財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹 野 讓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6563―2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。 1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。 1967年２月機械警備業務を開始。 1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。 1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。 1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。 1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。 1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。 1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。 1975年７月堺市に堺支店を設置。 1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。 1977年２月東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。 1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。 1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。 1982年９月ＣＤ総合管理を行う受託管理業務（現ＡＴＭ管理業務）を開始。 1983年５月金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。 1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱）を関係会社とする。 形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。 1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。 1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1994年10月集配金業務開始。 1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。 1998年７月新監視ネットワークシステムを導入。 2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電ＳＯＳ）（現㈱オプテージ）設立。 2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。 2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱（現東洋テックビルサービス㈱）に会社分割。 2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。 2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。 2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。 2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。 2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。 2007年９月プライバシーマーク取得。 2009年３月㈱フジサービスを関係会社とする。 2011年２月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を関係会社とする。 2011年９月「ＴＥＣアカデミー」を開校。 2012年４月東洋テック㈱（兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に社名を変更。 2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。 2013年７月東京証券取引所市場第二部に移行。 2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。 2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。 2015年７月㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。 2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。 2015年10月テック不動産㈱を設立。 2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。 2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。 2020年１月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。 2020年４月㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。 2020年10月㈱明成を関係会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年４月テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。 2022年５月五大テック㈱を関係会社とする。 年月概要2023年４月東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。 2024年５月アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。 2024年６月関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。 2024年10月㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。 2024年10月当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。 2025年４月 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞警備業務：主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。 ・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。 ・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。 ・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。 ＡＴＭ管理業務：主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務等であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 工事・機器販売：主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ビル総合管理業務：主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。 ・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞不動産業務：主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、不動産投資業務等であります。 不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。 不動産投資業務は、当社のほか、テック不動産㈱で担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１.