財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙ＥＳＴＩＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　鈴木　弘英
本店の所在の場所、表紙大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6993-8855
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　　月事　　　　　　　　項 1993年８月太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994 認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年７月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年９月大阪府守口市に技術開発センター（TDC）を開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。
したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。
グループ各社の位置付けと事業内容(1) 当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。

(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。
(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。
(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。
(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。
　従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。
主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。
(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。
自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。
(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。
これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。
　※用語説明① ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。
モーターの中では優れた制御性能を有します。
② コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。
③ ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。
塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。
塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。
なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。
④ 締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。
単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。
⑤ パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。
⑥ ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。
主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。
事業の系統図は次のとおりであります。
　　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ESTIC (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク12製品の販売及び据付、修理、その他付随業務49.8当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名(連結子会社)ESTIC AMERICA, INC.
(注)１，３アメリカケンタッキー州50製品の販売及び据付、修理、その他付随業務100.0当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名(持分法適用関連会社)SHANGHAI ESTICCO.,LTD.
(注)２中国上海市10百万人民元製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売、及び修理・点検50.0当社製品の中国国内向け販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売当社製品の外注加工役員の兼任３名
(注) １　特定子会社であります。
２　共同支配企業であります。
３　ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高2,063,022千円 ② 経常利益316,406千円 ③ 当期純利益246,022千円 ④ 純資産額1,652,202千円 ⑤ 総資産額1,785,028千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月20日現在 従業員数(名)合計228〔23〕
(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２　従業員数は就業人員であります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)201〔23〕41.09.05,900
(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２　従業員数は就業人員であります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社エスティックホームページ（「トップ」－「サステナビリティ」）をご覧ください。
（https://www.estic.co.jp/sustainability/） サステナビリティ基本方針 経営方針に基づき、ステークホルダーとの対話を尊重し、事業を通じて環境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組んでいきます。
１．安心で、環境に優しい製品を開発・製造し、CO２排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全に取り組んでいきます。
２．人権・労働問題に積極的に取り組み、安全・快適で働きがいのある職場環境の整備に努めます。
３．公正かつ透明性の高い企業経営を行い、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を構築するとともに、法令及び社会の規範を含む企業倫理を遵守していきます。
(1) ガバナンス当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の透明性・公正性を確保することを重要な課題とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、代表取締役を委員長とする総合リスク対策委員会を設置し、サステナビリティ関連課題への対応方針を協議しております。
協議結果は、取締役会に報告され適切に管理・監督される体制となっております。

(2) 戦略当社は、競争力の源泉である「人」を最も重要な経営資源と考え、人権や多様性を尊重し、従業員一人一人が個の力を高め、イキイキと働けるよう、中長期の人材育成やダイバーシティの推進、労働環境の整備等、働きがいと誇りを持てる環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成当社は、多様な人材がチャレンジできる組織風土を醸成できるよう、教育研修や目標管理制度を通じて、従業員一人一人を尊重し自己実現のサポートに努めております。
イ）教育研修人材育成の一環として、階層別研修、新任管理職研修、管理職研修を実施しております。
近年では、管理職向けのハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止強化に努めています。
ロ）目標管理制度人材育成の一環として、目標管理制度を導入しております。
期首に上司と部下で組織の方針を確認したうえで目標を設定し、上司が伴走しながら達成を目指します。
