財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 友朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3948－5488(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル(本社別館)完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社(福岡市)開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社(大阪市)開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル(本社本館)完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社(名古屋市)開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTS America Corporationを設立2013年４月DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社に移行2022年11月Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化2023年５月安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化2024年１月株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化2024年３月株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化2024年４月デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併2025年８月逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司への出資比率を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社14社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社九州ＤＴＳ福岡市博多区百万円100情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名日本ＳＥ株式会社東京都新宿区百万円310情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ大阪市中央区百万円100情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社ＭＩＲＵＣＡ東京都港区百万円100情報サービス業100.00当社の研修全般について委託しています。 役員の兼任 ０名デジタルテクノロジー株式会社 （注）東京都荒川区百万円100情報サービス業100.00当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。 役員の兼任 ０名逓天斯(上海)軟件技術有限公司 中国上海市百万人民元14情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名DTS America Corporation米国ニューヨーク州百万米ドル0.2情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社ＤＴＳインサイト東京都渋谷区百万円200情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 １名DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ百万米ドル1.2情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名Nelito Systems Private Limitedインドナビムンバイ百万インドルピー20.6情報サービス業98.80業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名Partners Information Technology, Inc.米国カリフォルニア州百万米ドル0.005情報サービス業51.00役員の兼任 １名安心計画株式会社福岡市博多区百万円88情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社アヴァンザ東京都渋谷区百万円60情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名株式会社東北システムズ・サポート仙台市青葉区百万円98.8情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。 役員の兼任 ０名 (注) 特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)業務＆ソリューション3,124テクノロジー＆ソリューション2,001プラットフォーム＆サービス1,010合計6,135 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,19939.715.16,5872.3 セグメントの名称従業員数(名)業務＆ソリューション1,243テクノロジー＆ソリューション1,106プラットフォーム＆サービス850合計3,199 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 なお、年間平均給与は休業・休職者等を除く正社員のものを記載しています。 ③ 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.469.081.380.7- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ロ 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社九州ＤＴＳ5.6100.089.889.6-日本ＳＥ株式会社14.7100.088.487.285.8株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ4.366.784.683.9-デジタルテクノロジー株式会社13.383.390.985.4171.6株式会社ＤＴＳインサイト2.0100.078.477.698.1株式会社アヴァンザ4.8100.081.781.3-株式会社東北システムズ・サポート23.5100.089.092.488.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。 加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。 事業収益連結売上高1,600億円営業利益187億円EBITDA200億円EBITDAマージン12.5％フォーカスビジネス（※１）売上高比率57.0％以上生産性（国内一人当たり営業利益）3.2百万円 経営効率ROE18％以上 投資成長投資(３年間累計)325億円 株主還元配当性向50％以上総還元性向70％以上 手元資金手元資金総資産比33％以下非財務（※２）エンゲージメントスコア55以上女性管理職比率8.5％以上女性取締役比率20％以上独立社外取締役比率過半数 (※１) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。 (※２) CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ経営 企業が対応しなければならない社会課題やニーズが複雑化・多様化する中で、当社グループは、この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付けています。 代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビリティ経営に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施しています。 また、当社の取締役会は、サステナビリティ経営の監督機関として機能しており、その進捗状況について定期的に報告されています。 ② 戦略 ステークホルダーからの期待等、サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、国際的なガイドラインであるGRIスタンダードで提示された特定プロセスを参照しマテリアリティを特定しています。 事業セグメント、コーポレート部門や従業員からの意見をふまえ、52の社会課題を抽出しています。 そのうえで、当社グループへの影響度およびステークホルダーへの影響度を評価して作成したマテリアリティ・マトリクスをもとに、８つのマテリアリティと16のサブ・マテリアリティを特定し、取り組みを進めています。 