財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙TV TOKYO Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　次　弘　志
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (6635) 1771（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。
当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
　年月沿革 2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による 経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による 経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上 場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 ㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物 配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本 木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更2021年８月㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足2022年11月㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化2023年11月新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定2024年４月㈱テレビ東京が開局60周年2025年５月長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定 　なお、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
㈱テレビ東京年月沿革 1964年４月(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱ＴＶＱ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主 要都市をカバーするＴＸＮ６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止2011年７月完全デジタル化、アナログ放送停波2024年４月開局60周年2026年１月Ｑ－ｎｉｎｅ㈱を完全子会社化 　㈱ＢＳテレビ東京年月沿革 1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ） 　㈱テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革 2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）2026年３月本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。
）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 地上波・ＢＳ放送事業地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。
[地上波放送事業]地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。
広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。
広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[ＢＳ放送事業]ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[国内番組販売]㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
　
(2) アニメ・配信事業アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。
[ライツ事業]放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。
この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。
[その他アニメ・配信事業]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。
上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
(3) ショッピング・その他事業ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。
また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱テレビ東京
(注)４、５東京都港区8,910地上波・ＢＳ放送事業/アニメ・配信事業100.0当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。
役員の兼務等は9名であります。
㈱ＢＳテレビ東京
(注)４東京都港区6,700地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいてテレビ番組の制作・放送及びＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。
㈱テレビ東京コミュニケーションズ東京都港区70アニメ・配信事業100.0当社グループにおいて放送番組におけるコンテンツのインターネットでの配信業務等を行っております。
役員の兼務等は2名であります。
㈱テレビ東京ミュージック東京都港区10アニメ・配信事業100.0(100.0)当社グループにおいて放送番組に係る音楽著作物の企画制作及び著作権等の管理と音楽番組の企画制作等を行っております。
㈱テレビ東京メディアネット東京都港区20地上波・ＢＳ放送事業100.0(100.0)当社グループにおいて放送番組の販売等を行っております。
㈱テレビ東京メディアワークス東京都港区10地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいてＣＭ・放送の準備業務等を行っております。
㈱テレビ東京アート東京都品川区20地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいて放送番組における美術装置の企画制作及び照明・ＣＧ業務等を行っております。
㈱テレビ東京システム東京都品川区10ショッピング・その他事業100.0当社グループにおいてコンピュータシステムの企画・管理等を行っております。
㈱テレビ東京制作東京都港区20地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいて放送番組の企画制作等を行っております。
㈱テレビ東京ダイレクト東京都港区20ショッピング・その他事業100.0(100.0)当社グループにおいて放送のテレビ通販番組の企画運営等を行っております。
㈱テクノマックス東京都品川区40地上波・ＢＳ放送事業100.0当社グループにおいて放送番組における制作技術業務等を行っております。
㈱テレビ東京ビジネスサービス東京都品川区20ショッピング・その他事業100.0当社グループにおいて施設管理運営業務等を行っております。
㈱エー・ティー・エックス東京都港区100アニメ・配信事業100.0(100.0)当社グループにおいてＣＳ有料チャンネルへのアニメーション番組の提供及び企画・制作等を行っております。
TV TOKYO AMERICA,INC.米国ニューヨーク州US$1,000,000地上波・ＢＳ放送事業100.0(100.0)当社グループにおいて米国における報道業務を行っております。
㈱リアルマックス広島県広島市30ショッピング・その他事業67.0(67.0)当社グループにおいてゴルフ用品の販売を行っております。
　名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱日経映像東京都中央区60地上波・ＢＳ放送事業33.3(33.3)当社グループの放送番組の企画制作を行っております。
㈱インタラクティーヴィ東京都千代田区100アニメ・配信事業42.5(42.5)東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者であります。
㈱日経ＣＮＢＣ東京都千代田区905アニメ・配信事業34.9ビジネス経済ニュースの提供を行っております。
㈱ＴＶｅｒ東京都港区100アニメ・配信事業16.4(16.4)テレビ番組の無料配信サービスを行っております。
㈱Ｄ・Ａ・Ｇ東京都港区100地上波・ＢＳ放送事業20.0ＣＧ・デジタルスタジオ事業を行っております。
(その他の関係会社) ㈱日本経済新聞社
(注)３東京都千代田区2,500日刊新聞発行被所有割合33.1当社グループの放送番組の宣伝広告を掲載しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　特定子会社であります。
５　㈱テレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱テレビ東京 (1)売上高126,376百万円
(2)経常利益10,947百万円 (3)当期純利益7,877百万円 (4)純資産額50,245百万円 (5)総資産額82,978百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地上波・ＢＳ放送事業1,116(519)アニメ・配信事業343(119)ショッピング・その他事業110(92)全社（共通）103(24)合計1,672(754)
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)103(24)46.318.8614,193,6224.0 　セグメントの名称従業員数(名)地上波・ＢＳ放送事業―(―)アニメ・配信事業―(―)ショッピング・その他事業―(―)全社（共通）103(24)合計103(24)
(注) １　従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　㈱テレビ東京2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)757(330)41.615.8113,100,5416.2
(注) １　従業員数は、㈱テレビ東京ホールディングスとの兼務者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社　㈱テレビ東京メディアワークス2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)203(55)42.519.386,618,6721.7
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員261名)とテクノマックス労働組合(組合員118名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2026年３月31日現在)。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の2026年４月の女性管理職比率は18.6％でした。
2017年度末の11.2％から比率を上げており、20％台半ばにすることを目指します。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
なお、2026年6月18日開催の定時株主総会後の女性役員比率※は当社21.1％、㈱テレビ東京13.0％となる予定です。
※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員を対象として算出しております。
⑥ 男性労働者の育児休業取得率　　㈱テレビ東京の2025年度男性社員の育児休業取得率は100％で、前年度（55％）を上回りました。
また、平均育児休業取得日数は54日でした。
出生時育児休業（産後パパ育休）の活用や分割取得など、必要なタイミングで柔軟に取得するケースが増えており、今後も育休を取得しやすい環境整備を進めていきます。
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
⑦ 労働者の男女の賃金格差　　㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2025年度で正社員82.9（前年度82.1）、パート・有期雇用社員71.3でした。
