財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙TRANS GENIC GROUP INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福永　健司
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(092)288－8470（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。
2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。
財団法人熊本テクノポリス財団（現　公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。
2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。
12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2003年７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。
2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。
2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。
神戸研究所を新設。
2006年５月株式会社プライミューン（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。
2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。
６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。
2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。
2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現　連結子会社）を設立。
株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。
７月株式会社メディフォム（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。
2015年７月医化学創薬株式会社（現　連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。
本社を福岡市中央区に移転。
2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。
2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現　連結子会社）を設立。
株式会社ルーペックスジャパン（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
３月株式会社安評センターを設立。
４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。
2019年４月株式会社ＴＧＭ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。
７月株式会社キヅキを株式取得により子会社化。
2021年４月株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。
９月株式会社ホープ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
11月株式会社ルナパス毒性病理研究所（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2022年１月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
９月株式会社東名商会（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2023年１月株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
３月2024年６月10月 2026年２月株式会社ＭＡＳＣ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
東北新和化学株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
商号を株式会社トランスジェニックグループに変更。
株式会社新薬リサーチセンターが子会社の株式会社安評センターを吸収合併し、商号を株式会社トランスジェニックに変更。
東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
(2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。
その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱トランスジェニック（注）２,４東京都千代田区50,000創薬支援事業100.0役員の兼任６名資金の貸付設備の賃貸㈱メディフォム（注）２北海道恵庭市10,000創薬支援事業100.0役員の兼任４名医化学創薬㈱（注）２北海道恵庭市100,000創薬支援事業64.6役員の兼任３名設備の賃貸㈱プライミューン（注）２,３神戸市中央区22,000創薬支援事業64.6(64.6)役員の兼任３名㈱ルナパス毒性病理研究所（注）２浜松市中央区6,000創薬支援事業100.0役員の兼任２名㈱ＭＡＳＣ（注）２札幌市中央区10,000創薬支援事業100.0役員の兼任３名㈱ＴＧビジネスサービス（注）２福岡市中央区10,000投資・コンサルティング事業100.0役員の兼任４名資金の貸付㈱ルーペックスジャパン（注）２,３横浜市港北区8,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱アウトレットプラザ（注）２,３,５東京都千代田区30,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任３名㈱ＴＧＭ（注）２,３,６東京都千代田区33,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任２名ギャラックス貿易㈱（注）２,３東京都品川区20,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任３名資金の貸付㈱ホープ（注）３埼玉県八潮市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱東名商会（注）３岐阜県岐阜市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名東北新和化学㈱（注）２,３福島県二本松市20,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名その他国内子会社１社 その他海外子会社１社（注）２ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社トランスジェニックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1）売上高 　　　1,990,017千円(2）経常利益　　 △181,548千円(3）当期純利益　　△71,420千円(4）純資産 　　　　205,504千円(5）総資産 　　　2,505,520千円 ５．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1）売上高 　　　3,226,301千円(2）経常利益　　　　 6,470千円(3）当期純利益　　　23,868千円(4）純資産 　　　　174,069千円(5）総資産 　　　　608,003千円６．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1）売上高 　　　3,876,957千円(2）経常利益　　　 237,979千円(3）当期純利益　　 159,196千円(4）純資産 　　　　849,855千円(5）総資産 　　　2,058,326千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）創薬支援事業132(35)投資・コンサルティング事業89(28)報告セグメント計221(63)全社（共通）6(1)合計227(64)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員が前連結会計年度末に比べ14名減少しております。
主な理由は、創薬支援事業における研究拠点の再編及び退職に伴う18名の減少によるものであります。
(2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6(1)47.910.06,790△3.0（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。
４．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3）最大人員会社の状況株式会社トランスジェニック （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）117(34)44.76.94,706△5.4（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(4）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(6）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容　②役員持株会制度及び従業員持株会制度」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。