期末に目標の達成度を確認し評価に反映します。
期中の振り返りだけでなく、日頃の１on１ミーティングにより、目標達成の精度を上げ、会社全体の成長に繋げております。
②社内環境整備当社は、育児や介護など従業員それぞれの状況に応じた働き方を提供し、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、育児・介護関連制度の推進、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、有給休暇取得促進活動の実施により、働きやすい労働環境の整備に取り組んでおります。
③健康経営当社は、「人と組織が健康でイキイキと働ける環境を創出する」という目標を掲げ、従業員一人一人が心も体も健康で、働き甲斐とやりがいをもって能力・個性を発揮できる環境を創出するため、代表取締役を健康経営責任者とする健康経営推進体制の下、産業医や産業保健師、健康保険協会と連携を取り、健康経営の推進に取り組んでおります。
(3) リスク管理当社は、サステナビリティ経営の実践にあたり、各種リスクの算出、予測などを用いて、リスクをマネジメントし、リスクを単なる損失や脅威と捉えるだけではなく、同時に機会である事を認識し、事業継続に必要なリスクに適切に対応し、安定した事業運営を行っております。
具体的には、「リスク管理規程」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・分析・評価を実施し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止める防止策を講じております。
リスクマネジメント推進組織として「総合リスク対策委員会」が、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、事業展開に伴って発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行っております。
(4) 指標及び目標上記「戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。
なお、これらの指標に関する目標及び実績は、データ管理の制約から提出会社での開示としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ・男性育児休業取得率2026年度目標2025年度実績80％80％ ・年次有給休暇取得率項目2026年度目標2025年度実績一般82％81％管理職65％62％合計78％77％ ・長時間労働是正項目2026年度目標2025年度実績年間総労働時間/人2,0002,135月平均時間外労働/人1211 ・健康経営KPI項目2026年目標2025年実績健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％99％高ストレス者率15％以下16.1％喫煙率20％以下23.9％
戦略
(2) 戦略当社は、競争力の源泉である「人」を最も重要な経営資源と考え、人権や多様性を尊重し、従業員一人一人が個の力を高め、イキイキと働けるよう、中長期の人材育成やダイバーシティの推進、労働環境の整備等、働きがいと誇りを持てる環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成当社は、多様な人材がチャレンジできる組織風土を醸成できるよう、教育研修や目標管理制度を通じて、従業員一人一人を尊重し自己実現のサポートに努めております。
イ）教育研修人材育成の一環として、階層別研修、新任管理職研修、管理職研修を実施しております。
近年では、管理職向けのハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止強化に努めています。
ロ）目標管理制度人材育成の一環として、目標管理制度を導入しております。
期首に上司と部下で組織の方針を確認したうえで目標を設定し、上司が伴走しながら達成を目指します。
期末に目標の達成度を確認し評価に反映します。
期中の振り返りだけでなく、日頃の１on１ミーティングにより、目標達成の精度を上げ、会社全体の成長に繋げております。
②社内環境整備当社は、育児や介護など従業員それぞれの状況に応じた働き方を提供し、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、育児・介護関連制度の推進、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、有給休暇取得促進活動の実施により、働きやすい労働環境の整備に取り組んでおります。
③健康経営当社は、「人と組織が健康でイキイキと働ける環境を創出する」という目標を掲げ、従業員一人一人が心も体も健康で、働き甲斐とやりがいをもって能力・個性を発揮できる環境を創出するため、代表取締役を健康経営責任者とする健康経営推進体制の下、産業医や産業保健師、健康保険協会と連携を取り、健康経営の推進に取り組んでおります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。
なお、これらの指標に関する目標及び実績は、データ管理の制約から提出会社での開示としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ・男性育児休業取得率2026年度目標2025年度実績80％80％ ・年次有給休暇取得率項目2026年度目標2025年度実績一般82％81％管理職65％62％合計78％77％ ・長時間労働是正項目2026年度目標2025年度実績年間総労働時間/人2,0002,135月平均時間外労働/人1211 ・健康経営KPI項目2026年目標2025年実績健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％99％高ストレス者率15％以下16.1％喫煙率20％以下23.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成当社は、多様な人材がチャレンジできる組織風土を醸成できるよう、教育研修や目標管理制度を通じて、従業員一人一人を尊重し自己実現のサポートに努めております。
イ）教育研修人材育成の一環として、階層別研修、新任管理職研修、管理職研修を実施しております。
近年では、管理職向けのハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止強化に努めています。
ロ）目標管理制度人材育成の一環として、目標管理制度を導入しております。
期首に上司と部下で組織の方針を確認したうえで目標を設定し、上司が伴走しながら達成を目指します。
期末に目標の達成度を確認し評価に反映します。
期中の振り返りだけでなく、日頃の１on１ミーティングにより、目標達成の精度を上げ、会社全体の成長に繋げております。
②社内環境整備当社は、育児や介護など従業員それぞれの状況に応じた働き方を提供し、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、育児・介護関連制度の推進、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、有給休暇取得促進活動の実施により、働きやすい労働環境の整備に取り組んでおります。
③健康経営当社は、「人と組織が健康でイキイキと働ける環境を創出する」という目標を掲げ、従業員一人一人が心も体も健康で、働き甲斐とやりがいをもって能力・個性を発揮できる環境を創出するため、代表取締役を健康経営責任者とする健康経営推進体制の下、産業医や産業保健師、健康保険協会と連携を取り、健康経営の推進に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ・男性育児休業取得率2026年度目標2025年度実績80％80％ ・年次有給休暇取得率項目2026年度目標2025年度実績一般82％81％管理職65％62％合計78％77％ ・長時間労働是正項目2026年度目標2025年度実績年間総労働時間/人2,0002,135月平均時間外労働/人1211 ・健康経営KPI項目2026年目標2025年実績健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％99％高ストレス者率15％以下16.1％喫煙率20％以下23.9％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 自動車産業への依存について当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。
当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
　
(2) 海外販売施策について当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。
現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。
