財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Japan Medical Dynamic Marketing, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 弘 中 俊 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月帝人ナカシマメディカル株式会社（現 ナカシマヘルスフォース株式会社）と販売提携契約を締結2018年10月ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2020年６月ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器機株式有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結2021年２月ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療器機有限公司（注））の設立に関する契約を締結2022年１月日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了2022年１月三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月京セラ株式会社と開発委託契約を締結した「JMDM BIOCERAM AZUL セラミックヘッド」を販売開始 (注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。 具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容Ortho Development Corporation (注)3,4米国ユタ州23,278千米ドル米国(医療機器の開発製造販売)99.4当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、役員の兼務等 (注)１ 上記のほか、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３ 上記子会社は、特定子会社であります。 また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高15,412,040千円② 経常損失（△）△237,596千円③ 当期純損失（△）△173,565千円④ 純資産額12,577,596千円⑤ 総資産額20,030,281千円 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容Changzhou Waston Ortho MedicalAppliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司) (注)中国江蘇省6,000千米ドル中国(医療機器の開発製造販売)40.0当社グループ製品の販売、役員の兼務等 (注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 (3) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容三井化学株式会社東京都中央区125,738百万円・ライフ&ヘルスケアソリューション事業・モビリティソリューション事業・ICTソリューション事業 他(30.0)資本業務提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本312米国227合計539 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31239.812.17,441,141△0.4 セグメントの名称従業員数(名)日本312合計312 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (注)１男性労働者の育児休業取得率 (注)２労働者の男女の賃金の差異 (注)１、３全ての労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者11.5％0.0％79.4％80.9％27.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社における給与体系は男女とも同様としておりますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。 現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。 ・管理職に占める男性の割合が高い・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2027年３月期2028年３月期2029年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)25,370100.0％27,500100.0％30,000100.0％営業利益(百万円)4301.7％1,0003.6％1,5005.0％当期純利益 (注)１(百万円)600.2％5001.8％1,0003.3％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。 これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．日本における課題 (1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入 日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。 当社は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ２．米国における課題 (1) 製品供給体制の強化（売上回復） 米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。 当社は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。 (2) 製造原価上昇及び為替影響への対応 人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。 当社は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。 ① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善 これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。 (3) 関税影響への対応 米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。 当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。 ３．資本効率及びガバナンスに関する課題 (1) PBR１倍割れへの対応（資本効率の改善） 当社は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る水準で推移しております。 当社は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 ① 新製品投入による売上成長の加速② SAICOプロジェクトによる収益性の改善 また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております。 (2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化 当社は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。 本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。 加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。 当社グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。 ① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化② 社内規程及び承認プロセスの見直し③ 教育・研修の強化④ 内部通報制度の実効性向上⑤ 評価制度の見直し⑥ 監督機能の強化 また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。 これらの取り組みを通じて、当社グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティへの取組み 当社は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。 当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。 [マテリアリティ（重要課題）]① 患者QOLの向上② 環境負荷の低減③ 人権尊重④ 多様な人材の活躍推進⑤ 医療ニーズへの高品質対応⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献いたします。 ２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みであります。 UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。 当社は2022年から、UNGCに加盟しております。 当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ３. サステナビリティ・ガバナンス体制当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、エンゲージメントの向上、タレントマネジメント、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価等の結果について、取締役会に報告します。 ４. マテリアリティ当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。 種類属性マテリアリティアクション事業活動Ｓ患者QOLの向上患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化 ②セミナー・教育研修プログラム事業基盤Ｅ環境負荷の低減気候変動イニシアティブへの対応（GHG排出量の低減と開示）①GHG排出量の算定と開示 ②環境負荷低減活動 ③気候変動イニシアティブへの対応Ｓ人権尊重への取組み国際的な規範に基づく人権への対応①人権に関する教育・研修 ②人権デューデリジェンスの実施多様な人材の活躍推進ダイバーシティ＆インクルージョン①各種制度の開示・人材データ ②属性を問わず全従業員が活躍できる職場環境づくりＧ医療ニーズへの高品質対応安心で安全な医療機器の安定供給①品質マネジメントの取組み ②気候変動物流遅延リスク対策コーポレート・ガバナンスの推進コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守 ②内部統制、内部監査リスクマネジメント対応①リスクリストの管理とアセスメントの実施コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み 種類属性マテリアリティ2026年３月期進捗結果事業活動Ｓ患者QOLの向上1. ロコモティブシンドローム（運動器症候群）のQOL向上に貢献する製品の導入なし、上市に向けた取り組みを推進2. 若手整形外科医師向けのエデューケーションプログラムの開催件数２件 事業基盤Ｅ環境負荷の低減1. GHG排出量削減（Scope1＋Scope2) /実績：1,444t CO₂（基準年2020年３月期比△26.7％、前期比△7.1％） GHG排出量削減（Scope3）実績：19,153t CO₂（前期比△7.0％）2. 再生可能エネルギー導入33％（連結）3. 国内廃棄物実績：66.0（t）4. CDP2025調査結果：気候変動「B」、水セキュリティ「B-」Ｓ人権尊重への取組み1. 人権教育の実施 コンプライアンス研修の実施（上司編ハラスメントについて）2. 人権デューデリジェンス実施 ① 2026年３月期日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年９月１日～９月30日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：100％） ・重篤な事案：０件 ② 2026年３月期ODEV社従業員向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年９月１日～10月31日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：81％） ・重篤な事案：１件 ③ 2026年３月期日本エム・ディ・エムサプライヤー向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年８月１日～８月29日 ・調査対象：サプライヤー２社（日本国内） ・重篤な事案：０件 ④ 2026年３月期ODEV社サプライヤー向け人権デューデリジェンス結果 ・調査期間：2025年８月１日～10月10日 ・調査対象：サプライヤー８社（米国・欧州・アジア） ・重篤な事案０件 種類属性マテリアリティ2026年３月期進捗結果事業基盤Ｓ多様な人材の活躍推進1. 人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づいて、以下の取組みを実施。 人的資本委員会２回開催 ・管理職に占める女性労働者の割合：11.5％ ① タレントマネジメント (ア)部門長以上の後継者育成・主要ポジションの職務記述書作成（要件の明確化）し、採用活動に利用 ・主要ポジションの後継者育成計画（推進準備） (イ)グローバル人材の育成 ・TOEIC受検実施 (ウ)障害者雇用推進 ・2026年３月期追加採用した２名が勤務継続中 ② エンゲージメント強化 ・CMS(キャリア・マネジメント・システム) ・全社員向セルフキャリアドックの実施（267人） ・Myキャリア・Myボイス実施 ・Myボイスの自由コメントの件数156件 （コンプライアンス意識の高まり、組織変更等による環境の変化によりコンプライアンス（行動規範、ハラスメント）、職場・組織に関するコメントが増加。 ） ・Myキャリア更新率：100％2. 社内環境整備方針に基づいて、以下の取組みを実施。 人的資本委員会２回実施。 ・男女別の育児休業取得率：男性０％(0/6名)、女性100％(3/3名) ・管理職に占める中途採用率の割合67.9％・外国籍労働者数の割合1.3％・男女別の育児休業取得率： 男性0％（0/6名）、女性100％（3/3名） ① 自分らしい働き方、生き方の推進・自分らしい働き方、生き方の推進に関する制度のアップデートと創造 ② 心身の健康推進・社内喫煙の現状把握（喫煙者：92名 回答：298名 回答者喫煙率31％）・全社喫煙調査アンケートの実施(禁煙希望者 59名/92名喫煙者の３人に２人が禁煙希望) ③ 働き方に関する制度の活用率：89.3％ (注)全社員（営業職除く）に占める制度（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク） 種類属性マテリアリティ2026年３月期進捗結果事業基盤Ｇ医療ニーズへの高品質対応1. ISO13485維持審査指摘事項０件2. 気候変動物流遅延リスク対策 BCP対策、及び気候変動による物流遅延対策として、サテライト物流拠点の活用向上3. 配送品質の改善 配送遅延が頻発していた中国・四国エリアにおいて配送リードタイムの短縮と午前到着率の大幅な向上を実現し、物流レジリエンスの強化に寄与コーポレート・ガバナンスの推進1. 経営計画が目標未達に終わった場合の原因分析等(補充原則4-1②)はComplyに変更2. 後継者計画の文書化(補充原則4-1③)は、Explain3. 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題（補充原則2-3①）はExplain 2025年のコンプライアンス事案を経営上の重大なサステナビリティ課題と厳粛に受け止め、現在は営業活動に係る統制強化等を含む抜本的な再発防止策を推進しているものの、施策は実施途上にあり継続的な検証が必要な段階であるためExplainと判断しています。 今後は事業活動に伴うリスク管理プロセスを高度化し、持続可能な事業運営の確立を目指します。 4. 取締役会の役割・責務(3)(補充原則4-3④）は、Explain 2025年のコンプライアンス事案を厳粛に受け止め、特別委員会の調査報告を踏まえた抜本的な再発防止策を推進しておりますが、現在は施策の実施途上で継続的な検証が必要な段階であるためExplainと判断しています。 今後は早期のリスク管理プロセスの高度化と持続可能な経営体制の確立を目指します。 5. 内部統制報告書開示1. リスクリストの管理とアセスメントの実施 ・リスク管理委員会（２回開催） ・リスクリストのアップデート ・リスクに対する対応策の実施1. コンプライアンス委員会（８回開催） ・内部通報２件、社内処分39件2. 再発防止委員会（14回開催） ・当社における贈賄事件及び贈賄容疑事案について ・当社から独立した外部の弁護士により構成された特別委員会設置 ・特別委員会による報道事案ならびに類似事案の調査の実施 （2026年３月27日調査報告書公表） ・再発防止策の策定（2026年３月27日公表）3. コンプライアンス研修の実施 ① 新入社員研修の実施 ② 規約インストラクター研修(第26回公正競争規約説明会/10月） ③ 規約インストラクター研修(第16回企業倫理周知講習会/２月） ④ 役員向け研修（令和7年度 経営トップセミナー/３月） ⑤ 公取協通知（FAQ）等の随時共有4. コンプライアンス体制の強化 ５. 環境負荷の低減(1) 環境方針 基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。 当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/） (2) TCFD提言への対応当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年３月にTCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムへ参画いたしました。 気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。 なお、TCFD提言では、気候変動に関する「①ガバナンス ②戦略 ③リスク管理 ④指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されております。 