（2）経営環境及び経営戦略等経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。
この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。
また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。
創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。
当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2027年３月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業と投資・コンサルティング事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。
なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
　①　創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
当事業の中核会社である株式会社トランスジェニックの遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。
また、従来と比較してより短期間で発がん性の評価が可能となる「短期発がん性試験」の受託を開始するなど、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化も図っております。
さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。
加えて、2026年３月には株式会社トランスジェニック神戸研究所の閉鎖及び同研究所の機能を移転・集約することを決定いたしました。
これにより、更なる経営資源の集約及び固定費削減等の事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
株式会社トランスジェニック磐田研究所における受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことが判明したことにつき、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
本件不正を受け、関係する各当局の調査官、並びに外部の専門家（弁護士）による調査と検証作業の結果、本件不正は当該職員が単独で行ったものであり、その所属部署を含め、他の職員及び組織としての関与は一切なかったものと認定されております。
その原因分析を行った結果、当該職員個人の資質による部分が大きいと考えられるものの、部署内のコミュニケーション不足や、DI（Data Integrity：データの完全性）対応の遅れもあると判断しております。
従いまして、関係する各当局からの指導、並びに外部の専門家からの提言も踏まえ、①各部門の情報共有及び組織風土の改善、②教育体制の見直し、③DI対応の強化、④QAU（Quality Assurance Unit：信頼性保証部門）の試験調査方法の見直し、を骨子とした再発防止策を策定し、関連するSOP（Standard Operating Procedure：標準作業手順書）の改訂を実施しております。
二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
②　投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。
Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。
円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。
サステナビリティに関連して識別した課題については、グループ各社の取締役会で取組内容が経営及び業務執行に関する事項として報告・審議されます。
当社の取締役はグループ各社の取締役を兼任しており、グループ各社の取締役会に出席するとともに、重要な課題については当社の取締役会に報告されます。
当社取締役会は、これらの報告を受け、重要な課題について監督しております。
（2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。
このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品・食品・農薬等の健康・環境に対する安全性試験の受託を行っております。
また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。
なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。
投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。
また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。
そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。
また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。
（3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。
また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
（4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。
戦略 （2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。
このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品・食品・農薬等の健康・環境に対する安全性試験の受託を行っております。
また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。
なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。
投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。
また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。
そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。
また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。
そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。
また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業買収について当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。
これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。
しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産権について当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。
しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（3）製薬業界の動向による影響について創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。
当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）技術革新について当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。
しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）公的研究機関及び大学等との関係について創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や大学等と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。
従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（6）法的規制について①実験動物関連創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。
当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②遺伝子関連当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。
これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）為替変動について投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（8）非臨床試験の実施費用について非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。
また、一部の試験用動物の需給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。
このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（9）原材料等の調達及び価格変動について中東における紛争の発生により、今後の原材料価格や物流コストへの影響や調達量の制約が懸念される状況が生じております。
創薬支援事業では研究所の稼働に必要な重油を使用しており、投資・コンサルティング事業では商品及び原材料の調達を行っております。
そのため、これらのエネルギーコストや調達コストの上昇が継続し、増加したコストを販売価格へ適切に転嫁できない場合には、収益性が大幅に低下する可能性があります。
さらに、重油、商品又は原材料の調達そのものが困難となった場合には、研究所施設の稼働低下や商品の供給不足による販売量の減少を招き、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、戦争による中東情勢の悪化により景気の先行きが一層不透明となりました。
創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期※１がん原性試験と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「※2rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。
また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。
この結果、前期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。
今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。
また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。
さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年３月に決定いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましては、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの持続的な低下で苦戦し、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格転嫁やコスト削減に注力いたしました。
このため、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）となり、営業利益につきましても137,960千円の利益（前期は259,507千円の損失）となりました。
経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益56,508千円及び支払利息などの営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益174,948千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。
※１がん原性試験は、化学物質や製品が発がん性を持つ可能性があるかどうかを評価するための試験です。
※２rasH2マウスは、ヒト由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスです。
発がん性の有無の評価が可能で、医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われています。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）創薬支援事業2,258,963362,81819.1△164,119324,078－投資・コンサルティング事業10,922,164△193,256△1.7479,52540,9689.3 ａ．創薬支援事業当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。
この結果、売上高は2,258,963千円（前期比19.1％増）となり、前期比で大幅な増収となりました。
また、営業利益につきましても164,119千円の損失（前期は488,197千円の損失）となり、前期比で損失が大幅に縮小しました。
ｂ．投資・コンサルティング事業持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減に注力いたしました。
また、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格交渉等による粗利率改善に注力し、利益の確保に取り組みました。
この結果、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）となり、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては479,525千円（前期比9.3％増）となり、前期比で増益となりました。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,708,698千円となり、前連結会計年度末に比べ9,802千円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品が225,184千円、原材料及び貯蔵品が57,224千円、前渡金が182,209千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が420,430千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,026,660千円となり、前連結会計年度末に比べ139,157千円増加いたしました。
これは主に、繰延税金資産等の投資その他の資産が250,517千円増加した一方、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が55,347千円、のれんの償却等により無形固定資産が47,950千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は3,848,433千円となり、前連結会計年度末に比べ576,356千円増加いたしました。
これは主に、前受金が384,979千円、その他流動負債が224,915千円それぞれ増加した一方、短期借入金が115,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,047,135千円となり前連結会計年度末に比べ411,005千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が344,845千円減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は4,839,789千円となり、前連結会計年度末に比べ16,392千円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が86,625千円増加した一方、非支配株主持分が33,878千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を77,267千円計上したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ441,526千円減少し、2,100,212千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは25,910千円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純損失207,439千円に必要な調整項目を加減して算定しております。
その主な加算要因は、売上債権の減少額50,951千円、前受金の増加額384,979千円、未払費用の増加額207,811千円、非資金費用である減価償却費の計上額108,475千円であります。
一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額250,653千円、前渡金の増加額182,209千円のほか、特別利益の投資有価証券売却益137,520千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは50,874千円の収入となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入152,820千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出68,461千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは518,460千円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入339,911千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出115,000千円、長期借入金の返済による支出747,059千円により資金が減少したためであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）創薬支援事業2,051,91596.191,413,98887.55投資・コンサルティング事業10,701,52289.801,166,41784.14合計12,753,43790.772,580,40685.97（注）セグメント間取引を相殺消去しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）創薬支援事業（千円）2,252,963119.20投資・コンサルティング事業（千円）10,921,46198.26合計13,174,425101.30（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,92216.51,969,33214.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）創薬支援事業におきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、売上高につきましては2,258,963千円（前期比19.1％増）の増収となりました。