また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。
しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。
　(3) 為替変動による影響について当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。
特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。
(5) 自然災害について地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。
また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
　(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。
当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況イ　財政状態資産の部当連結会計年度末の資産は、12,761百万円と前連結会計年度末比705百万円の増加となりました。
増減の主な内訳は、売掛金が363百万円、建設仮勘定が897百万円増加した一方、現金及び預金が627百万円減少したためであります。
負債の部当連結会計年度末の負債は、1,257百万円と前連結会計年度末比228百万円の減少となりました。
増減の主な内訳は、未払法人税等が120百万円減少した一方、製品保証引当金が21百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加したためであります。
純資産の部当連結会計年度末の純資産は、11,503百万円と前連結会計年度末比933百万円の増加となりました。
増減の主な内訳は、利益剰余金が884百万円増加したためであります。
ロ　経営成績売上高当連結会計年度における売上高は8,033百万円と前年同期比152百万円(1.9％)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,440百万円と前年同期比130百万円(2.9％)の減収、ナットランナの売上高は1,206百万円と前年同期比182百万円(13.2％)の減収、ネジ締付装置の売上高は1,721百万円と前年同期比420百万円(32.3％)の増収となりました。
営業利益売上原価の増加により売上総利益が3,588百万円と前年同期比75百万円(2.1％)の減益となり、販売費及び一般管理費については、2,013百万円と前年同期比12百万円(0.6％)の減少となった結果、営業利益は、1,574百万円と前年同期比62百万円(3.8％)の減益となりました。
経常利益持分法による投資利益38百万円などにより、経常利益は1,659百万円と前年同期比63百万円(3.7％)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上が475百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円と前年同期比18百万円(1.6％)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて628百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは592百万円の収入(前連結会計年度は2,059百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,659百万円、減価償却費170百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加による減少額447百万円、棚卸資産の増加による減少額89百万円、法人税等の支払額556百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出959百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは307百万円の支出(前連結会計年度は279百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額278百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況イ　生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高(千円) 前年同期比(％)ナットランナ1,106,360△16.1ハンドナットランナ3,591,556△12.0サーボプレス74,65321.9ネジ締付装置1,646,33725.1修理・点検・その他413,8141.3合　計6,832,720△4.9
(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２　金額は、販売価格によっております。
ロ　受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネジ締付装置1,220,700△4.1250,419△62.9合計1,220,700△4.1250,419△62.9
(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２　見込生産品については、表示しておりません。
ハ　販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別販売高(千円)前年同期比(％) ナットランナ1,206,256△13.2 ハンドナットランナ4,440,721△2.9 サーボプレス88,71933.0 ネジ締付装置1,721,74532.3 修理・点検・その他576,2254.1合計8,033,6681.9
(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Rhino Assembly Corporation－－1,163,24314.4
(注)　前連結会計年度のRhino Assembly Corporationに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 国内市場市場環境　当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
企業の設備投資はデジタル化や省人化を中心に底堅い一方、外部環境の不透明感から投資判断は慎重な状況が継続しました。
自動車産業においては、半導体供給の正常化を背景に生産体制の安定化が進み、完成車販売は国内外ともに底堅く推移しました。
加えて、電動化や車両の高度化といった中長期トレンドに変化はなく、各メーカーにおける研究開発投資および基盤技術への投資は継続しております。
足元ではEV市場の成長ペースに一部調整が見られることから、投資については収益性を重視した選別的な姿勢が強まっており、設備投資の実行時期にはばらつきが生じているものの、通商政策や中国経済、半導体供給の変化を背景にサプライチェーンの見直しが進む中、生産効率向上や品質高度化に向けた投資需要が高まっており、総じて当社事業領域の成長機会は拡大していると認識しております。
販売状況ナットランナ　設備投資の慎重化や案件の期ずれの影響により、売上は計画を下回りました。
ハンドナットランナ　自動車メーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は計画未達となりました。
各社における投資判断は通期にわたって慎重な姿勢が継続し、国内案件は総じて伸び悩みました。
一方で、下期にかけては商用車や建機分野を中心に引き合いの回復が見られており、今後の受注拡大に向けた動きも徐々に顕在化しております。
ネジ締付装置　HV・バッテリー関連分野においては一定の需要が見られたものの、自動車メーカーの設備投資が海外へシフトする動きの影響を受け、国内案件は伸び悩み、前年に大型設備の受注があった反動もあり、売上は前期比で減少いたしました。
利益状況　売上減少に加え、原材料価格の高騰および品質改善費用の増加により、利益は計画を下回る結果となりました。
ロ 米国市場市場環境　米国経済は底堅く推移したものの、高金利環境の継続により設備投資や自動車需要には慎重な動きが見られました。
自動車産業では高付加価値車種は堅調である一方、EV投資については調整局面が続きました。
また、通商政策を巡る動向により関税リスクが意識される中、現地生産・現地調達の重要性が高まるとともに、半導体供給や規制動向を含めたサプライチェーン再編が進展しました。
販売状況　EV関連投資の調整や案件の意思決定遅延の影響を受けたものの、通商政策の影響を背景とした現地生産・現地調達ニーズの高まりにより、自動車メーカーによる北米での設備投資は底堅く推移し、ハンドナットランナおよびネジ締付装置を中心に売上は回復基調となりました。
ハンドナットランナは前年同期比で増収、ネジ締付装置は大型案件の進展により大幅増収となり、現地法人は売上金額最高額を更新した事もあり、北米市場全体としては回復基調を示しました。