全女性従業員でみると77.0でした。
入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。
現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2025年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。
今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。
アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が112で男性より高くなっています。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。
　2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。
一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。
」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。
」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。
　そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定しました。
「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う2035年、グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業ヘ １．「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける「まだ見ぬおもしろい」とは… ・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる ・ＡＩをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く ２．乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する　「ちょっといい明日」のために… ・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける ・社会課題解決につながる新規事業を創出する ・つながるすべての人の人権を尊重する ３．グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす「グローバルＩＰメディア」とは… ・既存のマス・メディアの枠を超え、コンテンツＩＰを起点として放送、配信などに広角展開する ・専門人材を採用、育成し、多様なコンテンツを国内だけでなく世界に届ける これらを体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツやＩＰ（知的財産）を制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。
グループの成長戦略としては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ事業を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」を目指します。
同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。
こうしたコンテンツ・ＩＰ起点の考え方を「ＣａａＳ（Contents as a Service）」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。
2026年度からは「ＣａａＳ・ＩＰ推進会議」を新設し、ＫＰＩ管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。

(2) 経営環境2025年の日本の広告費（㈱電通調べ）は前年比5.1％増の８兆623億円と過去最高となりました。
テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。
一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。
(3) 目標とする経営指標当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。
2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。
当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。
様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。
① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信グループの収益の源泉はコンテンツです。
「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。
また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。
イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するｅスポーツへの取り組みも強化します。
コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。
② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。
テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け配信事業のＦＡＳＴも合わせて海外売上比率を高めます。
アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。
新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。
アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。
バラエティは2024年度から海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品をトライしており、その本数を増やします 。
ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。
特にアジアで伸びているショートドラマについても作品数を増やしていきます。
③ ＡＶＯＤ（広告付き動画配信）・ＳＶＯＤ（定額制動画配信）を底上げ、収益多角化を推進「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」などに代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。
今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、ＡＶＯＤの売り上げを増加させます。
また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。
ＳＶＯＤは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。
ＦＡＳＴは世界に通用するコンテンツやＩＰを制作し、広告、ｅコマース、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネルを開発していきます。
④ 信頼される経済報道を貫き、次なる成長の核にＳＮＳの情報が影響力を拡大するなか「信頼できる報道メディア」として強みである経済報道にさらに磨きをかけます。
経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をニュース発信のハブとし、放送と配信の双方で情報を届けます。
マーケット情報や企業取材を強化するとともに、「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充し、経済に関心が高いビジネスパーソンの視聴を取り込みます。
テレビ東京「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」「ＷＢＳ」やＢＳテレビ東京「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷＳ　ＮＥＸＴ」などのニュース番組は、日本経済新聞社との連携や独自取材を強化し、より新しくより深い情報を届けます。
2026年４月からは「カンブリア宮殿」をリニューアルし、また、新たに「モーサテサタデー」「アンパラレルド」といった経済報道番組もスタートさせており、これからも多くの視聴層に対して必要な経済報道コンテンツを展開していきます。
⑤ ＩＰ収益化に向けた戦略投資と先端技術による生産性向上長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」および2025-27中期経営計画に基づき、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＤＸ投資等を機動的に推進しております。
2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にＱ－ｎｉｎｅ㈱を子会社化したほか、ＩＰのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Ｍｉｎｔｏに戦略的出資を行い、コンテンツＩＰの収益力強化を図りました。
あわせて、社内公募により選定された新規の事業企画についても、実証実験を進めながら事業化の可能性を検証しております。
また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、ＤＸ投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。
さらに、ＶＰ（バーチャルプロダクション）やＡＩを含む先端技術については、報道やドラマ、バラエティのコンテンツ制作、映像・音声表現への活用を広げ、多彩な表現力と生産性向上の両立を目指してまいります。
(5) 会社が対処すべき課題①　コーポレート・ガバナンス強化コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。
当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。
両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。
委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。
「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。
②　気候変動リスクへの対応当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。
気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。
複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。
当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。
報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。
③　人材の多様性に向けた取り組み　当社グループは、「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」の実現を人事戦略に掲げ、人材の多様性と専門性を両立する組織づくりを進めております。
　中核会社である㈱テレビ東京において、2023年度からいち早く同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を導入しています。
また、外国籍社員は17名在籍しており、グローバル展開やＩＰビジネスの拡大において中核的な役割を担っています。
2025年度の採用実績は新卒25名、キャリア採用33名でキャリア採用比率は56.8％。
2026年度も引き続きＡＩ・グローバル・ＩＰビジネス領域の即戦力人材を強化配置するため、前年同等の採用数を目指します。
　働き方の面では、在宅勤務（サテライトオフィスの利用含む）、フレックスタイム、育児介護時短制度等を活用することで、誰もが能力を発揮しやすい環境を整備しています。
また、2026年度には異業種企業との人材交流を開始し、就業経験を通じて視野を拡げ、本業に活かせるスキルアップに繋げていきます。
　さらに、2025年度からシニア再雇用制度を改定し、報酬水準の見直しや成果評価の導入を行うことで、今後増加するシニアが意欲的に活躍できる環境を整備。