投資・コンサルティング事業におきましては、持続的な物価上昇の影響により消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は低調に推移いたしました。
また、卸売販売等の商社事業においても売上高は伸び悩み、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）の減収となりました。
この結果、連結売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）の増収となりました。
（売上原価、売上総利益）創薬支援事業におきましては、事業運営の合理化によるコスト削減を実施し、売上総利益率は前期比で改善いたしました。
また、投資・コンサルティング事業におきましても、円安基調の定着により商品調達コストが増加する中で、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減により利益の確保に取り組み、売上総利益率は前期比で改善いたしました。
この結果、連結の売上総利益は2,433,712千円（前期比12.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、人員の適正化やコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ130,543千円減少し、2,295,751千円となりました。
この結果、営業利益につきましては137,960千円（前期は259,507千円の損失）となりました。
（営業外損益、経常利益）経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益56,508千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、投資有価証券売却益等の特別利益174,948千円を計上した一方、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円を計上いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
ｃ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ148,959千円増加して9,735,359千円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ16,392千円減少して4,839,789千円となりました。
これに伴い、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ低下し当連結会計年度末は49.1％となりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,104,496千円に対し2,134,967千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も174.3％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。
前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、長期借入金として339,911千円、社債の発行により50,000千円の資金調達を実施した一方で、長期借入金として747,059千円や短期借入金の純減額115,000千円として返済を行ったほか、14,000千円の社債の償還を行い、有利子負債の削減を行いました。
当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は33,570千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。
（モデルマウス及び新たな受託試験の開発）子会社である株式会社トランスジェニックにおいては、遺伝子改変技術を用いて汎用性が高い病態モデルマウスの導入及び研究開発に取り組み、ラインナップの拡充を図りつつ非臨床試験事業の拡大を目指しております。
このうち、ヒトの臓器機能が反映された「肝臓ヒト化マウス」につきましては、薬剤の効果や代謝などのより精度の高い非臨床試験での活用が期待され、事業化へ向けて準備を進めておりましたが、経営資源の最適配分により開発が遅延しております。
発がん性関連の領域では、従来の長期※1がん原性試験（2年間）の代替法試験として注目される「※２rasH2 マウスを用いた短期発がん性試験」の受託を開始いたしましたが、受託開始に先立ち、rasH2マウスの背景データの整備やデータ評価体制の強化を行いました。
また、背景データを整えた「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」受託を開始いたしましたが、遺伝子改変動物を用いた「短・中期発がん性試験」への展開を見据え、マウスを用いた試験モデルについても背景データの整備を進めました。
※１ がん原性試験：がん原性試験は、化学物質や製品が発がん性を持つ可能性があるかどうかを評価するための試験です。
※２ rasH2マウス ：rasH2マウスは、ヒト由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスです。
発がん性の有無の評価が可能で、医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物土地（面積㎡）合計神戸研究所（神戸市中央区）創薬支援事業研究開発用設備遺伝子改変マウス・抗体作製用設備非臨床試験受託用設備等338,546585,778(5,000.44)924,325（注）１．創薬支援事業の受託試験用施設等は、株式会社トランスジェニックへの賃貸設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。
４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）本社（福岡市中央区）全社統括業務施設6,467千円6(1)（注）従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）合計㈱トランスジェニック磐田研究所（静岡県磐田市）創薬支援事業非臨床試験設備等574,891190,940(34,080.03)765,83176(27)（注）１．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
２．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）㈱アウトレットプラザ本店（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業店舗19,081千円12㈱ＴＧＭ本社（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業統括業務施設17,894千円18ギャラックス貿易㈱物流倉庫（東京都品川区）投資・コンサルティング事業物流倉庫14,887千円7㈱ホープ本社（埼玉県八潮市）投資・コンサルティング事業統括業務施設15,000千円8
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等2026年３月25日開催の取締役会において、創薬支援事業の収益性向上及び資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を移転・集約し神戸研究所を閉鎖することを決議いたしました。
研究所の閉鎖時期は2026年12月を予定しております。
研究開発費、研究開発活動33,570,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,790,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的での投資株式の保有は原則として行わず、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式投資を行い、当該株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　経理財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の継続の可否について定期的に見直しを行っております。
その結果、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決裁を得たうえで売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,167非上場株式以外の株式1214,720 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1152,820 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱免疫生物研究所160,000205,000相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。
