設においては天候不順による営 業制限等により、減収となりました。 利益につきましては、施設の修繕費の増加等もあり営業損失となりました。 この結果、スポーツ施設事業の売上高は552百万円（前期比0.8％減）、営業損失は22百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。 （注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ4,737百万円増加し、33,738百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は9,485百万円（前期比26.9％減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,970百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払5,476百万円、棚卸資産の増加3,591百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,035百万円（前期比74.1％増）となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得9,383百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は4,501百万円（前連結会計年度は2,614百万円の資金使用）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,415百万円であり、支出の主な内訳は、親会社による配当金の支払1,987百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。 ④生産、仕入及び販売の実績スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）35,831115.0テニス用品（百万円）12,043112.9ゴルフ用品（百万円）1,09775.5その他（百万円）1,28397.2計（百万円）50,256112.7スポーツ施設事業（百万円）－－合計（百万円）50,256112.7（注） 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）38,119125.3テニス用品（百万円）5,005120.2ゴルフ用品（百万円）27789.4その他（百万円）24,550120.5計（百万円）67,951122.9スポーツ施設事業（百万円）59105.9合計（百万円）68,011122.9（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）101,707119.6テニス用品（百万円）21,983117.1ゴルフ用品（百万円）1,46088.3その他（百万円）37,939117.5計（百万円）163,091118.4スポーツ施設事業（百万円）55299.2合計（百万円）163,643118.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高163,643百万円、営業利益16,546百万円、経常利益16,316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,092百万円となりました。 上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 及び ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 また、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、資本の財源及び資金の流動性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載のとおりです。 資本配分については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。 当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。 しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。 イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。 ロ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。 当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ハ．固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。 減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。 減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。 現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ニ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。 これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。 当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。 ホ．繰延税金資産の評価当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。 したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。 将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。 ヘ．退職給付債務及び費用従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。 また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」とのパーパス（存在意義）に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。 現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。 なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,692百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。 (1）競技性能と素材革新を両立したシャトルコックの開発（品名：ＣＲＯＳＳＷＩＮＤ ７０）約15年に亘り天然羽に代わる人工素材シャトルコックの研究開発に取り組み、翼部には多孔質構造のナイロン、軸部にはナイロン及びカーボン、コルク部には天然コルクを採用した独自設計により、高い耐久性と水鳥球に近い安定した飛行性能を実現。 さらに競技レベルでの使用に耐えうる性能と品質を追求することで、合成球カテゴリーでありながら水鳥球に近い打球感を備え、バドミントン競技の持続可能性にも貢献する「未来の大会球」としてのシンセティックシャトルコックを開発。 (2）すべてのプレーヤーが高いスピン性能を体感できるテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥシリーズ）「SPIN ACCESS GRANTED（どんな人でもスピンを体感できる）」をコンセプトとした新製品ラケット。 ヨネックス独自の形状理論「アイソメトリック®」と新設計フレームとの融合により、シリーズ史上最大のスウィートエリアを実現。 フレーム上部と内溝構造の改良でたわみとホールド感が向上し、高い安定性と優れたスピン性能を発揮。 新構造グロメットによりストリングの可動域が拡張し、強烈なスナップバックを生成。 スウィングのスタイルに関係なく空気抵抗を抑え、高い振り抜き性能を実現。 独自カーボン技術の相乗効果で、誰もがパワフルで安定した高回転スピンを可能にするラケットを開発、発売。 (3）履くだけでフットワーク向上へ導く新感覚シューズの開発（品名：ＰＲＩＭＥ ＴＲＡＩＮＥＲ）ラケットスポーツ競技者にとって重要な「パワーポジション」を日常使用の中で自然に意識させ、良好な姿勢を形成させるとともにフットワーク向上をサポートするトレーニングシューズ。 拇指球下に配置した「ポジションガイドポッド」に加え、つま先とかかとの高低差を無くし、裸足感覚に近づけた「ゼロドロップ設計」、柔らかな厚底ミッドソールを採用。 これにより、つま先接地や自ら踏み込む動作を促し、理想的なフォームへ導きます。 日常使いやジョグトレーニングで継続的に着用することで、オンコートにおいても瞬時にパワーポジションを取れるフットワークを実現。 攻撃的で精度の高いプレーを足元から支える、新感覚のトレーニングシューズとして開発、販売。 (4）日常とスポーツシーンを繋ぐ新構造シューズの開発（品名：ＧＲＰＨＴ ＴＨＲＴＴＬ、ＳＵＢＡＸＩＡ ＧＴ）ヨネックス独自の新素材である過度な変形を抑えながら、横方向への安定性と前方への推進力を高め、スムーズなフットワークをサポートする「3Dパワーカーボン」と、やわらかな履き心地と高い反発力で、快適さとパフォーマンスの両立を実現させた新素材「パワークッション®レブ」を搭載。 様々なスポーツシーン横断型として一日をアクティブに過ごせる１足とした新コンセプトシューズを開発、発売。 さらに、本構造を最適化することで、衝撃吸収と反発性能を最大限に引き出し、足元から爆発的なジャンピングスマッシュを生み出すバドミントンシューズを開発、発売。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に9,827百万円の設備投資を実施いたしました。 スポーツ用品事業においては、主にテニスラケット新工場の建設や各種製造製品の生産合理化及び品質向上等を目的として9,750百万円の設備投資を実施いたしました。 スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に77百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）外〔臨時雇用者数〕建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）新潟工場（新潟県長岡市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備、研究開発設備8,8371,8811,500(174,080.45)8291,00213,259542［119］東京工場（埼玉県草加市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備1,3358121,674(11,404.67)－284014,252202［27］本社（東京都文京区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備1,21095,159(1,967.79)221,0591957,657635［42］大阪支店（大阪市天王寺区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備21801,941(1,394.47)9－42,17365［14］ゴルフ試打研究所兼練習場（新潟県長岡市）スポーツ用品事業、スポーツ施設事業ゴルフ試打研究設備、ゴルフ施設運営設備3591,008(31,377.64)－－11,0549［3］カントリークラブ（新潟県長岡市）スポーツ施設事業ゴルフ場経営設備1703147(754,557.36)6020946523［17］ (2）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）外〔臨時雇用者数〕建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）使用権資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）YONEX TAIWAN CO.,LTD.（中華民国台中市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備、スポーツ用品販売設備713467103(8,686.00)8672881,665327[31]YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（インドカルナータカ州ベンガルール市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備3091401,016(21,322.00)－0181,48476 ［503］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木７百万円を含んでおります。 ４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ５．