若手からベテランまで、多様な層が活躍する企業風土を醸成しています。
④　人権尊重の取り組み当社グループは、2023年11月に策定した「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、人権尊重の取り組みをグループおよびサプライチェーン全体で深化させております。
同年に設置した「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスの取り組みを継続しております。
事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に向けた具体的な進捗管理を行っております。
このプロセスのなかで、従業員の安全と尊厳を守る重要性を再確認し、新たに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
また、社内研修を継続的に実施することでグループ全体の理解を深めるとともに、取引先に対しても当社グループの人権方針への理解と尊重を求め、サプライチェーン全体で人権侵害の予防・改善に取り組む体制を強化しております。
⑤　コンプライアンスを重視したコンテンツ制作　当社グループは放送の公共的使命を自覚するとともに、法令を遵守し社会規範に基づいてコンテンツを制作することが求められています。
2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。
また、放送番組の適正を図り、外部有識者の声を聞く場として「放送番組審議会」をおよそ１ヵ月に１回開催しております。
こうした取り組みを通じ、当社グループはコンプライアンスを重視し、信頼されるコンテンツ制作に努めてまいります。
⑥　激動する国際情勢への対応国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると世界経済の成長ペースの鈍化が見込まれています。
特に中東情勢の緊迫化にともなうエネルギー価格の上昇や供給網の混乱は、世界経済の重荷となっています。
ウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の保護主義的通商政策、米中対立に伴う地政学的分断も懸念材料であり、これらの影響を引き続き注視してまいります。
こうした国際情勢のもと、当社グループは経済報道の質を一層高めるとともにリスク管理を強化することで、持続的に成長できる経営基盤を強化してまいります。
⑦　景気の下振れリスク中東での紛争や米国の関税政策、インフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。
国内では、物価高による消費マインドの低迷、急激な為替の変動、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。
経済の不透明感が増すなかでも、当社グループは着実な利益の計上に努めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します。
企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いた上で、気候変動への対応にも努めながら長期安定的に発展していくことをめざします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティにおける当社の重要課題＞① 責任あるメディアとして文化の創造・地域の発展に貢献する② 中立・公正なコンテンツを作り、豊かな生活と民主主義を守り育てる③ 多様性に富んだ持続可能な社会を創造する (1) サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理 ① ガバナンス当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」はグループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。
取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。
② リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。
特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。

(2) サステナビリティに関する戦略、指標及び目標 ① 気候変動対策及び生物多様性保全の取り組み当社グループは、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、複数のシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析においては、2015年締結の「パリ協定」で設定された「２℃以下」シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、低炭素社会への移行によって影響が顕在化する1.5℃シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が出る４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しており、シナリオ分析の結果については、ＴＣＦＤが提言するフレームワーク（①ガバナンス ②リスク管理 ③戦略 ④指標と目標）を活用した情報開示を行っています。
当社グループは2021年度からＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの導入を推進しています。
消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて、2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。
当社は気候変動問題への対処と同時に、生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全に努めることが重要な課題であると認識しています。
その一環として海中の藻場を再生することで大気中のＣＯ２を吸収するブルーカーボン事業への貢献を目的に、山口県岩国市沖で創出された「Ｊブルークレジット」を2025年に購入しました。
自治体や企業と協力・連携しながら生物多様性の保全とＣＯ２排出量の削減に一層貢献していきます。
②　人権デューデリジェンス当社グループは人権尊重の重要性を強く認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しております。
「テレビ東京グループ人権方針」の考えを実現するため代表取締役社長を委員長とする「人権委員会」が中心となって、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。
・人権と行動規範等に関するアンケート調査当社グループにおける人権デューデリジェンスの取り組みとして、2024年から外部専門家の協力を得ながら、職場で「人権方針」等に抵触する状況が生じていないかアンケート調査を実施しています。
３回目となる2026年は、１月に㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京コミュニケーションズの役員と社員1,201人を対象に、ハラスメントや不正行為の有無などについて尋ね、対応が必要な回答に対しては、プライバシーに配慮しながら、必要な措置をとりました。
今後も毎年定期的にアンケート調査を実施し、人権に関するリスクや社内課題の把握に努めてまいります。
・会食ルールの明確化中核会社である㈱テレビ東京では業務上の会食時においてハラスメント等の事態が起こることがないよう、社内で参加の仕方、事前承認などのルールを定めています。
透明性を確保し、未然防止を徹底していきます。
・人権セミナーの開催当社グループで働く全ての人が人権意識を高め、いきいきと働ける職場環境を作ることを目的に、2024年１月から外部講師を招いた人権セミナーを開催しています。
当社グループの役員・社員・スタッフを対象に、2025年には、「ハラスメント防止」「インティマシーコーディネーターとは～制作現場における人権配慮について～」「ユニバーサルマナーとは～多様なユーザーが快適に暮らす社会を目指して～」「アンガーマネージメント」「ＬＧＢＴＱ＋とアンコンシャス・バイアスに向き合う」をテーマに年５回実施しました。
今後も継続的に開催していく計画です。
・取引先に対するサステナビリティに関するアンケート調査当社グループと取引先とのビジネス全体で人権等に対する負の影響を防止し、より良いサプライチェーンを構築するため、サステナビリティ全般に関するアンケート調査を実施。
取引先とサステナビリティへの取り組みについて対話を行っています。
・サステナビリティ推進サプライチェーンガイドラインの策定人権デューデリジェンスの一環として、当社グループおよびすべての取引先を含むサプライチェーン全体で取り組むべきサステナビリティの重要事項を定めた「サステナビリティ推進サプライチェーンガイドライン」を2025年３月に制定しました。
「サステナビリティ調査」に加えて、本ガイドラインに基づき、人権デューデリジェンスの取り組みをさらに推進します。
・「カスタマーハラスメントに関する基本方針」策定及び「ハラスメントを防止するためのガイドライン」改訂労働施策総合推進法の改正により、2026年10月から企業に対してカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。
これに先立ち、2026年４月に当社グループとして、従業員が安心して働ける健全な職場環境を確保する責務を果たすため、本基本方針を策定・公表し、グループの姿勢を対外的に周知しました。
また、本基本方針の策定に合わせ、「テレビ東京グループ ハラスメントの防止に関するガイドライン」についても改訂を行い、カスタマーハラスメントを新たなハラスメントの類型として指定するとともに、被害を受けた従業員に対し、メンタルヘルス不調を防ぐための相談対応や、必要に応じて従業員に対し研修を実施する等、雇用管理上の具体的な措置を明確化しました。
・取引先との各種契約に人権尊重条項を追加出演者の所属事務所や制作会社、広告会社等、主要な取引先と、各種の契約において当社グループの人権方針の遵守を中心とした人権尊重に関する条項を追加した書面を締結しています。
これらの契約書は新規の取引先だけでなく、既に実績のある取引先との契約にも順次適用しています。
・「番組制作ガイドライン」の改訂番組制作に関するルールや留意点を定めた「番組制作ガイドライン」に「グループ人権方針」の遵守を明記し、放送だけでなく、配信、イベントなどコンテンツ制作全般において、人権尊重の理念を浸透させています。
コンテンツ制作の現場においては、取材対象者への誠意ある対応、出演者の安全面や精神的な健康状態への配慮などを徹底しています。
③　ＳＤＧｓの先へ、ウェルビーイング重視当社グループは、2030年に達成期限を迎えるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の次のテーマとして注目されている「ウェルビーイング」をサステナビリティ活動のコンセプトとして取り入れました。
ウェルビーイングは、社会全体や個人の幸福、健康、充実感などを指す概念です。
2022年から計７回実施してきたキャンペーン「ＳＤＧｓウイーク」についても、ウェルビーイングを柱に据えた内容に切り替え2025年度に実施しました。
今後も、社会全体の「多幸感」の向上につながるコンテンツを積極的に発信していきます。
（3）人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標① 人材の多様性確保、人材育成の方針　長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」が掲げる「グローバルＩＰメディア『テレ東』」実現に向けて、中核会社である㈱テレビ東京では事業の成長を牽引する人材を獲得するため、2025年度は33名をキャリア採用し、ＡＩ、グローバル、ＩＰビジネスなどの領域でスペシャリストを積極的に確保しました。
また、高等専門学校からの新卒採用を開始してテック系学生へ門戸を広げるほか、女性社員の幹部登用や、外国籍社員の採用強化を進め、多様で専門性の高い人材が活躍できる体制を整備しています。
加えて「パートナーシップ制度」の導入や、シニア層が意欲的に働けるよう再雇用制度の改定を行うなど、多様な層の社員が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
② 人的資本への投資 当社グループは、人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬、育成、働き方を連動させた戦略的な人的資本投資を行っています。
優秀な人材を獲得し定着させるため、中核会社である㈱テレビ東京では2025年度に給与制度を改定して賞与の一部を月例給与へ移行させ、業績に左右されにくい安定した賃金体系を構築しました。
これによる大幅なベースアップに続き、2026年度も若年層を中心に4.5％程度の賃上げを実施し、新卒初任給を33万円へと引き上げます。