無214,72098,400（注）　当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の合理性について検討を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,167,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社214,720,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社152,820,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社160,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社214,720,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱免疫生物研究所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　哲朗新潟県新潟市中央区309,9001.86
内田　善久神奈川県厚木市237,7001.42
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７232,6001.39
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RDONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM202,1581.21
福永　健司福岡県福岡市南区191,5001.14
藤井　正樹千葉県八千代市173,0001.03
久保田　正明神奈川県小田原市170,0001.02
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１162,9930.97
株式会社ムトウ北海道札幌市北区北十一条西４－１－15160,2000.96
原田　育生岡山県総社市150,0000.90計－1,990,05111.94
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他12,511
株主数－その他の法人64
株主数－計12,644
氏名又は名称、大株主の状況原田　育生
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,999,141－－16,999,141合計16,999,141－－16,999,141自己株式 普通株式345,922－－345,922合計345,922－－345,922

Audit

監査法人１、連結有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日 株式会社トランスジェニックグループ 取締役会　御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人　　　　　　　東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　　努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有田　明彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の算定及び評価等の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループでは、創薬支援事業において非臨床試験及び臨床試験の受託業務を行っている。
試験過程に係る発生コストは仕掛品として計上されており、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において764百万円（総資産の7.9％）を計上している。
また、売上原価に含まれる仕掛品評価損21百万円、既存の受注試験を完了するまでに発生が見込まれる損失として受注損失引当金109百万円、顧客との取引における受託試験の一部の補償及び再試験費用等の見積額として損失補償金274百万円を計上している。
　創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、それぞれの受託業務では当初想定しえなかった状況の変化や想定原価の変動が生じうることから、これらの動向や変化は仕掛品の評価に影響を及ぼす可能性がある。
また、仕掛品の評価に関連し既存の受注試験に係る顧客との交渉状況及び再試験実施の有無等により将来の損失の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
　会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、仕掛品について個別法を採用している。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価」に記載のとおり、受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上している。
また、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合のコストを損失補償金として計上している。
　当期及び翌期以降の仕掛品原価の集計において、適切な原価計算制度に従って計算されない場合や、当期及び翌期以降の受注案件の状況が正しく把握され反映されない場合は、仕掛品、受注損失引当金及び損失補償金の計上額を誤る可能性があり、さらに、仕掛品の金額的重要性も高いことから、当監査法人は仕掛品の算定及び評価の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、仕掛品の算定及び評価等の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）関連する内部統制の理解・検討・原価計算制度の理解及び適切性の検討・原価計算の適切性を担保する内部統制の理解及び評価・将来発生コストの算定方法の理解・将来発生コストの見積りの承認体制の検討・前期の評価損・受注損失引当金計上額に対するバックテスト （2）期末仕掛品案件に係るリスク評価・期末時点における創薬支援事業の事業環境の理解・受注金額との比較、案件の進捗状況と原価発生状況の比較分析、案件内における異常原価の発生の有無の分析、長期滞留案件や停滞案件の有無の分析 （3）期末仕掛品・受注損失引当金・損失補償金に対する検討・原価計算の正確性の検討・仕掛品の原価集計に関するサンプルテスト・対応する受注金額の正確性の検討・将来発生コスト見積りの合理性の検討・受託試験についての経営者等へのヒアリング及び関連証憑の査閲・評価損等の計上額の計算の正確性の検討 その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランスジェニックグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トランスジェニックグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の算定及び評価等の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループでは、創薬支援事業において非臨床試験及び臨床試験の受託業務を行っている。
試験過程に係る発生コストは仕掛品として計上されており、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において764百万円（総資産の7.9％）を計上している。
また、売上原価に含まれる仕掛品評価損21百万円、既存の受注試験を完了するまでに発生が見込まれる損失として受注損失引当金109百万円、顧客との取引における受託試験の一部の補償及び再試験費用等の見積額として損失補償金274百万円を計上している。
　創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、それぞれの受託業務では当初想定しえなかった状況の変化や想定原価の変動が生じうることから、これらの動向や変化は仕掛品の評価に影響を及ぼす可能性がある。
また、仕掛品の評価に関連し既存の受注試験に係る顧客との交渉状況及び再試験実施の有無等により将来の損失の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
　会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、仕掛品について個別法を採用している。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価」に記載のとおり、受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上している。
また、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合のコストを損失補償金として計上している。
　当期及び翌期以降の仕掛品原価の集計において、適切な原価計算制度に従って計算されない場合や、当期及び翌期以降の受注案件の状況が正しく把握され反映されない場合は、仕掛品、受注損失引当金及び損失補償金の計上額を誤る可能性があり、さらに、仕掛品の金額的重要性も高いことから、当監査法人は仕掛品の算定及び評価の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、仕掛品の算定及び評価等の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）関連する内部統制の理解・検討・原価計算制度の理解及び適切性の検討・原価計算の適切性を担保する内部統制の理解及び評価・将来発生コストの算定方法の理解・将来発生コストの見積りの承認体制の検討・前期の評価損・受注損失引当金計上額に対するバックテスト （2）期末仕掛品案件に係るリスク評価・期末時点における創薬支援事業の事業環境の理解・受注金額との比較、案件の進捗状況と原価発生状況の比較分析、案件内における異常原価の発生の有無の分析、長期滞留案件や停滞案件の有無の分析 （3）期末仕掛品・受注損失引当金・損失補償金に対する検討・原価計算の正確性の検討・仕掛品の原価集計に関するサンプルテスト・対応する受注金額の正確性の検討・将来発生コスト見積りの合理性の検討・受託試験についての経営者等へのヒアリング及び関連証憑の査閲・評価損等の計上額の計算の正確性の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結仕掛品の算定及び評価等の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループでは、創薬支援事業において非臨床試験及び臨床試験の受託業務を行っている。