上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。 ２.その他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東洋テックセキュリティサービス㈱大阪市中央区10,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 ３名東洋テック姫路㈱兵庫県姫路市50,000警備事業ビル管理事業100.0当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務、ビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 ２名東洋テックビルサービス㈱大阪市中央区50,000ビル管理事業100.0当社のビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 １名テック不動産㈱大阪市中央区50,000不動産事業100.0当社保有不動産の管理業務を委託しております。 役員の兼任 １名五大テック㈱大阪市中央区30,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 －名アムス・セキュリティサービス㈱京都府福知山市10,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 １名関西ユナイトプロテクション㈱大阪市浪速区20,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。 ３．上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。 ４．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高10,940,274千円 (2) 経常利益714,352千円 (3) 当期純利益462,387千円 (4) 純資産額2,675,967千円 (5) 総資産額4,581,703千円 (2) その他の関係会社2026年３月31日 現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容セコム㈱東京都渋谷区66,427,074警備事業27.4当社の警備業務を委託しております。 役員の兼務 １名 (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)警備事業1,749( 871 )ビル管理事業342( 764 )不動産事業5( 0 )合計2,096( 1,635 ) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が219名増加しております。 主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,154( 252 )45.112.45,4234.7 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。 ５．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が110名増加しております。 主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。 連結子会社については、労働組合はありません。 なお、労使関係は良好であります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率（ア） 提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.5％100.0％100.0％－％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （イ） 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東洋テックセキュリティサービス㈱0.0％100.0％－％－％東洋テック姫路㈱11.1％－％－％－％東洋テックビルサービス㈱9.1％50.0％－％－％五大テック㈱3.2％－％－％－％ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 労働者の男女の賃金の差異（ア） 提出会社2026年３月31日現在当事業年度全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明75.6％78.6％71.6％正規雇用では男性の役職者が多いため (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （イ） 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明東洋テックセキュリティサービス㈱112.0％79.6％100.9％正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では勤務時間の短い時給制の男性が多いため東洋テック姫路㈱69.5％77.6％89.1％正規雇用では男性の役職者が多く、非正規雇用では女性の勤務時間が少ないため東洋テックビルサービス㈱59.5％81.5％70.9％正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では女性の所定外勤務が少ないため五大テック㈱87.2％87.1％－％男性に比べ女性の勤務年数が短く、役職者が少ないため (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。 」という経営理念のもと、「人・街・未来をまもる」をスローガンに掲げ、安全・安心で持続可能な社会の発展に寄与することを会社の経営の基本方針としております。 当社を取り巻くすべてのステークホルダー、すなわち「お客様」「株主」「お取引先」「従業員」「地域社会」から常に信頼され、支持され続ける企業グループであり続けるために、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な最大化に努めてまいります。 この実現に向け、コア事業であるセキュリティサービスの高度化を推進するとともに、多様化する社会ニーズに対応した新たな価値の創出、経営効率の向上に注力いたします。 同時に、サステナビリティ経営を実践し、社会的課題の解決と企業の成長を両立させるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の徹底、リスク管理の強化を通じて、経営の健全性と透明性を確保してまいります。 確固たる経営基盤を構築し、社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げることで、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。 (2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面しております。 この難局に対し、当社は第13次中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取組を推進しております。 2025年度は「大阪・関西万博」の大型受注により企業規模が飛躍的に拡大しましたが、既存業務の採算改善が喫緊の課題であり、価格適正化と新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現してまいります。 ◆ 大阪・関西万博への取組みによる財務面・非財務面での効果当社を幹事会社とする共同企業体で、2025年日本国際博覧会協会よりゲート警備・会場警備を受注したほか、同協会発注以外にもパビリオン・駐車場・公共交通機関等で、警備・ビル管理を受注し、財務面・非財務面の両面で当社グループの企業価値は大きく向上しました。 地元・大阪に本社を置く当社にとって、この万博は単なる一過性のイベントではなく、創業以来培ってきた警備ノウハウの集大成として次のステージの飛躍につなげていくことが重要と考えています。 「大阪・関西万博」で実現した東洋テックグループの遂行力・信頼性・総合力を持続的な成長基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていく所存です。 ◆ 株主還元強化の取組み当社は、前中計まで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、第13次中期経営計画において、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用し、株主様への還元を強化しました。 2025年度中間配当では前年同期比12円増配し32円、期末配当では同19円増配し39円、年間配当は71円となりました。 ◆ 第13次中期経営計画の概要当社は、2025年4月から2028年3月までの3か年を対象に中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し取り組んでおります。 本中期経営計画の取組内容は、以下のとおりです。 ◆ 第13次中期経営計画の初年度（2025年度）取組状況中期経営計画の初年度となる2025年度の取組状況は下表のとおりです。 収益力の向上への取組みを継続強化するとともに、新たな成長領域への取組みを強化することで新たな成長分野を確立し、持続的な成長に向け邁進してまいります。 ◆ 第13次中期経営計画 サステナビリティに関する取組状況「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けることを基本方針とし、以下の施策に取んでおります。 ◆ 第13次中期経営計画 人的資本経営の高度化に関する取組状況当社グループでは、従業員の働きやすさと、働きがいのある会社、チャレンジを奨励する企業風土の醸成により、選ばれる会社を実現するため、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指して取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。 メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に１回以上報告を行っています。 ガバナンス体制については、右の図のとおりです。 (2) リスク管理サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。 (3) 戦略サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (5) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の 甚大化 ■現場警備員等 への健康被害 □社会的評価の 向上による 受注増加紙削減紙使用量2024年度比50％削減2024年度比▲6.6％CO2排出量削減◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲14.2％◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲16.6％サステナブル・モビリティ推進現金輸送車の50％を小型化へ小型化実績 42.2％営業車両のエコ化を推進小型化1台、ハイブリッド車導入12台電気自動車用充電設備の推進新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討（事業概要策定） マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況人材マネジメント■労働生産性の 低下 ■優秀な人材 流出 □環境整備に よる生産性 向上・モチ ベーション 向上人権デューデリジェンス人権方針に基づく人権研修の実施コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入エンゲージメント向上エンゲージメントサーベイのスコア向上2024年度グループ平均点6.73を7.0以上2025年度6.85点（+0.12点）メンター制度の拡充若手社員を中心に継続実施健康経営の実施健康優良法人を継続取得健康優良法人2026を取得働き方改革有給休暇取得率70％2025年度66.74％（+5.36％）ダイバーシティ管理職の女性比率15％2025年度末9.47％（+0.87％）65才以上高齢者雇用推奨35％外国人の積極的な活用・登用特定技能者2名、その他外国人雇用2名人材育成社内競技大会（S1グランプリ）実施2026年3月実施研修費用の拡大2025年度59,323円／人専門資格の取得推奨・警備員指導教育責任者1号及び3号・施設警備業務検定1級及び2級・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級・1級電気通信施工管理技士・建築物環境衛生管理技術者・電気主任技術者など2025年度実績・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名・施設警備業務検定1級7名、２級8名・貴重品運搬警備業務検定2級28名・1級電気通信施工管理技士1名・建築物環境衛生管理技術者2名・電気主任技術者 実績１名社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭 による既存ビ ジネスモデル の陳腐化■新サービスを 創出できる ＤＸ人材の 不足□社会構造の 変化にマッチ したサービス 提供顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開ミマモリオ契約端末数2025年度実績2台(累計85台)TEC-SMART契約数2025年度実績58件(累計325台)ＡＩとＤＸを活用したサービス拡充画像監視サービス契約カメラ台数2025年度実績18台（累計179台）清掃ロボット契約台数7台(累計11台)警備ロボット契約台数1台(累計2台)コールセンターへのAIボイスボット導入準備自然災害等への危機管理■事業継続不可 による防犯 機能不全□災害時支援に よる社会評価 の向上□ＢＣＰ商材の 営業推進ＢＣＰ体制の充実災害対策訓練／避難訓練／システム障害訓練等の実施2026年２月避難訓練実施緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備防災備蓄品30人分を整備地域社会への災害対策推進活動地域主催の災害訓練に参加契約施設等の防災・防火訓練に参加コンプライアンス■不祥事発生に よる信用失墜 ・事業停滞□ステークホル ダ－の 信頼獲得コンプライアンス意識の醸成コンプライアンス研修の実施2025年上期・下期研修実施済全従業員を対象とした社会人教育の実施2025年実績116回 2,478名コーポレートガバナンス強化取締役会の実効性向上実効性評価アンケート2026年1月実施リスクマネジメント委員会の実効性向上委員会を年2回開催リスク項目・所管部等の見直し実施地域・社会貢献■地域社会から の信用低下□地域連携強化 による本業 推進□地域環境イン フラの向上行政機関・教育機関との連携「防災とビジネス」テーマで大学と連携2025年4月～ＦＭ大阪の番組内コーナーで協賛大学のＳＸ研究会に参加(月1回)スポーツ文化支援・地域活性化スポーツチームのスポンサー契約継続実施中地域イベントへの参加・協賛飛鳥ハーフマラソンへの協賛清掃ボランティア参加他 (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (1) ガバナンス東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。 メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に１回以上報告を行っています。 ガバナンス体制については、右の図のとおりです。 (2) リスク管理サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。 (3) 戦略サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (5) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の 甚大化 ■現場警備員等 への健康被害 □社会的評価の 向上による 受注増加紙削減紙使用量2024年度比50％削減2024年度比▲6.6％CO2排出量削減◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲14.2％◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲16.6％サステナブル・モビリティ推進現金輸送車の50％を小型化へ小型化実績 42.2％営業車両のエコ化を推進小型化1台、ハイブリッド車導入12台電気自動車用充電設備の推進新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討（事業概要策定） マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況人材マネジメント■労働生産性の 低下 ■優秀な人材 流出 □環境整備に よる生産性 向上・モチ ベーション 向上人権デューデリジェンス人権方針に基づく人権研修の実施コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入エンゲージメント向上エンゲージメントサーベイのスコア向上2024年度グループ平均点6.73を7.0以上2025年度6.85点（+0.12点）メンター制度の拡充若手社員を中心に継続実施健康経営の実施健康優良法人を継続取得健康優良法人2026を取得働き方改革有給休暇取得率70％2025年度66.74％（+5.36％）ダイバーシティ管理職の女性比率15％2025年度末9.47％（+0.87％）65才以上高齢者雇用推奨35％外国人の積極的な活用・登用特定技能者2名、その他外国人雇用2名人材育成社内競技大会（S1グランプリ）実施2026年3月実施研修費用の拡大2025年度59,323円／人専門資格の取得推奨・警備員指導教育責任者1号及び3号・施設警備業務検定1級及び2級・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級・1級電気通信施工管理技士・建築物環境衛生管理技術者・電気主任技術者など2025年度実績・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名・施設警備業務検定1級7名、２級8名・貴重品運搬警備業務検定2級28名・1級電気通信施工管理技士1名・建築物環境衛生管理技術者2名・電気主任技術者 実績１名社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭 による既存ビ ジネスモデル の陳腐化■新サービスを 創出できる ＤＸ人材の 不足□社会構造の 変化にマッチ したサービス 提供顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開ミマモリオ契約端末数2025年度実績2台(累計85台)TEC-SMART契約数2025年度実績58件(累計325台)ＡＩとＤＸを活用したサービス拡充画像監視サービス契約カメラ台数2025年度実績18台（累計179台）清掃ロボット契約台数7台(累計11台)警備ロボット契約台数1台(累計2台)コールセンターへのAIボイスボット導入準備自然災害等への危機管理■事業継続不可 による防犯 機能不全□災害時支援に よる社会評価 の向上□ＢＣＰ商材の 営業推進ＢＣＰ体制の充実災害対策訓練／避難訓練／システム障害訓練等の実施2026年２月避難訓練実施緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備防災備蓄品30人分を整備地域社会への災害対策推進活動地域主催の災害訓練に参加契約施設等の防災・防火訓練に参加コンプライアンス■不祥事発生に よる信用失墜 ・事業停滞□ステークホル ダ－の 信頼獲得コンプライアンス意識の醸成コンプライアンス研修の実施2025年上期・下期研修実施済全従業員を対象とした社会人教育の実施2025年実績116回 2,478名コーポレートガバナンス強化取締役会の実効性向上実効性評価アンケート2026年1月実施リスクマネジメント委員会の実効性向上委員会を年2回開催リスク項目・所管部等の見直し実施地域・社会貢献■地域社会から の信用低下□地域連携強化 による本業 推進□地域環境イン フラの向上行政機関・教育機関との連携「防災とビジネス」テーマで大学と連携2025年4月～ＦＭ大阪の番組内コーナーで協賛大学のＳＸ研究会に参加(月1回)スポーツ文化支援・地域活性化スポーツチームのスポンサー契約継続実施中地域イベントへの参加・協賛飛鳥ハーフマラソンへの協賛清掃ボランティア参加他 (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (1) ガバナンス東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。 メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に１回以上報告を行っています。 ガバナンス体制については、右の図のとおりです。 (2) リスク管理サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。 (3) 戦略サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (5) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の 甚大化 ■現場警備員等 への健康被害 □社会的評価の 向上による 受注増加紙削減紙使用量2024年度比50％削減2024年度比▲6.6％CO2排出量削減◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲14.2％◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲16.6％サステナブル・モビリティ推進現金輸送車の50％を小型化へ小型化実績 42.2％営業車両のエコ化を推進小型化1台、ハイブリッド車導入12台電気自動車用充電設備の推進新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討（事業概要策定） マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況人材マネジメント■労働生産性の 低下 ■優秀な人材 流出 □環境整備に よる生産性 向上・モチ ベーション 向上人権デューデリジェンス人権方針に基づく人権研修の実施コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入エンゲージメント向上エンゲージメントサーベイのスコア向上2024年度グループ平均点6.73を7.0以上2025年度6.85点（+0.12点）メンター制度の拡充若手社員を中心に継続実施健康経営の実施健康優良法人を継続取得健康優良法人2026を取得働き方改革有給休暇取得率70％2025年度66.74％（+5.36％）ダイバーシティ管理職の女性比率15％2025年度末9.47％（+0.87％）65才以上高齢者雇用推奨35％外国人の積極的な活用・登用特定技能者2名、その他外国人雇用2名人材育成社内競技大会（S1グランプリ）実施2026年3月実施研修費用の拡大2025年度59,323円／人専門資格の取得推奨・警備員指導教育責任者1号及び3号・施設警備業務検定1級及び2級・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級・1級電気通信施工管理技士・建築物環境衛生管理技術者・電気主任技術者など2025年度実績・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名・施設警備業務検定1級7名、２級8名・貴重品運搬警備業務検定2級28名・1級電気通信施工管理技士1名・建築物環境衛生管理技術者2名・電気主任技術者 実績１名社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭 による既存ビ ジネスモデル の陳腐化■新サービスを 創出できる ＤＸ人材の 不足□社会構造の 変化にマッチ したサービス 提供顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開ミマモリオ契約端末数2025年度実績2台(累計85台)TEC-SMART契約数2025年度実績58件(累計325台)ＡＩとＤＸを活用したサービス拡充画像監視サービス契約カメラ台数2025年度実績18台（累計179台）清掃ロボット契約台数7台(累計11台)警備ロボット契約台数1台(累計2台)コールセンターへのAIボイスボット導入準備自然災害等への危機管理■事業継続不可 による防犯 機能不全□災害時支援に よる社会評価 の向上□ＢＣＰ商材の 営業推進ＢＣＰ体制の充実災害対策訓練／避難訓練／システム障害訓練等の実施2026年２月避難訓練実施緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備防災備蓄品30人分を整備地域社会への災害対策推進活動地域主催の災害訓練に参加契約施設等の防災・防火訓練に参加コンプライアンス■不祥事発生に よる信用失墜 ・事業停滞□ステークホル ダ－の 信頼獲得コンプライアンス意識の醸成コンプライアンス研修の実施2025年上期・下期研修実施済全従業員を対象とした社会人教育の実施2025年実績116回 2,478名コーポレートガバナンス強化取締役会の実効性向上実効性評価アンケート2026年1月実施リスクマネジメント委員会の実効性向上委員会を年2回開催リスク項目・所管部等の見直し実施地域・社会貢献■地域社会から の信用低下□地域連携強化 による本業 推進□地域環境イン フラの向上行政機関・教育機関との連携「防災とビジネス」テーマで大学と連携2025年4月～ＦＭ大阪の番組内コーナーで協賛大学のＳＸ研究会に参加(月1回)スポーツ文化支援・地域活性化スポーツチームのスポンサー契約継続実施中地域イベントへの参加・協賛飛鳥ハーフマラソンへの協賛清掃ボランティア参加他 (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) ガバナンス東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。 メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に１回以上報告を行っています。 ガバナンス体制については、右の図のとおりです。 (2) リスク管理サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。 (3) 戦略サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。 具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 (5) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の 甚大化 ■現場警備員等 への健康被害 □社会的評価の 向上による 受注増加紙削減紙使用量2024年度比50％削減2024年度比▲6.6％CO2排出量削減◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲14.2％◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20％削減2024年度比▲16.6％サステナブル・モビリティ推進現金輸送車の50％を小型化へ小型化実績 42.2％営業車両のエコ化を推進小型化1台、ハイブリッド車導入12台電気自動車用充電設備の推進新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討（事業概要策定） マテリアリティリスク管理 ■リスク □機 会戦 略指標及び目標（2027年度）2025年度達成状況人材マネジメント■労働生産性の 低下 ■優秀な人材 流出 □環境整備に よる生産性 向上・モチ ベーション 向上人権デューデリジェンス人権方針に基づく人権研修の実施コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入エンゲージメント向上エンゲージメントサーベイのスコア向上2024年度グループ平均点6.73を7.0以上2025年度6.85点（+0.12点）メンター制度の拡充若手社員を中心に継続実施健康経営の実施健康優良法人を継続取得健康優良法人2026を取得働き方改革有給休暇取得率70％2025年度66.74％（+5.36％）ダイバーシティ管理職の女性比率15％2025年度末9.47％（+0.87％）65才以上高齢者雇用推奨35％外国人の積極的な活用・登用特定技能者2名、その他外国人雇用2名人材育成社内競技大会（S1グランプリ）実施2026年3月実施研修費用の拡大2025年度59,323円／人専門資格の取得推奨・警備員指導教育責任者1号及び3号・施設警備業務検定1級及び2級・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級・1級電気通信施工管理技士・建築物環境衛生管理技術者・電気主任技術者など2025年度実績・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名・施設警備業務検定1級7名、２級8名・貴重品運搬警備業務検定2級28名・1級電気通信施工管理技士1名・建築物環境衛生管理技術者2名・電気主任技術者 実績１名社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭 による既存ビ ジネスモデル の陳腐化■新サービスを 創出できる ＤＸ人材の 不足□社会構造の 変化にマッチ したサービス 提供顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開ミマモリオ契約端末数2025年度実績2台(累計85台)TEC-SMART契約数2025年度実績58件(累計325台)ＡＩとＤＸを活用したサービス拡充画像監視サービス契約カメラ台数2025年度実績18台（累計179台）清掃ロボット契約台数7台(累計11台)警備ロボット契約台数1台(累計2台)コールセンターへのAIボイスボット導入準備自然災害等への危機管理■事業継続不可 による防犯 機能不全□災害時支援に よる社会評価 の向上□ＢＣＰ商材の 営業推進ＢＣＰ体制の充実災害対策訓練／避難訓練／システム障害訓練等の実施2026年２月避難訓練実施緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備防災備蓄品30人分を整備地域社会への災害対策推進活動地域主催の災害訓練に参加契約施設等の防災・防火訓練に参加コンプライアンス■不祥事発生に よる信用失墜 ・事業停滞□ステークホル ダ－の 信頼獲得コンプライアンス意識の醸成コンプライアンス研修の実施2025年上期・下期研修実施済全従業員を対象とした社会人教育の実施2025年実績116回 2,478名コーポレートガバナンス強化取締役会の実効性向上実効性評価アンケート2026年1月実施リスクマネジメント委員会の実効性向上委員会を年2回開催リスク項目・所管部等の見直し実施地域・社会貢献■地域社会から の信用低下□地域連携強化 による本業 推進□地域環境イン フラの向上行政機関・教育機関との連携「防災とビジネス」テーマで大学と連携2025年4月～ＦＭ大阪の番組内コーナーで協賛大学のＳＸ研究会に参加(月1回)スポーツ文化支援・地域活性化スポーツチームのスポンサー契約継続実施中地域イベントへの参加・協賛飛鳥ハーフマラソンへの協賛清掃ボランティア参加他 (注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制に関するリスクについて当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。 警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。 また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。 当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。 その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。 これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。 ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。 これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。 (2) 特定の売上先への依存リスクについて当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。 (3) 特定の仕入先への依存リスクについて当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。 自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。 また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。 (4) 受託現預金の管理リスクについて当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。 