また人材育成の面では、組織全体の生産性最大化を目指し、2026年4月にグループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を開校しました。
研修費を大幅に増額し、ＡＩやグローバルＩＰなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、積極的な学びの文化を醸成し、リスキリングを強力に推進していきます。
③ 社内環境整備の方針単なる制度の充実にとどまらず、社員が挑戦できる環境や舞台を整えることで、グループ全体の競争力を高めています。
特に全社的なデジタル変革に向けてＡＩの利活用を推進しており、各局室およびグループ会社から選抜したＡＩアンバサダーの育成を通じて、グループ社員のＡＩ利用率100％達成を目標に掲げています。
同時に、エンゲージメント調査を継続的に実施して職場環境の改善に努めるとともに、ハラスメントの未然防止に取り組み、コンプライアンスの徹底を図っています。
働き方の面では、中核会社である㈱テレビ東京では在宅勤務やフレックスタイム制を導入しているほか、最長２歳半までの育児休業、小学校３年生までの時短制度などを整え、仕事と家庭の両立を支援しています。
加えて、2025年度からグループ全体のオフィスのレイアウト最適化を推進し、業務内容などの目的に応じて働く環境を選択できるＡＢＷ（Activity Based Working）を導入しています。
④ 指標及び目標 当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2026年４月時点で31.2％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。
女性管理職比率は、2026年４月時点では18.6%となっており、20％台半ばに引き上げることを目指し、役職者候補を育成しています。
外国籍社員は17名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化しました。
2025年度の新卒・キャリア採用合計58名のうちキャリア比率は56.8％となりました。
また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。
中核会社である㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。
労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2025年度の受診率は100％でした。
加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。
ストレスチェックの受検率は2025年度は86.6％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。
また、2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。
社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。
今後も健康診断受診率100％を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標① 人材の多様性確保、人材育成の方針　長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」が掲げる「グローバルＩＰメディア『テレ東』」実現に向けて、中核会社である㈱テレビ東京では事業の成長を牽引する人材を獲得するため、2025年度は33名をキャリア採用し、ＡＩ、グローバル、ＩＰビジネスなどの領域でスペシャリストを積極的に確保しました。
また、高等専門学校からの新卒採用を開始してテック系学生へ門戸を広げるほか、女性社員の幹部登用や、外国籍社員の採用強化を進め、多様で専門性の高い人材が活躍できる体制を整備しています。
加えて「パートナーシップ制度」の導入や、シニア層が意欲的に働けるよう再雇用制度の改定を行うなど、多様な層の社員が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
② 人的資本への投資 当社グループは、人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬、育成、働き方を連動させた戦略的な人的資本投資を行っています。
優秀な人材を獲得し定着させるため、中核会社である㈱テレビ東京では2025年度に給与制度を改定して賞与の一部を月例給与へ移行させ、業績に左右されにくい安定した賃金体系を構築しました。
これによる大幅なベースアップに続き、2026年度も若年層を中心に4.5％程度の賃上げを実施し、新卒初任給を33万円へと引き上げます。
また人材育成の面では、組織全体の生産性最大化を目指し、2026年4月にグループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を開校しました。
研修費を大幅に増額し、ＡＩやグローバルＩＰなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、積極的な学びの文化を醸成し、リスキリングを強力に推進していきます。
③ 社内環境整備の方針単なる制度の充実にとどまらず、社員が挑戦できる環境や舞台を整えることで、グループ全体の競争力を高めています。
特に全社的なデジタル変革に向けてＡＩの利活用を推進しており、各局室およびグループ会社から選抜したＡＩアンバサダーの育成を通じて、グループ社員のＡＩ利用率100％達成を目標に掲げています。
同時に、エンゲージメント調査を継続的に実施して職場環境の改善に努めるとともに、ハラスメントの未然防止に取り組み、コンプライアンスの徹底を図っています。
働き方の面では、中核会社である㈱テレビ東京では在宅勤務やフレックスタイム制を導入しているほか、最長２歳半までの育児休業、小学校３年生までの時短制度などを整え、仕事と家庭の両立を支援しています。
加えて、2025年度からグループ全体のオフィスのレイアウト最適化を推進し、業務内容などの目的に応じて働く環境を選択できるＡＢＷ（Activity Based Working）を導入しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標 当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2026年４月時点で31.2％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。
女性管理職比率は、2026年４月時点では18.6%となっており、20％台半ばに引き上げることを目指し、役職者候補を育成しています。
外国籍社員は17名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化しました。
2025年度の新卒・キャリア採用合計58名のうちキャリア比率は56.8％となりました。
また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。
中核会社である㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。
労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2025年度の受診率は100％でした。
加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。
ストレスチェックの受検率は2025年度は86.6％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。
また、2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。
社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。
今後も健康診断受診率100％を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) テレビ放送事業に関するリスクについて① テレビ広告収入について当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。
しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。
当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 視聴環境の変化について通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。
さらに、巨大な資本力を持つ外資系動画配信サービスの伸長により、リアルタイムの放送視聴率低下が想定以上に加速しています。
ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。
当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて① アニメビジネスにおける海外展開について当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。
進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、中国、ロシア、中東などにおける社会情勢の急激な変化や地政学的緊張の高まりに伴い、経済安全保障上の観点から関税の引き上げ、輸出入規制、各種経済制裁などが強化されるリスクが増大しています。
海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいります。
しかしながら、これらの地政学的な要因や規制強化により海外事業が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② インターネット動画配信事業についてスマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度はますます拡大しています。
当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも参画しております。
また、2021年４月に経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。
当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ イベント事業について当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいます。
これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 通信販売事業について当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。
販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。
また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。
このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 著作権等の知的財産権について当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。
当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。
しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。
また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合や、意図せず著作権者等に対して不適切な対応をとった場合、収益の減少や訴訟等に伴う費用の増加などが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは2026年４月から「ＡＩ推進会議」を設置し、ＡＩの利活用を進めるためのガイドラインの整備や研修を実施しています。
しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 設備・保有財産に関するリスクについて① 設備について当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。
これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。
しかしながら、システム開発の遅延のほか、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。
当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じております。