取り組み方針マテリアリティサブ・マテリアリティ共有価値の創造ITによる豊かな未来の創出１.DXによるビジネスプロセス変革を実現する①ソリューションやサービスを活用したDXの早期実現②AIやIoTを活用したソリューションの高度化③業務のデジタル化による働き方改革④リアル空間とサイバー空間の融合に対応した官民データ連携２.社会のITインフラを支える⑤金融サービスの安全・安心な利用、その他の社会システムの安定稼働への貢献３.安全・安心なIT環境を作る⑥サイバー攻撃の増加・深刻化への対応経済サステナブルな社会を支える企業の成長４.地域の雇用を創出し、地域を活性化させる⑦地域経済の活性化による都市と地域の格差縮小⑧人口減少地域の雇用創出環境事業活動における環境への負荷を低減し、未来に向けた地球環境を保全５.2030年にカーボンニュートラルを実現する⑨再生可能エネルギーの調達によるCO2排出の抑制⑩省エネルギーの推進社会働きがいのある職場や健全なガバナンスにより、社会的責任を遂行６.人権を尊重・配慮した労働環境を確保する⑪社員満足度の向上による社員の成長促進⑫いきいきと働ける職場環境と社員の健康増進⑬心理的安全性の確保による労働生産性の向上７.多様な人材の活躍機会を創出する⑭ダイバーシティの実現による組織の活性化⑮プロフェッショナル人材・DX人材の育成と活躍機会創出８.不正・汚職を防止する⑯贈収賄を含む腐敗防止の徹底 ③ リスク管理「気候変動と持続可能性」や「企業の社会的責任」に関するサスティナビリティリスクを事業上の重要なリスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会で統括管理しています。 ④ 指標と目標 当社グループは、2025年度からの中期経営計画において、マテリアリティ達成にむけた進捗状況をモニタリングするための指標および目標を設定し、取り組みを推進しています。 マテリアリティ指標目標（2027年度）実績（2025年度）1.DXによるビジネスプロセス変革を実現する 2.社会のITインフラを支える 3.安全・安心なIT環境を作るフォーカスビジネス売上高クラウド＆モダナイゼーション250億円264億円データ活用25億円25億円セキュリティ＆マネージドサービス100億円73億円Enterprise Application Services140億円142億円IoT＆エッジテクノロジー115億円109億円AI・生成AI100億円（2030年度）78億円CX(顧客体験価値)50億円（2030年度）28億円4.地域の雇用を創出し、地域を活性化させる地域拠点の開設―＜九州DTS＞長崎開発センター、北九州開発センター開所5.2030年にカーボンニュートラルを実現するCO2排出量（Scope1・Scope2）60％削減（2021年度比）46.8％削減（2021年度比）6.人権を尊重・配慮した労働環境を確保する社員エンゲージメントスコア55以上52.6職場の安全と社員の心身の安心を支援―健康経営優良法人（ホワイト500）認定7.多様な人材の活躍機会を創出する女性管理職比率8.5％以上5.4％障がい者雇用率2.7％以上2.5％8.不正・汚職を防止するガバナンス体制の強化と定着化―海外グループ会社の監視・監督を強化 (2) 気候変動① ガバナンス 当社グループは、コーポレート統括責任者をトップマネジメントとする環境マネジメントシステムを構築しています。 2022年にESG推進部（現サステナビリティ推進部）を新設し、グループ全体の気候変動への対応や徹底した環境負荷削減の取り組みを推進しています。 気候変動への対応やカーボンニュートラル実現にむけた進捗状況については、定期的に取締役会、サステナビリティ委員会に報告されています。 ② 戦略 当社グループは、気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を把握するため、TCFD提言に基づき、1.5℃および４℃の複数シナリオによる分析を実施しています。 脱炭素社会への移行が進展する1.5℃シナリオでは、炭素税等の規制導入によるコスト増加や、気候変動対応・情報開示の遅れによる企業評価低下のリスクを認識しています。 一方で、適切な対応を行うことで顧客のサステナビリティ調達における当社の競争優位性を獲得し、業績向上につながる機会を見込んでいます。 化石燃料依存が継続し気温上昇が進む４℃シナリオでは、台風や豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の被災等による事業継続への影響をリスクとして認識しています。 他方、BCP対応の観点からクラウド導入ニーズの拡大が見込まれ、関連ビジネスの成長機会を想定しています。 これらの分析結果を踏まえ、当社グループは「Vision2030」のもと、2030年までにScope１・２排出量のネットゼロおよびScope３排出量の50％削減を目指す移行計画を策定しました。 再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、サプライチェーン全体での排出削減に取り組むとともに、クラウドをはじめとするデジタルサービスの提供拡大により、リスク低減と事業機会の獲得を両立し、持続的成長を目指しています。 ③ リスク管理 TCFDシナリオ分析に基づき、2030年における気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を評価し、気候関連リスクへの対応を進め、機会実現を図っています。 当社グループにおいて特定した気候関連リスク・機会、その影響度および対応については、以下のとおりです。 シナリオ分類内容 （影響を受ける期間 ※１）影響度※２当社の対応1.5℃リスク（移行・規制）炭素税導入に伴うコスト増加（中期～長期）小・再生可能エネルギーの調達(電力契約の切替、環境価値証書の活用)による温室効果ガス排出量削減・設備更改によるオフィスの省電力化リスク（移行・評判）投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に対応出来ないことによる評価の低下（中期）中・気候変動への対応、情報開示を積極的に行うため、専任組織およびサステナビリティ委員会を設置・投資家との対話促進機会（移行・市場）当社の気候変動への対応が十分に出来た場合、顧客のサステナビリティ調達における優位性が得られ、売上が増加（中期）小・顧客との対話を十分に行い、気候変動に関連する要請に対応４℃リスク（物理・急性）大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、浸水などにより事業活動が停止（短期）中・災害時におけるシステム環境維持や初動対応を迅速に行うための対策、訓練の実施・社員のリモートワーク環境の確立機会(製品・サービス)増加する激甚災害への対策として需要が高まるクラウド関連ビジネスの拡大（中期）中・BCPに貢献する業務に合わせたサービスの提案力を高め顧客ニーズに応える・人材投資により、クラウド関連技術者やクラウド高度化に備えた人材を育成 ※１ 影響を受ける期間 短期：１年以内、中期：１年超３年以内、長期：３年超※２ 影響度（「Vision2030」最終年における財務影響）大：20億円以上、中：５億円以上20億円未満、小：５億円未満 ④ 指標と目標 当社グループは、「Vision2030」のもと、2030年に温室効果ガス排出量のScope１、Scope２排出量ネットゼロとする目標を設定し、また、Scope３排出量においても基準年度(2021年度)比50%削減することを目指しています。 この目標は、2024年にSBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を取得しています。 温室効果ガス排出量2030年目標（SBT認定取得） 2050年目標Scope１＋Scope２ネットゼロネットゼロScope３50％削減（2021年度比）ネットゼロ （ご参考）当該年度の温室効果ガス排出量(Scope1～Scope3)の確定情報は、第三者保証取得後にウェブサイトにて公開いたします。 (3) 人的資本① ガバナンス当社グループは、代表取締役社長をトップマネジメントとする人的資本マネジメント体制を構築しています。 人的資本に関する取り組みについては、グループ全体の人材戦略の推進、人材育成、エンゲージメント向上、多様性の確保などを通じて、持続的な企業価値向上に向けた施策を推進しています。 人的資本に関する取り組みの進捗状況については、定期的に取締役会および経営会議に報告されています。 ② 戦略当社グループは、長期展望「Vision2030」の実現に向け、持続的な成長と企業価値向上の源泉を人的資本であると認識しています。 この認識のもと、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、高い技術力や専門性を有する人材の確保・育成を通じて、変化の激しい事業環境に対応できる組織基盤の強化に取り組んでいます。 ③ リスク管理当社グループは、人的資本に関するリスクを、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要なリスクの一つとして認識しています。 具体的には、事業戦略の遂行に必要な人材の確保不足、高度専門人材の育成の遅れ、社員エンゲージメントの低下、多様な人材が活躍できる職場環境整備の不足、ならびに心身の健康保持・増進に関する課題等を主要なリスクとして把握しています。 これらのリスクに対しては、人材の採用、育成、配置、評価、処遇、職場環境整備等の各種施策を通じて、発生の未然防止および影響の低減に努めています。 また、人的資本に関する課題については、関係部門が連携して状況を把握し、必要な対応策を検討・実施する体制を整備しています。 人的資本に関する重要事項および対応状況については、代表取締役社長のもとで管理し、定期的に経営会議に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告することで、適切な監督およびリスク管理に努めています。 ④ 指標及び目標当社グループは、中期経営計画において非財務指標を設定しています。 各指標に対する目標及び実績は以下のとおりです。 指標2027年度目標2025年度実績エンゲージメントスコア55以上52.6女性管理職比率8.5%以上5.4% また、人的資本戦略の推進状況を適切に把握し、継続的な改善につなげるため、採用に関する指標、人材育成に関する指標、人材投資・社員還元に関する指標、ならびに健康管理および両立支援に関する指標等を用いて、人的資本への取り組みの実効性を検証しています。 これらの指標については、事業戦略との整合性を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、人的資本への投資効果の可視化と企業価値向上へのつながりを意識した管理に努めています。 今後も、各指標の推移を継続的に把握し、人的資本経営の高度化を図っていきます。 |