当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。 ① ガバナンス当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。 なお、TCFDへの対応については、サステナビリティ委員会※での協議・評価を経て年２回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としております。 ※サステナビリティ委員会経営戦略本部長が委員長を務め、執行役員、サステナビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり年２回以上開催することとしています。 ② 戦略(ア)シナリオ分析当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しております。 シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。 今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。 今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。 また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。 ・４℃シナリオ気温上昇が４℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。 また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。 ・ 1.5℃シナリオ 気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。 それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。 当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。 (イ)気候変動に伴うリスクと機会対象範囲 ： 国内のみ（当社単体） 時 期 ： 短期（１年以内）、中期（１年超から３年以内）、長期（３年超） 影 響 度 ： 小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～２億円）、大（２億円超） 分類内容時期影響度対応方針リスク移行政策規制炭素税の導入によるエネルギーコスト・調達コストが増加するリスク中期小エネルギー効率の継続的な改善 再生可能エネルギー導入 関係する法規制等の遵守 環境データの積極的な開示 環境に配慮した製品開発等 BCP（事業継続計画）対策強化 定期的なリスク・機会の見直しGHG削減規制の強化に伴う設備のリプレイス等による設備投資コストが発生するリスク短期～長期小評判気候変動対応に関する情報開示の遅れによって株価への影響が発生するリスク短期～中期小物理急性自然災害による建物・設備・在庫への被害、操業停止及びサプライチェーンの寸断により物流遅延や機会損失が発生するリスク短期大慢性気温上昇による感染症の増加に伴い、医療体制の機能が低下・停滞し売上が減少するリスク中期～長期大機 会資源効率エネルギー効率向上によるコスト削減短期～長期小評判積極的な情報開示による企業価値向上短期～中期小製品・サービス商品センターサテライト化（物流リードタイム短縮）による需要拡大短期～長期小環境負荷低減に貢献する製品・医療工具等の提供等長期大レジリエンス在庫品の分散投資による製品供給の安定化短期～長期小 ③ リスク管理当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しております。 気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っております。 サステナビリティ委員会は、下部組織であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、及び人的資本委員会と連携し、サステナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年２回取締役会に報告します。 取締役会は、サステナビリティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。 ④ 指標と目標当社は、気候変動における指標を温室効果ガス（GHG）の排出量と定め、2020年３月期のスコープ１、２におけるGHG排出量を基準とし、2031年３月期の削減目標を2020年３月期比30％削減、2051年３月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げております。 各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入等、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。 連結スコープ１、２、３GHG排出量実績：t-CO2 スコープ１スコープ２スコープ３合計2020年３月期（基準年）1,20076928,16730,1362021年３月期1,15079222,03023,9722022年３月期1,25689626,00228,1542023年３月期1,28584928,06430,1982024年３月期1,23850522,24023,9832025年３月期99056520,49522,0502026年３月期96747719,15320,597 CDP2025 気候変動に関する調査において「B」、水セキュリティに関する調査において「B-」評価に認定当社は、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する CDP から、気候変動によるリスクや影響を管理している企業として、昨年度に引き続き、「B」スコア（マネジメント）に認定されました。 また水セキュリティに関しては、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「B－」スコア（マネジメント）に認定されました。 ６. 人権尊重への取組み 人権方針 基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自らの全ての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。 日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。 当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/） (1) 日本エム・ディ・エムにおける人権デューデリジェンス人権方針に則り、グループ内での人権尊重の取り組みを進めております。 日本エム・ディ・エムは、人権尊重の取組みとして、人権侵害が起きないようコンプライアンス部門が毎年人権デューデリジェンスとしてアンケートを行います。 コンプライアンス部門は、アンケートの結果、人権問題の有無をサステナビリティ委員会に報告し、インタビュー等により人権問題が確認された場合、是正・救済を行います。 なお、サステナビリティ委員会は、アンケート調査の結果、人権問題の有無に関して取締役会に報告することとしております。 (2) 人権への負の影響の特定 ILO中核的労働基準を軸に当社の状況に沿った以下の従業員の潜在的な人権リスクを特定しました。 ・人権リスク①人権尊重に対する意識②過剰・不当な労働時間、職場における待遇・適切な賃金、労働安全衛生③ハラスメント、プライバシーの侵害、差別④救済のアクセス (3) サプライヤー様向け人権デューデリジェンスサプライヤー様向け人権デューデリジェンスにおける「リスクアセスメント」を推進するために、「国連グローバル・コンパクト CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を参考にサプライヤー様の人権尊重・労働慣行における状況確認、及びサプライヤー様の外国人労働者雇用状況（日本）に焦点をあて、実態調査を行い、調査結果を開示致します。 ・調査項目①人権尊重に対する意識②過剰・不当な労働時間③児童労働④職場における待遇⑤適切な賃金⑥労働安全衛生⑦差別⑧結社の自由⑨外国人労働者の労働慣行（日本国内） (4) 人権デューデリジェンス実施結果・人権デューデリジェンス実施結果・従業員向け人権デューデリジェンス調査内容「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた４つの中核的労働基準を基軸として、①人権尊重に対する意識 ②過剰・不当な労働時間 ③職場における待遇・適切な賃金 ④労働安全衛生 ⑤ハラスメント ⑥プライバシーの侵害 ⑦差別 ⑧救済のアクセスに関して主たる調査とし、また自由記述欄を付与し、より具体的かつ詳細に従業員からの声を拾い上げるよう調査しました。 ・サプライヤー向け人権デューデリジェンス調査内容「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた４つの中核的労働基準を基軸として、以下の項目を確認しました。 ①人権方針と体制 ②労働慣行及び雇用における差別の禁止 ③結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重 ④労働安全衛生 ⑤外国人労働者管理① 日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果報告（2025年） ・調査期間：2025年９月１日～2025年９月30日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：100％） ・調査結果自由記述コメントに基づく個別ヒアリングの結果、人権問題と認められる重篤な事案は確認されませんでした。 