サイバー攻撃を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、「ランサムウェア攻撃発生時の対応マニュアル」をリスク環境の変化に合わせ随時改定するほか、サイバー攻撃対応訓練やｅラーニング等の実施により、全社的なリスク対応レベルの向上を図っています。
しかし、これらの対策を超える新たな脅威が発覚し、ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃による大規模なシステムダウンが発生して放送業務の継続が困難になる事態や、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の時価評価について当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。
新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券についても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、「投融資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。
しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評価額に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。
新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「投融資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会により投資判断を行います。
Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分なリスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査では把握できない問題が生じる可能性もあります。
また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 災害に関するリスクについて当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。
また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。
このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき安否確認システムの運用やインフラのバックアップ体制の整備、系列局と連携した放送継続体制の構築などの複合的な対策を講じておりますが、これらの想定を上回る被害が生じた場合には、業務の停止や復旧費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等に関するリスクについて① コンプライアンスについてコンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むトラブルや事故、また、個人情報に関する事故や中小受託取引適正化法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「取引適正化法に対応するガイドライン」「インサイダー取引防止に関する基本規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。
また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク低減のための検討をしています。
さらに、コンテンツ制作時の事前チェック・審査を強化するため、2024年８月、テレビ東京に「コンテンツ審査室」を設置しました。
人権侵害のリスクに対処するため、2023年11月には「テレビ東京グループ人権方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。
同時に人権方針の推進のため、テレビ東京ホールディングスに「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しております。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② テレビ放送事業に関する法的規制について当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。
このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置などを定めています。
また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められています。
当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。
しかしながら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。
このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 認定放送持株会社に対する法的規制について認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。
これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 外国人が取得した株式の取扱いについて放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。
このため放送法では、このような状態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができ、その議決権は制限されます。
ただし、株主名簿に記載・記録されない株式に対しても配当を支払います。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。
⑤ 個人情報の取り扱いについて当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。
これらの個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守するとともに社内ルールに基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。
しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)売上高155,837164,9159,0785.8営業利益7,78911,4023,61246.4経常利益8,25511,9373,68244.6親会社株主に帰属する当期純利益6,0347,7001,66527.6売上高営業利益率5.0％6.9％1.9％－ 当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は3.7％増の153,513百万円となりました。
営業利益は46.4％増の11,402百万円、経常利益は44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の7,700百万円となりました。
② 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 2025年３月31日2026年３月31日資産合計147,843155,7837,939負債合計45,94348,2282,285純資産101,900107,5545,654 （資産）流動資産は98,315百万円、前連結会計年度末に比べて7,879百万円増加しております。
その他が580百万円減少した一方、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ7,476百万円、1,397百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は57,467百万円、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。
有形固定資産が1,843百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ213百万円、1,689百万円増加したことが主な要因です。
（負債）流動負債は44,973百万円、前連結会計年度末に比べて2,611百万円増加しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ624百万円、1,233百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,254百万円、前連結会計年度末に比べて326百万円減少しております。
リース債務、退職給付に係る負債がそれぞれ158百万円、81百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）純資産は107,554百万円、前連結会計年度末に比べて5,654百万円増加しております。
株主資本の控除項目である自己株式が253百万円増加した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ5,299百万円、754百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,476百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は45,156百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー7,56916,130投資活動によるキャッシュ・フロー△2,015△5,253財務活動によるキャッシュ・フロー△4,055△3,399現金及び現金同等物の増減額1,5277,476現金及び現金同等物の期末残高37,68045,156 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果獲得した資金は16,130百万円、前年同期比8,560百万円の収入増となりました。
　これは主に、税引前当期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ2,699百万円、2,431百万円の収入増加となったことに加え、法人税等の支払額が796百万円の支出減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,253百万円、前年同期比3,237百万円の支出増となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,242百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が1,126百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3,399百万円、前年同期比655百万円の支出減となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,115百万円の減少となったことによるものです。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 前連結会計年度当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)自己資本比率（％）68.868.9時価ベースの自己資本比率（％）64.370.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）86.939.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）191.4275.7 (注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績及び受注実績当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。
(b) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)　地上波・ＢＳ放送事業103,4014.8　地上波放送事業83,2425.4　タイム（Ｔ）45,7401.8　スポット（Ｓ）31,62712.3　　（Ｔ＋Ｓ）77,3675.9　　番組販売4,213△1.5　　その他1,6603.1　ＢＳ放送事業15,9910.6　その他4,1679.1　アニメ・配信事業52,31011.5　　アニメ27,21917.8　　配信ビジネス13,90818.3　　イベント1,446△5.9　　その他9,735△7.5　ショッピング・その他事業16,818△2.1　売上高合計172,5296.0　調整額△7,614－　合計164,9155.8