利益状況　売上は回復基調で推移したものの、インフレや人件費の上昇などコスト増加の影響を受け、利益は計画を下回る結果となりました。
ハ 中国市場市場環境　中国経済は内需回復が限定的となり、景気は緩慢な回復にとどまりました。
自動車産業ではEV市場において成長の鈍化が顕著となり、価格競争の激化や一部での供給過剰、補助金政策の見直し等の影響を受け、収益環境は厳しい状況が継続しました。
加えて、EV市場においては主要顧客の生産・投資動向の変化もあり、需要環境の不透明感が高まりました。
また、米中関係や日中関係、各種規制動向を背景とした不確実性が継続しており、サプライチェーンおよび事業運営における慎重な対応が求められました。
販売状況　価格競争の激化やEV市場の成長鈍化に伴う需要の伸び悩みの影響を受けたものの、通期では微増収を確保しました。
EV市場においては、主要顧客の生産・投資動向の変化や、中国国内メーカーと海外メーカーとの競争激化の影響もあり、販売環境は総じて厳しい状況で推移しました。
一方で、車載電池関連分野を中心に大口案件の取り込みが進展し、当社売上の下支え要因となりました。
その結果、厳しい市場環境下においても底堅い需要を背景に、前年並み水準を維持しました。
利益状況　EV需要の伸びに一服感が見られる中、EV完成車メーカーによるコスト競争の激化を背景に、市場全体では価格競争が継続しており、利益水準は引き続き厳しい状況で推移しております。
ニ その他の市場販売状況　EU地域では、EV需要の立ち上がり遅れや経済環境の影響により販売は低調に推移し、減収となりました。
一方、アジア地域（中国除く）では、インドを中心に大きく伸長しました。
インド市場では、経済成長と所得水準の向上を背景にモータリゼーションが進展し、二輪車から四輪車へのシフトや税制優遇の影響もあり、自動車需要が拡大しております。
加えて、完成車メーカーによる生産能力増強や現地調達率向上の動きに伴い、設備投資需要も拡大しております。
このような環境を背景に、インド市場の売上は前期比で大幅に増加し、アジア市場全体の成長を牽引しました。
また、韓国・台湾・ベトナムにおいても増収となり、自動車関連投資を背景に設備投資需要は堅調に推移しました。
その結果、EUの減収をアジアの成長が吸収し、その他地域全体としては大幅増収となり、当社全体の成長を牽引しました。
上記の市場環境により、当連結会計年度の品種別販売状況については、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検においては前年比増収、ナットランナ、ハンドナットランナにおいては前年比減収となり、売上高8,033百万円(前期比1.9％増)となりました。
利益状況は、ナットランナ、ハンドナットランナの減収により、比較的利益率の低いネジ締付装置のウエイトが高まったことから、営業利益1,574百万円(前期比3.8％減)、売上高営業利益率19.6％(前期は20.8％)、経常利益1,659百万円(前期比3.7％減)、売上高経常利益率20.7％(前期は21.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円(前期比1.6％減)となりました。
地域別売上においては、海外市場でネジ締付装置の売上高が増加したことを受け、海外売上高5,433百万円(前期比10.5％増)、国内売上高2,600百万円(前期比12.3％減)、売上全体に占める海外売上比率は67.6％(前期は62.4％)、国内売上比率は32.4％(前期は37.6％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。
このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。
　④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。
　これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
　なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は422百万円となっております。
　技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。
　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。
当期においては、新社屋等への投資を中心として総額963百万円の投資を実施しました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社　　　(大阪府守口市)本社機能437,6708,635263,737(1,983)25,553735,59662(1)橋波事業所(大阪府守口市)生産設備24,9402,714413,240(1,450)11,508452,40433(21)東郷事業所(大阪府守口市)生産設備148,1951,522153,128(1,151)3,886306,73347(1)技術開発センター(大阪府守口市)研究開発設備639,0142,738241,428(990)23,451906,63247東京営業所(横浜市港北区)販売設備14――(―)9619766中部営業所(愛知県岡崎市)販売設備119――(―)1,0251,1446
(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２　現在休止中の設備はありません。
３　従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定(仮称)Product Assembly Center大阪府守口市生産設備1,646,000912,322自己資金2025年９月2026年11月
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動422,000,000
設備投資額、設備投資等の概要963,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,900,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。
　この政策保有株式については、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。
その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3168,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式27,321取引先持株会による定期買付 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱日伝46,960.47644,953.197(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付有113,315141,827㈱鳥羽洋行11,792.42711,306.244(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付無47,16942,002平田機工㈱3,0001,000(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)株式分割によるもの無7,5335,130
(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
２　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社168,018,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,321,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,533,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社平田機工㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)株式分割によるもの
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴木　弘大阪府豊中市1,299,20013.03
株式会社日伝大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－161,120,00011.23
弘鈴興産株式会社大阪府守口市東郷通１丁目２－16800,0008.02
長沼商事株式会社広島県広島市中区袋町６－14560,0005.61
エスティック従業員持株会大阪府守口市東郷通１丁目２－16 548,9005.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR462,2004.63

鈴木　弘英大阪府大阪市阿倍野区392,8003.94
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１－４－５)354,5753.55