また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。 業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。 この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。 また、売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。 (5) 技術環境の変化リスクについて当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究並びに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。 (6) 投資に関する価格変動リスクについて 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。 不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。 当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 (7) 情報漏洩リスクについて 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。 また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。 また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取組を強化しております。 その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。 (8) サイバー攻撃リスクについて当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。 これらの脅威に対し、以下の対策を講じています。 ・システムの分離・保護監視系システムをインターネットから物理的に切り離し、外部攻撃リスクを遮断しています。 事務系システムではファイアウォールによるアクセス遮断を実施しています。 ・高度な端末保護全パソコン及び主要サーバーに、動作を許可したプログラム以外を実行させない「ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）」の対策を導入しています。 これにより従来型ソフトでは検知困難な「未知のマルウェア」や「ゼロディ攻撃」による発症を未然に防止する体制を構築しています。 ・環境整備と教育サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行を進めるとともに、全社員を対象とした標的型攻撃メール訓練等の啓発活動を定期的に実施し、組織的な防御力を高めています。 (9) 社員による不適切事案発生リスクについて当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「スローガン」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。 また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。 (10) 人材確保リスクについて当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。 今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、新入社員の採用に注力し、アルムナイ採用、リファラル採用も含めた積極的な人材確保に取り組んでおります。 また、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。 その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、2019年以降継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (11) 大規模自然災害リスクについて当社では、機械警備事業において、大規模自然災害のリスクがあります。 機械警備事業とは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処する業務です。 この集中監視システムは、各警備対象施設と通信回線を介して接続されており、基本的には第１種通信事業者が提供するサービスに依存しています。 警備先との通信については、通信の可否も監視センターで常時監視しており、何らかの理由により通信ができない状態となった場合には、その異常を検知できる仕組みを備えています。 一方、監視センターやセンター装置については、通信回線の二重化を実施することで冗長性を確保し、さらにセンター装置についてはクラウドや堅牢なデータセンターに設置することで、リスクの軽減を図っていますが、東日本大震災と同等クラスの震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性は否定できません。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクに備え、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的な防災訓練の実施や防災用品の備蓄等、継続的なリスク対策に取り組んでおります。 (12) パンデミックリスクについて当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。 ）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。 当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。 また、マスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。 予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復が続きました。 一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、円安基調による物価上昇が継続し、依然としてコスト管理能力が問われる状況にあります。 警備・ビル管理業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による省人化・効率化へのニーズが加速いたしました。 当社グループは、前期に実施したＭ＆Ａによるシナジー発現と、ＡＩ・ＤＸ化による付加価値の高いサービス提供に努めました。 このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。 その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収となりました。 利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。 また、人手不足への対応として、ＩＴを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。 その結果、営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益、経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業）警備事業におきましては、「大阪・関西万博」関連売上が寄与したことが最大の要因ではありますが、「大阪・関西万博」関連以外でも価格改定へ継続的に取り組み、機械警備、輸送警備を始め全ての業務において増収となりました。 その結果、警備事業の売上高は、32,291百万円（前期比8,668百万円、36.7％の増収）、セグメント利益は2,081百万円（前期比1,657百万円、391.7％の増益）となりました。 2025年３月期実績（百万円）2026年３月期実績（百万円）前期比（百万円）前期比（増減率％）警備事業23,62232,2918,66836.7 機械警備8,2628,7414795.8輸送警備2,3032,4241205.3常駐警備7,30615,1047,798106.7ＡＴＭ管理2,0152,1571427.1工事・機器販売1,7161,8821669.7その他 (注)2,0191,979△39△1.9 (注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （ビル管理事業）ビル管理事業におきましては、改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。 