| 戦略 | ② 戦略 ステークホルダーからの期待等、サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、国際的なガイドラインであるGRIスタンダードで提示された特定プロセスを参照しマテリアリティを特定しています。 事業セグメント、コーポレート部門や従業員からの意見をふまえ、52の社会課題を抽出しています。 そのうえで、当社グループへの影響度およびステークホルダーへの影響度を評価して作成したマテリアリティ・マトリクスをもとに、８つのマテリアリティと16のサブ・マテリアリティを特定し、取り組みを進めています。 取り組み方針マテリアリティサブ・マテリアリティ共有価値の創造ITによる豊かな未来の創出１.DXによるビジネスプロセス変革を実現する①ソリューションやサービスを活用したDXの早期実現②AIやIoTを活用したソリューションの高度化③業務のデジタル化による働き方改革④リアル空間とサイバー空間の融合に対応した官民データ連携２.社会のITインフラを支える⑤金融サービスの安全・安心な利用、その他の社会システムの安定稼働への貢献３.安全・安心なIT環境を作る⑥サイバー攻撃の増加・深刻化への対応経済サステナブルな社会を支える企業の成長４.地域の雇用を創出し、地域を活性化させる⑦地域経済の活性化による都市と地域の格差縮小⑧人口減少地域の雇用創出環境事業活動における環境への負荷を低減し、未来に向けた地球環境を保全５.2030年にカーボンニュートラルを実現する⑨再生可能エネルギーの調達によるCO2排出の抑制⑩省エネルギーの推進社会働きがいのある職場や健全なガバナンスにより、社会的責任を遂行６.人権を尊重・配慮した労働環境を確保する⑪社員満足度の向上による社員の成長促進⑫いきいきと働ける職場環境と社員の健康増進⑬心理的安全性の確保による労働生産性の向上７.多様な人材の活躍機会を創出する⑭ダイバーシティの実現による組織の活性化⑮プロフェッショナル人材・DX人材の育成と活躍機会創出８.不正・汚職を防止する⑯贈収賄を含む腐敗防止の徹底 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、2025年度からの中期経営計画において、マテリアリティ達成にむけた進捗状況をモニタリングするための指標および目標を設定し、取り組みを推進しています。 マテリアリティ指標目標（2027年度）実績（2025年度）1.DXによるビジネスプロセス変革を実現する 2.社会のITインフラを支える 3.安全・安心なIT環境を作るフォーカスビジネス売上高クラウド＆モダナイゼーション250億円264億円データ活用25億円25億円セキュリティ＆マネージドサービス100億円73億円Enterprise Application Services140億円142億円IoT＆エッジテクノロジー115億円109億円AI・生成AI100億円（2030年度）78億円CX(顧客体験価値)50億円（2030年度）28億円4.地域の雇用を創出し、地域を活性化させる地域拠点の開設―＜九州DTS＞長崎開発センター、北九州開発センター開所5.2030年にカーボンニュートラルを実現するCO2排出量（Scope1・Scope2）60％削減（2021年度比）46.8％削減（2021年度比）6.人権を尊重・配慮した労働環境を確保する社員エンゲージメントスコア55以上52.6職場の安全と社員の心身の安心を支援―健康経営優良法人（ホワイト500）認定7.多様な人材の活躍機会を創出する女性管理職比率8.5％以上5.4％障がい者雇用率2.7％以上2.5％8.不正・汚職を防止するガバナンス体制の強化と定着化―海外グループ会社の監視・監督を強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① ガバナンス当社グループは、代表取締役社長をトップマネジメントとする人的資本マネジメント体制を構築しています。 人的資本に関する取り組みについては、グループ全体の人材戦略の推進、人材育成、エンゲージメント向上、多様性の確保などを通じて、持続的な企業価値向上に向けた施策を推進しています。 人的資本に関する取り組みの進捗状況については、定期的に取締役会および経営会議に報告されています。 ② 戦略当社グループは、長期展望「Vision2030」の実現に向け、持続的な成長と企業価値向上の源泉を人的資本であると認識しています。 この認識のもと、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、高い技術力や専門性を有する人材の確保・育成を通じて、変化の激しい事業環境に対応できる組織基盤の強化に取り組んでいます。 ③ リスク管理当社グループは、人的資本に関するリスクを、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要なリスクの一つとして認識しています。 具体的には、事業戦略の遂行に必要な人材の確保不足、高度専門人材の育成の遅れ、社員エンゲージメントの低下、多様な人材が活躍できる職場環境整備の不足、ならびに心身の健康保持・増進に関する課題等を主要なリスクとして把握しています。 これらのリスクに対しては、人材の採用、育成、配置、評価、処遇、職場環境整備等の各種施策を通じて、発生の未然防止および影響の低減に努めています。 また、人的資本に関する課題については、関係部門が連携して状況を把握し、必要な対応策を検討・実施する体制を整備しています。 人的資本に関する重要事項および対応状況については、代表取締役社長のもとで管理し、定期的に経営会議に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告することで、適切な監督およびリスク管理に努めています。 ④ 指標及び目標当社グループは、中期経営計画において非財務指標を設定しています。 各指標に対する目標及び実績は以下のとおりです。 指標2027年度目標2025年度実績エンゲージメントスコア55以上52.6女性管理職比率8.5%以上5.4% また、人的資本戦略の推進状況を適切に把握し、継続的な改善につなげるため、採用に関する指標、人材育成に関する指標、人材投資・社員還元に関する指標、ならびに健康管理および両立支援に関する指標等を用いて、人的資本への取り組みの実効性を検証しています。 これらの指標については、事業戦略との整合性を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、人的資本への投資効果の可視化と企業価値向上へのつながりを意識した管理に努めています。 今後も、各指標の推移を継続的に把握し、人的資本経営の高度化を図っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① ガバナンス当社グループは、代表取締役社長をトップマネジメントとする人的資本マネジメント体制を構築しています。 人的資本に関する取り組みについては、グループ全体の人材戦略の推進、人材育成、エンゲージメント向上、多様性の確保などを通じて、持続的な企業価値向上に向けた施策を推進しています。 人的資本に関する取り組みの進捗状況については、定期的に取締役会および経営会議に報告されています。 ② 戦略当社グループは、長期展望「Vision2030」の実現に向け、持続的な成長と企業価値向上の源泉を人的資本であると認識しています。 この認識のもと、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、高い技術力や専門性を有する人材の確保・育成を通じて、変化の激しい事業環境に対応できる組織基盤の強化に取り組んでいます。 ③ リスク管理当社グループは、人的資本に関するリスクを、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要なリスクの一つとして認識しています。 具体的には、事業戦略の遂行に必要な人材の確保不足、高度専門人材の育成の遅れ、社員エンゲージメントの低下、多様な人材が活躍できる職場環境整備の不足、ならびに心身の健康保持・増進に関する課題等を主要なリスクとして把握しています。 