(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通40,49326.042,07525.5㈱博報堂17,36711.117,88910.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等当社グループは、収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。
この結果、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は、3.7％増の153,513百万円、営業利益は46.4％増の11,402百万円となりました。
経常利益は、44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、27.6％増の7,700百万円となり、売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
(地上波・ＢＳ放送事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)連結売上高98,696103,4014,7044.8連結営業利益4,0695,5501,48036.4 地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）放送事業収入（売上高）の合計は5.4％増の83,242百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において新規番組のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。
首都圏放送（ローカル部門）でも、新規番組の決定により、前年を上回りました。
また、特別番組（特番）部門においても「世界卓球2025」の過去最高売上や、「テレ東音楽祭」など大型特番のセールスも好調に推移しました。
以上の結果、タイム収入全体では1.8％増の45,740百万円となりました。
スポット収入は、上期は前年のオリンピックの反動増や市場環境の変化に伴う需要増を戦略的に取り込み、下期は『金融・保険』や『教育・医療サービス』など好調業種の出稿を獲得し、売上増に繋げました。
以上の結果、スポット収入は前年同期比12.3％増の31,627百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において土日昼間帯に新番組が編成されたことや深夜枠が縮小したことで、特に下期において番組購入需要が減少する傾向となりました。
番組別では、「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「バカリズムのちょっとバカりハカってみた！」などの新番組は販売が好調に推移しましたが、全体としては前年実績には届かず番組販売収入は1.5％減の4,213百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、放送事業の費用は2.5％増の63,630百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は16.2％増の19,611百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は0.6％増の15,991百万円となりました。
このうちタイム収入は、レギュラー部門において、新番組「全力ＹＥＬＬ！ボートレーススピリッツ」がスタートしたほか、「日経モーニングプラスＦＴ」や「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＷＳ ＮＥＸＴ」等のセールス、およびゴールデン帯番組を中心としたセールスが好調に推移した結果、前年同期を大きく上回りました。
一方、スポット収入は、下期から例年上位を占めていた通販系広告主の出稿減が響き、前年同期を下回りましたが、放送収入全体としては前年同期を上回る結果となりました。
営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、前年同期比1.5％増の13,571百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は4.6％減の2,419百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.8％増の103,401百万円、営業利益は36.4％増の5,550百万円となりました。
(アニメ・配信事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)連結売上高46,92352,3105,38611.5連結営業利益4,2506,5872,33655.0 アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。
主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）　当連結会計年度におけるライツ事業の収入（売上高）は、17.0％増の42,574百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のオンラインゲーム展開や「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移いたしました。
これにより、アニメ部門全体の収入は17.8％増の27,219百万円と過去最高額となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「シナントロープ」の世界配信権販売、「笑ゥせぇるすまん」などの新作ドラマ、「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調に推移しました。
映画部門は、「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入としては18.3％増の13,908百万円となりました。
イベント部門は、前年に引き続き「ＳＴＡＧＥ：０」や「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。
また全国ツアーとして６都市で開催した「ぷしゅソングフェス」や、昨年の「行方不明展」に続き、第二弾として実施したホラー型展示会「恐怖心展」も好調だったものの、前年には届かず、イベント収入は5.9％減の1,446百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、14.8％増の25,336百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は20.3％増の17,238百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝 ＢＧＭ」「残酷な天使のテーゼ：高橋洋子」を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。
また、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ　ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより音楽広告収入が好調でした。
これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比4.6％増の4,451百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。
ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。
この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.2％減の3,194百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は11.5％増の52,310百万円、営業利益は55.0％増の6,587百万円となりました。
(ショッピング・その他事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)連結売上高17,18316,818△365△2.1連結営業利益685453△231△33.8 ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東本舗。
」において「40までにしたい10のこと」のＤＶＤやグッズがドラマ関連商品の売上新記録を達成しました。
また、「テレ東本舗。
ＷＥＢ」「羽田空港店」「東京駅店」の年間売上がそれぞれ過去最高となるなど非常に好調に推移しました。
しかしながら、主力の「テレビ東京ショッピング」において高付加価値商品の「リフォーム」や「純金コインペンダント」が伸びたものの、前年のヒット商品「遮熱クールアップ」「炭八」などの売れ筋商品が前年に及ばず減収となりました。
「虎ノ門市場」においても定期便やおせちが苦戦し、減収となりました。
全体として、物価高による消費の冷え込みなどにより日用品・雑貨や食品の売れ行きが厳しく、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は4.9％減の11,178百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は2.1％減の16,818百万円、営業利益は33.8％減の453百万円となりました。
(参考) ㈱テレビ東京単体の業績 (単位：百万円) 25年３月期通期26年３月期通期前年同期比 増減額増減率(％)売上高115,836126,37610,5409.1営業費用110,147116,6326,4845.9営業利益5,6889,7444,05671.3経常利益7,00310,9473,94456.3税引前当期純利益7,20810,4923,28445.6 放送事業 放送事業売上(主なもの)タイム(Ｔ)44,92445,7408151.8スポット(Ｓ)28,15831,6273,46912.3Ｔ+Ｓ 計73,08377,3674,2845.9番組販売4,2794,213△65△1.5放送事業売上 計78,97383,2424,2685.4放送事業費用62,10263,6301,5282.5うち放送コンテンツ制作費34,39434,5711760.5放送事業 利益16,87119,6112,74016.2 ライツ事業 ライツ事業売上アニメ23,10327,2194,11617.8配信ビジネス11,75913,9082,14918.3イベント1,5361,446△89△5.9ライツ事業売上 計36,39842,5746,17517.0ライツ事業費用22,07025,3363,26614.8ライツ事業 利益14,32817,2382,90920.3 (単位：百万円) 22年３月期通期23年３月期通期24年３月期通期25年３月期通期26年３月期通期総コンテンツ制作費52,21652,82750,78254,13156,857 ※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。
また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
②資本の財源及び資金の流動性資本の財源当社グループの自己資本比率は68.9％であり、安定した財務体質となっております。
借入金など有利子負債は総資産に対し4.1％と低い比率になっております。
今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。
設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。
多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・投融資委員会で決定しております。
設備投資に関しては、引き続きＤＸ関連設備への投資や業務効率化に向けたオフィスのレイアウト変更への積極的な投資を実施しました。
また、事業を維持するためのインフラ投資も継続的に実施し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。
戦略的な出資についても、過去３年で国内外の配信事業者やアニメ・ＩＰ関連企業、イベント会社等、当社の最大の経営資源であるコンテンツの有効活用を図るべく着実に行ってまいりました。
今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで、成長のための投資を積極的に推進してまいります。
資金需要の主な内容と資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。
売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で157億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ74億円増の451億円となりました。
売上高の3.3か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。