一方で、ハラスメント等の潜在的リスクにつながり得るコメントがあったため、引き続き丁寧に個別対応を行います。 加えて、終業打刻後の顧客対応に伴う労働時間管理の不備が確認されたことから、時間外労働の申請手続等を再周知し、適正な労働時間管理を徹底します。 ② 日本エム・ディ・エムサプライヤー向け人権デューデリジェンス結果報告（2025年） ・調査期間：2025年８月１日～2025年８月29日 ・調査対象：国内サプライヤー（年間調達額約75％を占める主要サプライヤー２社） ・調査結果主要サプライヤー２社は、人権・労働問題への意識が高く、人権方針の策定、研修、内部通報制度の整備等に積極的に取り組み、問題発生時の対応体制を整備していました。 児童労働・強制労働及び差別の禁止、結社の自由と団体交渉の尊重、労使対話の機会確保に加え、安全衛生面でも健康診断やストレスチェック等を適切に実施していました。 さらに、主要サプライヤー1社では外国人技能実習生の受入れ実績があるものの、問題は確認されず、適正な雇用管理・受入れ体制が構築されていました。 ③ 米国子会社ODEV社従業員向け人権デューデリジェンス結果報告（2025年） ・調査期間：2025年９月１日～2025年10月31日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：81％） ・調査結果自由記述コメントに基づく個別ヒアリングの結果、人権問題に該当する事案が１件確認され、迅速かつ厳正な対応を完了しました。 業務負荷やハラスメント等の個別事案はHR部門が事実確認と対応を継続しており、全社的なリスクとしてリスク管理マトリックスに明記のうえ継続的に監視・対処します。 併せて、研修の実効性向上、管理職教育、内部通報制度の周知徹底を最優先で実施します。 ④ 米国子会社ODEV社サプライヤー向け人権デューデリジェンス結果報告（2025年） ・調査期間：2025年８月１日～2025年10月10日 ・調査対象：サプライヤー（米国・欧州・アジア） ・調査結果主要サプライヤー８社はいずれも人権・労働問題への理解が高く、遵守と改善に積極的に取り組んでいることを確認しました。 全社で人権方針・体制及び国際的な中核的労働基準の遵守が確認され、強制労働・児童労働や差別の兆候も認められませんでした。 内部通報制度は7社が導入済みで、残る1社も年内導入に向け対応中です。 安全衛生面では５社で十分な取組みを確認し、残る３社は取組みがあるもののストレスチェック制度の未実施が課題として確認されました。 ７. 多様な人材の活躍推進CMS（キャリア・マネジメント・システム）(1) 人材育成方針① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。 ② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。 ③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。 ④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。 ⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。 (2) 社内環境整備方針① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。 ② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。 （例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。 ④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望等を伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。 ⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。 (3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しております。 人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージメントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）等に取り組んでおります。 なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望等を伝えるMyボイス等のITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営等、社内環境整備にも取り組んでおります。 (4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標の内容2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績目標（目標年）注記労働者に占める女性労働者の割合27.7％27.6％26.9％30.0％（2030年）正社員管理職に占める女性労働者の割合10.7％11.5％11.5％13.0％（2027年） ② 職業生活と家庭生活との両立指標の内容2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績目標（目標年）注記男女別の育児休業取得率男性28.6％女性100％男性16.7％女性100％男性 0％女性100％－（2030年）男性（対象者６名、取得者０名）女性（対象者３名、取得者３名）働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務等）92.1％92.0％89.3％95.0％（2027年）全正社員(営業職除く)に占めるいずれかの制度利用者の率 ③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発指標の内容2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標（目標年）注記管理職に占める中途採用者の割合66.7％67.9％67.9％60.0％以上（2030年）中途採用者の定義：雇用保険法等の一部を改正する法律の定義を使用Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）214件115件156件－－Myキャリア更新率100％100％100％100％（2030年）－ 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) 人材育成方針① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。 ② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。 ③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。 ④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。 ⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。 (2) 社内環境整備方針① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。 ② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。 （例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。 ④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望等を伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。 ⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。 (3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しております。 人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージメントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）等に取り組んでおります。 なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望等を伝えるMyボイス等のITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営等、社内環境整備にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標の内容2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績目標（目標年）注記労働者に占める女性労働者の割合27.7％27.6％26.9％30.0％（2030年）正社員管理職に占める女性労働者の割合10.7％11.5％11.5％13.0％（2027年） ② 職業生活と家庭生活との両立指標の内容2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績目標（目標年）注記男女別の育児休業取得率男性28.6％女性100％男性16.7％女性100％男性 0％女性100％－（2030年）男性（対象者６名、取得者０名）女性（対象者３名、取得者３名）働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務等）92.1％92.0％89.3％95.0％（2027年）全正社員(営業職除く)に占めるいずれかの制度利用者の率 ③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発指標の内容2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標（目標年）注記管理職に占める中途採用者の割合66.7％67.9％67.9％60.0％以上（2030年）中途採用者の定義：雇用保険法等の一部を改正する法律の定義を使用Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）214件115件156件－－Myキャリア更新率100％100％100％100％（2030年）－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。 なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。 また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (サプライチェーンに関するリスク) 当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。 ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延又は停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。 (販売に関するリスク) 予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。 (法規制、行政動向に関するリスク) 医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。 国内においては、２年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。 また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。 その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。 (繰延税金資産の回収可能性に関するリスク) 繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (研究開発に関するリスク) 新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。 また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。 (知的財産に関するリスク) 当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談する等リスク低減に努めております。 (訴訟に関するリスク) 公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社グループの販売活動に関連して、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触があったと判断された場合、行政機関による指導・制限等を受け、一部の販売先に対して営業活動が制約される可能性があり、このような事態が生じた場合、売上が減少し、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 なお、当社は、販売関連の法令遵守体制や社員教育を強化し、リスクの未然防止に努めております。 (為替変動に関するリスク) 当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。 (感染症拡大に関するリスク) 感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術等緊急を要さない手術を延期させること等により当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (気候変動に関するリスク）世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達等に大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。 (その他のリスク)上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化等に起因する売上債権の貸倒れ等があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比1,197百万円減、同4.8％減）、営業利益574百万円（前連結会計年度比981百万円減、同63.1％減）、経常利益534百万円（前連結会計年度比954百万円減、同64.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円）となりました。 なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.2％（前連結会計年度は80.7％）となりました。 日本国内売上高は、前連結会計年度比524百万円減、同3.8％減の13,109百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。 米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比3,699千USドル減、同4.9％減の71,579千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前連結会計年度比672百万円減、同5.9％減の10,807百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル152.50円、当連結会計年度は同150.98円）。 製品セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 日本国内の人工関節分野では、第４四半期以降、報道事案の影響により一部の医療機関で当社製品の採用見送りが発生し、獲得症例数が減少しました。 人工股関節置換術（THA）は売上高が減少となり、人工骨頭挿入術（BHA）も売上高が減少となりました。 これらの結果、本分野の国内売上高は4,904百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。 米国の人工膝関節分野では、外部に製造委託している人工膝関節再置換製品Balanced Knee System - Revisionの一部コンポーネントにおいて納期遅延が引き続き発生し、製品供給に制約が生じたことから、獲得症例数が減少し、人工膝関節置換術（TKA）全体の売上高は減少となりました。 一方、人工股関節分野では、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節置換術（THA）の売上高は増加となりました。 これらの結果、米国人工関節分野の売上高は71,363千USドル（前連結会計年度比4.9％減）、円換算では円高の影響もあり10,774百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。 骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwは、引き続き獲得症例数が堅調に推移し、売上高が増加となりました。 一方、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKは競合環境の激化により、売上高は微減となりました。 また、製品ポートフォリオ見直しによる販売中止予定製品等の影響でScrew & Plate等の売上高が減少しました。 この結果、本分野の国内売上高は4,444百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。 脊椎固定器具分野は、日本国内において、KMC Kyphoplastyシステムの獲得症例数が増加し、売上高は２桁成長となりました。 一方、Pedicle Screw等は獲得症例数が２桁減少し、日本国内売上高は微減となりました。 この結果、国内及び米国を合算した脊椎固定器具分野の売上高合計は3,525百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。 売上原価は、欧州及び台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響による調達コスト上昇に加え、供給優先対応に伴う労務費等の製造間接費の上昇により、9,775百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり、売上原価率は40.9％（前連結会計年度は37.7％）となりました。 