これらのリスクに対しては、人材の採用、育成、配置、評価、処遇、職場環境整備等の各種施策を通じて、発生の未然防止および影響の低減に努めています。 また、人的資本に関する課題については、関係部門が連携して状況を把握し、必要な対応策を検討・実施する体制を整備しています。 人的資本に関する重要事項および対応状況については、代表取締役社長のもとで管理し、定期的に経営会議に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告することで、適切な監督およびリスク管理に努めています。 ④ 指標及び目標当社グループは、中期経営計画において非財務指標を設定しています。 各指標に対する目標及び実績は以下のとおりです。 指標2027年度目標2025年度実績エンゲージメントスコア55以上52.6女性管理職比率8.5%以上5.4% また、人的資本戦略の推進状況を適切に把握し、継続的な改善につなげるため、採用に関する指標、人材育成に関する指標、人材投資・社員還元に関する指標、ならびに健康管理および両立支援に関する指標等を用いて、人的資本への取り組みの実効性を検証しています。 これらの指標については、事業戦略との整合性を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、人的資本への投資効果の可視化と企業価値向上へのつながりを意識した管理に努めています。 今後も、各指標の推移を継続的に把握し、人的資本経営の高度化を図っていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。 特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題となっています。 海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスクおよび損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａの投資について当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。 このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材等について当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。 不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 労働関連法について 当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバーセキュリティについて当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することから、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっており、不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事業継続について当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。 これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 内部不正・浪費・濫用について当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為による被害額を回収できないなど、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 内部統制の要件について当社グループは、経理・財務に関する内部統制の整備および運用に取り組んでいます。 しかしながら、内部統制の枠組みへの準拠の確立、伝達またはモニタリングが十分に機能しない場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価および報告に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 財務報告・開示について当社グループは、財務報告および開示の適正性の確保に努めているものの、財務報告および開示プロセスが十分に機能しない場合、既存および将来の投資家、債権者ならびに規制機関に対して発行される財務報告に重要な虚偽記載が含まれ、または重要な事実が省略され、適用される会計および報告の要件を遵守できないことにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) データプライバシーについて当社グループは、会社のデータならびに従業員、顧客および業務に関する機密データの適切な管理に努めています。 しかしながら、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が十分でない場合、これらの情報が権限のない第三者に取得され、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 汚職について当社グループは、取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合、多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先企業との関係悪化などにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。 また、金融資本市場の変動影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 このような状況下において当社グループは、Vision 2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。 当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益164億34百万円(前年同期比13.4％増)、EBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。 2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。 当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は62.9％となり、順調に推移しています。 2025年４月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、ＧｅｎＡＩビジネス推進室を新設しました。 生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。 (注１) フォーカスビジネス当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。 (注２) 集中投資領域更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる５つの領域である①クラウド＆モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ＆マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT＆エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義しています。 (注３) 先行投資領域今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。 AI・生成AI、CX（顧客体験価値）を対象としています。 ■戦略的アライアンスの実行2025年９月、生成AI技術の実用化を推進するため、OpenAI Japan合同会社との連携を開始しました。 システムへのビルトインやAIネイティブな自社ソリューションの開発、コード生成支援など、トータルSIerとしての総合力と生成AI技術の融合により、提案価値・付加価値・生産性の向上を実現していきます。 また、調査・分析や問い合わせ対応など各種業務にも生成AIを活用し、業務全体の効率化を推進していきます。 今後も、生成AIを活用した新たな価値創出と事業成長を図ります。 また、慶應義塾大学環境情報学部中西泰人研究室と、人間の創造性を誘発する「アフェクティブ（感性）AIエージェント」に関する共同研究を開始しました。 AIを人間の感性や文脈に寄り添い、新たな気づきや発想を促す存在として位置付け、アフェクティブAIエージェントのプロトタイプ開発と行動モデルの体系化に取り組むことで、人間とAIが織りなす知的協働プロセスの社会実装を推進していきます。 ■グループ経営基盤の強化経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。 資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2025年５月から７月にかけて約25億円の自己株式を取得しました。 なお、当連結会計年度に取得した自己株式約25億円につきましてはその全株式を消却しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)となりました。 