試験過程に係る発生コストは仕掛品として計上されており、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において764百万円（総資産の7.9％）を計上している。
また、売上原価に含まれる仕掛品評価損21百万円、既存の受注試験を完了するまでに発生が見込まれる損失として受注損失引当金109百万円、顧客との取引における受託試験の一部の補償及び再試験費用等の見積額として損失補償金274百万円を計上している。
　創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、それぞれの受託業務では当初想定しえなかった状況の変化や想定原価の変動が生じうることから、これらの動向や変化は仕掛品の評価に影響を及ぼす可能性がある。
また、仕掛品の評価に関連し既存の受注試験に係る顧客との交渉状況及び再試験実施の有無等により将来の損失の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
　会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、仕掛品について個別法を採用している。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価」に記載のとおり、受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上している。
また、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合のコストを損失補償金として計上している。
　当期及び翌期以降の仕掛品原価の集計において、適切な原価計算制度に従って計算されない場合や、当期及び翌期以降の受注案件の状況が正しく把握され反映されない場合は、仕掛品、受注損失引当金及び損失補償金の計上額を誤る可能性があり、さらに、仕掛品の金額的重要性も高いことから、当監査法人は仕掛品の算定及び評価の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、仕掛品の算定及び評価等の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）関連する内部統制の理解・検討・原価計算制度の理解及び適切性の検討・原価計算の適切性を担保する内部統制の理解及び評価・将来発生コストの算定方法の理解・将来発生コストの見積りの承認体制の検討・前期の評価損・受注損失引当金計上額に対するバックテスト （2）期末仕掛品案件に係るリスク評価・期末時点における創薬支援事業の事業環境の理解・受注金額との比較、案件の進捗状況と原価発生状況の比較分析、案件内における異常原価の発生の有無の分析、長期滞留案件や停滞案件の有無の分析 （3）期末仕掛品・受注損失引当金・損失補償金に対する検討・原価計算の正確性の検討・仕掛品の原価集計に関するサンプルテスト・対応する受注金額の正確性の検討・将来発生コスト見積りの合理性の検討・受託試験についての経営者等へのヒアリング及び関連証憑の査閲・評価損等の計上額の計算の正確性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日 株式会社トランスジェニックグループ 取締役会　御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人　　　　　　　東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　　努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有田　明彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表に関係会社株式1,223百万円、関係会社短期貸付金2,105百万円、関係会社長期貸付金997百万円を計上しており、これらの合計は総資産の78.0%を占めている。
　関係会社は創薬支援事業、及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う投資・コンサルティング事業を行っている。
　創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、また、投資・コンサルティング事業では取得した子会社について当初想定した効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。
　関係会社の取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の審議、報告が行われており、会社の取締役が関係会社の取締役を兼務し、取締役会に出席することで、関係会社の状況をモニタリングしている。
　会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「関係会社への投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比べて50％以上の下落が生じている場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。
　関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・各関係会社の事業の状況の把握・理解・主要関連会社への往査、各関係会社での経営者ヒアリング・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対するモニタリング体制の把握及び実施状況の検討・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・関係会社株式の取得価額と実質価額の比較による実質価額の著しい下落の有無の検討・関係会社貸付金の回収可能性について、懸念先に対する資金繰り計画の査閲や、財務内容評価法に基づく合理的な回収可能見込額が適切に反映されているかどうかの検討・経営者とのディスカッションによる翌事業年度以降の予算の内容の理解及び見積りに関する仮定の検討 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表に関係会社株式1,223百万円、関係会社短期貸付金2,105百万円、関係会社長期貸付金997百万円を計上しており、これらの合計は総資産の78.0%を占めている。
　関係会社は創薬支援事業、及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う投資・コンサルティング事業を行っている。
　創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、また、投資・コンサルティング事業では取得した子会社について当初想定した効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。
　関係会社の取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の審議、報告が行われており、会社の取締役が関係会社の取締役を兼務し、取締役会に出席することで、関係会社の状況をモニタリングしている。
　会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「関係会社への投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比べて50％以上の下落が生じている場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。
　関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・各関係会社の事業の状況の把握・理解・主要関連会社への往査、各関係会社での経営者ヒアリング・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対するモニタリング体制の把握及び実施状況の検討・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・関係会社株式の取得価額と実質価額の比較による実質価額の著しい下落の有無の検討・関係会社貸付金の回収可能性について、懸念先に対する資金繰り計画の査閲や、財務内容評価法に基づく合理的な回収可能見込額が適切に反映されているかどうかの検討・経営者とのディスカッションによる翌事業年度以降の予算の内容の理解及び見積りに関する仮定の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社への投融資の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,114,914,000
電子記録債権、流動資産52,116,000
商品及び製品1,573,910,000
仕掛品764,954,000
原材料及び貯蔵品133,740,000
その他、流動資産116,660,000
建物及び構築物（純額）1,014,647,000
機械装置及び運搬具（純額）38,455,000
工具、器具及び備品（純額）766,000
土地585,778,000
有形固定資産925,623,000
ソフトウエア19,528,000
無形固定資産505,972,000
投資有価証券224,466,000