また、大規模修繕やＣＭ業務の受注増により、不採算先の取引解消や大口スポット案件の減少等の減収を補い、増収増益となりました。 その結果、ビル管理事業の売上高は、10,289百万円（前期比764百万円、8.0％の増収）、セグメント利益は687百万円（前期比397百万円、137.1％の増益）となりました。 2025年３月期実績（百万円）2026年３月期実績（百万円）前期比（百万円）前期比（増減率％）ビル管理事業9,52410,2897648.0 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、賃貸部門は前期末に収益マンション１物件を売却しましたが、概ね安定的に推移いたしました。 一方で、販売・仲介部門が低調となり、不動産事業全体では減収減益となりました。 その結果、不動産事業の売上高は、491百万円（前期比△1,286百万円、72.4％の減収）、セグメント利益は178百万円（前期比△162百万円、47.8％の減益）となりました。 2025年３月期実績（百万円）2026年３月期実績（百万円）前期比（百万円）前期比（増減率％）不動産事業1,777491△1,286△72.4 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 財政状態は次のとおりであります。 （資産）（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。 その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が45百万円、受取手形及び売掛金が340百万円、その他（立替金、前払費用等）が723百万円それぞれ減少しましたが、一方で現金及び預金が1,771百万円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。 その主な要因は、有形固定資産が117百万円（うち建設仮勘定が109百万円）、無形固定資産が451百万円（うちのれんが273百万円）それぞれ減少しましたが、一方で投資その他の資産が576百万円（うち投資有価証券が703百万円）増加したことで同水準となりました。 （負債） （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加しました。 その主な要因は、短期借入金が1,600百万円減少しましたが、一方で1年内償還予定の社債が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,199百万円、未払法人税等が535百万円それぞれ増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少しました。 その主な要因は、社債が1,000百万円、長期借入金が1,033百万円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、23,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加しました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から3.2ポイント増の59.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し8,285百万円となりました。 当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、5,023百万円であります。 その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費1,240百万円、のれん償却額273百万円、貸倒引当金の増加213百万円、投資有価証券売却益396百万円、売上債権の減少370百万円、その他債権の減少829百万円、法人税等の支払額715百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,212百万円であります。 その主な内容は、有形固定資産の取得による支出855百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出851百万円、投資有価証券の売却による収入438百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、1,869百万円であります。 その主な内容は、短期借入金の返済による純減額1,600百万円、長期借入金の借入による収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出833百万円、自己株式の処分による収入175百万円、配当金の支払による支出556百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。 セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業78,997△827ビル管理事業4,895△46不動産事業6－合計83,898△873 b．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業32,291,1988,668,20236.7ビル管理事業10,289,128764,4048.0不動産事業491,039△1,286,299△72.4合計43,071,3668,146,30723.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、警備事業、ビル管理事業におきまして、「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を受注したことによるものであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)2025年日本国際博覧会 警備共同企業体62,7120.24,564,12510.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収（15期連続の増収）となりました。 「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことが大きく寄与いたしました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益となりました。 「大阪・関西万博」関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与したものです。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,972百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,285百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。 また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,264百万円の投資を実施いたしました。 