売上総利益は、売上高の増加により296億76百万円(前年同期比4.6％増)となりました。 販売費及び一般管理費は、132億41百万円(前年同期比4.6％減)となりました。 売上総利益が増加し、営業利益は、164億34百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は、169億40百万円(前年同期比9.6％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、116億44百万円(前年同期比9.5％増)となりました。 (単位：百万円) 連結 対前年同期増減率売上高135,2137.4％営業利益16,43413.4％経常利益16,9409.6％親会社株主に帰属する当期純利益11,6449.5％ 各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。 ＜セグメント別売上高＞ (単位：百万円)セグメント別の名称連結 対前年同期増減率業務＆ソリューションセグメント52,810△0.7％テクノロジー＆ソリューションセグメント45,9987.3％プラットフォーム＆サービスセグメント36,40522.1％合計135,2137.4％ ■業務＆ソリューションセグメント自治体向け消防システム更改案件は拡大したものの、前年同期に銀行向け案件が一時的に拡大した反動により、売上高は528億10百万円(前年同期比0.7％減)となりました。 フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。 当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートはピッキングや検品業務における作業効率の向上を実現したRFIDリーダーとして、ウェアラブル型の「MR20」およびバーコードスキャン機能搭載のハンディ型「SR160」を発売しました。 今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、物流・製造・小売業界におけるDX推進に貢献していきます。 また、当社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「化審法連絡システム」再構築を受注し、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP」に準拠したクラウドサービスを基盤に、機密情報を安全に管理できる環境を整備するとともに、誤送信防止や問い合わせ・連絡業務の効率化、運用保守コストの低減を目指した開発を開始しました。 今後も、ローコード／ノーコードやクラウドを活用した迅速な開発と業務改善を通じて、公共分野における業務のデジタル変革に貢献していきます。 2026年３月、株式会社九州ＤＴＳは、北九州市小倉北区に「北九州開発センター」を開所しました。 首都圏案件を中心としたニアショア開発体制を強化するとともに、地域人材の活用や産学連携を通じて、地域経済の発展に貢献していきます。 ■テクノロジー＆ソリューションセグメントIPビジネス会社の基幹システム刷新、証券会社のクラウド基盤更改・サイバーセキュリティ対策案件、住宅関連のソリューション案件および組込み関連が順調に推移し、売上高は459億98百万円(前年同期比7.3％増)となりました。 フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への挑戦を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。 2025年５月、当社が取り組んだ初のmcframe導入プロジェクトにおいて、高品質な導入支援および拡張性を見据えた提案力が評価されビジネスエンジニアリング株式会社による「mcframe Award 2025」における「Take Off Award」を獲得しました。 今後も、製造業の業務改革とデジタル化推進に向けて取り組んでいきます。 ハウジングソリューションの3D住宅CAD「Walk in home（ウォークインホーム）」では、階段・バルコニーの意匠表現の向上やレンダリング処理の高速化を図るとともに、プレゼンボードのWebブラウザ対応とアニメーションを用いたプレゼンテーションにより、提案・顧客との情報共有の利便性を高めました。 さらに、AIを活用した提案用画像生成、3D空間上のメモ機能、および「Walk in home 360x」との連携の強化により、営業提案力の向上と設計業務の効率化・標準化を推進しています。 また、2026年４月運用開始予定のBIM（BIM：Building Information Modeling）図面審査に向け、IFCデータ(注1)や入出力基準適合申告書を出力できる次期版を今秋リリース予定です。 2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始しました。 今後も、運用の標準化・自動化・AI活用等による高度化とITSM統合を通じて、運用負荷の軽減や継続的な運用改善、IT投資効果の最大化を図り、顧客のデジタル変革を支援していきます。 また、マイクロソフト社のパートナープログラムにおいて、「インフラストラクチャ（Azure）」および「セキュリティ」の２分野でソリューションパートナー認定を取得しました。 今後も、顧客のAzureクラウド移行をより迅速かつ効果的に支援するとともに、Microsoft 365 Security等を活用した安全性・信頼性の高いセキュリティ環境の設計・構築・運用支援を推進していきます。 (注１) IFCデータIndustry Foundation Classesの略で、ソフトウェア間のデータ共有を目的とした国際標準フォーマット。 ■プラットフォーム＆サービスセグメント データセンター向け生成AIインフラ構築および運用分野などが好調に推移し、売上高は364億５百万円(前年同期比22.1％増)となりました。 フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）／ ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。 2025年８月、社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービス「ReSM plus（リズムプラス）」の機能を強化し、生成AIと有人オペレーターが連携する新サービスの提供を開始しました。 自然文による自動回答と、解決できなかった問い合わせへの有人対応を組み合わせることで、FAQや社内ドキュメントのナレッジ化および回答精度の向上を継続的に進め、ユーザー満足度の向上を実現します。 また、当社はグループ会社のデジタルテクノロジー株式会社をはじめとした合同チームを組織し、理化学研究所が主体となって進める「量子HPC（注１）連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ」システムの構築を受注しました。 機器調達からシステム構築、設置、保守運用まで各フェーズを支援し、2025年度中に構築を完了しました。 さらに、Atlassian Pty Ltdのパートナープログラムにおいて「Service Management Specialization」認定を取得しました。 今後は、Atlassian Pty Ltd製品のAI機能の活用を含め、Jira Service Managementを基盤とした組織横断のサービス管理の導入から定着、継続的な改善までを支援し、顧客のビジネス価値向上とDX推進に貢献していきます。 (注１) HPC High Performance Computing：高性能計算。 財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ48億60百万円増加し、852億48百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が38億82百万円、投資有価証券が12億60百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円減少し、205億56百万円となりました。 これは主に、買掛金が７億61百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ53億46百万円増加し、646億91百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が116億44百万円、その他有価証券評価差額金が12億78百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が54億93百万円減少、自己株式の取得により自己株式が25億円増加したことによるものです。 