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号312,2003.13
池田　康廣京都府京都市北区298,0002.98
計―6,147,87561.67
(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,800,135株があります。２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。３　前事業年度末現在主要株主である筆頭株主であった
鈴木　弘氏は、当事業年度末では主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなり、

鈴木　弘英氏が新たに主要株主である筆頭株主となりました。４　
鈴木　弘氏は2025年４月５日に逝去されましたが、株式の名義書換が完了していないため、株主名簿上の名義で記載しております。また、2026年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、遺産分割協議が整ったことにより、相続人である

鈴木　弘英氏が2026年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。５　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。６　2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村　学及びその共同保有者である株式会社フラクタル・ビジネスが2026年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)

鈴木　弘英大阪府大阪市阿倍野区1,692,00014.38エフエムアール　エルエルシー245 SUMMER STREET, BOSTON, Massachusetts 02210, USA633,0905.38奥村　学長野県小諸市八満1,050,2008.92株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６－13515,6004.38
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他1,318
株主数－その他の法人25
株主数－計1,392
氏名又は名称、大株主の状況池田　康廣
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,768,000――11,768,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,810,135―10,0001,800,135 （変動事由の概要）　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　 10,000株

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社　エスティック取締役会　御中ひびき監査法人大　阪　事　務　所 代表社員業務執行社員公認会計士富　　田　　雅　　彦 代表社員業務執行役員公認会計士松　　本　　勝　　幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 8,033,668千円には、ネジ締付装置に係る売上が1,721,745千円含まれている。
また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株式会社エスティックで計上される。
株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。
しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関する収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認することが相対的に困難である。
また、ネジ締付装置に係る売上は１件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。
そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。
・営業担当者及び生産管理担当者への質問を実施した。
・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。
・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。
・期末日基準の売掛金残高確認を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2026年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスティックが2026年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 8,033,668千円には、ネジ締付装置に係る売上が1,721,745千円含まれている。
また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株式会社エスティックで計上される。
株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。
しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関する収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認することが相対的に困難である。
また、ネジ締付装置に係る売上は１件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。
そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。
・営業担当者及び生産管理担当者への質問を実施した。
・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。
・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。
・期末日基準の売掛金残高確認を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 8,033,668千円には、ネジ締付装置に係る売上が1,721,745千円含まれている。
また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株式会社エスティックで計上される。
株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。
しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関する収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認することが相対的に困難である。
また、ネジ締付装置に係る売上は１件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。
そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結(セグメント情報等)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。
・営業担当者及び生産管理担当者への質問を実施した。
・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。
・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。
・期末日基準の売掛金残高確認を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ひびき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社　エスティック取締役会　御中ひびき監査法人大　阪　事　務　所 代表社員業務執行社員公認会計士富　　田　　雅　　彦 代表社員業務執行社員公認会計士松　　本　　勝　　幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2025年３月21日から2026年３月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティックの2026年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産597,102,000
商品及び製品738,613,000
仕掛品367,957,000
未収入金5,821,000
その他、流動資産71,203,000