この主な内訳は、従業員社宅の新設を含む建物及び構築物に327百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に672百万円、工具器具備品に120百万円、ソフトウェアに122百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市浪速区 他)警備事業本社機能768,031153,6831,629,842(3,787.74)564,7983,116,357783(57)東大阪メールセンター金融オペレーション部（東大阪市）警備事業センター機能725,7500521,255(2,455.97)31,3201,278,326235(65)賃貸用不動産（東京都八王子市）不動産事業賃貸用マンション217,734－252,381(1,004.93)19470,135－(－)賃貸用不動産（埼玉県草加市）不動産事業賃貸用土地－－1,944,054(9,959.29)－1,944,054－(－)賃貸用不動産（大阪府門真市）不動産事業賃貸用ビジネスホテル377,635－508,341(1,448.09)－885,977－(－)賃貸用不動産（京都府長岡京市）不動産事業単身者向け集合住宅235,446421351,818(1,750.97)251587,937－(－)賃貸用不動産（大阪府東大阪市）不動産事業賃貸用テナントビル1,200,435－232,294(2,184.73)－1,432,730－(－)賃貸用不動産（京都府京都市山科区）不動産事業賃貸用テナントビル785,605－242,545(629.42)－1,028,151－(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計東洋テックセキュリティサービス㈱大阪市中央区警備事業工具器具等－－17,05517,05565(237)東洋テック姫路㈱兵庫県姫路市警備事業ビル管理事業警備装置等6,693188,7817,095202,57194(209)東洋テックビルサービス㈱大阪市中央区ビル管理事業工具器具等184,12137395,835579,994342(764)テック不動産㈱大阪市中央区不動産事業建物等976－1181,0955(-)五大テック㈱大阪市中央区警備事業工具器具等5,28005,09410,375328(-)アムス・セキュリティサービス㈱京都府福知山市警備事業車輌等－2,0478,29110,33871(7)関西ユナイトプロテクション㈱大阪市浪速区警備事業工具器具等29,223086,969116,19337(166) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,264,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,423,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、インカムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管理規程」に基づき行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コストと見合っているか等を、個別銘柄ごとに検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15423,397非上場株式以外の株式181,741,028 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1900株式の取得非上場株式以外の株式231,372持株会の買付、取引維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式2425,785 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)セントラル警備保障㈱100,900100,900当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有301,791283,327㈱りそなホールディングス129,308129,308りそなグループは、当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無 (注)１222,733166,419㈱三井住友フィナンシャルグループ38,30438,304㈱三井住友銀行は、当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無 (注)２191,749145,363三共生興㈱150,000150,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無129,75092,400佐藤商事㈱54,00054,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有127,27880,190サノヤスホールディングス㈱318,000250,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。 無108,12045,000アトミクス㈱126,000126,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有104,20275,600㈱トーホー69,60023,200当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 有92,70780,852 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)新日本理化㈱368,000368,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有73,96870,656中外炉工業㈱15,80015,800当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有65,33358,302㈱アサヒペン36,00036,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有61,92063,576㈱カプコン15,47815,038当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。 無51,82155,102㈱高見沢サイバネティックス50,00050,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無45,30052,450ＮＣＳ＆Ａ㈱28,80028,800当社の監視系システム、周辺システム関連の重要なシステムの開発・保守の契約をしており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有43,71826,582㈱ＬＩＸＩＬ22,89622,896当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有37,12539,552ガリレイ㈱10,00010,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有35,10027,550 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イチネンホールディングス14,00014,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有29,56823,422富士通㈱5,9405,940当社の監視系基幹システム全般、ハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク保守全般の契約並びにシステム管理の支援を受けており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有18,84117,528フジテック㈱－56,000当事業年度において売却いたしました。 有－330,792イオンディライト㈱－19,738当事業年度において売却いたしました。 無－106,388 （注）１．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当銘柄はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 423,397,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,741,028,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 900,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,372,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 425,785,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,940 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,841,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会の買付、取引維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士通㈱ |