なお、自己株式の消却によって、自己株式が20億55百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が20億２百万円、資本剰余金が53百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末の残高である284億５百万円に比べ９億75百万円増加し、293億81百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは89億29百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が２億51百万円減少しました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が17億53百万円増加したことにより収入が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額が25億82百万円増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が24億15百万円減少しました。 主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億97百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が11億67百万円増加したことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは△80億89百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が79億97百万円減少しました。 主な要因は、自己株式の取得による支出が85億12百万円減少したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション52,810△0.7テクノロジー＆ソリューション45,9987.3プラットフォーム＆サービス36,40522.1合計135,2137.4 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)対前年同期増減率(％)受注残高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション52,817△5.315,566△1.9テクノロジー＆ソリューション46,2293.012,9260.8プラットフォーム＆サービス35,10210.49,314△12.5合計134,1491.337,807△3.9 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション52,810△0.7テクノロジー＆ソリューション45,9987.3プラットフォーム＆サービス36,40522.1合計135,2137.4 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は16期連続増益、12期連続過去最高の164億34百万円(前年同期比13.4％増)、ならびにEBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策イ．事業環境の変動について当社グループの事業においては、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えるITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっていますが、今後も事業環境の変動を注視していきます。 ロ．価格競争について当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、高度プロフェッショナル人材の育成に取り組むとともに、新技術や顧客業務への知見を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。 ハ．海外事業について当社グループにおいては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。 当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、海外グループ会社の管理体制およびグループ管理業務・管理体制の整備・強化を進めています。 ニ．ビジネスモデル、技術革新について当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。 中期経営計画（2025-2027）では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」の3つを柱に据え、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進していきます。 新たな成長モデルを構築する「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」では、フォーカスビジネスの中に「集中投資領域」と「先行投資領域」を新たに設定し、堅守ビジネス・グローバル（海外）を含め、事業拡大・利益創出を目指していきます。 ホ．М＆Ａの投資についてМ＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としています。 また、ファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士等の外部有識者によるデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策等も勘案して経営会議において審議を行い、最終的に取締役会において決議・承認をしています。 さらに、М＆Ａ実施後の統合プロセス（PMI）計画を作成し、М＆Ａ効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、リスクの低減に努めています。 ヘ．人材等について当社グループにおいては、人材の育成・確保に向けて人的資本への投資を推進するとともに、社員エンゲージメントの向上を図っています。 育成面では、成長が期待される領域の育成プログラムの整備・運用、高度プロフェッショナル人材の育成強化を進めています。 人材確保面では、キャリアパスの多様化・公募制度見直しによる社内の人材流動性向上を図りながら、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用の実施を進めています。 また、社員還元として基本給アップや業績に応じた特別賞与の支給、譲渡制限付株式交付等を実施しています。 ビジネスパートナーに対しては、イベントやパートナー表彰等を実施するとともに、保有技術や人材に関する定期的な情報交換および今後の方向性の議論を通じて、関係性強化と顧客への価値提供力強化に努めています。 ト．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。 また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算案件はありません。 チ．労働関連法について当社グループでは、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス研修を実施し、労働状況のモニタリングと注意喚起を行い、さらに経営会議にて報告を行うことで法令等の遵守の徹底に努めています。 リ．サイバーセキュリティについて当社グループにおいては、サイバーセキュリティや情報セキュリティを包含したリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長および関連部門の責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しています。 また、当社においては情報セキュリティ委員会を、当社グループにおいてはセキュリティ連絡会を設置し、セキュリティ全般の対策の拡充を検討・推進しています。 情報セキュリティ事案などが発生した場合は、情報セキュリティ委員会にて恒久的な対応を検討した上で、社内対策を推進し、セキュリティ連絡会にてグループ各社への情報展開を進めます。 ヌ．事業継続について当社では、災害対策（平常時）マニュアルや事業継続計画対応行動マニュアルを策定し、事業が継続できる体制を整えています。 ル．訴訟等について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。 ヲ．内部不正・浪費・濫用について当社の取締役会では役員へのモニタリングを実施しています。 また、当社および当社のグループ会社に対して内部通報窓口の周知を行っています。 さらに、コンプライアンス研修の実施を通じて、従業員の意識向上を図っています。 ワ．内部統制の要件について 当社グループは、関連法令や各種基準に基づき、内部統制の整備・運用および継続的な見直しを実施するとともに、内部統制に係る評価・モニタリング、内部監査等を通じて、課題の把握および改善対応を実施しています。 カ．財務報告・開示について 当社グループは、関連法令や会計基準等を踏まえた財務報告・開示体制の整備を行うとともに、内部統制の整備・運用、開示内容に対する確認・レビュー、財務報告・開示プロセスの評価および改善対応を実施しております。 ヨ．データプライバシーについて 当社グループは、職務権限に応じたシステムへのアクセス権限の設定を行うほか、役職任免・免除、組織異動等に応じた適切なアクセス権限の設定および期変わり時のアクセス権見直しを実施しています。 タ．汚職について 当社グループは、行動規範を定めたコンプライアンスガイドを制定するとともに、コンプライアンス研修を実施し、さらに贈収賄防止ガイドラインを策定しています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。 