経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　重要な会計上の見積り」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、アニメ・配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、様々な分野での最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。
特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入と活用が不可欠です。
コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）において、クラウドやＩＰ（インターネット・プロトコル）技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やＶＰ（バーチャルプロダクション）などの新技術の活用を積極的に推進しています。
グループの先端技術の窓口であるテック開発局テックラボを中心に、関連部署やグループ会社と密に連携し、放送・動画配信サービス、インターネットメディアに関わる最新技術の研究とその推進に努め、視聴者に良質で魅力的なコンテンツを提供する体制を強化しています。
これにより、基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全性と信頼性の確保、価値向上をはじめ、視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために、研究開発の成果を放送、アニメ・配信事業等に積極的に反映していきます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。
（地上波・ＢＳ放送事業）①デジタル放送関連・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入及び効率的な運用手法の検討・大規模災害時の放送の安定送出を目指した設備と運用の検討・ＡＩを活用した放送準備・監視等の効率化の調査②コンテンツ制作関連・ＡＩを活用した新たなコンテンツ制作手法の研究・ＶＰなど３次元ＣＧ技術を活用したコンテンツ制作の実証・モバイル通信／ＩＯＷＮ ＡＰＮ（次世代ネットワーク構想）／クラウド技術を活用し、遠隔操作による中継システムを構築するなど、コンテンツ制作の効率化に向けた実証・モーションキャプチャ技術を利用したコンテンツ制作の実証③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究・デジタルメディアの機能強化に向けた研究・コンテンツ評価指標の研究・ＡＩを活用した業務効率化の調査研究・実証 （アニメ・配信事業）・ＶＲデバイスを活用した配信コンテンツ制作の調査研究・ＡＩを活用したアニメ・配信コンテンツ制作業務の効率化の検証 （ショッピング・その他事業）・当社グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
設備投資は、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。
設備投資総額は3,748百万円であり、その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出1,215百万円、番組制作関連設備に係る支出736百万円、配信・データ関連設備に係る支出341百万円であります。
その他、事業を維持するためのインフラに係る支出1,065百万円の設備投資を行っております。
　　 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
地上波・ＢＳ放送事業当連結会計年度における設備投資額は2,116百万円であります。
アニメ・配信事業当連結会計年度における設備投資額は1,319百万円であります。
ショッピング・その他放送事業当連結会計年度における設備投資額は124百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の増加額、セグメント間取引消去が187百万円あります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)―番組制作・放送・販売 ・管理設備2,7742―(－)－22453,024103(24)神谷町地区(東京都港区)―番組制作・放送・販売 ・管理設備406－―(－)－－24430－(－)社外設備(東京都品川区他４ヶ所)―放送・管理設備－－－(－)－112－(－)
(2) 国内子会社㈱テレビ東京2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)地上波・ＢＳ放送事業アニメ・配信事業番組制作・放送・販売 ・管理設備9303,180－(－)－5263184,955660(299)神谷町地区(東京都港区)地上波・ＢＳ放送事業番組制作・放送・販売 ・管理設備2011,070－(－)－29471,348－(－)天王洲スタジオ(東京都品川区)地上波・ＢＳ放送事業番組制作設備3,4823084,225(3)－－228,038－(－)送信所(東京都墨田区)他１ヶ所地上波・ＢＳ放送事業送信設備8836－(－)－－0125－(－)テレビ中継局(千葉県館山市)他190ヶ所地上波・ＢＳ放送事業中継設備55080129(8)－－01,382－(－)局外設備(東京都千代田区)他57ヶ所地上波・ＢＳ放送事業中継・番組制作設備881－(－)－6,23196,331－(－) その他の国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱テレビ東京コミュニケーションズ本社(東京都港区)アニメ・配信事業サーバ等什器－－－(－)－23326106(27)㈱テクノマックス本社(東京都品川区)地上波・ＢＳ放送事業番組制作設備0742－(－)－－76818201(109)㈱テレビ東京システム本社（東京都品川区）ショッピング・その他事業システム管理設備1192－(－)231－14056531(11) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウエアその他合計TV TOKYO AMERICA,INC.本社(米国ニューヨーク州)地上波・ＢＳ放送事業事務所スタジオ－－－(－)516－55214(5)
(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。
３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名 事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)㈱テレビ東京ホールディングス 本社 (東京都港区)―本社建物賃借料2,682㈱テレビ東京 本社 (東京都港区)地上波・ＢＳ放送事業東京スカイツリー賃借料225
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動211,000,000
設備投資額、設備投資等の概要187,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況14,193,622

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　㈱テレビ東京における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。
保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。
保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。
（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。
最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式293,814非上場株式以外の株式125,747 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3507ビジネスの拡大及び取引先との関係強化非上場株式以外の株式11ビジネスの拡大及び取引先との関係強化 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式40非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東映㈱290,000290,000コンテンツ制作・映画事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
有1,7111,467㈱ビックカメラ606,500606,500放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
有1,046949㈱博報堂ＤＹホールディングス860,000860,000テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無(注３)883930㈱電通グループ200,000200,000テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
有539658㈱ＷＯＷＯＷ346,000346,000配信事業・映画事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無430346松竹㈱28,30028,300コンテンツ制作・映画事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
有333348㈱三井住友フィナンシャルグループ49,50049,500主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無(注３)247187㈱歌舞伎座46,00046,000松竹の関係会社でありコンテンツ制作における戦略的パートナーであります。
関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無206207㈱みずほフィナンシャルグループ22,15522,155主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資金借入、事業展開に関する情報を受けるなど同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無(注３)13489㈱クリーク・アンド・リバー社80,00080,000コンテンツ制作における協力関係があり、安定的に専門的人材の派遣を受けております。
関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
有112133ＡＮＡホールディングス㈱28,50028,500放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。
有7978㈱ヤクルト本社7,9237,532放送事業等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため持株会に加入しています。
株式の増加は、同社の持株会加入によるものです。
無2121
(注) １　投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を記載しております（特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱及び㈱ヤクルト本社）。
２　定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。
経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。
最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。
保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。
保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。
（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。
最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4393非上場株式以外の株式87,131 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1130 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ2,496,3362,496,336コンテンツ制作・配信事業等における重要な取引先であり、更なる関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無4,1214,391住友不動産㈱488,800244,400本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸主であり放送業務等における戦略的パートナーであります。