販売費及び一般管理費は、日米双方での賃上げによる人件費増加に加え、米国において、隔年開催している自社主催セミナー開催費用の増加があったものの、支払手数料の減少や円高影響により円換算後の費用全体が減少したことから、13,567百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 なお、売上高販管費率は56.7％（前連結会計年度は56.1％）となりました。 以上の結果、営業利益は574百万円（前連結会計年度比63.1％減）となりました。 経常利益は、営業外収益として為替差益230百万円を含む243百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息200百万円、持分法適用会社であるChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedに係る投資損失58百万円等を計上した結果、534百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。 また、特別損失として医療工具等の固定資産除却損32百万円、及び製品販売中止に係る損失7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は263百万円となりました。 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失461百万円） セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 日 本・・・・ 売上高は、報道事案の影響により第２四半期以降で獲得症例数が減少したことから減収となりました。 また、賃上げを実施した一方でコスト抑制を進めた結果、販売費及び一般管理費は総額として前連結会計年度を下回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は13,109百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は717百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。 米 国・・・・ 売上高は、一部製品で供給制約が生じたこと等により減収となりました。 コスト抑制に努めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を下回りましたが、製造間接費の上昇により売上原価が増加しました。 これらの結果、内部売上高を含む当セグメントの売上高は15,412百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業損失は84百万円（前連結会計年度は営業利益590百万円）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011百万円増加し、35,678百万円となりました。 主な増加は、商品及び製品3,161百万円、工具、器具及び備品（純額）639百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産892百万円、原材料及び貯蔵品871百万円であります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,325百万円増加し、10,251百万円となりました。 主な増加は、短期借入金1,743百万円、長期借入金655百万円であり、主な減少は、未払金1,253百万円であります。 また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は2,763百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ686百万円増加し、25,427百万円となりました。 主な増加は、為替換算調整勘定828百万円であります。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、3,107百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の収入（前連結会計年度は1,046百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は減価償却費1,613百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,537百万円、和解関連費用支払額1,238百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,995百万円の支出（前連結会計年度は1,666百万円の支出）となりました。 主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,960百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,648百万円の収入（前連結会計年度は1,490百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は短期借入金の純増額1,249百万円、長期借入れによる収入1,216百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額396百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 （イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 151,97345,159 人工関節 79,77810,788 骨接合材料 56,43022,828 その他 15,76411,542米国 6,690,37210,446,092 人工関節 5,467,0458,624,409 骨接合材料 781,5731,092,560 脊椎固定器具 387,902654,634 その他 53,85074,488合計 6,842,34610,491,251 (注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。 （ロ）受注実績当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 13,634,05713,109,982 人工関節 5,237,2114,904,378 骨接合材料 4,653,6864,444,390 脊椎固定器具 3,543,8123,493,218 その他 407,767432,313 小計 13,842,47713,274,301 売上控除 △208,420△164,318米国 11,479,97610,807,026 人工関節 11,449,25710,774,415 脊椎固定器具 30,71932,611合計 25,114,03323,917,009 比率 (％)比率 (％)自社製品売上比率 80.779.2 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。 ３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。 また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。 「日本」 薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。 「米国」 米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、864百万円（「日本」45百万円、「米国」818百万円）であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,311百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,769百万円であります。 セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 日本当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得254百万円を中心に総額328百万円であります。 なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。 (2) 米国当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得1,514百万円を中心に総額1,983百万円であります。 なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における、当社の本社並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社東京都新宿区日本管理設備営業設備開発設備274,625－1,915,919(518.12)1,997,1464,187,692126 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定合計OrthoDevelopmentCorporation米国ユタ州米国生産開発及び販売設備629,540314,48640,142(9,752.78)3,718,246238,9304,941,346227 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 818,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,983,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,441,141 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ・上場株式の政策保有に関する方針当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。 