今後の事業拡大に向け、人材投資、研究開発投資、設備投資およびＭ＆Ａに資金を活用していく方針です。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。 項目2028年３月期目標2026年３月期実績事業収益連結売上高1,600億円1,352億円営業利益187億円164億円EBITDA200億円177億円EBITDAマージン12.5％13.2％フォーカスビジネス(※１)売上高比率57.0％以上62.9％生産性(国内一人当たり営業利益)3.2百万円3.2百万円経営効率ROE18％以上19.2％投資投資枠(３年間累計)325億円57億円株主還元配当性向50％以上50.7％総還元性向70％以上72.1％手元資金手元資金総資産比33％以下34.9％非財務(※２)エンゲージメントスコア55以上52.6女性管理職比率8.5%以上5.4％女性取締役比率20％以上20.0％独立社外取締役比率過半数過半数 (※１) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。 (※２) CO2排出量削減（2021年度比）60％（参考値） ⑥ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容業務＆ソリューションセグメント自治体向け消防システム更改案件、通信事業者向け基幹システム開発案件、金融犯罪対策ソリューションAMLion導入等は拡大したものの、前年のメガバンク特需案件等の影響により、売上高は528億10百万円(前年同期比0.7％減、業績予想比5.5％減)となりました。 テクノロジー＆ソリューションセグメント証券会社向けのクラウド基盤更改・サイバーセキュリティ対策案件、製造業向け生産管理システムのmcframe導入案件、ならびにServiceNow、intra-mart、住宅関連等の案件拡大により堅調に推移し、売上高は459億98百万円(前年同期比7.3％増、業績予想比1.1％減)となりました。 プラットフォーム＆サービスセグメントデータセンター向け生成AIインフラ構築や量子コンピュータシミュレーション向けのHPC導入案件、ライフサイクルマネジメントサービス案件の拡大により、売上高は364億５百万円(前年同期比22.1％増、業績予想比11.7％増)となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は428百万円です。 セグメントごとの研究開発費は、業務＆ソリューションセグメントが30百万円、テクノロジー＆ソリューションセグメントが247百万円、プラットフォーム＆サービスセグメントが20百万円、その他に全セグメントに横断的に関連する活動で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は129百万円です。 セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) 業務＆ソリューションセグメント生成AIを活用した開発プロセス高度化の研究顧客の業務システム開発において、生成AIを活用した開発生産性の向上および品質確保に対する期待が高まっています。 当連結会計年度においては、実際の案件を対象として生成AIの適用可能性を検証するとともに、システム開発工程で利用可能なAIエージェントの研究を実施しました。 加えて、生成AIを用いた開発手法の検証を通じて、開発工程への適用に向けた知見の蓄積および実装準備を進めました。 (2) テクノロジー＆ソリューションセグメント①RAMScope（制御ソフトウェア検証ツール）の次世代モデルに向けた研究開発近年、自動車業界においてSDV（注）化が加速する中、EV（電気自動車）やAD/ADAS（自動運転/高度運転支援システム）といった制御システムの高度化・複雑化が進んでいます。 これに伴うソフトウェア開発課題の増加や、エンジニア不足に起因する開発効率の追求など、ECU（電子制御ユニット）の開発支援ツールに求められる機能・性能は市場動向に合わせて多様化しています。 当連結会計年度においては、市場の要求に応えるべくハードウェア・ソフトウェアの刷新に向けた研究開発を進めるとともに、部材価格の高騰等の外部環境の変化に応じた収益構造の最適化や新たなビジネスモデルの構築を図り、RAMScopeビジネスの売上・利益率向上を目的とした取り組みを実施しました。 ②外観検査向け仮想シミュレータの研究開発製造業における外観検査工程では、照明やカメラ等の光学条件の調整に多くの工数を要しており、製造ライン構築前に検査精度を検証できる仕組みが求められています。 当連結会計年度においては、製造業の外観検査業務を対象に、光学調整作業の効率化を目的とした仮想シミュレータの研究開発を実施しました。 本シミュレータの基本機能として、シミュレーション機能や各種設定機能を備えたアプリケーションを開発するとともに、商品化に向けた機能検証を進めました。 （注）SDVSoftware Defined Vehicle（ソフトウェア定義車両）。 ソフトウェアが車両の機能や性能、価値を決定する自動車のあり方のこと。 (3) プラットフォーム＆サービスセグメントオブザーバビリティプラットフォーム導入によるシステム運用の高度化（AI活用）複雑化する顧客のシステム課題を背景に、従来型監視ではシステム全体を効率的に管理することが難しくなりつつあり、オブザーバビリティへの関心と市場展開への期待が高まっています。 当連結会計年度においては、生成AIを活用したオブザーバビリティソリューションの提供に向け、システム運用の高度化および新たな収益の柱となる事業基盤の構築を目的とした研究開発を実施しました。 (4) その他OpenAIサービス（ChatGPT、Codex、API）を主とした生成AI関連の調査・研究およびサービス検討生成AIの急速な普及に伴い、AIを前提とした開発プロセスや業務設計ができる人材の育成が急務となっています。 また、生成AI技術の実用化に向けては、顧客ニーズの的確な把握や最新技術動向の継続的な調査、産学連携による先進的な知見の獲得が不可欠となっています。 当連結会計年度においては、AIネイティブな開発手法を実践できる人材の育成プログラムを推進するとともに、生成AIプラットフォームに対する社内外のニーズ調査・検証を実施しました。 加えて、大規模言語モデル等の生成AI関連技術の調査・評価を行い、大学・研究機関との産学連携を通じて先進技術の研究開発に取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、840百万円です。 その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が307百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が91百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が232百万円です。 なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しています。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス本社および生産設備57-74131911開発センタ等(東京都中央区等)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス生産設備376-1255022,288社員寮(東京都世田谷区等)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス福利厚生施設6461,965(3,205)52,617- (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。 ２ 上記のほか、ソフトウエア604百万円を所有しています。 ３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都中央区)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス本社建物4,279431 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社九州ＤＴＳ本社(福岡市博多区)業務＆ソリューション本社および生産設備37-6199174日本ＳＥ株式会社本社等(東京都新宿区等)業務＆ソリューション本社、生産設備および福利厚生施設1179(2,593)20111440株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ本社等(大阪市中央区等)業務＆ソリューション本社、生産設備および福利厚生施設780(16)88167285株式会社ＭＩＲＵＣＡ本社(東京都港区)業務＆ソリューション本社および研修設備1-5611デジタルテクノロジー株式会社本社等(東京都荒川区等)プラットフォーム＆サービス本社および販売業務設備650(1)51117160株式会社ＤＴＳインサイト本社等(東京都渋谷区等)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備82-91174357安心計画株式会社本社等(福岡市博多区等)テクノロジー＆ソリューション本社および販売業務設備30-124254株式会社アヴァンザ本社等(東京都渋谷区等)業務＆ソリューション本社および生産設備3-912219株式会社東北システムズ・サポート本社等(仙台市青葉区等)業務＆ソリューション本社および生産設備207209(10,348)9425230 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。 ２ 土地および建物の一部は賃借しています。 ３ 上記のほか、ソフトウエア208百万円を所有しています。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計逓天斯(上海)軟件技術有限公司本社(中国上海市)業務＆ソリューション本社および生産設備--779DTS America Corporation本社等(米国ニューヨーク州等)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備--242413Nelito Systems Private Limited本社等(インドナビムンバイ)業務＆ソリューション本社および生産設備--3030513DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナムハノイ)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備--99227Partners Information Technology, Inc.本社等(米国カリフォルニア州)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備--161161244 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。 ２ 土地および建物の一部は賃借しています。 ３ 上記のほか、ソフトウエア69百万円を所有しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 129,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 840,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,587,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。 ＜保有効果の検証方法＞当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、政策保有株式の総保有額の純資産に占める割合、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、および保有目的が合致していることを総合的に検証し、取締役会で審議の上、当社が保有するすべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。 なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行っていきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2155非上場株式以外の株式65,544 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1100 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エクシオグループ株式会社1,008,0001,008,000将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。 リソースの相互補完等について、検討しております。 有2,6891,693日比谷総合設備株式会社284,000284,000将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。 新規ソリューションについて、ビジネス協業を検討しています。 有1,533887三井住友トラストグループ株式会社111,000111,000顧客との関係維持および取引拡大のために保有しています。 有544412株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート127,000127,000当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と良好な関係を構築するため保有しています。 無366333株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ104,000104,000顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 無270209株式会社みずほフィナンシャルグループ23,00923,009顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 有14093株式会社NTTデータグループ―25,000―有―67 (注) 定量的な保有効果の記載が困難なため、2026年５月19日の取締役会において、保有の適否を検証しました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,544,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,009 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 140,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社NTTデータグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ23,75314.91 ＤＴＳグループ社員持株会東京都中央区八丁堀二丁目23番１号エンパイヤビル11,8557.44 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)9,1605.75 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号7,0244.41 株式会社ＮＴＣ東京都豊島区東池袋三丁目１番１号サンシャイン60－28階4,6842.94 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)4,5202.84 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)4,1422.60 小崎 智富千葉県浦安市3,2132.02 株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号3,0841.94 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)2,8701.80 計―74,30646.63 (注) １ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号6211.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,2982.57 ２ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート2601,7493.47 ３ 2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号5311.30三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号8612.10アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4911.20 ４ 2026年1月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年1月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２10,2926.28 ５ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、上記１～３の大量保有報告書（変更報告書）に記載された所有株式数は当該株式分割前の値であり、上記４の大量保有報告書（変更報告書）に記載された所有株式数は当該株式分割後の値です。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 218 |
| 株主数－個人その他 | 5,392 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,715 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式15,9470当期間における取得自己株式2,9240 (注) １．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式15,947株は、当該株式分割による調整後の株式数であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,500,000,000 |