関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。
有2,1461,366ｎｏｔｅ㈱273,400273,400コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
無668507日本ＢＳ放送㈱210,000210,000コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
有193187
(注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。
経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。
最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断いたします。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社393,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,131,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社210,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社193,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本ＢＳ放送㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社東京都千代田区大手町1丁目3-78,80233.06
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,7326.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-11,6176.07
三井物産㈱東京都千代田区大手町1丁目2-11,0023.76
日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内6802.55
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5-56712.52
㈱東京計画東京都豊島区東池袋1丁目6-76602.48
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内1丁目3-25902.22
嶋村　吉洋大阪府大阪市福島区5211.96
㈱ＭＢＳメディアホールディングス大阪府大阪市北区茶屋町17-15181.95
計―16,79563.08
(注) 当社は、自己株式953,529株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外113
株主数－個人その他10,067
株主数－その他の法人115
株主数－計10,377
氏名又は名称、大株主の状況㈱ＭＢＳメディアホールディングス
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式320当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-522,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-522,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)27,579,500－－27,579,500 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)896,743142,53285,746953,529 (変動事由の概要)2025年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得　142,500株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　85,746株単元未満株式の買い取りによる増加　32株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日 株式会社テレビ東京ホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　 　　 康　 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波放送の収益認識【注記事項】
(収益認識関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である株式会社テレビ東京は地上波・ＢＳ放送事業として地上波の放送事業を営んでいる。
地上波放送広告収入は76,914百万円であり、連結損益計算書の売上高164,915百万円の46.6％を占めている。
地上波の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。
そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績データが連携される仕組みを構築している。
具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。
その後、営放システムと会計システムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。
このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ＩＴシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。
以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。
また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ＩＴシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。
特にＩＴの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価放送設備から放送実績データのみが自動で営放システムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。
営放システムと会計システムのデータインターフェースの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。
これらの自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の整備・運用状況を検討した。
（２）地上波放送の収益の検討主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析をすることで異常な変動の有無を検討した。
営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ東京ホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ東京ホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波放送の収益認識【注記事項】
(収益認識関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である株式会社テレビ東京は地上波・ＢＳ放送事業として地上波の放送事業を営んでいる。
地上波放送広告収入は76,914百万円であり、連結損益計算書の売上高164,915百万円の46.6％を占めている。
地上波の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。
そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績データが連携される仕組みを構築している。
具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。
その後、営放システムと会計システムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。
このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ＩＴシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。
以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。
また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ＩＴシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。
特にＩＴの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価放送設備から放送実績データのみが自動で営放システムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。
営放システムと会計システムのデータインターフェースの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。
これらの自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の整備・運用状況を検討した。
（２）地上波放送の収益の検討主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析をすることで異常な変動の有無を検討した。
営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結地上波放送の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である株式会社テレビ東京は地上波・ＢＳ放送事業として地上波の放送事業を営んでいる。
地上波放送広告収入は76,914百万円であり、連結損益計算書の売上高164,915百万円の46.6％を占めている。
地上波の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。
そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績データが連携される仕組みを構築している。
具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。
その後、営放システムと会計システムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。
このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ＩＴシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。
以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。
また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ＩＴシステムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(収益認識関係)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。
特にＩＴの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価放送設備から放送実績データのみが自動で営放システムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。
営放システムと会計システムのデータインターフェースの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。
これらの自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の整備・運用状況を検討した。
（２）地上波放送の収益の検討主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析をすることで異常な変動の有無を検討した。
営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