提出会社は2026年３月31日現在、在外子会社は2025年12月31日現在の数値であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社富山工場富山県立山町スポーツ用品事業バドミントンラケットストリング新工場未定492未定2026.082027.08（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,692,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,412,452 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、中長期的な視点で当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有いたします。 株式保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義、経済合理性等を検証します。 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。 保有する株式の議決権行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使いたします。 特に、以下の場合には投資先企業提案議案に賛成するかどうか、慎重に判断します。 ①企業価値を大きく毀損するおそれがある議案の場合②コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式3149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1111 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ゼビオホールディングス㈱100,000100,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１有99129㈱アルペン（注）２－48,000－無－114㈱第四北越フィナンシャルグループ23,1007,700（保有目的）当社の取引金融機関であり、資金調達等の財務活動や金融取引の維持・強化を目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果） （注）１無（注）３4324ゼット㈱17,00017,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、主要販売先として、取引の円滑化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１有77 （注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりませんが、資本コスト、配当・取引額等の定量的評価に加え、事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 149,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ゼット㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、主要販売先として、取引の円滑化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団東京都文京区湯島三丁目23番13号9,48611.06 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5,8086.77 米山 修一東京都文京区4,2294.93 公益財団法人新潟県スポーツ振興米山稔財団新潟県長岡市喜多町下川原1116番地4,0004.66 ヨネックス取引先持株会東京都文京区湯島三丁目23番13号ヨネックス株式会社内3,1793.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,9543.44 米山 勉東京都文京区2,5452.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）2,4022.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9672.29 米山 英明新潟県長岡市1,9212.24計 38,49444.88（注）１．上記のほか、自己株式が7,098千株あります。なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株は含まれておりません。２．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 フィデリティ投信株式会社住所 東京都港区六本木七丁目７番７号保有株券等の数 株式 3,760,800株株券等保有割合 4.05％ |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 242 |
| 株主数－個人その他 | 9,900 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 10,335 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 米山 英明 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1200当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式92,870－－92,870合計92,870－－92,870自己株式 普通株式（注）１．２．３．7,42701087,319合計7,42701087,319（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首312千株、当連結会計年度末220千株）を含めて表示しております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少108千株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少16千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少91千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日ヨネックス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 航史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川 邦夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円であり、連結売上高163,643百万円の99.7％を占めている。 そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高は64,092百万円及びアジアセグメントにおける外部顧客への売上高は85,562百万円であり、当該セグメントの売上高が占める割合が大きい。 スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額が大きい。 また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が生じる状況において、３月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.の売上高が前期61,125百万円、当期77,756百万円であり、連結売上高に占める割合も高まっており、当該子会社の売上高がグループ全体の事業計画の達成に与える影響は大きい。 また、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、12月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグメントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヨネックス株式会社における2026年３月の製商品販売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 また、2026年４月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無について検討を行った。 ・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS (CHINA) CO.,LTD.における2025年12月の期末日付近の販売取引に対して顧客受領関連証憑との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 また、年間取引高の重要性が高い取引先に対して、年間の販売取引金額に関する確認手続を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨネックス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヨネックス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円であり、連結売上高163,643百万円の99.7％を占めている。 そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高は64,092百万円及びアジアセグメントにおける外部顧客への売上高は85,562百万円であり、当該セグメントの売上高が占める割合が大きい。 スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額が大きい。 また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が生じる状況において、３月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.の売上高が前期61,125百万円、当期77,756百万円であり、連結売上高に占める割合も高まっており、当該子会社の売上高がグループ全体の事業計画の達成に与える影響は大きい。 また、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、12月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグメントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヨネックス株式会社における2026年３月の製商品販売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 また、2026年４月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無について検討を行った。 ・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS (CHINA) CO.,LTD.における2025年12月の期末日付近の販売取引に対して顧客受領関連証憑との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 また、年間取引高の重要性が高い取引先に対して、年間の販売取引金額に関する確認手続を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円であり、連結売上高163,643百万円の99.7％を占めている。 そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高は64,092百万円及びアジアセグメントにおける外部顧客への売上高は85,562百万円であり、当該セグメントの売上高が占める割合が大きい。 スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額が大きい。 また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が生じる状況において、３月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.の売上高が前期61,125百万円、当期77,756百万円であり、連結売上高に占める割合も高まっており、当該子会社の売上高がグループ全体の事業計画の達成に与える影響は大きい。 また、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、12月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグメントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヨネックス株式会社における2026年３月の製商品販売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 また、2026年４月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無について検討を行った。 ・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS (CHINA) CO.,LTD.における2025年12月の期末日付近の販売取引に対して顧客受領関連証憑との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 また、年間取引高の重要性が高い取引先に対して、年間の販売取引金額に関する確認手続を行った。 |