保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。 保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。 保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。 一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度) 該当事項はありません。 (当事業年度) 該当事項はありません。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三井化学株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１号7,94230.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,0707.82 渡邉 崇史三重県四日市市1,1684.41 渡辺 康夫東京都世田谷区1,0123.82 島崎 一宏東京都練馬区8933.37 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）8063.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127412.80 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４-２6582.48 日下部 博東京都港区3901.47 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2520.95 計―15,93760.23 (注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,161千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 560千株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 62 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 5,954 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 6,180 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式116当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式26,475,880－－26,475,880合計26,475,880－－26,475,880自己株式 普通株式 (注)141,4381119,105122,344合計141,4381119,105122,344 (注)１ 自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加11株及び株式交付信託による退任役員への交付による減少19,105株によるものであります。 ２ 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ125,759株、106,654株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社日本エム・ディ・エム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品13,095,937千円、仕掛品451,609千円、原材料及び貯蔵品2,628,635千円を計上しているが、連結総資産の45.3%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。 また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。 これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。 加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。 会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。 しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。 ・ 棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。 ・ 販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。 なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。 そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エムの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品13,095,937千円、仕掛品451,609千円、原材料及び貯蔵品2,628,635千円を計上しているが、連結総資産の45.3%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。 また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。 これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。 加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。 会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。 しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。 ・ 棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。 ・ 販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。 なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。 そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品13,095,937千円、仕掛品451,609千円、原材料及び貯蔵品2,628,635千円を計上しているが、連結総資産の45.3%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。 また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。 これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。 加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。 会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。 しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。 ・ 棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。 ・ 販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。 なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。 そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社日本エム・ディ・エム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,237,506,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,282,469,000 |
| 商品及び製品 | 5,539,872,000 |
| 仕掛品 | 782,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,369,000 |
| 未収入金 | 12,010,000 |
| その他、流動資産 | 165,315,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 954,577,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 339,419,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,285,883,000 |